労災・職業病 安全衛生 ニュース一覧(1999年12月~2020年9月)/クボタショックから6年半のアスベスト報道一覧(2005年6月~2011年11月)

※2020年9月までに更新<2020年10月29日>

機関誌「関西労災職業病」の最後のページに掲載している新聞記事からのスクラップ一覧をまとめて掲載しています。

掲載されているのは、1999年12月から2020年9月分(4273件)です。月次更新し、過去分も順次増やしていく予定です。

また、アスベスト問題の大きな契機となった「クボタショック」の2005年6月から2011年11月までの6年半の間掲載した「アスベスト報道ダイジェスト」(「新聞記事から」と分けて掲載しました。1562件)の一覧を掲載しました。

簡易な並べ替えと語句検索ができます。過去のトピックを探すなどに活用していだだければ幸いです。

労災・職業病 安全衛生 ニュース一覧(1999年12月~2020年9月)

年月日内容
2020/09/30東証1部上場で食品物流事業を手掛けるC&Fロジホールディングス(HD)は、林原国雄社長が社内で不適切な言動によるハラスメント行為をしたとして、同日付で辞任したと発表した。
2020/09/28飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営会社は、自転車やバイクを使う配達員向けの補償を10月1日から拡充する。配達員に支払う「医療見舞金」の上限を25万円から50万円に引き上げるのが柱だ。
2020/09/26 テレビドラマの撮影現場で2017年、左脚を骨折した俳優恩田恵美子さんが、休業補償を求め労災申請している。恩田さんは長年、プロダクション会社から仕事を請け負う形で活動。労働基準監督署などは個人事業主に当たるとして2度にわたり申請を退けたが、恩田さんは「労働保険審査会に再審査請求している。
2020/09/26神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、40代女性職員が長時間労働とパワハラで精神障害を発症したとして、神戸東労働基準監督署に労災申請している。また、施設を運営する社会福祉法人「六甲鶴寿園」は、時間外労働に伴う割増賃金などをめぐり、同労基署から2度の是正勧告も受けた。
2020/09/232010年にトヨタ自動車の男性社員(40)が自殺したのは過重労働や上司のパワハラが原因として、男性の妻ら遺族が同社に約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁で開かれ、トヨタ側は請求棄却を求めた。男性は1990年に入社し、2008年4月以降、新型プリウスの部品生産ラインの立ち上げなどに従事。09年10月ごろうつ病となり、10年1月に自殺した。
2020/09/17テレビ東京ホールディングス子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」(東京)の女性社員が適応障害を発症したのは、48日間連続での勤務など過重労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。6月3日付。女性は18年2~3月、担当する番組の制作のため休みが取れなくなった結果、適応障害と診断された。19年2月、残業代の未払い分を会社に請求すると、減給などの懲戒処分を相次いで受けたため同5月、残業代支払いや処分の無効確認を求め東京地裁に提訴した。
2020/09/16北九州市立総合体育館の管理に従事し、肺がんを患って2013年に死亡した男性の遺族が、アスベスト対策を怠ったのが原因だとし、市と雇用した管理会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は、体育館の安全性が不十分だったとして市と会社の責任を認め、計2580万円の支払いを命じた。
2020/09/15名古屋市の電機設備会社「名阪電機」の社員だった37歳の男性の自殺をめぐり、両親が同社などに計約1億円の損害賠償を求めた訴訟が名古屋地裁で和解した。会社側が男性の過重労働を認め謝罪し、慰謝料を含む賠償金を払う。和解は9日付。男性は2016年10月、未経験だった制御盤のプログラム作成を任され、業務量が増えたことも重なり、同11月下旬ごろにうつ病を発症、同12月に自殺した。名古屋南労働基準監督署は発症前1カ月の時間外労働を約120時間と算定し、労災と認定した。
2020/09/15「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。労基署に申告したAさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中。Aさんの長時間残業は、発症1ヶ月前である6~7月には、月175時間だった。
2020/09/08厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47%に当たる1万5593事業所で、違法残業があったとの監督指導結果を公表した。一方、違法な残業のあった事業所のうち、月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37%の5785事業所で最少だった。
2020/09/04積水化成品工業の滋賀事業所(甲賀市)に勤務していた30代の男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで、上司の男性グループ長と法人としての同社を書類送検した。男性従業員は在職中に死亡し、労災認定された。送検容疑は2018年3月11日~4月10日、男性従業員に労使協定を超える月94.5時間の違法な残業をさせた疑い。
2020/09/04建設現場でアスベストを吸い込み肺がんや中皮腫などになったとして、労働者や遺族ら121人が国と建材メーカー18社に約43億円を求めていた「首都圏建設アスベスト東京第2陣訴訟」の判決で、東京地裁は、国と5社に対して、13億円超の支払いを命じた。国が事業者に対して、防じんマスクを着用させたり、アスベストの危険性を示す警告表示を出せさたりすることを義務づけなかったことを違法だと判断した。国は14連敗となった。
2020/09/03任天堂(京都市)で正社員などの直接雇用につながる「紹介予定派遣」として働いていた保健師の女性2人が、同社の産業医からパワハラを受けた上、産業医との協力関係が築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、同社と産業医を相手取り、社員としての地位確認や損害賠償を求め、8日にも京都地裁に提訴する。紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。
2020/09/01過労による精神疾患が原因で自殺したとして、広島市職員だった20代女性の遺族が市に損害賠償を求めて広島地裁に起こした訴訟で、市は解決金5000万円の支払いや再発防止策の徹底などを条件に遺族側と和解する。関連議案を市議会に提案し和解する。女性は2014年入庁。児童手当の手続き業務を担うなどして14年12月~15年8月は月100時間以上の時間外労働が続き、気分障害を発症して15年10月に自殺した。18年1月に地方公務員災害補償基金広島市支部から公務災害と認定され、遺族は同8月、市に8700万円の損害賠償を求めて提訴した。
2020/09/01聴覚障害者向け人工内耳などの輸入販売業「メドエルジャパン」(東京都)で働く女性社員が、社長らから仕事を外されるなどのパワハラを受けたとして、同社に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。昇給されなかった損害や慰謝料など約880万円を求めている。
2020/08/31大津市の温泉旅館「びわこ緑水亭」の調理場の男性料理長から長年にわたってパワハラを受けたとして、調理場で働く20~40代の男性従業員4人が、男性料理長と旅館の運営会社に対し慰謝料など約3千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。男性料理長は2002年10月ごろから、調理場で働く従業員らに対し、殴ったり包丁の背で切りつけたりする暴力や暴言を繰り返し、ミスがあると500円、多い月で1人1万円余りを罰金として支払わせていた。
2020/08/30西日本高速道路に勤務していた男性(34)の過労自死をめぐり、神戸第二検察審査会は、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら8人を不起訴とした神戸地検の処分を「不当」と議決した。亡くなった男性は毎月100時間超の時間外労働が続き、うつ病を発症。15年2月に自殺した。神戸西労働基準監督署は同年12月に労災と認定し、男性の母親は17年2月、当時の会社役員や上司らを神戸地検に業務上過失致死容疑で告訴した。地検は18年11月、全員を不起訴とした。
2020/08/28私立・大阪緑涼高校の教頭だった島和男さんの自殺は過労が原因として、遺族が高校を運営する学校法人「谷岡学園」(東大阪市)に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。学校側が労務管理の不十分さを認めて謝罪し、解決金を支払う内容。高校は2018年4月からの共学化や調理製菓科新設を計画。島さんは同年2月ごろから、準備の中心メンバーとして連日深夜まで勤務し、3月29日、勤務先で命を絶った。羽曳野労働基準監督署は19年1月、直前1カ月の残業時間は少なくとも130時間に達していたと推計し、労災を認定した。
2020/08/28建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計64人が国と建材メーカー43社に計約16億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、国と一部メーカーの責任を認め、総額約9億5000万円を支払うよう命じた。約3億円の支払いを命じた1審・横浜地裁判決(2017年10月)を変更して大幅に増額した。
2020/08/27厚生労働省は労働政策審議会の分科会で、副業・兼業に関するガイドラインの改定案を示した。長時間労働や健康被害を防ぐため、企業が原則として労働時間を通算して管理する。労働時間の管理モデルも具体的に示した。9月に導入する。企業は従業員からの自己申告に基づいて本業と副業の労働時間を通算して管理する。
2020/08/26建設現場でアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんなどを発症したとして、元建設労働者と遺族計10人が、国と建材メーカー12社に計約2億7000万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。同様の訴訟は東北で初めて。原告は東北出身で60~70代の元労働者3人と、死亡した4人の遺族7人。
2020/08/25ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」山形営業所(山形市)に勤めていた男性従業員が自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、計約1億円の損害賠償を求めた訴訟を山形地裁に起こし、第1回口頭弁論があった。男性は1985年に同社に入社し、同営業所に勤務。2012年6月ごろから同営業所の所長から、他の従業員の前で叱責されるようになった。叱責は日常化し、男性は体調不良となり、18年3月に実家の小屋で自殺した。
2020/08/24職員研修で「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で執拗に退職を迫ったのは違法だとして、学校法人追手門学院(大阪)の男性職員ら3人が、学院理事長や研修を行った「ブレインアカデミー」などに総額約2200万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴した。学院は2016年8月、3人を含む職員18人を集め、5日間の「自律的キャリア形成研修」を実施。その際、講師が17年3月末での退職を迫った。研修後も、理事長は原告らに退職を強要した。
2020/08/24三重県職員労働組合の中央執行委員長らは中央労使協働委員会で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療保健部や雇用経済部が長時間労働に陥っていると指摘し、負担軽減を図るよう鈴木英敬知事や幹部職員らに訴えた。同委員会の調査によると、4―6月の時間外勤務は前年同期を一時間上回る48時間。部局別では、医療保健部が36時間増の88時間、県内事業者を支援する雇用経済部が17時間増の59時間と大幅に増加した。
2020/08/17厚生労働省は、職場外で働くテレワークの労務管理を取り上げる有識者検討会の初会合を開いた。長時間労働の防止や従業員の健康状態の把握といった課題と、それらの対策を議論。月1回の頻度で開き、年内にも報告をまとめる。厚労省は現状を把握するため、数万社を対象に実態調査を今後実施する。
2020/08/13京都市の金属会社に勤務していた男性が、パワハラや長時間労働による精神疾患で休業したことによる損害など計約1300万円を求め、京都地裁に提訴した。労災申請は京都下労働基準監督署では認められなかったが、審査請求の結果、労災と認められた。男性は1993年から会社の工場で勤務し、長時間労働が常態化し、2015年9月、「お客さんにアゴで指図した」ことなどを理由に、5時間以上会社の管理職8人が男性を取り囲み叱責したのを契機に精神面の調子が悪化、適応障害となった。
2020/08/05近畿大の職員だった男性(40)が平成27年に自殺したのは長時間労働が原因として、妻が労災と認めなかった東大阪労働基準監督署の処分取り消しを国に求め、大阪地裁に提訴していた。第1回口頭弁論があった。男性の自殺前1カ月間の時間外労働は約160時間以上だった。労基署側は、男性は自殺約1カ月前に適応障害を発症し、発症前半年間の業務上の心理的負荷は「中程度」で業務外とした。
2020/08/04業務が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、警視庁の警察官2人が地方公務員災害補償基金東京都支部から公務災害の認定を受けた。認定は7月29日付。新型コロナで警察官の認定は初めて。7月31日時点で、医療関係者ら計22人が新型コロナ関連の公務災害と認定されている。
2020/07/292010年に40歳で自殺したトヨタ自動車社員の男性の妻が、自殺はリーマン・ショック後の多忙やパワハラでうつ病を発症したことが原因として、国に労災認定を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。裁判長は発症と業務との因果関係を否定し、請求を棄却した。男性はエンジン動力をタイヤに伝える製品の生産ラインを構築する業務などに携わっており、09年10月ごろうつ病を発症し、10年1月に自殺した。裁判長は、業務内容変更や、上司2人から叱責について、「精神障害を発病させるほどの負荷だったとまでは認められない」と判断した。
2020/07/21カトリック長崎大司教区の聖職者からパワハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、休職を余儀なくされたとして、50代女性職員が長崎労働基準監督署に労災申請する。女性は、同教区の「子どもと女性の人権相談室」の相談員として聖職者から受けた性被害などの相談を信徒から受ける立場で、聖職者とは対立する立場になりやすかった。今年6月に休職。今月PTSDの診断を受けた。
2020/07/21「楽天」で勤務していた40代男性が、勤務中に上司の男性から暴行を受け、頚椎不全損傷やうつ病となり、後遺障害準用2級と認定されたことなどから、同社と上司の男性を相手取り約2億1756万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は2015年5月に同社に入社し、2016年6月14日、本社での会議中に、上司が男性の首付近を手でつかんで持ち上げ、壁際に立たせる暴行をしたという。 渋谷労基署は労災と認定した。
2020/07/21愛知県の碧南市民病院で業務中に新型コロナに感染した30代と40代の女性看護師2人が今月、地方公務員災害補償基金愛知県支部から公務災害の認定を受けた。同病院では3月末、肺炎の疑いで救急搬送された入院患者の感染が判明。その後、看護師6人と医師1人が相次いで感染した。
2020/07/21奈良県宇陀市は、同市立病院事務局にいた男性職員が2月に自殺していたと明らかにし、「業務の負担集中や上司からハラスメントと思われる厳しい叱責があった」とする市の内部調査結果の概要を公表した。今後、市は弁護士などから成る有識者会議を設置、改めて検証する。
2020/07/17厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定していた。新型コロナに感染した死亡者の認定は初めて。この労働者は卸売・小売業の企業で勤務、海外出張中に感染した。
2020/07/14トヨタ自動車の男性社員が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワハラが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻と長女が、同社に計約1億2300万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。妻は自殺を労災と認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求める訴訟を15年7月に起こしており、今月29日に判決が言い渡される予定。
2020/07/10業務中に新型コロナウイルスに感染し、感染経路が不明な小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定された。医療従事者以外では、初めてのケース。小売店の販売員は、発症前の14日間に、連日数十人を接客していた。医療従事者などを除き、経路不明で認定されたのは、初めて。
2020/07/06学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが、同局に公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を理由に、ほとんどの文書について開示可否決定の期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。雅子さんは今年4月、近畿財務局に公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は5月、緊急事態宣言発令を理由に、一部の文書を除き21年5月まで開示可否決定の期限を延長する通知をした。
2020/07/05静岡県吉田町のレック・静岡第二工場で火事があり、建物内に入った消防隊員3人と警察官1人の、合わせて4人が遺体で見つかった。火災は16時間たっても鎮火に至っておらず、消防は特殊な火災に対応する部隊を投入した。
2020/07/03人事院は、2019年度に各省庁に勤務する国家公務員から寄せられた職場環境などに関する苦情相談数が、前年度比145件増の1124件だったと発表した。パワハラなどハラスメント関係が最も多く、全体の3割を占める342件で、過去最多となった。
2020/07/02東京都福生市の公立福生病院の男性職員が適応障害を発症したのは上司のパワハラが原因として、病院の運営団体に約540万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部がパワハラを認定し、慰謝料など約200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。1日付け。男性は病院の医事課長だった2016年10月~17年2月、事務次長だった男性から暴言を繰り返し受け、適応障害と診断されて一時休職した。
2020/07/02職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は、計110万円の支払いを命じた。裁判長は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあり、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。
2020/07/01厚生労働省は衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の1~5月の残業時間が大幅に増えたと明らかにした。延べ555人が月100時間を超え、最長は215時間だった。
2020/07/01新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち56%が、何も補償を受けていないとの調査結果をマイナビグループの「エーピーシーズ」がまとめた。6月1~7日に実施。主に20~50代の男女計約2200人の回答を集計した。4~5月の緊急事態宣言中の休業は275人、シフトが通常より減ったのは693人の計968人。うち「全額補償」されていたのは104人でわずか11%。「一部補償」271人と合わせても、手当を受けたのは39%だった。
2020/06/26厚生労働省は仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災認定されたのが509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。女性の申請が164件増の952件と、男性に比べ大幅に増加。認定されたケースのうち自殺が88人で前年度より増えた。認定原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79件、「セクハラ」42件など職場でのハラスメント関連が多かった。
2020/06/25政府は「全世代型社会保障検討会議」を開き第2次中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人に関し、国の労働災害保険の「特別加入制度」対象拡大を検討すると明記した。
2020/06/24厚生労働省はアスベストによる肺がんや中皮腫などにかかり、2019年度中に労災認定されたのは1090件で、前年度に比べ93件増えたと発表した。申請は1206件で37件増えた。認定の内訳は、中皮腫が640件と最も多く、肺がんが373件。胸膜が癒着する「びまん性胸膜肥厚」が50件、石綿が原因で胸部に水がたまる「良性石綿胸水」が27件だった。
2020/06/24地方公務員災害補償基金は、新型コロナウイルスに対応していた地方公務員のうち、医療従事者や救急隊員計3人を公務災害と認定した。10日時点での集計で、認定はこれが初めて。
