新型コロナ労災認定された17事例

判明17例中、医療従事者等以外は4例

2020年7月1日から2日にかけて、新型コロナ労災認定状況について、一部の具体的な事例が報道された。

<共同通信>新型コロナ労災認定の職業判明/バスガイド、土木作業員も
2020/7/1 21:26 (JST)7/1 21:37 (JST) 
新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が1日、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。・・・・
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4969932.html

共同通信が「取材で分かった」とした情報が、次のような内容であることが明らかになった。

 所轄労働局職 種請求から認定
までの日数
概 要
1大 阪バスガイド641月に中国武漢市からの観光客ツアーガイドを担当
2神奈川看護師(相模原中央病院)27急性肺炎で入院し、後に転院先で陽性が判明し患者の看護を担当
3愛 知看護師(旭ろうさい病院〉38陽性患者の看護を担当
4熊 本土木作業員32感染していた作業員と工事用車両に同乗していた
5北海道ホームヘルパー17利用者が感染していた
6北海道障害者施設職員17利用者が感染していた
7北海道ケアワーカー(千歳市の医療機関)24入院患者に陽性者が確認された
8埼 玉医師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
9埼 玉看護師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
10埼 玉看護師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
11埼 玉看護師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
12埼 玉放射線技師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
13埼 下看護師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
14埼 玉看護師(川口工業総合病院)28陽性患者に対応
15愛 媛マッサージ師10感染者が出たサービス付き高齢者住宅でマッサージを行った
16東 京看護師(中野江占出病院)20勤務先でクラスターが発生
17東 京営業22アフリカに出張、パリ経由で帰国する際に発症
新型コロナウイルス感染症に関する支給決定事例(2020年7月1日判明分)

日本経済新聞は7/2付でこうした情報を厚生労働省サイドの話を含めて次のように報じた。

新型コロナの労災認定 医療・介護関係が大半 17人中13人

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。

厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。
関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚1人を乗せて車を運転した土木作業員のほか、陽性者が入るサービス付き高齢者住宅で施術したマッサージ師、パリ経由でアフリカに出張した営業職の会社員。

医療・介護現場で認定されたのは、既に判明している中野江古田病院(東京・中野)の女性看護師のほか、埼玉県川口市の川口工業総合病院の看護師や医師、放射線技師計7人や相模原中央病院(相模原市)、旭ろうさい病院(愛知県尾張旭市)にそれぞれ勤務する看護師2人ら。
厚労省の発表によると、6月10日時点で187件だった労災申請は同30日時点で433件に増え、認定件数は計54件となった。

厚労省は4月、全国の労働局に医療・介護従事者は業務外での感染が明らかな場合を除き原則労災保険の給付対象になると通達。スーパーの店員、バス運転手など「顧客との近接や接触機会が多い職場」は感染リスクが高いとし、申請があれば迅速な処理を行うよう求めている。

日本経済新聞 2020年7月2日

集団感染発生医療機関の労災請求割合は35%止まり

2020年7月1日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子衆院議員が新型コロナ労災関連の質問を行った中で、加藤厚生労働大臣ら政府からの次のような答弁があった。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50391&media_type

  • 厚生労働省が5月段階でクラスター発生把握とした医療機関が85医療機関、うち、労災請求がされたのは6月1日段階で11機関、6/30では37機関から労災請求があった。
  • 各都道府県労働局が6月30日、集団感染発生があったと確認した(都道府県労働局6/30段階)105医療機関。うち98機関には労災請求勧奨した。あとの7機関はすでに労災請求済のため勧奨はしなかった。
  • 国家公務員については、たとえば厚労省は、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での感染者9名のうち、6/30までに3件、厚労省に報告あり、これは人事院に報告ずみ。のこりについても、調査等をすすめている。

というようなことだった。
上記105機関には85機関が含まれると解釈されるので、35/105=35.2%からしか労災請求が行われていない。

労災認定事例の具体的情報開示に前向き大臣答弁

本サイト記事の通り、医療従事者等とともに、医療従事者以外の労災請求件数が低迷している。

原因としては、医療従事者については「業務外の原因が明確でなければ認定する」(上記の委員会でも加藤大臣が述べている)との方針が通達でしめされている反面、医業従事者等以外における認定事例の具体的状況については、今回、ようやく4例について明らかにされたに過ぎない。

この点について加藤大臣は、認定事例情報を示すことに前向きな考えを述べたので今後の一定の情報が開示されていくとみられる。

使用者に対する労災請求勧奨が重要であるとともに、ほとんど情報がない現状においては「どのような事例が認定されてきているのかを具体的に明らかにすること」が患者・感染者の立場からはより労災請求をしやすくするだろう。今のところ、不支給事案が生じていないが、いずれ不支給決定を受ける事案もでてくるだろう。それも含めて明らかにしながら、迅速かつ社会的に公正な労災認定作業が行われるべきである。

厚生労働省などの認定当局は、被災労働者保護を踏まえた認定作業を行わなければならないし、かつ、これから新型コロナウィルス感染症と向き合おうとしている社会におけるコンセンサスを逸脱した不当な線引きをしてはならない。