新型コロナの労災：治療費、休業補償は労災適用されます／お困りの方は相談を。

一般的にも誤解されていることが多いのですが、労災申請のための用紙に事業主証明欄があることから、事業主が証明しなければ、申請できないと思っている労働者がまだまだ多いです。労災をいやがる会社が、証明拒否をして被災労働者に圧力をかけ、「労災隠し」を平気で行うことも横行しています。こうした「労災隠し」は「犯罪行為」です。

厚生労働省HP「労災隠しは犯罪です」

しかし、そもそも労災申請は労働者の権利。労基署は、会社が証明を拒否しても、受理をして、調査の上、労災かどうかを判断する主体であり、責任がありますので、労災申請は必ず受理しなければなりませんし、窓口では事情は聞かれるでしょうが、かならず受理はされますから、心配しないでいただきたい。

万が一、（労基署も忙しいですから役所にありがちなこととして）受理をしぶるような態度をとる労基署員がいたら、当方にご連絡ください。すぐに、そこに電話をして受理をさせます。

今夜の9時のＮＨＫニュースでは、労災申請を会社に妨害されて困っている看護師さんの方が取材に応じていました。看護師さんもしこれをご覧になりましたら、どうかご相談ください。
ＮＨＫニュースがコロナ労災を取り上げたことは意味がありましたが、「厚生労働省への申請がたった４件」（ＮＨＫ調べ）という状況は、以上のような「会社の証明がなくても、受け付けます」とはっきり表明しない厚生労働省のサボタージュが原因だと考えられます。

厚生労働省が言いたがらないこの点を、ＮＨＫとマスコミの皆さんは、ぜひコメントをとり、社会に報道しなければなりませんし、そういう取材ができていれば、今晩の放送は、もっといいものになっていたに違いありません。

ご相談は、当センター（06-6476-8220 mailは info@koshc.jp)にいただいてもけっこうですし、各地域の労働者の立場にたった支援を日常的にしている、各安全衛生センターまで。相談先リストはこちら。

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