2020/06/22元TBS記者からの性暴行被害を訴えたジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷する内容のイラストが、ツイッターなどSNS上で出回り、6月8日、これら虚偽の内容のイラストを描かれたうえ、リツイートで拡散されて名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏と、リツイートした医師とクリエイターの男性2人の計3人を相手取り、損害賠償や投稿の削除、謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。
2020/06/17三菱自動車工業の男性社員が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していた。 認定は5月28日付。男性は1993年4月入社。18年1月から経験がない軽自動車の商品企画を担当した。男性は19年2月7日、横浜市内の寮の自室で自殺。労基署は直前1カ月の残業時間が139時間超。
2020/06/16西日本高速道路(大阪市)の男性社員が2015年2月に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸第2検察審査会は、業務上過失致死容疑で告訴された元上司ら8人を不起訴とした神戸地検の処分について、不当と議決した。3月25日付。議決理由では、長時間勤務になった男性がうつ病を発症して自殺する可能性は予想できたと指摘。会社側が労働時間を確認せず、安全配慮義務を怠ったと結論付けた。
2020/06/16映画配給会社UPLINKおよび関連会社の元従業員5人が、同社の代表浅井隆からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴訟を提起した。浅井による従業員への人格否定や恫喝といったパワハラが長期にわたり日常的に行われていたとしている。原告のうち4名が実名と顔を公表し記者会見した。元従業員を対象にした被害者の会やWebサイト、公式SNSを立ち上げた。
2020/06/11東京都内のビルメンテナンス会社の取締役だった男性が2017年6月脳出血を発症したのは、長時間労働が原因だったとして、中央労働基準監督署が1月10日に労災認定していた。勤務実態から「労働者性」が認められた。1993年に入社、その後、取締役に就任したが、会社の経営判断には関与しておらず、ほかの従業員と同じように設備管理業務をおこなっていた。右半身麻痺や言語障害が残った。中央労働基準監督署は、発症前1カ月143時間53分の時間外労働があったとして労災認定した。
2020/06/10回転ずしチェーン「元祖寿司」で2019年5月、都内の店舗の男性店長が致死性不整脈で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、三鷹労働基準監督署が労災認定した。5月25日付。男性は14年4月に入社。19年2月から東京都武蔵野市内の店舗で店長を務め、同5月7日未明に勤務を終えて帰宅後、亡くなった。労基署の認定では、死亡前の6カ月間の時間外労働は月平均84時間だった。
2020/06/08新型コロナウイルスのクラスターが発生した東京都中野区の中野江古田病院に勤務し、自身も感染した女性看護師について、新宿労働基準監督署が労災認定した。認定は4日付。女性は4月29日に感染が確認され、5月15日に労災申請した。
2020/06/04福岡県内に住む元看護師の女性が、中皮腫になったのは、手術用の手袋を再利用する際、アスベストが含まれるタルクをまぶす作業を長年行っていたからだとして、国から労災の認定を受けていた。医療従事者がタルクによるアスベスト被害で労災認定を受けたのは全国で4件目。女性は3年前、中皮腫を発症し、今年1月、久留米労働基準監督署が労災と認定した
2020/06/03三重県は、「アウティング」の禁止を都道府県で初めて条例に盛り込む方針を決定した。
2020/06/02関東地方の保険代理店に勤務する20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露されて精神疾患になったとして、労災申請をする。男性は2019年に営業職で入社。会社の代表と上司の2人に同性パートナーがいることや自身の性的指向も打ち明け、「同僚には自分のタイミングで、自分から伝えたい」との要望を伝えていたが、上司がパート女性に話し、その女性から無視をされたり避けられたりするようになった。アウティングとパワハラが重なったことで、男性は同年12月に心療内科で抑うつ状態と診断を受け、現在まで休職している。
2020/06/02熊本県の2市2町で作る菊池広域連合消防本部の救急救命士の男性係長が4月、パワハラ被害を訴えるメモを残して自殺した。同本部は第三者委員会を近く設置する方針。係長は50代の男性職員1人の名前を挙げて「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」などと書いた自筆メモを残していた。
2020/06/01アスベストを扱う工場や施設があった一部地域を対象として環境省が2015年度に始めた調査で、19年度までの5年間で3割を超える住民に石綿を吸引したとみられる所見があったことが分かった。石綿被害に対する健康管理方法を検討するための試行調査として実施。対象地域は19年度までに、さいたま市や神戸市など9都府県の27自治体となっている。
2020/05/29アスベストを使った建物の解体や改修時の規制を強化する改正大気汚染防止法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。規制対象に、比較的飛散しにくいとされる石綿を含むセメント板や屋根材なども追加し、全ての建材をカバーすることが柱。原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを2年以内に義務化。2021年4月に一部施行し、22年4月に全面施行する。
2020/05/29厚生労働省は、精神障害をめぐる労働災害の認定基準を改正し、「パワーハラスメント」という項目を新たに加えた。これまでは「いじめ・嫌がらせ」といった項目でいわゆるパワハラの内容を調べてきたが、6月から大企業に職場でのパワハラ防止が義務化されるのにあわせて独立した認定項目とし、労災申請を促す。新たに明記されたパワハラの項目では、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や、人格を否定するような精神的攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合」などが心理的負荷「強」とされた。新しい認定基準は6月1日から適用される。
2020/05/27厚生労働省は、2019年の労働災害による死亡者数が前年比64人(7.0%)減の845人と、2年連続で過去最少を更新したと発表した。職場における安全確保の取り組みが進み、建設業や製造業で大きく減少した。業種別では建設が269人(40人減)、製造が141人(42人減)、陸上貨物運送が101人(1人減)。死亡者数が多い業種が軒並み減った。死傷者数は1718人(1.3%)減の12万5611人。働く高齢者の増加を受け、社会福祉施設で転倒や無理な動作による腰痛などが増加した。
2020/05/252017年7月、沖縄県内の居酒屋チェーンで店長だった男性(30)が自殺した件で、両親が自殺の原因は長時間労働などでうつ病を発症したためとして、店の経営者に約9385万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。提訴は15日付。男性は17年4月後半から同6月にかけて月120時間以上の時間外労働を強いられ、「達成困難なノルマ」も課せられたことで、「強い心理的負荷を受け」うつ病を発症し、直後の7月に自殺したとしている。那覇労働基準監督署は昨年12月、男性の自殺について労災と認定をした。
2020/05/23保険代理店の20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露(アウティング)されて精神疾患になったと訴え、労災申請する。男性は「カミングアウトは自分のタイミングですると会社側に伝えていた」と話している。男性を支援する労働組合「総合サポートユニオン」によると、職場でのアウティング被害による労災申請は珍しい。本人が望まない形でばく露される被害は、2015年、一橋大法科大学院の男子学生が同級生に同性愛をばく露された後、転落死して社会問題化した。
2020/05/19米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、タルクを原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。同社に対しては、同社のタルク製品が発がん性物質の石綿で汚染されているとして、1万6000人以上が訴訟を起こしており、同社は数十億ドルの賠償金の支払いを命じられている。 同社は一貫して、タルク製品の安全性を主張。米食品医薬品局(FDA)の検査で同社のベビーパウダーに微量のアスベストが検出されたことを受け、独自に検査を実施。昨年10月、アスベストは見つからなかったとした。 裁判所は2018年、同社のタルク製品によって卵巣がんを発症したと訴えた女性22人に47億ドル(約5070億円)の賠償金の支払いを同社に命じた。同社は上訴している。
2020/05/15加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち2件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。3~4月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。
2020/05/15新型コロナウイルスで90人を超える「クラスター(感染者集団)」が発生した中野江古田病院(東京)に勤務し、感染した女性看護師が、新宿労働基準監督署に労災申請した。厚生労働省は新型コロナの治療に当たる医療従事者らは原則として労災認定する方針。病院では4月に多数の感染が判明。女性は発熱などの症状が出て自宅療養したが陽性と確認され、5月9日から入院中。
2020/05/12名古屋市の機械製造業「DMG森精機」の入社2年目の男性会社員(24)が2018年12月に奈良市の寮で自殺したのは、長時間労働などによる精神疾患が原因として、奈良労働基準監督署が今年4月に労災認定していた。遺族らによると、男性は17年4月に同社に入社後、三重県伊賀市の工場に配属された。同年7月に東京、18年7月に奈良県大和郡山市と転勤を繰り返したが、同年12月13日に奈良市にある会社寮で自殺した。
2020/05/086月から防止対策が企業に義務付けられるパワハラに関し、主要110社を対象に共同通信社が行ったアンケートで、83%に当たる91社が「管理職や社員の意識向上」を対策の課題に挙げた。調査は1、2月、全国の主要企業を対象に書面で実施。女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、初めてパワハラ対策が義務化される。防止に向けた課題は、最多の「意識向上」に、「周知、研修の継続」61%(67社)、「相談窓口の活用促進」30%(33社)が続いた。
2020/05/07インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム近郊にある韓国LG化学の子会社LGポリマーズ・インディアの化学工場で未明、ガス漏れが発生し、13人が死亡、約800人近くが目の痛みや呼吸困難で病院に搬送された。容量5000トンのタンク2基からガスが漏えい、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で3月末から始まったロックダウンを受け、放置状態にあった。放置されたタンク内で化学反応が起きて、熱が発生したのがガス漏れの原因だとの見方。工場は操業を停止していたが、保守点検作業員は常駐し、夜間シフトの作業員がガス漏れを発見して報告していたという。漏れたガスは、工場から半径約3キロの範囲に広がったとみられている。
2020/05/01ラーメン店「幸楽苑」をチェーン展開する幸楽苑ホールディングス(HD)は、役員報酬や社員の給与を5~7月の3カ月間減額するとともに、従業員の夏季賞与を支給しないことを決めたと発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化のため。「売り上げが大幅に減少し、労働組合と協議の上で決定した」と説明した。
2020/04/28ブラジル南部パラナ州クリチバのスーパーで、男が入店時、マスクをしていないことを店員に指摘され、憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を2発発砲し、1発が近くにいた女性店員の首に命中し死亡した。
2020/04/21厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準は6月から適用。
2020/04/19約130人に及ぶ新型コロナウイルスの院内感染が発覚した「なみはやリハビリテーション病院」(大阪市生野区)が陽性となった看護師を勤務させていた問題で、別の看護師1人も同様に働いていたことがわかった。感染した職員を働かせないよう、市から指摘を受けた後に2人を勤務させていた。病院側は要員不足を理由に挙げている。市は悪質な運営と判断し、さらに問題がないか調査を続ける。
2020/04/17昨年3月、JA阿蘇の男性職員(29)が自殺した問題で、菊池労働基準監督署が昨年12月に「恒常的な長時間労働が原因」として、男性を労働災害に認定していた。男性は2013年4月、小国町のJA阿蘇乳製品加工センターのヨーグルト工場に配属され、仕込みや検査などを担当。2人で業務していたが、1人が退職したため、18年6月からは男性が1人で業務に当たっていた。同10月、2人になったが、ギフトシーズンで仕事量が急増。自殺前6カ月間の時間外労働時間は月平均88時間32分だった。男性は19年3月、自宅近くの農業用倉庫で自殺した。労基署は同年9月、JA阿蘇に長時間労働を改善するよう勧告した。
2020/04/16三菱電機の子会社で働いていた40代男性がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。決定は3月18日付。判断の分かれ目は、男性が復職後から二度目の休職までの間、通常勤務が可能でうつ病の症状が安定した状態だったといえるかどうかだった。労基署は「うつ病は長時間労働によるもの」と認めながら、一度復職した男性について「寛解していた」と判断し労災と認めなかった。2010年当時や今の主治医が、男性の症状に波があり寛解を否定しており、2010年夏ごろの症状について医学的所見の裏付けがあったとは認められないとして、労災認定した。
2020/04/13韓国雇用労働省所管の勤労福祉公団は10日、3月に新型コロナウイルスの集団感染が起こったソウル市九老区のコールセンターの従業員に対し、労災認定したと発表した。勤務中の感染事例で初の認定。同公団の労災判定委員会は、従業員が密集した空間で働くという業務の特性上、「不特定多数の同僚などとの接触による感染の危険に、絶えずさらされた状態だった」という点を考慮し、業務と申請内容に因果関係があると判断した。同コールセンターでは3月8日に初めて感染者が確認され、2日後までに同じ部屋で勤務していた46人が感染した。
2020/04/13三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員でカナダ出身のグレン・ウッド氏(50)が、育児休業から復帰後、業務から不当に外され、うつ病を発症し休職・解雇に追い込まれたとして、約1300万円の慰謝料や社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が4月3日、東京地裁であり裁判長は請求を棄却した。ウッド氏は2017年12月、記者会見を開き、育児休業前後の会社の対応が「パタハラ(パタニティ・ハラスメント)」に当たると主張。ウッド氏は、近く控訴する予定。
2020/04/11関西電力高浜原発1号機のディーゼル発電建屋内で、配管の点検をしていた協力会社の会社員が高さ1.4メートルの脚立から転落し、骨盤の骨を折る重傷を負った。建屋内では当時、安全対策工事が行われていた。
2020/04/10労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の新型コロナウイルス感染を防ぐため、マスクや消毒液を配布するよう運営会社に要望した。労組と運営会社によると、運営会社は3月中旬、手袋の配布や、新型コロナ感染が確認された場合は最大14日間の支援を受けられるなどの対応策を配達員に伝えた。
2020/04/10入社内定した男子大学生が2019年2月に自殺し、内定者研修でハラスメントを繰り返していたと報じられている。パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」(東京)は、公式ホームページに、「2019年2月にパナソニック産機システムズ株式会社の内定者が、入社前に亡くなられた事は事実です」、謝罪のうえで「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」としている。
2020/04/09縫製業が盛んな岐阜県で、外国人技能実習生に布製マスク作りを担ってもらいたいとの要望が高まっている。岐阜一般労働組合は、実習計画の変更許可を求める要望書を法務省と厚生労働省に提出した。本来は婦人服や下着などの製造に当たる実習生がマスクを作った場合、外国人技能実習機構から計画違反と指摘される可能性がある。
2020/04/06群馬労働局の労災保険審査官は、2016年に自殺した化学メーカー工場の研究員豊田渡さん(28)に関し、労災と認めなかった前橋労働基準監督署の判断を取り消し、労災認定した。3月31日付。豊田さんは12年から「デンカ」の伊勢崎工場に勤務。13年4月ごろに月約100時間の時間外労働をし、14年には抑うつ状態と診断されるなどし、16年5月に自殺した。審査官は、業務内容の負荷に加え、恒常的な長時間労働があったと判断した。遺族は会社を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針。
2020/04/02希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立した。厚生労働省は来年4月からの実施に向け、導入時の注意点などを指針にまとめる。関連法は、70歳までの就業について、労使の合意を前提に、企業がフリーランスや起業を希望する人に業務委託したり、自社が関わる社会貢献事業に従事させたりすることも選択肢に加えた。
2020/03/31昨年12月に自殺した職員の過重労働を放置していたとして、東京消防庁は、当時上司だった前牛込消防署長の男性消防監を戒告の懲戒処分とした。前署長は同日付で依願退職した。自殺したのは牛込署に勤務していた40代の男性消防司令。昨年10月以降、業務量が増え体調を崩していた。
2020/03/31仕事を掛け持ちしていた福岡県内の男性が死亡したのは過重な業務が原因だとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。提訴は昨年10月28日付。妻側は「合算して労災と認めてほしい」と主張している。男性は13年に福岡県内の農協に嘱託職員として雇われ、農協が運営するパン店の店長になった。非正規雇用で、パン店の休日には造園会社で仕事をしていた。16年に造園会社の作業現場で倒れ、くも膜下出血で亡くなった。労働基準監督署は、パン店での時間外労働時間が労災の認定基準に達しないことから労災と認めなかった。
2020/03/30岐阜県防災航空センターの元整備士が部下にパワハラを繰り返し、機体の装置の点検期間などを順守していなかったことで、岐阜県の防災ヘリが運航できない問題で、外部の有識者による委員会が、ハラスメントの防止やガバナンス(組織統治)の確立など12項目の対策をまとめた提言書を県に提出し、ことし10月からの運航再開を提言した。岐阜県の防災ヘリ「若鮎3」は、元整備士の男性が懲戒処分を受け、運航できない状態。
2020/03/30埼玉県の郵便局内で2010年に自殺した日本郵便の男性配達員について、埼玉労働者災害補償保険審査官が労働基準監督署の判断を覆し、過労自殺と認定した。男性に課された年賀はがきの販売ノルマなどを過重な業務と認定した。男性は06年に23年間勤めた郵便局から、郵便物の取扱量が首都圏有数のさいたま新都心局に異動。約2年後にうつ病と診断された。病気休暇と復職を計3回繰り返し、10年12月、勤務時間中に同局4階から飛び降りて死亡した。遺族は15年11月、さいたま労基署に労災申請し、労基署は17年10月申請を退けた。
2020/03/27三菱電機の20代の男性新入社員が自殺した問題で、神戸地検は、自殺教唆の疑いで書類送検された上司で30代の男性社員について、不起訴処分(容疑不十分)にした。地検は「証拠が不十分で、(自殺をそそのかしたとされる)時期や場所が特定できなかった」としている。同社生産技術センター(兵庫県尼崎市)に配属された新入社員は2019年8月下旬、社員寮近くの公園で自ら命を絶った。教育担当の30代社員から「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが現場から見つかり、県警が同年11月、職場でのパワーハラスメントに自殺教唆容疑を適用し、書類送検していた。
2020/03/26引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の主要子会社でトラック運転手をしていた男性が昨年5月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署(千葉県東金市)が今年2月、「過重労働だった」として労災と認定していた。認定は2月4日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン(大阪府茨木市)に勤めていた千脇悟さん。成田支店で、長距離の輸送を担うトラックの運転手として働き、死亡前、最長で月110時間の時間外労働があった。
2020/03/20長時間労働でうつ病を発症し労働災害が認定された東京都昭島市の調理師、村上弘樹さん(57)が、残業代が固定額にされるなどして妥当な賃金が支払われず労災の休業補償給付額に反映されなかったとして処分の再審査を求めたのに対し、国の労働保険審査会は訴えを認めた。八王子市の京懐石料理店に勤務していた村上さんは、2016年7月ごろから1日も休まず働き、同年11月にうつ病と診断されて休職した。発症直前1カ月の残業時間は209時間で、17年9月に八王子労基署に労災認定されたが、村上さんは休業補償給付額の認定を不服として再審査を求めていた。審査会の裁決によると、09年の「同意確認書」で基本給25万円とされていたのが、休職時点では17万円に減額されていた。残業代は13万円の固定額だったが、残業分の時間が記載されていないことや支払った形跡もなかった。裁決は「固定残業代や基本給減額が有効か調査を尽くす必要がある」とした。
