労災・職業病 安全衛生 ニュース一覧

関西労災職業病の最後のページに掲載している新聞記事からのスクラップ一覧をまとめて掲載しています。今回掲載は、2020年1月から5月分です。月次更新し、過去分も順次増やしていく予定です。

簡易な並べ替えと語句検索ができます。過去のトピックを探すなどに活用していだだければ幸いです。

年月日内容
2020/05/29アスベストを使った建物の解体や改修時の規制を強化する改正大気汚染防止法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。規制対象に、比較的飛散しにくいとされる石綿を含むセメント板や屋根材なども追加し、全ての建材をカバーすることが柱。原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを2年以内に義務化。2021年4月に一部施行し、22年4月に全面施行する。
2020/05/29厚生労働省は、精神障害をめぐる労働災害の認定基準を改正し、「パワーハラスメント」という項目を新たに加えた。これまでは「いじめ・嫌がらせ」といった項目でいわゆるパワハラの内容を調べてきたが、6月から大企業に職場でのパワハラ防止が義務化されるのにあわせて独立した認定項目とし、労災申請を促す。新たに明記されたパワハラの項目では、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や、人格を否定するような精神的攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合」などが心理的負荷「強」とされた。新しい認定基準は6月1日から適用される。
2020/05/27厚生労働省は、2019年の労働災害による死亡者数が前年比64人(7.0%)減の845人と、2年連続で過去最少を更新したと発表した。職場における安全確保の取り組みが進み、建設業や製造業で大きく減少した。業種別では建設が269人(40人減)、製造が141人(42人減)、陸上貨物運送が101人(1人減)。死亡者数が多い業種が軒並み減った。死傷者数は1718人(1.3%)減の12万5611人。働く高齢者の増加を受け、社会福祉施設で転倒や無理な動作による腰痛などが増加した。
2020/05/252017年7月、沖縄県内の居酒屋チェーンで店長だった男性(30)が自殺した件で、両親が自殺の原因は長時間労働などでうつ病を発症したためとして、店の経営者に約9385万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。提訴は15日付。男性は17年4月後半から同6月にかけて月120時間以上の時間外労働を強いられ、「達成困難なノルマ」も課せられたことで、「強い心理的負荷を受け」うつ病を発症し、直後の7月に自殺したとしている。那覇労働基準監督署は昨年12月、男性の自殺について労災と認定をした。
2020/05/23保険代理店の20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露(アウティング)されて精神疾患になったと訴え、労災申請する。男性は「カミングアウトは自分のタイミングですると会社側に伝えていた」と話している。男性を支援する労働組合「総合サポートユニオン」によると、職場でのアウティング被害による労災申請は珍しい。本人が望まない形でばく露される被害は、2015年、一橋大法科大学院の男子学生が同級生に同性愛をばく露された後、転落死して社会問題化した。
2020/05/19米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、タルクを原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。同社に対しては、同社のタルク製品が発がん性物質の石綿で汚染されているとして、1万6000人以上が訴訟を起こしており、同社は数十億ドルの賠償金の支払いを命じられている。 同社は一貫して、タルク製品の安全性を主張。米食品医薬品局(FDA)の検査で同社のベビーパウダーに微量のアスベストが検出されたことを受け、独自に検査を実施。昨年10月、アスベストは見つからなかったとした。 裁判所は2018年、同社のタルク製品によって卵巣がんを発症したと訴えた女性22人に47億ドル(約5070億円)の賠償金の支払いを同社に命じた。同社は上訴している。
2020/05/15加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち2件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。3~4月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。
