2020年5月10日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

労基法改正で、一般債権より労働者の権利は小さく軽い？？ 賃金請求権の消滅時効期間を短めに変更／「労災」に至っては「変更なし」は、あり得ないぞ！

不可解な労働基準法改正 労働者の権利は、ふつうの契約ルールを定めた民法だけで守ることができないので、特別に保護するためにできたのが労働基準法だ。存在理由がもともとそういうことなので、労働基準法の規定は使用者側に対していく […]
2020年4月18日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

必須‼ 高年齢労働者の安全衛生対策／厚労省有識者会議が報告書

高齢者の安全・安心 ロコモティブシンドロームという言葉がある。歳をとるとともに骨、関節、筋肉といった運動器の衰えが原因で「立つ」「歩く」といった機能が低下している状態のことだ。2007年に日本整形外科学会が、人類が未だ経 […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）を厚生労働省が公表　2020/3/16

「エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。」（厚生労働省HP） 好むと好まざるにかかわらず高年齢労働者が増加し、今後もその流れは続く。こうした状 […]
2020年3月22日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

複数就業者の労災加入／大きく変わる？！特別加入 複数就業者の労災保険制度改正がもたらすもの

前号で紹介した複数就業者の労災保険給付等にかかる労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会での検討結果は、12月23 日の部会で報告がまとめられ、今年１月８日付けで労災保険法等の改正法律案要綱が同審議会に諮問された。内容を […]
2020年3月13日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

制度の不備で損なわれてきた 複数就業者の災害補償

賃金額合算、複数就業による過重負荷評価など 「働き方改革」というアドバルーンが掲げられた政府の方針のなかで、柔軟な働き方の一つとして副業・兼業があげられている。「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そし […]
2020年3月12日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

様々な公務災害の「法定外補償」上積補償制度の存否、職員間格差

最低限の補償制度は漏れなくあるけれど 地方公共団体で働く人の災害補償は、 事業の種類、 勤務時間や任期によって適用される法律が違い、 内容もいろいろだ。 常勤職員と非常勤職員、 労基法別表第一の事業と官公署の事業。 賃金 […]
2019年10月30日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

熱中症学習交流会開催／真夏の作業現場の実態を報告

近年、 夏の暑さが尋常ではない。 熱中症は屋外作業に従事するあらゆる労働者共通の問題であり、厚生労働省では「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 と銘打った予防対策キャンペーンを実施している。第13次労働災害防止 […]
2019年10月28日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

労働組合によ る コ ンプライアンス活動は業務妨害か？ ／連帯労組関西生コン支部不当逮捕事件

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、生コンの製造・運搬を行う事業所で働く労働者を組織する産業別労働組合である。 組合員の多くは生コン関連産業の従業員であり、 彼らの働く事業所が中小企業であるため、 売り主であ […]
2019年10月28日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

連帯労組に対する大規模刑事弾圧を弾劾する声明／全国労働安全衛生センター連絡会議第30回総会

2019年9月28日、29日、大阪で開催された全国労働安全衛生センター連絡会議（略称：全国安全センター）第30回総会において、この間の連帯労組関西生コン支部に対する極めて不当な弾圧について、これを弾劾する声明が採択された […]
2019年10月25日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

ＶＤＴガイドラインを17年ぶりに改正/ 情報機器作業の安全衛生はリスクアセスメントで

厚生労働省は、 ＶＤＴガイドラインを17 年ぶりに改正し、この7月12日付けで、新たに 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を策定、公表した。昭和60年に最初のＶＤＴ作業指針が公表されて以降、 33年 […]
2019年5月25日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

全国安全センターが地公災基金へ要請書/請求を阻害する所属長の証明欄

全国労働安全衛生センター連絡会議では、この２月５日に地方公務員災害補償基金に要請を行い、基金事務局との話し合いを行った。 労災保険にくらべて公務災害の認定請求という手続きがあることにより、所属長や任命権者を通すという間接 […]
2019年5月25日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

自治体非常勤職員の災害補償/ 労災保険適用の非常勤職員/ 労働基準との公平確保には条例が必要

地方自治体で働く非常勤職員には、 地方公務員災害補償法が適用されず、 本庁に勤務する非常勤職員には個々の自治体が定めた災害補償条例が適用され、 それ以外の非常勤職員には労災保険法が適用される。 なぜ本庁だけが別になってい […]
2019年5月25日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

労政審で複数就業者の労災問題が議題に/保険率負担の課題を解決し、 合理的制度への改正を

まさか！ 放置されている複数就業者の不利 午前中はＡ社で働き、午後はＢ社で働く、いわゆる複数就業者の労災補償の扱いをどうするかというテーマが労働政策審議会労災保険部会の議題にあがっている。 どういう問題かというと、 大き […]
2019年5月24日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 koshc 労災職業病・安全衛生の取組・対策

非常勤職員の災害補償/災害補償条例の「補償基礎額」という大問題

地方自治体に勤めていて被災したのに地公災基金の補償対象とならず、 労災保険も適用されない、 地方公共団体の非常勤職員は、団体ごとに定められた条例により補償されることは前号で述べた。補償内容は、地公災法や労災保険法との均衡 […]