2020/03/19希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案が、衆院本会議で可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、2021年4月からの実施する。企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。また副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場を掛け持ちする場合、全ての労働時間を合算、労災認定の判断基準とする。
2020/03/19愛知県尾張旭市の看護師の女性の新型コロナウイルス感染が判明した。職員や患者22人と濃厚接触していた。尾張旭市の旭労災病院の40代の女性看護師で、入院していた新型コロナウイルスの感染者との接触があった。女性看護師は職員7人と患者15人の計22人と濃厚接触があり、PCR検査を実施した上、職員は自宅待機としている。
2020/03/18学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書改竄を強制されたことなどが原因として、男性の妻が、佐川氏と国に計約1億1260万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(54)。平成29年2~4月ごろ、佐川氏らの指示で、国有地売却に関する決裁文書を3~4回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、30年3月に自殺したと主張している。自殺について近畿財務局は同年冬、「公務災害」と認定している。
2020/03/05東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。「家事使用人」については、労働基準法が適用されないため、労災の遺族補償給付を支給しないと判断。女性は2013年8月、要介護高齢者向けの居宅介護支援や家事代行を展開する都内の企業に入社。家政婦として勤務し、2015年5月からは訪問介護ヘルパーの仕事もおこなった。女性は2015年5月20~26日までの6日間、認知症で寝たきりの要介護者のいる家庭に勤務。24時間ほぼ休みなく勤務し、27日夜、私的に訪れたサウナで倒れ急性心筋梗塞のため亡くなった。
2020/02/24和歌山県立高校の男性教諭九堀寛さん(32)が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年9月に民間の労災に当たる公務災害と認定していた。審査会は、仕事との因果関係を否定した同基金和歌山県支部長の公務外決定を取り消す逆転裁決をした。持ち帰り残業、生徒の保護者からの苦情や教育困難校での生徒指導の難しさなどから強い心理的負荷があったと認めた。
2020/02/24北海道標津町職員の鈴木雄大さん(24)が昨年7月に長時間労働の末自殺した問題で、遺族が公務災害の認定を申請する。町側の弁護士が1月に遺族に提出した報告書によると、亡くなる直近1カ月の時間外労働は約149時間。昨年6月は約145時間だったが、町が時間外労働を管理していた書類では53時間で、大きな開きがあった。
2020/02/22神戸市立東須磨小学校の教諭4人が同僚の男性教諭らにいじめを繰り返していた問題で、市教育委員会は、加害教諭4人のうち30歳代の男性教諭2人を懲戒免職とする方針。ほかの加害教諭2人と前校長、現校長の計4人の懲戒処分も検討、2月中にも処分する。調査委の報告書で、4人が20歳代の男女4人の教員に計123件の嫌がらせ行為をしたと認定した。
2020/02/21大阪市中央区のフランス料理店で働いていた調理師の男性(33)が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、約8400万円の支払いを命じた。裁判長は、男性の時間外労働が月約250時間に上っていたと認め、過労による免疫力低下が発症の原因だと判断した。男性は12年11月に急性心筋炎を発症し、14年6月に脳出血で死亡。判決は、男性は長時間労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウイルスに感染して心筋炎を発症したと認定した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、大阪地裁が19年5月、不認定処分の取り消しを命じ、国が控訴中。
2020/02/17アニメ制作会社「マッドハウス」が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題をめぐり、未払い残業代などについて団体交渉していた制作進行の男性社員に対して、会社側が解決金を支払った。「マッドハウス」は労使協定の上限を超える時間外労働と割増賃金の未払いがあったとして、2019年4月17日、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けた。申告した男性は、長時間労働などで、帰宅途中に倒れて救急車で運ばれるなどした。
2020/02/14「クボタ」は2019年12月期決算発表で、同社旧神崎工場周辺の住民に対するアスベスト被害の救済金を、19年末までの1年間で新たに20人に支払ったと明らかにした。住民被害者は計341人となり、元従業員を含めた工場内外の石綿被害者は計579人。工場周辺での石綿公害が発覚してから20年6月で15年になる。住民被害者341人のうち308人が死亡。疾病別の内訳は、中皮腫330人、肺がん10人、石綿肺1人。救済金の総額は約130億円。一方、同社の元従業員で石綿疾患により、19年中に労災認定され、新たに企業補償したのは9人。計238人となり、総額約42億円を支払った。
2020/02/12福井県の不動産会社で働いていた男性が2012年に自殺したのは長時間労働による精神障害が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、福井地裁であった。裁判長は遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消した。判決理由で「上司からのたびたびの叱責や2週間連続勤務など重い心理的負荷が複数あった」と指摘。自殺直前1カ月の時間外労働も100時間を超え、「適応障害の発症やその後の自殺は業務に起因する」と判断した。男性は12年6月、不動産会社の関連会社が経営する浜茶屋の副店長になり、炎天下での長時間労働に加え、夜間や空き時間には不動産会社の仕事もこなし、精神障害を発症。同年8月に自宅で自殺した。
2020/02/11神戸市立東須磨小学校の教員同士によるいじめ問題で、市教育委員会の会議の調整に関わっていた男性が死亡した。神戸市教育委員会総務課に勤務する39歳の男性係長で、9日に兵庫県芦屋市にある橋の上から飛び降りた。また今月1日、新型コロナウイルスに関して、帰国者の受け入れ業務をしていた内閣官房の職員も自殺をはかったとみられている。
2020/02/111954年の米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被ばくしたとされる元船員らが船員保険の適用を求めている問題で、高知県の元船員や遺族計9人が、全国健康保険協会に対し、不適用とした決定を取り消すよう求める訴訟を高知地裁に起こす。3月30日に提訴する。弁護士は「被ばくと疾病の発症との因果関係が争点となる」と指摘。「事実関係を明らかにしてほしいという元船員の声に応えたい」と話した。
2020/02/05訪問看護師や介護士らが、サービス利用者などから暴力を受ける事例が後を絶たないため、兵庫県は2020年度、看護師らが1人で訪問する際の対策費を支援する全国初の制度を始める。福祉事業者と警備会社の契約費用の一部を助成。介護現場の安全を確保し、離職防止を図る。1人で訪問する際の安全対策として、衛星利用測位システム(GPS)などを搭載した通報端末を警備会社と契約した場合、初期費用の一部を助成する。
2020/02/05静岡県浜松市西区のメロディー保育園で2019年12月、保育士らがパワハラなどを理由に一斉に退職した問題を受け、市は市内にある認可保育所への4月以降の対応方針を厚生保健委員会で示した。園長と保育士に向けた研修会を開き、保育事業主にはハラスメント防止対策の確認と周知を求める。研修の対象は市内の認可保育所と認定こども園、地域型保育事業所の計146施設。
2020/02/05ユニチカ中央研究所(宇治市)で勤務していた男性がアスベストを用いた機械の点検作業により中皮腫で死亡したとして、男性の遺族3人が国に約1400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。男性は同研究所でナイロンなどの繊維の研究開発や試験用プラントの運転業務に従事し、機械の点検時や保温材の交換作業で石綿を吸引したという。
2020/02/05アスベストが原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は、大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375万円を支払う。差額補償を求めた集団訴訟では初の和解で、同様の請求が続く可能性がある。1950~70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性2人と、亡くなった男女2人の遺族で別の原告1人についても、近く和解する見通し。
2020/01/30有限会社栄光運輸の30代男性が、同僚からの暴力などが原因で精神疾患を発症し、池袋労働基準監督署に労災認定されていた。認定は2019年11月22日付。同僚は罰金10万円の略式命令を受けたが、現在も勤務。「労災ユニオン」によると、男性は法人や物流会社に集荷するドライバーで、2018年9月男性が同僚に業務連絡した際に因縁をつけられ暴行を受けた。けがを負い、精神科で不眠症などの診断を受けた。さいたま地検は加害者を傷害の罪で略式起訴し、さいたま簡裁は2019年3月、罰金10万円の略式命令を出した。男性は2019年4月に退職したが、現在も抑うつなどの症状が続いている。
2020/01/23左官だった静岡市駿河区の男性が2004年1月に肺がんで死亡したのは、国がアスベスト使用を禁止しなかったことが原因として、遺族3人が3850万円の慰謝料などを求めた国家賠償訴訟の判決が静岡地裁であった。裁判長は国に計825万円の支払いを命じた。男性は市内の複数の左官業者の下で40年以上左官として勤務。その間にアスベストをセメントに混合する作業などをした。
2020/01/21陸上自衛隊守山駐屯地(名古屋市)で勤務していた2等陸曹の男性が平成26年、うつ病を発症して自殺したのは過重勤務が原因として、遺族らが国に対し、慰謝料など総額約8千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていた。昨年12月23日付。男性は陸自第35普通科連隊に所属。25年10月の超過勤務時間は175時間に及んだ。中部方面総監部(兵庫県伊丹市)は昨年9月、男性の自殺について公務災害と認定した。
2020/01/172019年の自殺者数が統計開始以来、最少の1万9959人となったことが警察庁の集計(速報)で分かった。減少は10年連続で、人口10万人当たりの自殺死亡率も前年より0.7人減り、15.8人となった。2万人を切ったのは初めて。3月発表最終的な自殺者数は2万人超となる可能性が高い。
2020/01/1536人が犠牲になった京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが分かった。昨年に支給決定通知書が届いた。
2020/01/12地方公務員災害補償法の施行前に大阪府内の市役所で水道事業に携わり、アスベストによる悪性胸膜中皮腫で死亡した元公務員の男性について、労働基準監督署が労災と認めていたことが、分かった。石綿にさらされた時期が(1967年の)補償法施行前でも、労災認定されることが分かった社会的意義は大きい。男性は1960~63年、水道事業に従事。2013年に悪性胸膜中皮腫を発症し、72歳で亡くなった。
2020/01/10三菱電機は自殺者が相次いだことを受け、「職場風土改革プログラム」などパワハラを防ぐ社内教育の強化など労務問題の再発防止策を発表した。教育対象を全社員に拡大。長時間労働の抑制にも取り組む方針を示した。三菱電機では2014~17年に長時間労働などが原因で男性社員5人が精神障害を患うなどして相次ぎ労災認定され、うち2人が自殺。子会社などでも同様の労務問題が相次いでいる。
2020/01/102014年12月に静岡市の男性職員が自殺した問題で、遺族が長時間労働や部下によるパワハラ行為への対応を怠ったとして、市に約6200万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。男性は14年4月に異動した部署で、10月にはうつ病を発症し、12月に職場で自殺した。男性の手帳には、5~9月に毎月100時間以上の時間外勤務をしていたとの記載があった。また、毎日のように部下から叱責や罵倒といったパワハラ行為を受けていた。地方公務員災害補償基金静岡市支部は19年6に公務災害と認定。遺族側は関係職員の処分などを市に申し入れたが、市は12月、部下のパワハラ行為は認められなかったとして処分せず、謝罪もしない考えを遺族に示した。
2020/01/09環境省の中央環境審議会小委員会は、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査など飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。石綿の除去漏れを防ぐため、解体業者に作業終了後の確認強化と発注者への報告を求め、作業記録は事前調査分も含めて一定期間保存する。一方、第三者による事前調査や作業確認の実施は、人材不足を理由に見送った。
2020/01/08厚生労働省は、来年4月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で了承された。70歳就業を企業の努力義務とする。法案は20日召集予定の通常国会に提出。
2020/01/07食事の配送サービス「ウーバーイーツ」配達員らでつくる労働組合は、全国の配達員を対象に、業務中に起きた事故の実態調査を開始した。配達員は個人事業主で労災が適用されないため、実情を把握し補償の改善を求めていくのが狙い。ウーバー側は昨年10月に事故時の補償制度を導入したが、労組は適用範囲が限定的で不十分としている。5月までに報告書をまとめ、ウーバー側に補償内容の見直しや、配達員が安全に働けるよう求める方針。
2020/01/07那覇労働基準監督署は、沖縄県内の居酒屋チェーンの店長の男性(30)が長時間労働などで業務上の強い心理的負荷を受けたことで精神障がいを発病し、2017年7月に自殺したとして、労災と認定した。決定は19年12月20日付。多いときには月164時間以上の時間外労働があった。男性はアルバイから13年に正社員になり店長となった。月に一度程度の休みしか取れない時期もあり、「閉店後に新商品開発を行い、朝や昼ごろまで作業を行う」こともあった。男性の兄は、会社を相手に損害賠償を求めて提訴する考え。社長は長時間労働を否定している。
2020/01/04昨年8月末に記録的豪雨に見舞われた佐賀県武雄市と杵島郡大町町で、少なくとも職員82人が月100時間を超える時間外勤務を強いられていた。両市町が管理職を除く正職員の9~11月の月ごとの残業時間を明らかにした。9月の時間外勤務が100時間を超えたのは武雄市46人、大町町36人で、全正職員に占める割合は武雄市15%、大町町46%だった。両市町とも防災担当の職員が最も長く働き、残業時間は9月だけで約220時間に上った。11月まで3カ月続けて100時間を超えたのは武雄市7人、大町町2人。
2019/12/25総務省キャリア官僚の男性(31)が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだったとして、同省が公務災害を認定した。23日付。代理人弁護士が発表した。男性は2008年に総務省に入省、総務省の資料によると、官房企画課の係長として税制改正に関わっていた13年11月には135時間の残業があり、この月にうつ病を発症したとみられ、翌年3月下旬に自殺した。
2019/12/23北九州市条例が非常勤職員の労災補償請求権を認めていないのは違法だとして、退職後に自殺した森下佳奈さん(27)の両親が市に160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は一審福岡地裁判決に続き両親の請求を棄却した。裁判長は、非常勤職員には常勤職員と同様の手続きによる労災請求権はなく、条例には非常勤の請求に市長が応じる義務は定められていないと説明。両親の請求を断った市の対応について「条例の解釈や運用を誤っていない」と結論づけた。
2019/12/23協同組合「日本俳優連合」と落語芸術協会、労働組合「日本音楽家ユニオン」、一般社団法人「日本ベリーダンス連盟」、公益社団法人「日本奇術協会」の実演家5団体などが労災保険の特別加入制度の適用を厚生労働省に要望した。俳優らは労働者ではないため、国の労災保険も適用されない。特別加入の仕組みには、業界団体が立ち上げた事務組合などを通す必要があるが、認められれば日俳連が請け負うとしている。
2019/12/23厚生労働省の審議会は、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針を正式決定した。厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は1139件。関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正されなかった。
2019/12/19長崎県佐世保市の食品卸売会社で働いていた男性社員(25)が2017年3月に自殺したのは、過重労働で精神障害を発症したのが原因として、男性の母親(65)が会社に約1億1000万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。男性は14年4月から働き始めた会社でスーパーなど60カ所以上の取引先を担当し、商品配送や集金に携わっていた。同12月の時間外労働は165時間を超えるなど、残業が月100時間を超す勤務が常態化する中、17年3月に市内の山中で自殺した。佐世保労働基準監督署は今年3月、男性が14年12月の時点で精神障害を発症していたなどと判断し、労災認定した。
2019/12/19学校法人大乗淑徳学園が運営する淑徳高校(東京都板橋区)の男性教員(32)が、9月に自殺していたことが分かった。同学園は労使協定(36協定)を結ばずに長時間の時間外労働をさせ、残業代も支払っておらず、遺族らは近く労災申請する方針。男性は2018年4月から1年間の有期雇用で勤務。1、2年生に物理を教え、吹奏楽部の顧問も担当していた。毎月の総労働時間は250時間ほどで、7月には連続16日間の勤務もあった。
2019/12/18厚生労働省はアスベストが原因の疾患で2018年度に労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国の927事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。新たに公表対象となったのは675事業所。18年度の石綿関連疾患の労災認定は1057件。
2019/12/17精神疾患の労災認定基準を議論する厚生労働省の専門家検討会の初会合が開かれ、「パワーハラスメントに関連する出来事」を認定理由の項目に新設する。労働者側がパワハラに絡む労災申請をする際に疾患の原因を説明しやすくなったり、各労働基準監督署の認定の迅速化につながったりすることが見込まれる。
2019/12/10長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務していた男性(47)が、上司のパワハラや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が福岡高裁であり、会社が男性に慰謝料2000万円を支払うなどの内容で和解が成立した。デザイナーとして働いていた男性は13年3月に着任した上司から長時間にわたる執拗ないじめ行為を受けて自殺を考えるようになり、14年7月に休職、16年1月に労災認定を受けた。
2019/12/10厚生労働省は、労働政策審議会の部会に複数の職場で就業する人に対する労災給付の方針を示し、了承された。休業補償については、労働災害が起きた職場と他の職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにする。政府は労働者の兼業や副業を促進しており、働き方の多様化に合わせ、セーフティーネットを拡充する。厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、来年度中の施行を目指す。
2019/12/09アスベスト製品を使った建物の解体作業などに従事して肺がんになり労災請求した茨城県の男性(68)について、茨城労働者災害補償保険審査官が、石綿肺がんを示す所見を認めず労災保険を不支給とした水戸労働基準監督署の決定を取り消していた。被害者団体は、労災協力医が石綿を吸い込んだことによる病変を見落としたと指摘し、「同様の事例がほかにもある可能性がある」と相談を呼び掛けている。取り消し決定は11月28日付。
2019/12/07三菱電機の三菱電機生産技術センター(尼崎市)に配属された20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していた。送検は11月14日付。「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが残っていた。
2019/12/05業務中に上司から暴行を受けて首を負傷し、うつ病も発症したとして、渋谷労働基準監督署(東京)が、楽天に務めていた40代の男性を労災認定していた。元社員の男性は、楽天に損害賠償を求める調停を近く東京簡裁に申し立てる方針。渋谷労基署が17年8月に労災認定していた。男性は現在も握力が大きく低下し、両手足にまひが残っているという。
2019/12/05取引先の社長から受けたストレスなどが原因で営業担当の会社員男性(47)が急死したのに労災と認めないのは違法として男性の妻(大分市)が国を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は労災と認めた1審・福岡地裁判決を取り消し、妻の請求を棄却した。男性は愛媛県内の薬品会社営業所に勤務していた2014年2月、急性心不全で死亡。宇和島労働基準監督署は労災不支給とした。地裁判決は、死亡前6か月間の時間外労働時間は月平均約70時間だが、取引先の社長からの叱責などで「精神的緊張は相当大きかった」として労災と認めたが、高裁判決は「営業担当が取引先の要求に応え、信頼を損ねないように行動するのは特異なことではない」、精神的緊張が著しかったとは認めがたいとした。