2020/05/15新型コロナウイルスで90人を超える「クラスター(感染者集団)」が発生した中野江古田病院(東京)に勤務し、感染した女性看護師が、新宿労働基準監督署に労災申請した。厚生労働省は新型コロナの治療に当たる医療従事者らは原則として労災認定する方針。病院では4月に多数の感染が判明。女性は発熱などの症状が出て自宅療養したが陽性と確認され、5月9日から入院中。
2020/05/12名古屋市の機械製造業「DMG森精機」の入社2年目の男性会社員(24)が2018年12月に奈良市の寮で自殺したのは、長時間労働などによる精神疾患が原因として、奈良労働基準監督署が今年4月に労災認定していた。遺族らによると、男性は17年4月に同社に入社後、三重県伊賀市の工場に配属された。同年7月に東京、18年7月に奈良県大和郡山市と転勤を繰り返したが、同年12月13日に奈良市にある会社寮で自殺した。
2020/05/086月から防止対策が企業に義務付けられるパワハラに関し、主要110社を対象に共同通信社が行ったアンケートで、83%に当たる91社が「管理職や社員の意識向上」を対策の課題に挙げた。調査は1、2月、全国の主要企業を対象に書面で実施。女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、初めてパワハラ対策が義務化される。防止に向けた課題は、最多の「意識向上」に、「周知、研修の継続」61%(67社)、「相談窓口の活用促進」30%(33社)が続いた。
2020/05/07インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム近郊にある韓国LG化学の子会社LGポリマーズ・インディアの化学工場で未明、ガス漏れが発生し、13人が死亡、約800人近くが目の痛みや呼吸困難で病院に搬送された。容量5000トンのタンク2基からガスが漏えい、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で3月末から始まったロックダウンを受け、放置状態にあった。放置されたタンク内で化学反応が起きて、熱が発生したのがガス漏れの原因だとの見方。工場は操業を停止していたが、保守点検作業員は常駐し、夜間シフトの作業員がガス漏れを発見して報告していたという。漏れたガスは、工場から半径約3キロの範囲に広がったとみられている。
2020/05/01ラーメン店「幸楽苑」をチェーン展開する幸楽苑ホールディングス(HD)は、役員報酬や社員の給与を5~7月の3カ月間減額するとともに、従業員の夏季賞与を支給しないことを決めたと発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化のため。「売り上げが大幅に減少し、労働組合と協議の上で決定した」と説明した。
2020/04/28ブラジル南部パラナ州クリチバのスーパーで、男が入店時、マスクをしていないことを店員に指摘され、憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を2発発砲し、1発が近くにいた女性店員の首に命中し死亡した。
2020/04/21厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準は6月から適用。
2020/04/19約130人に及ぶ新型コロナウイルスの院内感染が発覚した「なみはやリハビリテーション病院」(大阪市生野区)が陽性となった看護師を勤務させていた問題で、別の看護師1人も同様に働いていたことがわかった。感染した職員を働かせないよう、市から指摘を受けた後に2人を勤務させていた。病院側は要員不足を理由に挙げている。市は悪質な運営と判断し、さらに問題がないか調査を続ける。
2020/04/17昨年3月、JA阿蘇の男性職員(29)が自殺した問題で、菊池労働基準監督署が昨年12月に「恒常的な長時間労働が原因」として、男性を労働災害に認定していた。男性は2013年4月、小国町のJA阿蘇乳製品加工センターのヨーグルト工場に配属され、仕込みや検査などを担当。2人で業務していたが、1人が退職したため、18年6月からは男性が1人で業務に当たっていた。同10月、2人になったが、ギフトシーズンで仕事量が急増。自殺前6カ月間の時間外労働時間は月平均88時間32分だった。男性は19年3月、自宅近くの農業用倉庫で自殺した。労基署は同年9月、JA阿蘇に長時間労働を改善するよう勧告した。
2020/04/16三菱電機の子会社で働いていた40代男性がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。決定は3月18日付。判断の分かれ目は、男性が復職後から二度目の休職までの間、通常勤務が可能でうつ病の症状が安定した状態だったといえるかどうかだった。労基署は「うつ病は長時間労働によるもの」と認めながら、一度復職した男性について「寛解していた」と判断し労災と認めなかった。2010年当時や今の主治医が、男性の症状に波があり寛解を否定しており、2010年夏ごろの症状について医学的所見の裏付けがあったとは認められないとして、労災認定した。
