新型コロナ労災認定687件(1330件請求中)、地方公務災害認定53件に 2020.9.28現在

新型コロナウィルス感染症労災・公災認定状況(最新)

厚生労働省と地方公務員災害補償基金は、新型コロナウィルス感染症による認定件数を職種別に公表しているが、最新の数値は次の通り。

労災保険による新型コロナ労災請求・認定件数 2020.9.28

業 種請求決定うち認定
1.医療従事者等     小計1058(2)584(1)584(1)
医療業893(1)503(0)503(0)
社会保険・社会福祉・介護事業148(1)73(1)73(1)
サービス業(他に分類されないもの)1577
複合サービス事業111
製造業100
2.医療従事者以外    小計265(13)97(4)97(4)
農業、林業300
建設業20(4)4(1)4(1)
製造業7(2)3(0)3(0)
情報通信産業200
運輸業、郵便業371515
卸売業、小売業1355
学術研究、専門・技術サービス業811
金融業、保険業300
不動産業、物品賃貸業3(2)0(0)0(0)
宿泊業、飲食サービス業1644
生活関連サービス業、娯楽業1044
医療業492626
社会保険・社会福祉・介護事業64(1)21(1)21()1
複合サービス事業211
サービス業(他に分類されないもの)28(4)13(2)13(2)
3.海外出張者     小計7(1)6(1)6(1)
製造業322
卸売業、小売業2(1)2(1)2(1)
学術研究、専門・技術サービス業222
合計(1.+2.+3.)1330(16)687(6)687(6)
新型コロナウィルス感染症に関する労災請求件数等 2020年9月28日18時現在(厚生労働省)
※1 集計時点は都道府県労働局から厚生労働省本省が報告を受けた時点です。
※2 業種は「日本標準産業分類」(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)によっています。
※3 「医療従事者等」とは、患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する者をいいます。
※4 ( )内は死亡に係る件数で、内数です。
※5 本表の内容は、請求事案の調査の進捗を踏まえ、変更することがあります。

地方公務員災害補償基金による新型コロナ公災請求・認定件数 2020.9.18

職 種請求認定件数
公務上
認定件数
公務外
調査中
医師・歯科医師7700
看護師353104
その他の医療技術者3300
土木技師・農林水産技師・建築技師2002
警察官25019
消防吏員24301
清掃職員40012
その他の職員12401
合 計8953039
新型コロナウィルス感染症に関する認定請求件数、認定件数について
2020年9月18日17時現在(地方公務員災害補償基金)
(注1)集計時点は基金本部が支部からの報告を受けた時点のものです。
(注2)職種は常勤地方公務員災害補償統計上の職種によっています。
(注3)本表の内容は、請求事案の進捗を踏まえ、変更することがあります。

コロナ労災685件「全て認定」 医療・介護従事者以外も基準緩和<毎日新聞 2020.9.30>