2019/11/29出張先中に急死した男性(26)の遺族が、鶴見労基署の労災不支給決定に不服を申し立てていた(審査請求)事案で、神奈川労働局は不支給決定を取り消し、労災を認めた。11月26日付。男性は大型クレーン車の販売営業で、出張先の三重県のホテルで2016年5月19日、心臓突然死で亡くなった。男性は、山形県から三重県の12県を担当。月曜午前7時から横浜市内の本社で会議に出席し、その後は金曜まで社用車で各地の営業先をまわり、金曜の業務終了後に、横浜市内の自宅に帰っていた。男性の死亡前2カ月の時間外労働時間の平均は、「過労死ライン」を超えていたが、労基署は自宅やビジネスホテルから訪問先への車での移動時間、訪問先から自宅やビジネスホテルへの移動時間は労働時間ではないと判断。
2019/11/272009年に佐川急便(京都市)の配送業務に従事していた委託契約の男性が病死したのは長時間労働が原因として、遺族が同社に約4500万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが分かった。同日地裁で第1回口頭弁論が開かれた。男性は佐川急便と「運送業務委託契約」を結び、02年から業務に従事していたが09年9月、脳内出血で死亡した。死亡前6カ月の平均時間外労働は、約151時間だった。
2019/11/22三菱電機の子会社の男性社員が2017年末に過労自殺し、今年10月に労災認定されていた。半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所(福岡市)内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代の技術者で、別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場(兵庫県豊岡市)で勤務していた15年4月~16年11月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が100時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の17年12月に自殺し、遺族側は昨年7月に労災を申請。但馬労働基準監督署が10月4日付で認定した。
2019/11/19トヨタ自動車の男性社員(28)が2017年に自殺したのは、上司のパワハラを受け適応障害を発症したためとして、豊田労働基準監督署が労災認定していた。9月11日付。男性は15年4月に入社、16年3月から本社で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」「死んだ方がいい」と暴言を受けた。男性は適応障害と診断され同7月に休職。10月別のグループに復職したが席は上司と斜め向かいだった。
2019/11/15佐賀県嬉野市の老人ホームに入所していた男性の胃ろうカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われ、無罪が確定した同県鹿島市の女性(34)が、武雄労働基準監督署に労災認定されていた。女性が施設側に犯人扱いされ、自宅待機を命じられた直後に適応障害を発症したと判断した。女性が介護職員として勤務した老人ホームで2014年12月に事件が起き、施設側が警察に通報、県警は女性を傷害容疑で逮捕したが、佐賀地裁は17年12月無罪判決を言い渡した。女性は18年10月、労災認定を申請した。認定は4月23日付。18年7月、女性は社会福祉法人に損害賠償などを求め佐賀地裁に提訴している。
2019/11/12就職活動中の学生に対するハラスメントの対策が不十分だとして、ハラスメントの相談サービスを運営する「キュカ」(東京)や大学生らが、厚生労働省に実態調査の実施や相談窓口の整備を求める要望書を提出した。インターネットを通じて集めた約1万1千人分の署名も添えた。
2019/11/13神奈川県の財政課に所属していた男性職員(37)が自殺したのは、長時間労働に伴う過労やパワハラで発症したうつ病が原因だとして、男性の母親が県に約1億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と今年4月に認定。男性は2006年に入庁。16年財政課での7月の時間外勤務は200時間を超えた。9月末ごろにうつ病を発症し、11月14日の業務終了後、県庁近くの施設のトイレで自殺した。
2019/11/08神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、精神的に不安定になって9月から欠勤している被害者の男性教諭(25)が、地方公務員災害補償基金神戸市支部に公務災害認定を申請したことが、市教育委員会への取材で分かった。市教委は、教諭間のトラブルでの申請は異例としている。
2019/11/07大分市の公園で17年前、イタチ科のフェレットにかまれて感染症になり、今年1月に41歳で死亡した大分県警地域課の男性警部補が、公務員の労災に当たる公務災害と認定されていたことが分かった。警部補は大分駅前交番に勤務していた2002年6月、同市末広町の公園でフェレットの捕獲中に手をかまれた。約3カ月後、病院で感染症の蜂窩織炎と診断され、入退院を繰り返したが、1月18日、県内の病院で死亡した。遺族の申請を受けた地方公務員災害補償基金大分県支部は、7月26日付で認定した。
2019/11/03厚労省が「過労死」の認定基準の見直しに向けた検討を始める。2020年度に有識者による検討会を設置する方針だ。現行の基準は2001年につくられたもので、見直しは約20年ぶり。11月の「過労死等防止啓発月間」初日に加藤勝信大臣が記者会見で発表した。精神障害による労災の認定基準についても、別の検討会を設けるという。
2019/11/03熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師がパワハラが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師の公務災害の申請を同校の校長が「申請しても無駄」と断念させていたことが分かった。校長は、「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。」と釈明している。男性は2017年に赴任し、女性教諭によるパワハラが要因として19年1月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り入院。その後2カ月間休み8月に退職した。
2019/11/01兵庫県姫路市の市立小学校で2017年、臨時講師の20代男性が、同僚の教諭2人から暴言や暴力などの被害を受けたと訴えて退職したのに、市教委が聞き取り調査をしていなかった。市教委は改めて調査を実施する。男性は17年8月の同僚教諭らとの飲み会で、30代の男性教諭から「1回死んでこい」などと暴言を吐かれ、30代女性教諭から顔を殴られたという。男性は翌日、校長に報告したが、8月末で退職した。市教委の担当者は「パワハラの訴えに対する対応が甘かった」とし、今後、改めて調査する。
2019/09/27アスベストの健康被害を受けた人を対象に国が進めている賠償で、国が病気と診断された日ではなく、労災と認定された日を基準に金額を決めているのは不当だ訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所は1審に続き、男性の訴えをほぼ認め、国の基準を上回る金額を支払うよう命じる判決を言い渡した。福岡高等裁判所は「肺がんの確定診断を受けた日に損害が発生したとみるのが相当である」として、利息にあたる遅延損害金は病気が確定した日を起点とした。
2019/09/18職場でのパワハラを防ぐための指針づくりの議論が、厚生労働省労働政策審議会の分科会で始まった。企業に求める具体策を盛り込んだ指針を年末をめどにまとめる。使用者側委員は企業に所属せずに働くフリーランスへのパワハラを指針の対象に含めることに慎重な姿勢を示し含めるべきだとする労働者側委員と対立した。
2019/09/17兵庫県内の工場に勤務してアスベスト(石綿)を吸い、肺がんを発症した男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は請求通り国に計約2300万円の支払いを命じた。石綿被害の遅延損害金の起算をがん診断日か労災認定の日にするかが争点で、原告側の主張通り、がん診断日から起算するとの判断を示した。原告は鳥取県日野町の遠藤利美さん(80)と兵庫県川西市の80代男性。裁判長は判決理由で、肺がんを発症したことが損害だとして「損害発生の日は、がん診断や手術を受けた日とするのが相当」と指摘した。国は労災認定から起算すべきだと主張していた。
2019/09/171973年に「中皮腫」で死亡した千葉県の男性について、中央労働基準監督署(東京)が業務による疾患を認め、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金を、根室市に住む60代の長男に支払っていた。救済制度で46年前に死亡した中皮腫患者が認定されるのは、労災認定を含めても全国で最も古い事例。男性は60~73年に東京の空調設備会社でエンジニアとして勤務。
2019/09/17カナダの首都オタワで、女性に対するセクハラを告発された市議会議員に対し、活動家たちが市役所前の木にブラジャーを吊るしデモを行った。オタワのリック・チアレリ議員は、求職中の女性に対し、面接中に「ブラジャーを着用せずに勤務できるか?」と質問した、とカナダのテレビ局CBCが報じた。他の職員も、チアレリ議員から同様の要求を受けたことがある、と同局に話した。このブラジャー・デモを発案したのは、オタワにある活動団体「Defend Choice Ottawa(選択の権利を守ろう、オタワ)」のメンバー。
2019/09/11山形県川西町は、未来づくり課職員だった安部幸宗さん(25)が長時間残業の末、2016年6月に自殺していたことを明らかにした。遺族は公務災害を申請する方針で、第三者委員会によるパワハラや労働環境の調査を町に求める準備を進めている。川西町によると、安部さんは亡くなる当日の16年6月26日までの1カ月間に27日間連続勤務していた上、申請分だけで125時間の残業があった。申請していない休日出勤分も含めると約157時間に上ったという。
2019/09/11パリの裁判所は、出張中に見知らぬ女性と性交渉をした男性が心筋梗塞で死亡したことをめぐり、この男性が勤めていた企業に賠償責任があるとの判決を出した。裁判所は、男性の死を労働災害と判断。遺族は雇用主に損害賠償を請求できるとした。判決で裁判官は、フランスの法律では出張中の出来事は全て、雇用主の責任となるとした。この男性は、パリ近郊で鉄道サービスを提供するTSOでエンジニアとして働いていた2013年、フランス中部への出張中にホテルで亡くなった。
2019/09/10俳優や声優など、国内でフリーランスとして働く人のうち、61.6%がパワハラ被害、36.6%がセクハラ被害に遭っていたことが、日本俳優連合(理事長・西田敏行)やフリーランス協会などのインターネット調査でわかった。調査を行った団体らが厚生労働省で会見した。調査結果は参考資料として厚労省の労働政策審議会に提出された。フリーランスの人は、法律の保護の対象になっていない。調査の結果を元に、これまで不明瞭だったフリーランスへのハラスメントの実態を把握し、政府や厚労省に適切な対策を定めるよう求めていくという。
2019/09/09福岡県糸島市の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで働いていた男女5人が、施設長からのパワハラに対する慰謝料や退職金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は法人側に計約2800万円の支払いを命じた。原告5人は介護士で女性施設長は原告らに対し「言語障害」「ばか」「学歴がないのに雇ってあげてんのに感謝しなさい」などと発言。業務上の報告を怠った原告には、トイレ掃除用のブラシをなめさせた。判決理由で、施設長の暴言について「名誉感情を害し人格をおとしめた。業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える言動と認められる」と指摘した。
2019/09/052017年9月、玉名署刑事課の渡邊崇寿巡査(24)が「つかれた」と遺書に記して自殺していた。母ら遺族は、長時間労働が原因として、公務災害の認定を地方公務員災害補償基金県支部に申請した。渡邊巡査は高校卒業後、12年4月に県警入り、17年4月から刑事課に異動した。亡くなる17年9月まで5カ月の通常勤務外の月平均労働時間は当直を含め133時間。多い月は167時間を超えていたと主張。渡邊巡査は17年9月11日、福岡県内で、車内で自殺。
2019/09/03テレビ朝日は、ハラスメントに当たる不適切な行為があったとして、同社報道局の男性社員を8月30日付で謹慎の懲戒処分にし、担当職務を解いたと明らかにした。現場からの情報を受け、7月上旬からコンプライアンス統括室を中心に調査を進めた結果、事実関係を確認したという。同社広報部は「事態を重く受け止め、再発防止をより一層徹底していく」とコメントしている。
2019/09/03厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していた。通知は8月。同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。
2019/09/032019年版の「過労死等防止対策白書」の概要が判明した。過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約5年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。白書は9月下旬にも閣議決定される。
2019/08/30企業に属さずフリーランスとして業務請負で仕事をする人が300万人を超えることが、国の調査で分かった。就業者全体の約5%で、少なくない数である。仕事を発注する企業や団体との関係でフリーランスは立場が弱く、不利な契約を押し付けられることが少なくない。業務請負は現行法では雇用関係ではなく、労働者保護の法令は適用されない。国はフリーランスがさらに増える可能性があるとみている。ならば、社会の安全網(セーフティーネット)の外に置かれている状況は、改善が急務ではないか。厚生労働省の検討会はフリーランスを「雇用類似の働き方」と位置づけ、法的位置づけのあり方などを議論している。労災保険の特別加入の対象にフリーランスを含めることなどが課題だ。保険料を仕事の代金や報酬に上乗せする制度が必要ではないか。
2019/08/30豊田市消防本部の消防士が部下に暴行を加えてけがをさせるなどのパワーハラスメントをしたとして、懲戒処分を受けた。停職1カ月の懲戒処分を受けたのは、豊田市消防本部南消防署の消防司令補の男性(38)。豊田市によると、消防司令補は6月、職場の親睦会で部下の男性消防士(30)のあごのあたりをこぶしで複数回殴った。また、7月には指示に従わなかったとして同じ消防士の左ほほを平手で叩くなどし、およそ1カ月の通院が必要なけがをさせた。
2019/08/29太陽光発電設備会社(神戸市中央区)の部長が、草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、元社員の男性(53)が、会社に約360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。労働組合を結成した直後に異動を命じられ「組合を作ったことへの見せしめだ」と訴えている。男性は2014年に入社。太陽光発電事業部の統括部長を務めていたが、18年6に労働組合の分会を社内に結成すると、8月にメンテナンス事業部への異動を命じられた。業務は発電設備周辺の草刈りだけで、上司が監視する中、毎日約6時間にわたって作業。炎天下や雨天でも休めなかった。他にも部員はいるが、約6600平方メートルの敷地を1人で担当することもあったという。
2019/08/27「ユーチューブ」に投稿された動画で誹謗中傷され、社会的信用を損なう恐れがあるとして、日亜化学工業(阿南市)が米ユーチューブ社を相手取り、動画の削除を求めた訴訟で、徳島地裁がユーチューブに削除などを求める仮処分命令を出した。発令は8日付で、動画削除のほか、発信者情報の開示も求め、ユーチューブは応じる方針。昨年4月に元従業員を名乗る者が、日亜化学の製造現場が不衛生であるほか、実在する従業員によるパワハラ行為があったと指摘する動画を投稿し、日亜化学は「事実に基づかない内容」として6月に削除を依頼したが、ユーチューブが応じなかったため、10月に提訴し、仮処分を申し立てた。
2019/08/26厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える実態が、厚労省の若手チームが根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施。「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。
2019/08/26札幌トヨタ自動車(札幌市)の室蘭支店の男性社員(21)が2017年7月に自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社に慰謝料など約4200万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。自殺したのは、北海道内出身で、16年4月に入社した石崎来輝さん。石崎さんは生前、室蘭支店の複数の同僚から「仕事ができないなら辞めればいい」「死ねばいいのに」などの暴言を受けた。遺族側は、石崎さんが16年9月に医療機関で適応障害と診断され、遺族が同社に相談していたのに、別支店に配置換えするなどの対策が講じられず、パワハラも継続したと主張している。
2019/08/19金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が当時の区長と40代同僚によるパワーハラスメントで自殺に追いやられたとして、男性の両親が2人に損害賠償を求めた訴訟が、那覇地裁で和解した。区長と同僚が遺族に計7千万円支払う。区長は両親と男性の仏前で自殺を引き起こしたことを認めて謝罪し、5500万円を支払う。同僚はパワハラに該当する行為をしたと認めて謝罪し、1500万円を支払う。区長は男性が入所した時から威圧的な態度で怒鳴ることもあり、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。同僚も同様な言動があったという。この問題では沖縄労働基準監督署がパワハラ被害として労働災害を認定した。
2019/08/19東京ドームシティシアターGロッソでの戦隊ヒーローショーに出演していた女性が、スタッフからセクハラなどのハラスメントを受けているとSNSで訴えていた問題について、東映エージエンシーは公式サイトで、同社社員1人、委託先の会社に所属するスタッフら5人の計6人を処分したことを発表した。聞き取り調査を行った結果、「SNS上での訴えの内容は概ね事実であることが確認できました」と説明。東映エージエシー社員1人について「厳正な処分」を行い、今後のヒーローショーの制作にも関与させないことを決めたこと、委託先の会社に所属するスタッフ5人については、「ハラスメント等の内容に応じた出演停止も含む厳正な処分」を行ったと説明した。
2019/08/06道路舗装工事の「福田道路」(新潟市)で営業所の課長だった男性(46)が昨年5月にくも膜下出血で亡くなったのは長時間労働が原因の過労死だったとして、厚木労働基準監督署が労災認定したことが分かった。認定は7月29日付。弁護士によるとパソコンの使用履歴などから最長で月213時間超の残業があったことなどが判明した。
2019/07/30部下に退職を迫るなどのパワハラをしたとして、陸上自衛隊久居駐屯地(三重県津市)は、第33普通科連隊に所属する40代の男性一等陸尉を戒告の懲戒処分にしたと発表した。一尉は5月14日午前9時ごろ、部下の隊員に対して指導中に転属や退職を要求し、退職届を無理やり提出させた。一尉が上司に報告して発覚した。退職届は無効となり、部下は勤務を続けている。
2019/07/25「龍角散」(東京都千代田区)の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ解雇されたのは不当として、解雇の無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁であり、龍角散側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示した。女性は2012年4月、法務担当の管理職として中途採用され、翌年には法務担当部長に昇格。2013年度以降、期末人事評価では一番評価の高いS評価を受けていた。女性は社長が12月6日に開かれた忘年会で、業務委託契約の女性に対し、「君が大好きなんだよ」などと言い、一方的に抱きついたりするセクハラ行為をしていたと出席者から報告を受けた。人事課長と共にセクハラを受けた女性と参加者にヒアリングをおこなった後の17日、突然社長室に呼び出され、社長から「セクハラをねつ造してけしからん。(被害者)女性はセクハラなんか無かったと言っているじゃないか」などと言われ、その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。会社側は解雇理由として「(被害を受けたとされる)女性の認識や意向とは異なる申告をさせた」、「適切なヒアリング手段をとらなかった」ことが、就業規則の懲戒事由に該当すると主張している。
2019/07/22沖縄県浦添市消防本部は、職場内で部下の男性消防士長に暴言を吐くなどパワハラ行為があったとして、消防司令補の男性(43)を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。市の調査の結果、パワハラは15年間にわたっり、被害者は職員の約3割に上った。2人の所属は同じで、司令補は消防士長に「調子に乗るな」「俺を怒らせるな」などと大声で暴言を浴びせていたという。消防士長は約3カ月間、療養のため休職した。市ハラスメント調査委員会の聴き取りの結果、この司令補のパワハラは2003年から確認され、職員100人のうち被害者は31人に上った。同本部は管理監督責任として、消防長を口頭注意、所属課長らを文書訓告とした。再発防止策として、研修や面談での状況把握などを挙げ、「消防行政の信頼回復に全力で取り組む」としている。