2020/04/13韓国雇用労働省所管の勤労福祉公団は10日、3月に新型コロナウイルスの集団感染が起こったソウル市九老区のコールセンターの従業員に対し、労災認定したと発表した。勤務中の感染事例で初の認定。同公団の労災判定委員会は、従業員が密集した空間で働くという業務の特性上、「不特定多数の同僚などとの接触による感染の危険に、絶えずさらされた状態だった」という点を考慮し、業務と申請内容に因果関係があると判断した。同コールセンターでは3月8日に初めて感染者が確認され、2日後までに同じ部屋で勤務していた46人が感染した。
2020/04/13三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員でカナダ出身のグレン・ウッド氏(50)が、育児休業から復帰後、業務から不当に外され、うつ病を発症し休職・解雇に追い込まれたとして、約1300万円の慰謝料や社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が4月3日、東京地裁であり裁判長は請求を棄却した。ウッド氏は2017年12月、記者会見を開き、育児休業前後の会社の対応が「パタハラ(パタニティ・ハラスメント)」に当たると主張。ウッド氏は、近く控訴する予定。
2020/04/11関西電力高浜原発1号機のディーゼル発電建屋内で、配管の点検をしていた協力会社の会社員が高さ1.4メートルの脚立から転落し、骨盤の骨を折る重傷を負った。建屋内では当時、安全対策工事が行われていた。
2020/04/10労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の新型コロナウイルス感染を防ぐため、マスクや消毒液を配布するよう運営会社に要望した。労組と運営会社によると、運営会社は3月中旬、手袋の配布や、新型コロナ感染が確認された場合は最大14日間の支援を受けられるなどの対応策を配達員に伝えた。
2020/04/10入社内定した男子大学生が2019年2月に自殺し、内定者研修でハラスメントを繰り返していたと報じられている。パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」(東京)は、公式ホームページに、「2019年2月にパナソニック産機システムズ株式会社の内定者が、入社前に亡くなられた事は事実です」、謝罪のうえで「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」としている。
2020/04/09縫製業が盛んな岐阜県で、外国人技能実習生に布製マスク作りを担ってもらいたいとの要望が高まっている。岐阜一般労働組合は、実習計画の変更許可を求める要望書を法務省と厚生労働省に提出した。本来は婦人服や下着などの製造に当たる実習生がマスクを作った場合、外国人技能実習機構から計画違反と指摘される可能性がある。
2020/04/06群馬労働局の労災保険審査官は、2016年に自殺した化学メーカー工場の研究員豊田渡さん(28)に関し、労災と認めなかった前橋労働基準監督署の判断を取り消し、労災認定した。3月31日付。豊田さんは12年から「デンカ」の伊勢崎工場に勤務。13年4月ごろに月約100時間の時間外労働をし、14年には抑うつ状態と診断されるなどし、16年5月に自殺した。審査官は、業務内容の負荷に加え、恒常的な長時間労働があったと判断した。遺族は会社を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針。
2020/04/02希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立した。厚生労働省は来年4月からの実施に向け、導入時の注意点などを指針にまとめる。関連法は、70歳までの就業について、労使の合意を前提に、企業がフリーランスや起業を希望する人に業務委託したり、自社が関わる社会貢献事業に従事させたりすることも選択肢に加えた。
2020/03/31昨年12月に自殺した職員の過重労働を放置していたとして、東京消防庁は、当時上司だった前牛込消防署長の男性消防監を戒告の懲戒処分とした。前署長は同日付で依願退職した。自殺したのは牛込署に勤務していた40代の男性消防司令。昨年10月以降、業務量が増え体調を崩していた。
2020/03/31仕事を掛け持ちしていた福岡県内の男性が死亡したのは過重な業務が原因だとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。提訴は昨年10月28日付。妻側は「合算して労災と認めてほしい」と主張している。男性は13年に福岡県内の農協に嘱託職員として雇われ、農協が運営するパン店の店長になった。非正規雇用で、パン店の休日には造園会社で仕事をしていた。16年に造園会社の作業現場で倒れ、くも膜下出血で亡くなった。労働基準監督署は、パン店での時間外労働時間が労災の認定基準に達しないことから労災と認めなかった。