2019/07/22広島県福山地区消防組合消防局は、部下にパワハラをしたとして、福山市内の消防署に勤務する消防指令補の男性(45)を停職1カ月、消防士長の男性(43)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。消防指令補は2月5日と3月30日、深夜に騒いだり、仮眠を取っていた職員を悪ふざけで起こしたりした男性消防士に対し、署内の食堂でプラスチック棒で尻をたたき、ほおを平手打ちするなどした。消防士長は同じ消防士に、勤務中の居眠りなどの改善がみられないことから4月以降、意図的に会話をしないといった精神的な苦痛を与えた。消防士は同23日以降、精神疾患を理由に休暇を取っている。
2019/07/10福井県若狭町上中中の新任教諭だった嶋田友生さん(27)が2014年10月に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためとして父親が若狭町と県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判長は、過重労働は校長の安全配慮義務違反が原因と判断、町と県に約6500万円の支払いを命じた。担当授業の準備、部活動指導、初任者研修の準備、保護者対応などの事務について「勤務時間外に行わざるを得なかった。事実上、校長の指揮監督下で行っていたものと認める」と判断した。勤務時間以外に4~6月は月128~158時間、9月は169時間にわたって在校していた。地方公務員災害補償基金県支部は16年9月、公務災害と認定した。
2019/07/06東京ドームシティシアターGロッソでヒーローショーのお姉さん(MC)を務めていた女性が6月にハラスメント被害をTwitterで告発した件で、東映エージエンシーおよび東映は、ハラスメントが確認されたとして被害者への謝罪と対応策を明らかにした。被害者は約1年にわたり握手会中に水をかけるなどの嫌がらせや胸やお尻を触るといったセクハラなどのハラスメントがあったと訴えていた。東映側は聞き取り調査により、1人の社員のほか委託先の会社に所属するスタッフ等の計6人により、訴えのとおりハラスメント等が行われていたと報告。ハラスメント等を行ったスタッフに対し、今後その関与の度合いに応じた処分と対応を行う。
2019/07/05労災保険の給付額を再雇用後の賃金に合わせ低く算定されたことを不服として、アスベスト被害の労災認定を受け死亡した北海道室蘭市の男性の遺族が、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求した。毎月勤労統計の不正調査による過少支給の発覚で今年5月、追加支給決定通知を受けたため審査請求が可能になり過去の給付額の算定自体を不当と主張した。
2019/07/04広島県福山市は、福山城内に開設されている市立福山城博物館の3、4階の天井からアスベストが検出されたと発表。5日まで休館にし、6日以降については対応を検討する。職員や入館者から健康被害の申し出はない。耐震化工事に向け調査をしていた外部委託業者が7月18日に天井の一部をサンプル採取、専門機関の分析で今月2日、アスベスト含有が確認された。
2019/07/04複数の後輩や同僚へのパワハラ行為を約9年間にわたって続けたとして、葉山町は、町消防本部消防総務課の男性主任(30)を停職3カ月の懲戒処分にした。6月28日付。主任は2010年ごろから、後輩ら計18人に対し、胸ぐらをつかんだり、他の職員の前で大声で叱りつけたりしたほか、容姿をばかにする言動をするなどした。このうち女性職員1人は精神疾患を発症し、今年5月末から休職している。
2019/07/03地盤改良工事などを手がける「ライト工業」(東京都千代田区)の建設現場で、現場監督をしていた男性社員(30)が2017年11月に自死したのは、長時間労働が原因だったなどとして、向島労働基準監督署が労災認定していた。6月17日付。男性は2015年4月に入社。山梨・千葉・神奈川・埼玉など各県で主に土木工事の監督業務をおこなっていた。同時に2、3の現場をかけもちしたり、緊急で別の現場に夜間に呼び出されたりしたこともあった。向島労基署は、男性が精神疾患を発症していたことを認定。時間外労働時間は、発症直前の1カ月は約101時間、2カ月が約113時間、3カ月が約103時間だった。
2019/06/28アシックス(神戸市)の男性社員(38)が6月28日、パタハラやパワハラを受けたなどとして、同社を相手に東京地裁に提訴した。男性社員は、育児休業から復帰した勤務初日に子会社出向を命じられたことは不当などとして、慰謝料約440万円の支払いや懲戒処分の無効化などを求めている。
2019/06/28埼玉県の行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして、公務災害の認定を受けた同市の40代男性消防士長が、市に慰謝料など約1117万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がさいたま地裁であった。裁判長は「上司らが組織的かつ継続的にパワハラを行った」と認め、市に約346万円の支払いを命じた。
2019/06/26厚生労働省は、2018年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが約8万2千件に上り、相談内容別で7年連続最多となったと発表した。前年より約1万件増。
2019/06/26宅配最大手ヤマト運輸の運転手だった長尾倫光さん(46)が2014年、業務中に倒れくも膜下出血でに死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、熊本地裁であった。裁判長は直前1カ月の時間外労働が計102時間に上ったとして労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決は休憩時間中の労働実態にも踏み込み、休憩時間にも業務をしたと指摘。
2019/06/24奈良県庁の主査だった西田幹さん(35)が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因として、両親が県に約1億200万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成27年4月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の29年5月21日自宅で自殺した。発症前の1カ月の時間外勤務は計154時間。地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、業務との因果関係を認め、公務災害と認定した。
2019/06/24群馬県の伊勢崎佐波医師会病院(伊勢崎市)の男性医師(46)が過度な労働で死亡したとして、遺族らが病院を運営する伊勢崎佐波医師会を相手に、約3億1600万円を求める民事訴訟を前橋地裁に起こした。男性は整形外科医として勤務。2015年7月、別の医師が休職し、同科の常勤医が男性のみとなり、同年12月に死亡する直前1カ月の時間外労働は114時間で、1カ月平均が約100時間だったと判明。
2019/06/21国際労働機関(ILO)総会は、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準。
2019/06/14国家公務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み相談は前年度比332件増の1443件で、統計を始めた1951年度以降最多となった。年次報告書(公務員白書)に掲載された。相談内容はパワハラが25.4%を占めトップだった。
2019/06/07上司からパワハラを受けて被害を申し出たにもかかわらず対処しなかったとして、岐阜県養老郡養老町の元職員の男性が同町に慰謝料など約960万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴していた。男性は2009年から同町で勤務し始めたが、過重労働でうつ病を発症し一時休職した後、14年に上司から「次休んだらクビやと思え」などと言われたほか、深夜時間外労働をさせられ、うつ病を再発した。
2019/06/06「龍角散」(東京都)の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ、解雇されたのは不当として、解雇の無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。賃金や賞与など約1969万円も求めている。女性は2013年12月の忘年会で、社長が業務委託契約の女性に対しセクハラ行為をしていたと報告を受け、調査を行うなどした。その後、突然社長から「セクハラなんてなかったのに、セクハラをねつ造してけしからん。」などと言われ、その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。
2019/06/05職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。
2019/06/05国のアスベスト被害救済の賠償金を受けるために必要な労災記録を兵庫労働局が不開示にしたのは不当として、元工場労働者の遺族が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は不開示処分を取り消した。裁判長は「開示することで行政運営が阻害されるわけではなく、国の対応は違法」と述べた。原告は兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場などで働き、中皮腫で死亡した男性2人の長男。労災の遺族補償を受け取る元労働者の妻であれば開示されるが、妻は既に死亡していた。
2019/06/04ANAクラウンプラザホテル新潟の40代女性社員が、長時間残業が原因で適応障害になったとして、新潟労働基準監督署が5月20日付で労災認定していた。女性は1993年に入社。ウエディングプランナーとして勤務、2017年5月から2人いたプランナーが1人になり、残業が増えた。不眠やめまいなどの症状が17年12月からあり、18年1月にうつ病と診断され休職。多いと月180時間以上の残業があった。
2019/06/042018年6月、大分県の男性職員が職場で自殺し、両親は地方公務員災害補償基金の県支部に公務災害を申請した。死亡したのは、福祉保健企画課に勤めていた富松大貴さん(26)。勤務時間外にパソコンを使用した時間は、亡くなる前の1カ月で約107時間だが、両親と連絡を取り合った記録などから、時間外労働は130時間ほどと主張している。
2019/06/04スーパー「ヤマザワ」(山形市)の元従業員が、上司のパワハラが原因でうつ病になったとして、同社に慰謝料など約667万円の損害賠償を求め、地裁米沢支部に提訴した。元従業員は高畠店に配属され、上司から早朝出勤を強いられたり、他の従業員の前で暴言を吐かれたりするなどのパワハラを継続的に受けたという。2017年1月には休職し、うつ病と診断され18年8月に退職し、現在も治療を続けている。
2019/05/29中国地方の総合病院に勤めていた50歳代の産婦人科医の男性が自殺したのは過労でうつ病になったのが原因と、遺族が労災の遺族補償不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は、長時間労働とうつ病の因果関係を認め、処分の取り消しを命じた。男性は2009年にうつ病を発症し、2か月後に自殺した。判決で、産婦人科の常勤医が2人で、男性はうつ病発症前の半年間、厚生労働省が過労死の労災認定基準とする月80時間以上の時間外労働を約2か月続けたと認定した。
2019/05/29大阪・ミナミのホストクラブで平成24年、ホストの男性が急性アルコール中毒で死亡したのは接客業務が原因だとして、両親が労災保険法に基づく遺族補償給付などを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は不支給決定処分を取り消した。男性は田中裕也さん(21)。24年8月1日、勤務先のホストクラブ店内で飲酒を強要され嘔吐した後、暴行されさらに酒を飲まされ、急性アルコール中毒で死亡した。判決理由で、接客中の飲酒は「ホスト業務の一環と認められる」とし、急性アルコール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。また両親は経営会社らを相手取り、損害賠償を求めて提訴。大阪地裁は今年2月、経営会社の使用者責任を認め、会社側に約7300万円の支払いを命た。
2019/05/29国際労働機関(ILO)のライダー事務局長は、ジュネーブで記者会見し、ILOが制定を目指す職場でのセクハラ禁止を明記した条約案について6月のILO総会で「採択できると確信している」と述べた。6月10~21日に開かれる総会には日米など加盟187カ国の代表が参加し、ハラスメント対策として初の国際基準となる条約案を討議する。
2019/05/29職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタハラに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。
2019/05/28連合は20代男性の21.1%が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表した。調査は今月8-9日、ハラスメントの実態を把握するため、20~50代の男女計千人を対象にインターネットで実施。このうち、就職活動を経験した人に就活セクハラについて質問すると、10.5%が「受けたことがある」と答えた。女性は20代が12.5%、30代が15.5%で、男性は20代が21.1%、30代が10.7%。
2019/05/24ドイツのタイヤ製造大手コンチネンタルの日本法人で日本の裁量労働制に当たる制度で働いた40代社員が、適応障害で休職したのは派遣先のドイツ本社での長時間残業が原因として、品川労働基準監督署が労災認定していた。認定は3月5日付。社員は2015年2月に入社。16年6月からドイツ本社に派遣され、裁量労働制適用の管理職として営業を担当し、17年2月以降、取引先とのトラブル対応に追われ、同年7月ごろに発症。労基署は、残業が発症4カ月前から3カ月前にかけ倍増し、最大月100時間超だったことが原因と認定した。社員側は、国籍差別を含むパワハラを受けたとも主張している。
2019/05/242017年5月に奈良県庁に勤務していた西田幹さん(35)が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に請求していた公務災害が認定された。西田さんは時間外勤務が月117時間に及ぶなど過重な労働でうつ病を発症し、その後の対応が不十分で、自殺に至ったと判断された。認定は今月17日付。西田さんは14年4月から県教委教職員課で勤務し、15年3月の時間外勤務は117時間に達っし、翌月ごろにうつ病を発症した。
2019/05/19長野県飯田市の私立保育園で昨年12月、園児や職員の在園中にアスベストの飛散が疑われる改修工事が行われ、事前の調査や届け出を怠ったとして、工事に関わった2社と園を大気汚染防止法に基づき県が行政指導していた。長野県南信州地域振興局などによると、昨年12月20、21の両日、飯田市の保育園舎2階の一部で、改修工事に当たった作業員3人が石綿の飛散防止対策をせずに天井板をはがし、石綿を周囲に飛散させた疑いがある。当時、園内に園児約120人と職員約30人がいた。園舎は天井裏の鉄骨に「アモサイト」が吹き付けられていた。
2019/05/15大阪市のフランス料理店で働いていた男性調理師(33)が急性心筋炎で亡くなったのは、過重労働が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は遺族補償年金などの不支給処分を取り消した。男性は発症前1年間、平均1カ月あたり約250時間の時間外労働をしており、判決は「免疫力に著しい異常が生じていた」と発症と業務との因果関係を認めた。男性は2009年6月から正社員として勤務。12年11月、「急性(劇症型)心筋炎」を発症して入院。翌年9月に退院したが、14年1月に心不全で再入院し、6月に急性心筋炎を原因とする脳出血のため亡くなった。
2019/05/13東京都内の建築設計事務所「プランテック総合計画事務所」で専門業務型の裁量労働制を適用されていた女性(20代)が、長時間労働が原因で適応障害を発症したとして、中央労働基準監督署が3月18日付で労災認定していた。女性と「裁量労働制ユニオン」が公表した。2015年4月に新卒採用され、専門業務型裁量労働制の適用対象となり、みなし労働時間は「1日8時間」とされていたが、入社3カ月目には残業時間は月100時間をこえた。発症日は2018年4月20日。発症1カ月前の残業時間は173時間15分だった。女性は2018年6月にユニオンに加入し、未払い残業代や長時間労働の改善を求めて会社と団体交渉をおこない、2019年4月に和解した。
2019/05/08富山県高岡市内の工場で働いていた男性が中皮腫で死亡したとして、長男が国に損害賠償を求めた裁判で和解が成立。国は原告に対し1430万円を支払う。富山地裁で和解が成立したのは、高岡市のホクセイアルミニウムで働き死亡した男性の長男が起こした裁判で、男性は1965年からおよそ7年、アスベストの吹き付け作業が行われていた工場で勤務し2003年に72歳で中皮腫で死亡した。
2019/04/25厚生労働省は、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33%に当たる2802事業所で違法な残業があり是正を勧告したと発表した。うち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいた。残業時間が月150~200時間だったのは142カ所、月200時間超も34カ所あった。
2019/04/20大阪府吹田市の薬局に勤めていた女性が2016年に自殺したのは、社長や上司らのパワハラが原因として、遺族が運営会社や社長らに計約8800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。14年10月から正社員として調剤薬局で勤務。翌年3月から社員旅行の幹事を担当したが、他の幹事2人が退職したため、ほぼ1人で準備し、帰宅が午前0時を過ぎることもあった。8月にうつ病と診断され、会社側と休職について話し合う予定だった16年1月4日、出勤前に命を絶った。遺族は16年11月、茨木労働基準監督署に労災を申請。労基署は労災と認めなかったため、再審査を請求している。
2019/04/16肺の病気で2015年に亡くなった男性について、原因は漁船に乗っていた頃のアスベスト被曝にあるとして、長野県に住む長男がマルハニチロ(旧:大洋漁業)に3850万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は1948~1979年までの30年以上、機関士として捕鯨船などに乗船し、船舶の保守点検などに携わった。
2019/04/14「三菱総合研究所」が厚生労働省の補助金を受けて今年2月に行った実態調査で、訪問介護のヘルパーの約半数が利用者からのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかった。「訪問介護」や「特別養護老人ホーム」などの介護現場で働く1万人余りが回答した。被害の内容は「精神的暴力」が81%、物を投げつけるなど「身体的暴力」42%、「セクハラ」37%だった。ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがある人は約3割に上った。シンクタンクは被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示している。
2019/04/12高知県聴覚障害者情報センターに勤務していた手話通訳士の女性が、業務でうつ病になったとして労災認定を求めた行政訴訟の判決があり、高知地裁は発症と業務の因果関係を認め、高知労働基準監督署の不支給処分を取り消すよう命じた。女性は、センターに採用された直後から睡眠状態が悪くなり2012年8月から13年1月まで休職した。裁判長は女性に通訳業務が集中し、対外的な交渉までしたが上司の支援が得られず、孤立したと指摘した。
2019/04/12京都市山科区の勧修中のグラウンドで、交通安全教室に出演していた「ワーサル」(東京都渋谷区)のスタントマンのアルバイト男性が交通事故の再現中に、トラックにひかれた。男性は胸や腹を強く打ち、7時間後に死亡した。男性は歩行者が道路の横断中に車にはねられる事故の再現で、時速10キロで走行するトラックのバンパーにしがみつき、安全に着地する想定だったが、失敗して地面に落ち、車体下に巻き込まれた。
2019/04/11沖縄県金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が上司によるパワハラで自殺したとして、両親が当時の区長と同僚の2人を相手に慰謝料など計約1億円の損害賠償を求めて那覇地裁に訴訟を起こした。沖縄労働基準監督署は既にパワハラ被害として労災認定している。男性は2015年5月に金武区事務所へ就職、区長は当初から威圧的な態度で怒鳴り、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。男性はうつ病を発症し17年5月に自殺した。
2019/04/03パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」(門真市)に勤めていた男性が、違法に解雇されたとして、従業員としての地位確認などを求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。会社側が解決金として3200万円を支払う。3月14日付。男性は2007年組合活動を巡り、社長に「殺すぞ」などの暴言を受け、その後、適応障害と診断されて13年に解雇された。一審判決は「合理的な理由がない」として解雇を無効と認め、会社に未払い賃金の支払いを命じていた。労災認定や損害賠償を求める訴訟も起こしていたが、和解を受けてすべて取り下げた。
2019/04/03JAXA(宇宙航空研究開発機構)で人工衛星の管制業務をしていた男性が2016年に自殺した問題で、土浦労働基準監督署が自殺の原因に過重労働と上司とのトラブルがあったとして労災認定したと遺族が公表。システム会社の社員で31歳だった佐藤幸信さんは、2015年10月からJAXAの筑波宇宙センターで温室効果ガスの観測などを行う人工衛星「いぶき」の管制業務にあたっていた。およそ15時間におよぶ夜間の勤務が月7回あったことや、上司からの叱責が自殺の原因として、労災認定された。
2019/04/01岐阜県関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、㈱中川組(各務原市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。昨年8月美濃加茂市内の長良川鉄道線路脇の草刈り工事現場で、同社の労働者がのり面の草を草刈機で刈っていたところ金属片が跳ね、近くで作業をしていたブラジル人労働者が右眼球破裂で失明した。代表取締役は病院に搬送するなどの処置をせず、労働者は翌日、自分で病院を受診した。労災保険を使わずに治療をしていたが、同年11月頃に病院の顧問弁護士・社会保険労務士から同労基署に連絡があり、違反が発覚した。
2019/04/01KDDIは、入社2年目の20代社員が2015年9月に自殺し、2018年5月に労災が認定されたと発表した。自殺した社員には、1カ月90時間を超える時間外労働時間があった。同社は労働基準監督署から、長時間労働およびサービス残業に関する是正勧告を2017年9月に受け、さらに、該当社員にかかるサービス残業についての是正勧告や労働時間管理・メンタルヘルス対策の改善についての行政指導を2018年6月に受けていた。2017年11月には社員4613名に総額約6億7000万円の未払い賃金を清算した。
2019/03/29大林組で技術職として海外赴任していた男性社員が過労死し、労災認定された。認定されたのは、一級土木施工管理技士だった49歳の男性社員で、去年2月ラオスに赴任し、水力発電所の建設工事で工事長として勤務していて、3か月後にくも膜下出血で死亡した。三田労基署は亡くなる1か月前の時間外労働が100時間を超えていたことを認め、今月18日付けで労災認定した。
2019/03/29大手携帯電話会社のKDDIは、2015年9月に入社2年目の20代の社員が自殺し、長時間労働などで労働基準監督署から18年5月に労災認定を受けていたと発表した。同社は長時間労働やサービス残業に絡み、17年にも労基署から是正勧告を受け、4613人の社員に総額約6億7000万円の未払い賃金を支払っていた。
2019/03/28厚生労働省の医師の働き方改革に関する有識者検討会は、2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、一部の勤務医の上限を年1860時間(休日労働を含む)まで認める報告書を大筋でまとめた。厚労省は今後、必要な法令改正などの作業を進める。
2019/03/26女性用下着の販売会社「シャルレ」(神戸市)が、幹部社員の「セクハラ行為」を問題視した労働組合「連合ユニオン東京シャルレユニオン」の幹部を転勤させるなどしたのは不当労働行為にあたるとして、組合が救済を申し立てていた問題で、東京都労働委員会は、申し立ての一部を認め、組合幹部を元の職場に復帰させることなどを命じた。
2019/03/26東京ディズニーランドで“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員2人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Aさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「(会社に)謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワハラについても提訴した。
2019/03/25おととし、福島第一原発の構内で勤務中に倒れて亡くなり、長時間労働による労災と認定されたいわき市の自動車整備工、猪狩忠昭さんの遺族が、忠昭さんが倒れた際の救急医療体制に不備があったなどとして、東京電力などを相手取り慰謝料を求める訴えを起こし、第一回口頭弁論があった。
2019/03/25長時間労働でうつ病になり、労災認定後も不当な扱いで病状を悪化させたとして47歳の男性が勤務先の北海道二十一世紀総研などを訴えている裁判で、札幌地裁は被告側に約3500万円の支払いを命じた。
2019/03/25三重県南伊勢町で「地域おこし協力隊員」だった女性が、職場でパワハラを受けて適応障害になったとして、町に損害賠償を求めていた裁判で、町が女性に対し和解金50万円を支払うことで和解した。女性は、町が指定した住宅への入居を断ったことをきっかけに、職員からの罵倒や有給休暇の申請を認めないなどのパワハラ行為があったと主張していた。
2019/03/23中国東部・江蘇省塩城市で21日に化学工場爆発事故があり、62人の死亡が確認され、数百人が負傷、工業団地が壊滅し、中国史上最大級の被害となった。爆発で工業団地内の建物数棟が倒壊し、大規模な火災が続いたほか、数キロ離れた家屋でも窓が割れる被害があった。これまでに600人以上が治療を受けた。うち34人が重体で、60人が重傷、28人が行方不明。
2019/03/19東京ディズニーランドでダンサーとして働いていた大川英典さん(51)が、パレードなどで「両膝膝蓋靭帯炎」になったのは安全配慮義務違反が原因だとして、運営会社「オリエンタルランド」と元上司の男性に計約1億5400万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴した。昨年11月24日付。大川さんは1995年6月からパレードやショーに出ていたが、96年4月に両膝痛を発症し、同9月に契約更新を断念。労働基準監督署が2005年3月に過重労働と症状の因果関係を認め、労災認定した。
2019/03/18不適切な発言で部下の隊員に精神的苦痛を与えるなどのパワハラをしたとして、陸上自衛隊伊丹駐屯地は、中部方面衛生隊に所属する30代の男性幹部自衛官を戒告の懲戒処分にした。
2019/03/12アスベスト肺がんによる損害が始まった時期について、医師の診断時か、その後の労災認定時かが争われた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、元工場勤務の70代男性の訴えを認め、診断時を起算日とする損害賠償の遅延損害金(年5%)を支払うよう国に命じた。一連の訴訟で裁判所が起算日に対して判断したのは初めて。25日、国は判決を不服として、福岡高裁に控訴した。
2019/03/12陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)に所属していた元自衛官の男性(22)が、上司4人からのパワハラが原因で退職を余儀なくされたとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁判決は、上司による違法な暴行や指導が退職の原因だったとし100万円の支払いを命じた。
2019/03/11長時間、車で取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請したが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められなかった。横浜市のクレーン車販売会社の営業社員で、3年前に心臓疾患で死亡、当時26歳の男性は、会社の車で東北から東海まで12県の取引先を回っていた。また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められなかった。
2019/03/07埼玉県の川越市議会は、議員による職員に対するハラスメント行為を防止・根絶するため、セクハラなどをした議員の氏名を公表することを義務付けた条例を全会一致で可決し、成立した。元市議による女性職員へのセクハラ行為が確認され、調査した第三者委員会が条例の制定を勧告していた。同日から施行される。元市議は「事実はない」と主張し、女性に損害賠償を求めさいたま地裁川越支部に提訴していた。
2019/03/04職場のパチンコ店で「しばくぞ」「殺すぞ」の暴言などのパワハラでうつ病となり、退職に追い込まれた元従業員による使用者に対する損害賠償請求事件について控訴審(大阪高裁1月31日付け)で請求が認められた。原審の大阪地裁で認定された悪質なハラスメントをあらためて認定した。
2019/03/02製薬大手エーザイ(東京)の部長だった男性(50)の自殺について、天満労働基準監督署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに、恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったとして労災認定した。2月18日付。男性は2008年4月に部長に昇進し、8月ごろにうつ病になり、その後8年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした
2019/02/26技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働くミャンマー女性5人が、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないなどとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。ワ・ワ・ルインさん(33)らは2017年以降、雇用先農家で大葉の結束とパック詰めをし、賃金は1パック当たりの歩合制だった。
2019/02/26北九州市は非常勤職員やその遺族が過去にさかのぼって公務災害の認定を請求できるように、制度を再改正した。国から請求できる仕組みの整備を求められ、市が昨年10月に制度改正したが、改正前の事案は請求を認めていなかった。
2019/02/21授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられ、適応障害を発症したとして、大阪府立高校の男性教諭(31)が府に計200万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。男性は16年に現在の勤務校に赴任。17年度には、世界史の教科担当とクラス担任に加え、運動部の顧問、生徒の海外語学研修で引率責任者も任された。17年7月ごろに適応障害を発症した。
2019/02/202024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、厚生労働省は研修医や地域医療体制確保のために必要な勤務医らに特例で認める上限を、休日労働を含め年1860時間とする方針案を明らかにした。初期・後期研修医や高度な技能を持つ医師を育成するため、一定期間に集中的に診療が必要な場合の上限案も初めて示し、同様に年1860時間とした。いずれの特例も、適用する医療機関を都道府県が特定。
2019/02/161月23日に宇部・山陽小野田消防局の20代の男性職員が職場でのパワハラやいじめをほのめかす遺書を残して自殺していた。消防局は弁護士など外部の専門家などによる委員会を設置して調査をする。
2019/02/14クボタ(大阪市)は兵庫県尼崎市の旧神崎工場内外のアスベスト被害について、周辺住民と元従業員の被害者数が2018年12月末時点で計571人になったと公表した。うち死亡は519人。救済金を請求した周辺住民は342人となり、うち317人が死亡。元従業員の被害者は229人で、うち202人が亡くなった。
2019/02/14佐賀県職員2人が相次いで自殺し、地方公務員災害補償基金が、長時間労働などによる精神疾患が原因と認めていた。県は、損害賠償計約9000万円を遺族に支払う方針。職員は30代の男性副主査と、50代の男性係長。所属部署は別。副主査は2012年に自殺。本庁で事務を担当し、死亡前約1カ月の時間外勤務時間は133時間だった。同基金は16年に認定。係長は13年に自殺。本庁で事務に携わり、死亡前約1カ月の時間外勤務時間は月97時間。職場の組織管理の面でも負担があり、精神疾患を発症。17年に認定された。
2019/02/13宮寺石綿理化工業(現ミヤデラ断熱)の名古屋市西区にあった工場で、1960年から約10年間働いていた愛知県あま市在住の77歳の男性が、アスベスト被害で損害賠償を求める訴えを起こした。男性は石綿製品の運搬作業などに従事し、2010年に良性石綿胸水と診断され労災認定を受けた。
2019/02/13平成29年10月26日、東京電力福島第1原発構内で作業中に倒れ、致死性不整脈で死亡したいわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん(57)の遺族が、勤務先の会社や東電など3社に計約4300万円の慰謝料を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。死亡前半年間の残業時間は月平均110時間超。いわき労働基準監督署は昨年10月、死亡は長時間労働による過労死として労災認定。
2019/02/122016年に過労自殺した女性研修医(37)の遺族が、研修医の勤務先だった新潟市民病院を運営する新潟市などを労働基準法違反容疑で刑事告発していた問題で、新潟労働基準監督署は市などを新潟地検に書類送検した。送検は8日付。市などは17年1~6月に延べ90人の医師に最大月177時間の時間外労働をさせた疑い。
2019/02/08「田中貴金属工業」(東京都千代田区)で働く20代女性が、上司からセクハラを受けPTSDを発症したとして、平塚労働基準監督署に労災申請した。2019年1月22日付。女性は2011年に入社し神奈川県内の工場に配属された。工場長からのパワハラ、別の男性上司から無理やり性行為をされ、2016年9月ごろから休職し、適応障害を発症。2017年11月ごろに職場復帰したが休職前の部署に戻され、2018年3月下旬ごろ新入社員の歓迎会で、さらに別の男性上司からセクハラを受けた。
2019/02/08大阪市内のうどんチェーン「小雀弥」の店長だった男性(34)が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が店側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁で和解成立。店側が解決金1000万円を支払う。1月17日付。和解条項には、店側が遺族に哀悼の意を表すると盛り込まれた。
2019/02/08住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング(神奈川)に出向していた20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因として、横須賀労働基準監督署が昨年10月、労災認定していた。労基署は、男性が16年5月以降、通常業務に加え、外国の機関による監査に対する準備や研究などを命じられ、月100時間を超える残業や、13日間連続の勤務をしていたと認定。自殺未遂後、救急搬送先の病院で適応障害と診断され、業務で強い心理的負荷があったと判断した。
2019/02/04東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)で、いわき市の土木作業員女性(64)が倒木の下敷きになり1時間半後に死亡した。中間貯蔵施設の工事中に作業員が死亡した事故は初めて。女性は不燃物を選別する作業に当たっていた。
2019/02/03東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際建設林業労働組合連盟(BWI、ジュネーブ)の聞き取り調査が東京都内で行われた。すでに2件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。BWIに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」(全建総連)が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人を集め、意見交換とアンケートをした。
2019/02/01大阪府藤井寺市の私立大阪緑涼高で昨年3月、自殺した男性教頭(53)について、羽曳野労働基準監督署は長時間労働と上司とのトラブルが原因だとして労災を認めた。1月25日付。労基署は「管理監督者」には当たらないと認定。労基署は適応障害を昨年3月中旬に発症し、発症前2カ月間の時間外労働は少なくとも月130時間、147時間だったとした。
2019/01/29海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性3尉が自殺した問題で、海自は上司によるパワハラが自殺の一因だったと認め、当時艦長だった高木征教2佐を停職30日、上司だった男性3佐と男性1尉を停職20日の懲戒処分にした。
2019/01/262018年春、大阪府の教員が自ら命を絶った。大阪府藤井寺市の私立・大阪緑涼高校の男性教頭で、遺族は2018年11月22日、長時間労働とパワハラが原因だとして、運営する学校法人に約1億2千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴し、1月16日に第一回口頭弁論が行われた。亡くなる1カ月前の時間外労働は215時間。またパワハラもあったと主張。
2019/01/24スバル群馬製作所の男性が2016年に自殺したのは、上司の厳しい叱責や過労でうつ病を発症したためとして、太田労働基準監督署が昨年8月3日に労災認定していた。男性は環境アセスメントや苦情の未然防止などを担当。2016年12月19日に自殺した。遺族に従業員の「匿名有志」から「上司によるパワハラがあり、長時間労働が常態化していた」という手紙が届いた。労基署は、男性は亡くなる前に「うつ病」を発症したと認定。課長の机の前で指導・叱責を受け、その状態は特に厳しかったことも認めた。また2016年11月14日〜12月13日には105時間程度の残業があった。過労自殺をきっかけに社内調査をしたところ、社員3400人以上へのおよそ7億7000万円の残業代未払いが判明し是正した。
2019/01/23福島第一原子力発電所4号機で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が2年余り前から漏れ出ていたことがわかった。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位の数値の変動が小さく気付かなかったとしている。
2019/01/22国立病院機構・都城医療センター(宮崎県都城市)の20代の男性職員に違法な長時間労働をさせたとして、都城区検は同機構を労働基準法違反で都城簡裁に略式起訴。男性は都城医療センターで事務担当として働いていた2016年7月、自宅で自殺。1カ月の時間外労働は150時間を超えていた。都城労働基準監督署は労災と認定し、昨年7月、労基法違反の疑いで、機構と元上司を書類送検し、元上司については宮崎地検が22日付で不起訴処分とした。
2019/01/21厚生労働省の有識者検討会で、地域医療を支える勤務医の残業上限時間について議論、月160時間程度に相当する年1900~2000時間とする厚労省案に対し、委員から「過労死の労災が認められる目安を大きく超える」と批判が相次いだ。勤務医の1割に当たる約2万人が月160時間以上の残業をしていたため。厚労省は2024年度からの上限規制を検討している。
2019/01/18さいたま市の予野中央公園予定地で昨年10月、「再生砕石」からアスベストが見つかった。地元の市民団体が再生砕石に石綿が混入している可能性を指摘したが市は否定。昨年、市議らから再指摘を受け調べたところ、再生砕石が敷かれた約115M2から石綿を含む破片が15個見つかった。市は再生砕石の撤去を決め、補正予算で約1500万円の費用を計上。
2019/01/18静岡県は出先機関の職員がおととし自殺したのは、上司によるパワハラが原因だったとしてこの上司を懲戒処分にした。県交通基盤部の課長級の男性職員は、出先機関の所属長だったおととし1月から3月、部下の職員に他の職員の前などで「役に立たない」「日本語が書けない」「AさんができねえからAさん1人でやるとみんな駄目になっちゃう」などと発言した。
2019/01/15山梨県甲府市の男性教諭が、勤務先の校長からパワハラを受けうつ病を発症したとして、公務災害をめぐる処分の取り消しを求めた裁判で、甲府地方裁判所は男性の訴えを認めた。裁判で甲府地裁は、校長のパワハラを認め、公務災害にあたるとして、基金の認定を取り消す判決を言い渡した。
2019/01/15国連(UN)職員の3人に1人が、過去2年間のうちに組織内でセクハラを受けていたことが、国連での性被害に関する調査で明らかになった。過去2年間で1回以上セクハラを受けたというのが33%だった。これまでの勤務期間全体となると、38.7%に上った。セクハラ加害者の3分の2が男性で、25%が管理職だった。
2019/01/14昨年11月に抗議デモ「#GoogleWalkout」を実施した米Googleの従業員有志グループは、大手IT企業による「強制仲裁」中止を求めるキャンペーン「End Forced Arbitration」を15日にTwitterとInstagram上で展開する。午前9時から午後6時まで、Twitterで強制仲裁についての投稿を、Instagramでは体験談や専門家による説明を、1時間おきに投稿する。強制仲裁の条項が、ハラスメントの被害者が沈黙することにつながるとしている。
2019/01/10建設現場で働いていた大阪市の男性が2017年9月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の設備工事会社や、元請けの日立製作所などに計約5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。配管技術者だった男性は単身赴任し東京の工場設備の建設現場で働き、自殺の直前1カ月は休みがなく、時間外労働は月138時間だった。18年に労災認定。男性は孫請け従業員だが、日立製作所の責任者らの指示で働かされていたという。
2019/01/10厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約2千万人いたことが分かった。過少支給の総額は数百億円。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。
2019/01/09契約社員で2社で働き、長時間労働でうつ病を発症した大阪府の男性が、労災保険の休業補償を1社分の賃金で算定したのは違法として、国に決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こし、第1回口頭弁論があった。男性は2014年2月、ガソリンスタンドの運営会社に契約社員として入社し、2店で週6日勤務。さらに関連会社の契約社員として同じ店舗で週2日勤務した。2社分の仕事で150日以上の連続勤務や、1カ月134時間の時間外労働があった。男性は同年6月にうつ病を発症し、15年に労災認定を受けた。
2018/12/27海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性3尉が自殺した問題で、防衛省は同艦の艦長の男性2佐を更迭し、海自護衛艦隊司令部(神奈川県横須賀市)付とする人事を発令した。3尉は9月に艦内で自殺し、海自が乗員に行ったアンケート調査で、艦長らが3尉に暴言などのパワハラをしていたという記述が複数確認された。
2018/12/262015年に大津市企業局の当時40代の男性職員が精神安定剤の大量服薬などで死亡したのはパワハラが原因の公務上の災害に当たるとして、地方公務員災害補償基金が労災認定していた。認定は11月16日付。男性は料金収納課に所属していた14年4月から約1年間、上司の男性から罵声を毎日浴びせられて適応障害になり、15年3月に自宅で精神安定剤を大量に服用し、3日後に亡くなった。同基金は、適応障害と服薬などによる死亡を公務災害と認定。