2020/03/30岐阜県防災航空センターの元整備士が部下にパワハラを繰り返し、機体の装置の点検期間などを順守していなかったことで、岐阜県の防災ヘリが運航できない問題で、外部の有識者による委員会が、ハラスメントの防止やガバナンス(組織統治)の確立など12項目の対策をまとめた提言書を県に提出し、ことし10月からの運航再開を提言した。岐阜県の防災ヘリ「若鮎3」は、元整備士の男性が懲戒処分を受け、運航できない状態。
2020/03/30埼玉県の郵便局内で2010年に自殺した日本郵便の男性配達員について、埼玉労働者災害補償保険審査官が労働基準監督署の判断を覆し、過労自殺と認定した。男性に課された年賀はがきの販売ノルマなどを過重な業務と認定した。男性は06年に23年間勤めた郵便局から、郵便物の取扱量が首都圏有数のさいたま新都心局に異動。約2年後にうつ病と診断された。病気休暇と復職を計3回繰り返し、10年12月、勤務時間中に同局4階から飛び降りて死亡した。遺族は15年11月、さいたま労基署に労災申請し、労基署は17年10月申請を退けた。
2020/03/27三菱電機の20代の男性新入社員が自殺した問題で、神戸地検は、自殺教唆の疑いで書類送検された上司で30代の男性社員について、不起訴処分(容疑不十分)にした。地検は「証拠が不十分で、(自殺をそそのかしたとされる)時期や場所が特定できなかった」としている。同社生産技術センター(兵庫県尼崎市)に配属された新入社員は2019年8月下旬、社員寮近くの公園で自ら命を絶った。教育担当の30代社員から「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが現場から見つかり、県警が同年11月、職場でのパワーハラスメントに自殺教唆容疑を適用し、書類送検していた。
2020/03/26引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の主要子会社でトラック運転手をしていた男性が昨年5月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署(千葉県東金市)が今年2月、「過重労働だった」として労災と認定していた。認定は2月4日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン(大阪府茨木市)に勤めていた千脇悟さん。成田支店で、長距離の輸送を担うトラックの運転手として働き、死亡前、最長で月110時間の時間外労働があった。
2020/03/20長時間労働でうつ病を発症し労働災害が認定された東京都昭島市の調理師、村上弘樹さん(57)が、残業代が固定額にされるなどして妥当な賃金が支払われず労災の休業補償給付額に反映されなかったとして処分の再審査を求めたのに対し、国の労働保険審査会は訴えを認めた。八王子市の京懐石料理店に勤務していた村上さんは、2016年7月ごろから1日も休まず働き、同年11月にうつ病と診断されて休職した。発症直前1カ月の残業時間は209時間で、17年9月に八王子労基署に労災認定されたが、村上さんは休業補償給付額の認定を不服として再審査を求めていた。審査会の裁決によると、09年の「同意確認書」で基本給25万円とされていたのが、休職時点では17万円に減額されていた。残業代は13万円の固定額だったが、残業分の時間が記載されていないことや支払った形跡もなかった。裁決は「固定残業代や基本給減額が有効か調査を尽くす必要がある」とした。
2020/03/19希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案が、衆院本会議で可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、2021年4月からの実施する。企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。また副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場を掛け持ちする場合、全ての労働時間を合算、労災認定の判断基準とする。
2020/03/19愛知県尾張旭市の看護師の女性の新型コロナウイルス感染が判明した。職員や患者22人と濃厚接触していた。尾張旭市の旭労災病院の40代の女性看護師で、入院していた新型コロナウイルスの感染者との接触があった。女性看護師は職員7人と患者15人の計22人と濃厚接触があり、PCR検査を実施した上、職員は自宅待機としている。