2018/12/23「ブラック企業大賞2018」の発表・授賞式が東京都内で行われ、三菱電機が大賞に選ばれた。「WEB投票賞」(市民投票賞)は、事務次官による女性記者へのセクハラが問題となった財務省が選ばれた。
2018/12/20アスベストを梱包するために使われていた麻袋のリサイクル工場で、袋の中に残っていたアスベストの粉塵を吸って健康被害を受けたとして、元従業員の遺族らが国に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。原告は1940-60年代にかけて堺市の工場で麻袋のリサイクルを行っていた元従業員4人の遺族。麻袋のリサイクル工場のケースは全国で初めて。
2018/12/19中皮腫で2016年に亡くなった舞台俳優の男性(70)について、池袋労働基準監督署が労災認定していた。認定は2018年7月。個人事業主扱いされる実演家の労災認定は珍しい。男性は劇団東京芸術座の加藤大善さん。労基署は1974年3~1978年12月にかけて、地方公演中に体育館や市民会館の吹き付けアスベストがある天井裏で、照明の取り付けなどをし、「間接的なばく露が認められる」と認定した。
2018/12/19沖縄県金武町の金武区事務所に勤めていた20代男性が昨年5月に自殺したのは、前区長と同僚によるパワハラが原因だと遺族側が訴えている問題で、沖縄労働基準監督署が労災認定していた。男性への暴言などについては同級生らによる多数の証言があり、区の行政委員会も昨年12月にパワハラがあったと結論付けた。一方、前区長は「パワハラの認識はなかった」と否定している。
2018/12/19厚生労働省は、従業員がアスベストを吸って病気になり、2017年度に労災認定や救済認定された879事業所の名称などを公表した。認定者は1054人で、累計で1万6718人(うち死亡1万2696人)に達した。三菱重工業長崎造船所(長崎市)の累計認定者が単独の事業所で初めて200人を超えた。
2018/12/18ニチアスの王寺工場で働いていた元従業員や遺族がアスベストが原因で肺の病気になったなどとして国に損害賠償を求めていた裁判で、国が一部の遺族に4290万円を支払うことで和解が成立した。原告の元従業員と遺族計11人のうち、遺族6人に4290万円を支払う。
2018/12/11去年3月、生活協同組合・おおさかパルコープ東都島店に勤めていた石井隆治さんが、虚血心疾患で過労死したことに対して生協側が労務管理を怠ったことを認め解決金を支払うことなどで和解した。タイムカードでは毎日定時退社になっていたが、パソコンの使用記録などで実際には105時間の残業があったと判明した。
2018/12/11ソフトウェア開発会社「ディーソルNSP」(長崎市)の男性従業員が適応障害になり、13年4月に自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、両親が同社と親会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、福岡地裁であった。裁判長は2社に計約4000万円の支払いを命じた。男性はシステムエンジニアとして勤務。長崎労働基準監督署は15年労災と認定。判決は13年3月の時間外労働時間が180時間で、死亡前日までの21日間は休日なしで勤務したと指摘。
2018/12/07上司からの執拗な叱責などのパワハラや、長時間に及ぶ時間外労働が原因で適応障害になったとして、諫早市の40代男性が、広告制作会社「プラネットシーアール」(長崎市)などに損害賠償や未払いの残業代など計約2500万円を求めた訴訟で、長崎地裁は、同社の責任を全面的に認めて計約2000万円の支払いを命じた。男性は2012年春から同社に勤務、14年7月に適応障害と診断されて休職後に解雇された。長崎労働基準監督署は16年1月労災認定。月100時間程度の恒常的な時間外労働があったと判断した。
2018/12/04外国人技能実習生の労災死者が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚労省のまとめで分かった。14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人。10万人当たり年平均で3.64人だった。日本の雇用者全体の比率は、1.73人。
2018/12/04佐川急便の児玉営業所(埼玉県)に所属する配達員の男性(38)が、精神疾患の労災認定を受けた。13年12月に自転車で勤務中に転倒し1ヶ月自宅療養、通勤災害の申請を希望したところ、上司に配置転換するなどと脅され、怪我が悪化し手術で休んだ後も何度も脅しや嫌がらせを受けた。同年12月末ごろ体調を崩し、不眠や不安感などの症状が出た。時間外労働時間は116時間。熊谷労働基準監督署は休憩時間がないことを確認し、10月末労災と認定した。
2018/12/03江東区の「ひらの亀戸ひまわり診療所」では今年5月東京都内の高速道路で補強工事に携わっていた作業員33人が健康診断で血液検査を行った結果、血中の鉛の数値が異常な値を示すケースが相次いだ。うち2人が国の基準の血液100ml中60㎍以上の鉛が検出され、鉛中毒と疑われた。ほかにも6人が基準は下回りったが、作業を続けると中毒を発症する可能性が高いと判断された。橋脚などの塗装に混ぜて塗られた鉛を誤って吸い込んだとみられる。
2018/12/03アスベストに反対する国際運動に、石綿産業側から依頼を受けた情報会社が「スパイ」を潜入させ情報収集をしていた実態が、ロンドン高等法院の訴訟で明らかになった。日英の運動家5人が、秘密情報の悪用やプライバシー侵害などに当たるとして提訴し、情報会社側が相当額の和解金を支払うことで11月、和解が成立した。原告の1人は、石綿対策全国連絡会議事務局長の古谷杉郎さん。
2018/11/27神奈川県内で展開する学習塾に勤務していた男性講師が、多いときは連続48日間勤務するなどの過重労働により、適応障害を発症したとして、小田原労働基準監督署は11月13日付けで労災認定した。男性は2000年にこの学習塾に正社員として入社し、2009年には教室長となった。2016年4月に別の教室に異動後、教室長の業務以外にも、担当する授業数が1.5倍になるなど激務となった。異動から半年後の10月中旬から12月初めまで、休みなく48日間連続して勤務し、「適応障害」と診断された。
2018/11/26日本労働弁護団などは、職場での「ハラスメント禁止法」の制定を求め、署名約2万筆を厚生労働省に提出した。セクハラや、妊娠、出産などを背景とするマタニティーハラスメントなど、さまざまなケースを対象とする包括的な法律を求めた。日本労働弁護団は「職場のハラスメント防止法」を作る必要性を訴える集会を同月22日にも、東京都内で開催した。
2018/11/22東京・渋谷区の芸能プロダクションの元社員の男性が会見。「デイリー新潮」は、頭を掴まれたこの男性がしゃぶしゃぶ鍋に顔をつけられている様子を捉えた動画を公開。2015年12月に芸能事務所が主催した忘年会で撮影された。男性は社長に2度鍋に顔をつけられ、病院で火傷の診断を受けた。社長によるパワハラは常態化し、男性が遅刻した時には、坊主や罰金10万円の支払いを命じられたり、顔を殴られたこともあった。男性は男性側は今後、刑事告訴と損害賠償請求の民事訴訟を検討しているという。
2018/11/21千葉県市川市は、飲み会などで女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして、経済部の40代男性主幹を停職6カ月の懲戒処分とした。主幹は今年4~10月、仕事後の飲み会などで女性職員に対し、「(仕事のお礼は)体で返してください」といったわいせつな言葉を掛ける▽頭をなでる▽あごを触る▽手を握る-などのセクハラ行為を繰り返した。市の調査に対し、主幹は部分的にセクハラ行為を認めている。
2018/11/20 あらゆるハラスメントを日本からなくそう―。タレントの小島慶子氏らが「ゼロハラ」プロジェクトを立ち上げ、東京都内で記者会見した。さまざまなハラスメントに関する情報を集約したインターネットサイトを作ったり、アンケートを実施したりする。今後、賛同者も募る。
2018/11/19新聞やテレビ、出版などの労働者でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」は、根本匠厚労大臣らに対し、セクハラやパワハラなど、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求め、要請書を提出、労働政策審議会の委員にも送付された。
2018/11/16西日本高速道路の男性社員(34)が2015年に自殺したのは、長時間労働を減らす対策を怠ったことなどが原因として、遺族に業務上過失致死容疑で告訴されていた元上司ら8人について、神戸地検は不起訴処分とした。17年2月に神戸地検に告訴していた。告訴状によると、男性は14年10月、神戸市の第2神明道路事務所に異動後、月100時間を超える時間外労働が続き、うつ病を発症し、15年2月に会社の寮で自殺した。神戸西労働基準監督署が同年12月に労災認定した。
2018/11/16職場でのパワハラを防ぐため、厚生労働省は企業に防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。具体的な措置は、指針で定める。
2018/11/14自治体職員の公務災害を巡り、非常勤職員やその遺族にも労災認定の請求権を認めるよう求めた総務省の通知を受け、北九州市が10月に条例規則を改正しながら、改正前の労災は対象としないと決めていた。総務省の通知は、自殺した同市の元非常勤職員の遺族の訴えがきっかけだったが、遺族が請求できない状態は変わらず。総務省は今年7月、非常勤であっても、本人や遺族の申し出に対応する規則に改めるよう求める通知を、全国の自治体に出した。
2018/11/13小学校の校長からパワハラを受けてうつ病になったとして甲府市立小の教諭、深沢佳人さんが甲府市や県に約520万円の支払いを求めた訴訟で、甲府地裁は一部のパワハラを認め、計約295万円の支払いを命じる判決を言い渡した。深沢さんは2012年、クラスの児童宅の犬にかまれて約2週間のけがをした4日後、うつ病と診断された。裁判長は、校長が深沢さんに対し、児童の父親らに理由のない謝罪をするよう強いたと認定。うつ病についてもパワハラとの因果関係を認めた。
2018/11/09関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員について、国の労働保険審査会が労災と認定していた。長時間労働が原因でうつ病になり、自殺したと判断した。男性は医師ら約400人の給与支払い業務をほぼ1人で担当。仕事について学習しながら日常業務に当たっていた。裁決書では、学習時間は「業務そのもの」として労働時間に含まれると指摘。パソコンの記録から時間外労働が月150時間を超えた月や26日間の連続勤務もあったとし、うつ病発症と自殺は業務に起因すると認めた。
2018/11/05東京電力福島第一原発で事故後から、自動車整備作業に従事したいわき市の猪狩忠昭さんが昨年10月、致死性不整脈で死亡したのは、過労が原因として、いわき労働基準監督署が先月16日、労災認定した。猪狩さんは一次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」の整備士。2012年3月から、原発内で敷地内専用の車両の点検と整備を担当していた。労基署は「過労死ライン」を満たすと判断した。
2018/11/01世界各地のグーグル従業員らが、一斉ストライキを行った。発端は、2014年にセクハラ問題で退社した幹部に100億円の退職金を払っていたこと。カリフォルニア州のグーグル本社では、数百人の従業員が中庭で「ノット・オーケー・グーグル」と書かれたプラカードを掲げるなどして、抗議した。抗議行動は、世界各地のグーグルオフィスで行われ、従業員約2万人が一斉にストを実施した。
2018/10/30 政府は2018年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など五つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約3万5000人から回答を得た大規模調査では、80.7%が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。
2018/10/269月に上陸した台風21号による高潮被害で、神戸市東灘区の六甲アイランドで起きたコンテナ火災が、51日ぶりに鎮火した。出火原因とされるマグネシウムは、水に触れると発熱・発火する性質で、消火に時間がかかっていた。コンテナ火災は台風21号が上陸した翌日の9月5日未明、同区の港湾施設で発生、マグネシウムなど計60トンを積んだコンテナ3基が高潮で海水に漬かった後に出火し、周辺のコンテナ14基にも延焼した。
2018/10/25高齢者や障害者の介護などを担う社会福祉施設で昨年、腰痛や転倒など4日以上の休業を伴う労働災害で死傷した職員が前年比5.5%増の8738人となり、過去最悪を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かった。経験が3年未満の人の労災が4割超。昨年の社会福祉施設での労災は2008年の約1.8倍で、同じ期間の職員数の増加(約1.5倍)を上回るペース。労災の内訳は、「動作の反動・無理な動作(腰痛など)」の2983人が最も多く、転倒の2893人が続いた。疾病別では、腰痛が1214人と増加傾向。
2018/10/25化学物質「MOCA」を扱っていた工場など全国7事業所で、在職者と退職者の計17人がぼうこうがんを発症していた。同省はモカを扱う事業所に対し、従業員のばく露防止対策や健康管理を徹底するよう通知を出した。発症者に労災制度を案内することも検討している。2016年9月に旧イハラケミカル工業(現クミアイ化学工業)静岡工場で、モカを扱っていた従業員と退職者計5人がぼうこうがんを発症したことが判明し、同省がモカを扱う全国約540事業所を対象に実態を調べていた。結果、イハラケミカルの静岡工場で新たに4人が発症していたほか、全国の6事業所で計8人を確認し、計17人となった。全員男性で、10人が60代、。12人は退職後に発症。
2018/10/23厚生労働省が発表した就労条件総合調査で、民間労働者の2017年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比1.7ポイント上昇の51.1%と3年連続で増加。1998年(51.8%)以来、20年ぶりの高水準だが、政府が2020年の目標とする70%にはほど遠い。17年の平均取得日数は0.3日増の9.3日だった。業種別の最低は宿泊・飲食サービス業の32.5%。卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業、建設業も30%台半ばから後半と低く、いずれも最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業(72.9%)の約半分。
2018/10/23群馬県みなかみ町の団体職員の女性が前田善成前町長からセクハラを受けたとされる問題で、県警が強制わいせつ容疑で書類送検する方針を固めた。今年4月、町内での会合の2次会で、女性が前田氏に無理やり抱きつかれ、キスされたとしている事案。問題を受けて、前田氏には6月、町議会から不信任決議案が出されたが、議会がこれを否決、7月に再び不信任決議案が出され賛成多数で可決されたが、前田氏が議会を解散し、町議会が前回選挙から5カ月で再び選挙する事態となっていた。
2018/10/18アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Aさんが自殺し、遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。Aさんは、2008年にインターンとして「ビ・ハイア」で働き始め、その後就職。しかし、社長から数千万円もの「損害賠償」を請求され、その返済を執拗に迫られ、ペットボトルの水をかけられたり、人格否定の暴言を繰り返し受けたりした後、2018年2月25日に自死した。同僚の元従業員も、同様に社長から数千万円を請求され、その返済のため「寝ないで徹夜で仕事しろ」と命じられ、夜通し5分ごとに「起きてます」とLINEメッセージを送らされるなどのパワハラを受けたと主張している。
2018/10/18「大日本印刷」京都工場などで印刷業務に従事した元従業員の60代の男性が退職後に胆管がんを発症し、今年4月に京都上労基署から労災認定を受けた。全国で25人目という。男性は1969年から京都工場に勤務。75年1月から同社関連会社勤務だった88年9月まで、印刷業務で機械の版についたインクを除去する洗浄剤を使った。洗浄剤にはジクロロメタンが約81%含まれた。男性は退職後の16年7月末に黄だんが出て、京都市内の病院で8月23日に胆管がんと診断され、同年11月に労災請求していた。
2018/10/17私立高校の警備員の男性(68)が過重労働が原因で死亡したとして、遺族が渋谷労働基準監督署に労災申請をした。男性は、2006年1月に警備会社「グローブシップ警備」に有期雇用の契約社員として入り、約4年前から東京都世田谷区内の私立高校で警備業務。夜勤中だった2018年2月7日午前2時半ごろ、急性心筋梗塞を発症し、入院治療を受けていたが、4月2日に亡くなった。3人交代勤務だったが、2017年8月末でうち1人が休職し、以降は2人で交代しながら警備業務をした。業務負担は重く、1日20時間を超えることも。発症前の1カ月間は「連続22日勤務」、その前の1カ月間には「連続16日勤務」、さらにその前の1カ月前には「連続20日勤務」だった。
2018/10/15女性下着大手のワコールホールディングスが、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン(製品供給網)に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。不正行為があれば改善を求め、応じない場合は取引を見直す。調査は、ワコールHD傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランドの国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。40のうち32工場は資本関係がない取引先。
2018/10/05最高裁は大法廷でアスベストが検出されたため、6日の「法の日」週間のイベントを中止した。耐震工事に伴う定期検査で、4日夜にアスベストが検出され、濃度や原因は調査中だが、健康被害が出る可能性を考慮し、イベントの中止を決めた。
2018/09/27三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014-17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していた。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。同社は今年3月、全社員の3分の1にあたる約1万人の社員に適用していた裁量労働制を廃止した。コミュニケーション・ネットワーク製作所(尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自殺した男性社員は亡くなる4カ月ほど前から月80時間前後の残業が続き、精神障害を発症したとして、17年6月に労災認定された。三田製作所(三田市)で13年6月、本社(東京)でも16年4月に男性社員が脳疾患を発症し労災と認められた。3人はいずれも40代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。12年8月にも名古屋製作所(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28)が自殺した。入社4年目だった。月100時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。14年12月に労災認定された。
2018/09/27建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は国とメーカー4社に総額約3億7000万円の賠償を命じた。判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマスクの着用を義務付けなかったことは違法」と判断。メーカーも「マスクの使用を警告する義務があった」とし、原告の職種や現場で使われた建材のシェアを踏まえて4社の責任を認めた。
2018/09/20建設現場でアスベストを吸い込み中皮腫などを発症したとして、大阪府や兵庫県などの元労働者や遺族ら33人が、国と建材メーカー22社に計約7億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。裁判長は、国のみに責任を認めた平成28年の1審大阪地裁判決を変更、国とメーカー8社の責任を認め、計約3億3900万円の支払いを命じた。1審で認められなかった個人事業主に対する国の責任も認めた。
2018/09/19午前4時ごろ、仙台市宮城野区の宮城県警仙台東署の東仙台交番で、巡査長(33)が交番を訪れた若い男に刺され、約1時間後に死亡した。別の男性巡査部長が男に3発発砲し、男も死亡した。
2018/09/14台湾の外交部は、大阪の日本との窓口機関のトップ蘇啓誠処長が自殺したと発表した。台風21号の影響で関西空港に取り残された台湾からの旅行客への対応が、中国総領事館に比べて不十分だと批判されていた。14日朝、蘇処長が出勤してこなかったため秘書が様子を見に行ったところ、官舎で首をつっているのを見つけたという。
2018/09/14福岡県宗像市の運送会社の元社員の男性(40)が、運送先から戻る途中温泉に入ったことを理由に、頭を丸刈りにされ、その様子をブログで公開されパワハラを受けたとして、慰謝料や未払いの賃金などを求めている裁判で、裁判所は会社側のパワハラなどを認定し、2100万円あまりの支払いを命じた。
2018/09/14京都の大工や塗装工だった人などが建設現場でアスベストを吸い込み、健康被害を受けたと訴えた裁判で、国は賠償を命じられた8/31の判決を不服として最高裁判所に上告した。
2018/09/11語学学校の講師として勤務していた30代の女性が、育児休業から復帰して1年後に契約社員を雇い止めされたとして、勤務先の就職支援会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は雇い止めを無効とし、未払い給与や慰謝料の支払いを命じた。判決では、同社の契約社員制度が「育休から復帰する際の選択肢として創設され、いずれ正社員になることを想定したもの」と認定。更新される合理的期待があったとした。また「原告の受けた不利益の程度は著しい」と110万円の慰謝料も認定した。
2018/09/11産業別労組「UAゼンセン」が公表した調査結果で、サービス業で働く人の約7割が、客から暴言などの迷惑行為を受けたという。サービス業の労働者を初めて調査した。組合員に3万396人が回答。73.8%の2万2440人が迷惑行為を受けたことがあると答えた。内訳は「暴言」が24.8%で最も多かった。