2020/03/18学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書改竄を強制されたことなどが原因として、男性の妻が、佐川氏と国に計約1億1260万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(54)。平成29年2~4月ごろ、佐川氏らの指示で、国有地売却に関する決裁文書を3~4回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、30年3月に自殺したと主張している。自殺について近畿財務局は同年冬、「公務災害」と認定している。
2020/03/05東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。「家事使用人」については、労働基準法が適用されないため、労災の遺族補償給付を支給しないと判断。女性は2013年8月、要介護高齢者向けの居宅介護支援や家事代行を展開する都内の企業に入社。家政婦として勤務し、2015年5月からは訪問介護ヘルパーの仕事もおこなった。女性は2015年5月20~26日までの6日間、認知症で寝たきりの要介護者のいる家庭に勤務。24時間ほぼ休みなく勤務し、27日夜、私的に訪れたサウナで倒れ急性心筋梗塞のため亡くなった。
2020/02/24和歌山県立高校の男性教諭九堀寛さん(32)が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年9月に民間の労災に当たる公務災害と認定していた。審査会は、仕事との因果関係を否定した同基金和歌山県支部長の公務外決定を取り消す逆転裁決をした。持ち帰り残業、生徒の保護者からの苦情や教育困難校での生徒指導の難しさなどから強い心理的負荷があったと認めた。
2020/02/24北海道標津町職員の鈴木雄大さん(24)が昨年7月に長時間労働の末自殺した問題で、遺族が公務災害の認定を申請する。町側の弁護士が1月に遺族に提出した報告書によると、亡くなる直近1カ月の時間外労働は約149時間。昨年6月は約145時間だったが、町が時間外労働を管理していた書類では53時間で、大きな開きがあった。
2020/02/22神戸市立東須磨小学校の教諭4人が同僚の男性教諭らにいじめを繰り返していた問題で、市教育委員会は、加害教諭4人のうち30歳代の男性教諭2人を懲戒免職とする方針。ほかの加害教諭2人と前校長、現校長の計4人の懲戒処分も検討、2月中にも処分する。調査委の報告書で、4人が20歳代の男女4人の教員に計123件の嫌がらせ行為をしたと認定した。
2020/02/21大阪市中央区のフランス料理店で働いていた調理師の男性(33)が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、約8400万円の支払いを命じた。裁判長は、男性の時間外労働が月約250時間に上っていたと認め、過労による免疫力低下が発症の原因だと判断した。男性は12年11月に急性心筋炎を発症し、14年6月に脳出血で死亡。判決は、男性は長時間労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウイルスに感染して心筋炎を発症したと認定した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、大阪地裁が19年5月、不認定処分の取り消しを命じ、国が控訴中。
2020/02/17アニメ制作会社「マッドハウス」が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題をめぐり、未払い残業代などについて団体交渉していた制作進行の男性社員に対して、会社側が解決金を支払った。「マッドハウス」は労使協定の上限を超える時間外労働と割増賃金の未払いがあったとして、2019年4月17日、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けた。申告した男性は、長時間労働などで、帰宅途中に倒れて救急車で運ばれるなどした。
2020/02/14「クボタ」は2019年12月期決算発表で、同社旧神崎工場周辺の住民に対するアスベスト被害の救済金を、19年末までの1年間で新たに20人に支払ったと明らかにした。住民被害者は計341人となり、元従業員を含めた工場内外の石綿被害者は計579人。工場周辺での石綿公害が発覚してから20年6月で15年になる。住民被害者341人のうち308人が死亡。疾病別の内訳は、中皮腫330人、肺がん10人、石綿肺1人。救済金の総額は約130億円。一方、同社の元従業員で石綿疾患により、19年中に労災認定され、新たに企業補償したのは9人。計238人となり、総額約42億円を支払った。
2020/02/12福井県の不動産会社で働いていた男性が2012年に自殺したのは長時間労働による精神障害が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、福井地裁であった。裁判長は遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消した。判決理由で「上司からのたびたびの叱責や2週間連続勤務など重い心理的負荷が複数あった」と指摘。自殺直前1カ月の時間外労働も100時間を超え、「適応障害の発症やその後の自殺は業務に起因する」と判断した。男性は12年6月、不動産会社の関連会社が経営する浜茶屋の副店長になり、炎天下での長時間労働に加え、夜間や空き時間には不動産会社の仕事もこなし、精神障害を発症。同年8月に自宅で自殺した。
2020/02/11神戸市立東須磨小学校の教員同士によるいじめ問題で、市教育委員会の会議の調整に関わっていた男性が死亡した。神戸市教育委員会総務課に勤務する39歳の男性係長で、9日に兵庫県芦屋市にある橋の上から飛び降りた。また今月1日、新型コロナウイルスに関して、帰国者の受け入れ業務をしていた内閣官房の職員も自殺をはかったとみられている。
2020/02/111954年の米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被ばくしたとされる元船員らが船員保険の適用を求めている問題で、高知県の元船員や遺族計9人が、全国健康保険協会に対し、不適用とした決定を取り消すよう求める訴訟を高知地裁に起こす。3月30日に提訴する。弁護士は「被ばくと疾病の発症との因果関係が争点となる」と指摘。「事実関係を明らかにしてほしいという元船員の声に応えたい」と話した。
2020/02/05訪問看護師や介護士らが、サービス利用者などから暴力を受ける事例が後を絶たないため、兵庫県は2020年度、看護師らが1人で訪問する際の対策費を支援する全国初の制度を始める。福祉事業者と警備会社の契約費用の一部を助成。介護現場の安全を確保し、離職防止を図る。1人で訪問する際の安全対策として、衛星利用測位システム(GPS)などを搭載した通報端末を警備会社と契約した場合、初期費用の一部を助成する。
2020/02/05静岡県浜松市西区のメロディー保育園で2019年12月、保育士らがパワハラなどを理由に一斉に退職した問題を受け、市は市内にある認可保育所への4月以降の対応方針を厚生保健委員会で示した。園長と保育士に向けた研修会を開き、保育事業主にはハラスメント防止対策の確認と周知を求める。研修の対象は市内の認可保育所と認定こども園、地域型保育事業所の計146施設。
2020/02/05ユニチカ中央研究所(宇治市)で勤務していた男性がアスベストを用いた機械の点検作業により中皮腫で死亡したとして、男性の遺族3人が国に約1400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。男性は同研究所でナイロンなどの繊維の研究開発や試験用プラントの運転業務に従事し、機械の点検時や保温材の交換作業で石綿を吸引したという。
2020/02/05アスベストが原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は、大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375万円を支払う。差額補償を求めた集団訴訟では初の和解で、同様の請求が続く可能性がある。1950~70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性2人と、亡くなった男女2人の遺族で別の原告1人についても、近く和解する見通し。
2020/01/30有限会社栄光運輸の30代男性が、同僚からの暴力などが原因で精神疾患を発症し、池袋労働基準監督署に労災認定されていた。認定は2019年11月22日付。同僚は罰金10万円の略式命令を受けたが、現在も勤務。「労災ユニオン」によると、男性は法人や物流会社に集荷するドライバーで、2018年9月男性が同僚に業務連絡した際に因縁をつけられ暴行を受けた。けがを負い、精神科で不眠症などの診断を受けた。さいたま地検は加害者を傷害の罪で略式起訴し、さいたま簡裁は2019年3月、罰金10万円の略式命令を出した。男性は2019年4月に退職したが、現在も抑うつなどの症状が続いている。
2020/01/23左官だった静岡市駿河区の男性が2004年1月に肺がんで死亡したのは、国がアスベスト使用を禁止しなかったことが原因として、遺族3人が3850万円の慰謝料などを求めた国家賠償訴訟の判決が静岡地裁であった。裁判長は国に計825万円の支払いを命じた。男性は市内の複数の左官業者の下で40年以上左官として勤務。その間にアスベストをセメントに混合する作業などをした。
2020/01/21陸上自衛隊守山駐屯地(名古屋市)で勤務していた2等陸曹の男性が平成26年、うつ病を発症して自殺したのは過重勤務が原因として、遺族らが国に対し、慰謝料など総額約8千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていた。昨年12月23日付。男性は陸自第35普通科連隊に所属。25年10月の超過勤務時間は175時間に及んだ。中部方面総監部(兵庫県伊丹市)は昨年9月、男性の自殺について公務災害と認定した。
2020/01/172019年の自殺者数が統計開始以来、最少の1万9959人となったことが警察庁の集計(速報)で分かった。減少は10年連続で、人口10万人当たりの自殺死亡率も前年より0.7人減り、15.8人となった。2万人を切ったのは初めて。3月発表最終的な自殺者数は2万人超となる可能性が高い。
2020/01/1536人が犠牲になった京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが分かった。昨年に支給決定通知書が届いた。
2020/01/12地方公務員災害補償法の施行前に大阪府内の市役所で水道事業に携わり、アスベストによる悪性胸膜中皮腫で死亡した元公務員の男性について、労働基準監督署が労災と認めていたことが、分かった。石綿にさらされた時期が(1967年の)補償法施行前でも、労災認定されることが分かった社会的意義は大きい。男性は1960~63年、水道事業に従事。2013年に悪性胸膜中皮腫を発症し、72歳で亡くなった。
2020/01/10三菱電機は自殺者が相次いだことを受け、「職場風土改革プログラム」などパワハラを防ぐ社内教育の強化など労務問題の再発防止策を発表した。教育対象を全社員に拡大。長時間労働の抑制にも取り組む方針を示した。三菱電機では2014~17年に長時間労働などが原因で男性社員5人が精神障害を患うなどして相次ぎ労災認定され、うち2人が自殺。子会社などでも同様の労務問題が相次いでいる。
2020/01/102014年12月に静岡市の男性職員が自殺した問題で、遺族が長時間労働や部下によるパワハラ行為への対応を怠ったとして、市に約6200万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。男性は14年4月に異動した部署で、10月にはうつ病を発症し、12月に職場で自殺した。男性の手帳には、5~9月に毎月100時間以上の時間外勤務をしていたとの記載があった。また、毎日のように部下から叱責や罵倒といったパワハラ行為を受けていた。地方公務員災害補償基金静岡市支部は19年6に公務災害と認定。遺族側は関係職員の処分などを市に申し入れたが、市は12月、部下のパワハラ行為は認められなかったとして処分せず、謝罪もしない考えを遺族に示した。
2020/01/09環境省の中央環境審議会小委員会は、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査など飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。石綿の除去漏れを防ぐため、解体業者に作業終了後の確認強化と発注者への報告を求め、作業記録は事前調査分も含めて一定期間保存する。一方、第三者による事前調査や作業確認の実施は、人材不足を理由に見送った。
2020/01/08厚生労働省は、来年4月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で了承された。70歳就業を企業の努力義務とする。法案は20日召集予定の通常国会に提出。
2020/01/07食事の配送サービス「ウーバーイーツ」配達員らでつくる労働組合は、全国の配達員を対象に、業務中に起きた事故の実態調査を開始した。配達員は個人事業主で労災が適用されないため、実情を把握し補償の改善を求めていくのが狙い。ウーバー側は昨年10月に事故時の補償制度を導入したが、労組は適用範囲が限定的で不十分としている。5月までに報告書をまとめ、ウーバー側に補償内容の見直しや、配達員が安全に働けるよう求める方針。
2020/01/07那覇労働基準監督署は、沖縄県内の居酒屋チェーンの店長の男性(30)が長時間労働などで業務上の強い心理的負荷を受けたことで精神障がいを発病し、2017年7月に自殺したとして、労災と認定した。決定は19年12月20日付。多いときには月164時間以上の時間外労働があった。男性はアルバイから13年に正社員になり店長となった。月に一度程度の休みしか取れない時期もあり、「閉店後に新商品開発を行い、朝や昼ごろまで作業を行う」こともあった。男性の兄は、会社を相手に損害賠償を求めて提訴する考え。社長は長時間労働を否定している。
2020/01/04昨年8月末に記録的豪雨に見舞われた佐賀県武雄市と杵島郡大町町で、少なくとも職員82人が月100時間を超える時間外勤務を強いられていた。両市町が管理職を除く正職員の9~11月の月ごとの残業時間を明らかにした。9月の時間外勤務が100時間を超えたのは武雄市46人、大町町36人で、全正職員に占める割合は武雄市15%、大町町46%だった。両市町とも防災担当の職員が最も長く働き、残業時間は9月だけで約220時間に上った。11月まで3カ月続けて100時間を超えたのは武雄市7人、大町町2人。