2018/09/10長時間労働でトラック運転手武田正臣さん(52)が過労死したとして妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に労災申請した。9月6日付。武田さんは今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」(東京都)戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手。勤怠記録や妻に送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算した、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていた。
2018/09/07和歌山市湊の花王和歌山工場で作業員の体に硫酸がかかる事故があった。60代の男性作業員2人が全身に硫酸を浴び重傷、別の60代の男性作業員は足に浴び、比較的軽傷。3人とも意識はあった。配管の修理中に管内に残っていた硫酸を浴びたという。
2018/09/04福島第一原発事故の作業で被曝した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は労災を認定したと発表。事故対応した作業員のがんによる労災認定は5人目。肺がんでは初めて。男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年9月まで、複数の原発で放射線管理の業務を行い、原発事故後は、除染作業現場の放射線量を事前に測る作業などに従事。16年2月に肺がんになり、その後死亡。水戸労働基準監督署が8月31日に労災認定。
2018/09/01建設作業でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が8/31、大阪高裁であった。1審・京都地裁判決に続いて国とメーカーの責任を認め、計約3億円の支払いを命じた。個人事業主への国の責任も認め、原告全員を救済。一人親方に対する責任も全て認められたのは初めて。判決は国が27人に計約1億8800万円、メーカー10社が24人に計約1億1300万円を支払うよう命令。
2018/08/31自治体で働く非常勤職員本人や遺族が、公務災害認定の申請をできるよう、総務省が全国の自治体に通知していた。一部自治体が非常勤職員側からの申請を認めていなかった。総務省は7月20日付で公務災害に関する条例規則のひな型の変更を通知、、非常勤職員本人や遺族からも直接申請できることを明記し、結果を申請者に伝えることも盛り込んだ。
2018/08/30山形県米沢市のヤマト運輸米沢北センターに所属していた男性ドライバーが、荷物の窃盗を疑われた末に自殺したとして、男性の妻が会社を相手取り約6700万円の損害賠償を求める裁判を起こした。男性は去年10月、センターで配送するマツタケが2度にわたり紛失した際、上司に窃盗を疑われ、11月に2日間にわたり、会議室で東北支店の幹部から長時間厳しく問いただされ、飛び降りて死亡した。第1回口頭弁論は9月28日。
2018/08/30昨年6月に自殺した大阪府池田市の男性職員(31)が、職場で上司からパワハラを受けていたか調べていた市の第三者委員会が、倉田薫市長に報告書を提出し、「パワハラは認められない」と結論づけた。職員は昨年6月29日に自宅で自殺。今年1月になって、遺族が、職員の自殺は上司のパワハラが原因と主張し、第三者委の設置を市に要請。弁護士3人による第三者委が設置され、市職員や遺族らから聞き取りを行った。
2018/08/30服飾雑貨製造会社「エスジー・コーポレーション」(墨田区)社員だった男性(40)が最長月125時間の時間外労働などによる致死性不整脈で死亡し、向島労働基準監督署が過労死の労災認定していた。認定は昨年8月10日付。営業補佐として、製造管理を担当していた27年11月に死亡。労基署は、メール送受信記録などから時間外労働は最長月101時間と認定した。遺族側は会社側に慰謝料など計約8000万円を求め、東京地裁に提訴した。
2018/08/29勤務していた埼玉県の小学校でアスベストにさらされ、中皮腫で死亡したとして、小学校教諭四條昇さんの妻が、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却。一審は地方公務員災害補償基金の処分を取り消し、公務災害と認めていた。妻側は上告する方針。裁判長は校舎の建材に石綿が含まれていたと認定した上で「労働安全衛生法の基準を超える量の石綿にさらされたことが証明されていない」とした。
2018/08/24東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が、中央労働委員会で元請けなど4社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容。
2018/08/24岡山県内の生命保険会社支店で勤務中、訪問先で性被害を受けたのは従業員に対する安全配慮義務を怠ったためだとして、保険外交員の30代女性が、勤務先の大手生命保険(大阪市)に慰謝料など440万円を求める訴えを岡山地裁に起こした。2016年5月、上司の指示で訪問した独身男性宅でわいせつな行為をされそうになった。約1週間のけがを負ったほか、適応障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、現在まで休職している。
2018/08/21ゼネコンのフジタが物流倉庫の新築工事現場で作業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、茨木労働基準監督署が同社と同社大阪支店などの管理職2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
2018/08/21新日本理化の徳島工場で「オルト-トルイジン」の製造作業を担当し、ぼうこうがんを発症した元労働者が労災申請していた問題で、徳島労働基準監督署は元労働者の労災を認定した。元労働者は16年、ぼうこうがんを発症し手術を受けた。
2018/08/09大手居酒屋チェーンで仕事中に死亡した男性店長の遺族が、労災を申請していた問題で、労働基準監督署が過労死と認定した。福岡市の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった53歳の男性で、去年6月、開店準備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。遺族は去年12月、男性のスマートフォンの位置情報の記録をもとに長時間労働が原因だったとして、労災を申請。認定は今月7日付、福岡中央労基署。
2018/08/07中皮腫を発症して2007年に73歳で亡くなった北海道平取町の男性について、浦河労働基準監督署が6月に道南バスで車両整備の業務をしたことによる労災と認定した。男性は、主に運転手として1959年12月から93年9月まで道南バスに勤務した。
2018/08/021954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験をめぐり、被ばくした高知県の元マグロ漁船員ら45人が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告団は請求を棄却した高知地裁判決を不服として、3日に控訴する。うち17人は高齢などを理由に控訴しない。また原告10人を含む11人が、船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会の決定に対する審査請求のうち、9人について7月30日付で棄却された。
2018/08/02北国新聞社(金沢市)の法人営業部に勤務していた男性(25)が2016年3月に自殺したのは労災との申請について、石川労働者災害補償保険審査官は金沢労働基準監督署の不支給決定を取り消した。7月31日付。連続勤務が原因でうつ病を発症したとした。審査官は、異動前の15年9月~16年1月に、2週間以上の連続勤務が5回あったと認定した。
2018/08/02日本大の教授が2014年に自殺したのは過労によるうつ病が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していた。同労基署は、労務管理を改善するよう日大に指導した。教授は14年春に亡くなり、遺族が15年10月に労災申請、1カ月の時間外労働は最長約88時間で、2週間の連続勤務もあり、16年5月に過労自殺だったと認定された。
2018/08/01埼玉県秩父市の旧秩父セメント(現太平洋セメント)工場で石綿加工に従事していた元従業員の遺族ら7人が、国を相手取り計6600万円の損害賠償を求めさいたま地裁熊谷支部に提訴した。原告は旧秩父セメントの元従業員男性4人の遺族5人と、羽生市の曙ブレーキの元従業員男性の遺族2人の計7人。いずれも1946~90年、石綿を使った水道管の製造などに従事し、肺がんなどで死亡した。
2018/07/26東京都多摩市の建築中のオフィスビルから出火した。地上3階地下3階建ての地下3階床下にあった断熱材約5千平方メートルが焼け、男性作業員5人が死亡、約40人がけがをした。けが人のうち約25人が重傷。鉄骨をガスバーナーで切断する作業中に火花が断熱材に引火したとの証言がある。警視庁は業務上過失致死傷容疑で調べる。施工している安藤ハザマによると、ビルの着工は2016年10月で、今年秋に完成予定だった。
2018/07/24「過労死防止大綱」が3年ぶりに改定された。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度の普及促進に向け、数値目標を盛り込むことなどが柱。特別に調査する対象業種は、メディアと建設が加わって7業種に増えた。
2018/07/20東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地の再開発工事に関わった厨房機器メーカー「タニコー」の男性社員(52歳)が自殺したのは、長時間労働やパワハラが原因として、遺族が渋谷労働基準監督署に労災を申請した。発症前1カ月の残業時間は127時間としている。男性は新ホテルの設備工事の現場監督をしていた2016年5月、自宅近くで死亡、遺書があった。16年2月以降、19日連続で勤務するなど過重労働の状態だった。自殺までの3カ月間の残業時間は月90~127時間。また、工事元請けの鹿島建設の担当者からのパワハラもあり、精神疾患を発症したとしている。
2018/07/19東京ディズニーリゾート(TDL)でキャラクターショーなどに出演していた有期契約社員の女性2人が、過重労働やパワハラで心身に苦痛を受けたなどとして、運営会社オリエンタルランド(同市)に対して計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。原告2人のうち20代の女性は2015年以降、重さ10キロ前後の着ぐるみを着て、多い時で月50回程度ショーなどに出演。昨年1月に「胸郭出口症候群」と診断され、船橋労働基準監督署が同8月、労災認定。30代女性は13年1月以降、ぜんそくを発症したため楽屋の環境を改善できないか会社側に相談したところ、上司などから「病気なのか。それなら死んでしまえ」などと言われたという。
2018/07/17富山県内の公立中学校に勤務し、2016年夏に自宅でくも膜下出血を発症し2週間後に死亡した40代の男性教諭が今年4月9日、地方公務員災害補償基金(地公災)富山県支部に過労死認定された。発症直前2カ月の時間外勤務は各120時間前後で、うち部活動指導が約7割に達していた。地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。遺族側は昨年8月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部が認定した1カ月の時間外勤務は、発症1カ月前が118時間、発症2カ月前が128時間。
2018/07/07東京電力福島第一原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが分かった。県の検査は2011年度に開始、今年5月から四巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。11人の事故当時の年齢は4歳以下が1人、5~9歳が1人、10~14歳が4人、15~19歳が5人。
2018/07/06北本市のラーメン店「ドン-キタモト」に勤務していた新入社員の男性(29歳)が2011年に死亡したのは長時間労働が原因として、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。11年3月に入社し同7月に正社員になったが、同9月末に自宅で急性心不全で亡くなった。直前1カ月は、連日深夜勤務が続いていた。遺族は13年6月に労災申請。労基署は15年3月、死亡直前1カ月の労働時間は約257時間で残業は約89時間とした。しかし遺族側は労働時間の認定が実際より少ないなどとして、国を相手取り、東京地裁で認定取消しなどを求めて係争中。
2018/07/05洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」(神戸市)の東灘工場に勤務していた前田颯人さん(20)が2016年に自殺したのは、長時間労働と上司によるパワハラが原因として、西宮労働基準監督署は労災認定した。6月22日付。颯人さんは2014年4月に入社。直後から、上司の1人にパワハラを日常的に受け、15年9月から超過勤務が重なり、同年12月ごろにうつ病を発症したとされる。16年6月、JR摂津本山駅で電車に飛び込み亡くなった。西宮労基署は「強い叱責があるなど上司とのトラブルがあった」「1カ月60~80時間の賃金不払い残業があった」などとして、労災補償の支給を決めた。
2018/07/02昭和60年から平成24年にかけて花王の和歌山工場に勤務していた元社員が、クロロホルムやメタノールなど、有害な化学物質を使って検査を行う業務にあたり、まひやけいれんなどがおこる化学物質過敏症にかかったとして会社に4700万円余りの賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は花王に対し、およそ2000万円の賠償を命じた。
2018/07/02社員らに労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたとして、三田労働基準監督署が2013~17年、在京民放キー局4社に計5回の是正勧告をしていた。テレビ朝日が4回、日本テレビ放送網が2回、TBSテレビ、テレビ東京が各1回で、ほとんどは違法残業。テレビ朝日が3回勧告を受けたことも既にわかっており、勧告は4社で計8回になった。4社のほかフジテレビジョンも、「指導はあった」としており、民放キー局全5社が行政指導を受けていたことになる。
2018/07/02福井県若狭町若狭テクノバレーのプロテインケミカル福井工場内で爆発があり、屋根の一部が吹き飛んだ。作業中に硝酸を入れた球形の遠心ろ過器(直径約2メートル)が爆発したとみられ、病院搬送された従業員ら12人のうち1人が死亡、1人が顔などをやけどする重傷、10人も目やのどの痛みを訴えている。福井工場では携帯電話の電池や医薬品に使う粉状の化学合成原料を中心に製造していた。
2018/07/01バスターミナル「バスタ新宿」建設工事で2012年、男性作業員(58)が重傷を負った際、建設大手「大林組」の下請けの建設重機会社「大京建機」(東京)が事故現場を自社事務所(川崎市)と偽って労災申請していた。男性は12年1月22日未明、工事現場でクレーンの組み立て作業中に転倒、腰を強く打って腰椎を圧迫骨折した。
2018/06/272012年に読売新聞東京本社経理部の社員だった男性(36)が自殺したのは過労が原因として、母親が国に労災保険の遺族補償年金などを不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は請求を棄却した。男性は決算業務を担当していた12年4月、気分障害を発病し、自ら命を絶った。中央労働基準監督署(東京)は14年、同年金などの不支給とした。裁判長は、発病前1カ月の時間外労働時間が100時間を超えていたと認定。その上で、男性が決算業務の経験があったことなどから、「初めての東京本社の決算業務で繁忙期だったことを考慮しても、労働時間の増加に見合う業務量の増加があったとは言い難い」と判断し、「心理的負荷が精神障害の発病に足りる程度だったとは認められない」とした。
2018/06/23福井都タクシーのグループ3社が、運送約款を変更し、セクハラなどを受けた場合は乗車拒否に踏み切る。助手席のヘッドレストに「暴言」「セクハラ」「威圧行為」を禁じる約款に変更したことを伝えるプレートを掲示した。今月7日付で国土交通省中部運輸局から認可を受けた新しい約款では、運転手がセクハラや暴言などを受けた場合は乗車を拒否できるほか、警察に通報することも盛り込んだ。
2018/06/22副業や兼業をする働き手が労災に遭った際の休業補償や過労死認定のルールについて、労使双方が参加する労働政策審議会が議論を始めた。政府は、働き手の保護を強める方向での法改正を視野に入れる。複数の職場で働く場合、業務でけがなどを負って全ての仕事を休むことになっても、労災認定された職場1社分の賃金に基づく休業補償金しか労災保険から受け取れない。このため、複数の職場の賃金を合算して金額を算定できないかどうかを検討する。
2018/06/21札幌市厚別区の弁当製造会社「弁釜」札幌工場でガス漏れがあり、従業員5人が病院に搬送されたが、命に別条はない。5人は20~60代の男性で工場1階で約50人で作業をしていた。工場周辺は立ち入り禁止となり、作業着姿の従業員ら約200人が屋外に避難した。
2018/06/15旭川市は旭川市内の小学校でアスベストを含む断熱材の一部が落下していたことを明らかにした。旭川市立近文小学校の体育館の煙突で、市は先月から市内の小中学校を対象にアスベストに関する調査中だった。体育館の暖房用ボイラーの煙突から、縦5センチ横10センチほどのアスベストを含む断熱材がはがれ落ちていた。
2018/06/15名古屋市消防局の男性職員が、総歓迎会の2次会で同僚の女性職員の下腹部を足で触るセクハラ行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分を受けた。懲戒処分を受けたのは、港消防署に勤務する50歳の男性主任。女性は別の職場に移ったものの、心的ストレスによる症状があるという。
2018/06/14東京電力の小早川社長は福島県の内堀知事との会談で、福島第二原発について廃炉の方向で検討に入ることを伝えた。福島第二原発は東日本大震災で第一原発のような爆発には至っていなかった。
2018/06/13千葉県白子町のホテルで、高さ約15メートルのホテル5階から、地面に敷いた厚さ約2.5メートルのエアマットに飛び降りる訓練をしていた俳優が飛び降り後に意識を失って病院に搬送され、14日朝に死亡した。俳優はアクションクルーとして「仮面ライダーエグゼイド」などに出演していた。
2018/06/11トラックやバス・タクシーのドライバー不足を解消するため、国土交通省は、ドライバーの働き方改革に取り組む「ホワイト経営」の自動車運送事業者の認証制度創設に向けた検討会を開いた。来年度中の実施を目指す。同制度では、労働基準法などの法令順守体制▽有給休暇の取得促進や長時間労働是正に向けた取り組み▽ドライバーの健康管理や補償-などを認証項目にする方針。制度創設後は民間団体が認証事業を担う。
2018/06/08スイス・ジュネーブで8日まで開かれていた国際労働機関(ILO)総会で、セクハラなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針が決まった。採択されたILOの委員会報告では、来年の総会で法的拘束力のある条約という形で国際基準の採択をめざし、働く場での暴力やハラスメントの根絶に向けた基本理念と罰則を備える。
2018/06/05クボタの旧神崎工場(尼崎市)やノザワの播州工場(播磨町)などで石綿(アスベスト)による健康被害を受けた元従業員の遺族16人が、国の石綿粉じん規制が不十分だったとして、国に計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。原告はクボタやノザワの工場で働いていた元従業員9人の遺族16人。9人は昭和29年10月~61年4月、石綿管の製造などに従事し、多量の石綿粉じんを吸い込んだことにより肺がんや中皮腫などを患い、労災認定を受けた。
2018/06/05スウェーデンのアパレル小売り大手H&Mと米ギャップは、自社製品を製造するアジアの労働者が日常的に性的虐待やセクハラ、暴力の被害に遭っているとの人権団体の報告書を受け、実態調査を行うと表明した。エシカル・トレーディング・イニシアチブ(ETI)が、両社に製品を供給するバングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、スリランカの工場で数年間、約550人を調査したもの。
2018/06/03 東京都大田区の半径約500メートルの住宅密集地で、住民4人が2007~17年に中皮腫で死亡した。この地域には1980年ごろまでアスベストを扱っていた工場があった。4人に石綿を扱う職歴はなく、診察した医師らは工場からの飛散が原因とみられると指摘。周辺住民が集団で石綿による病気になったのが疑われるのは都内では初めて。4人は7~76年間、工場周辺に居住。工場は37~80年ごろ石綿を用いてセメントなどを製造、複数の元従業員が石綿原因の病気で労災認定された。
2018/06/01「中皮腫」などの患者約50人と遺族ら計約220人が、東京都内で厚生労働省などの担当者に新薬の早期承認や救済策の充実を求めた。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が呼びかけた「省庁交渉だヨ!全員集合」。中皮腫患者の栗田英司さんは下血のため4月から入院していたが、強行参加。肺がん治療薬「オプジーボ」を中皮腫の治療薬としても早期に承認するよう迫った。
2018/05/31働き方改革関連法案は衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。6月4日にも参院で審議入りする。政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通し。
2018/05/30群馬県高崎市の市等広域消防局は、部下への指導中に下半身の露出を要求するパワハラ行為があったとして、高崎北消防署の分署長の男性司令長を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。井草明仁局長や北消防署長ら5人の監督責任も問い、文書による訓告処分にした。分署長は2016年の勤務日の午後9時ごろ、職場の食堂で40代の男性職員を、1~3時間にわたって叱責。「男を見せてみろ」と発言し、同僚がいる中で職員は下半身を露出した。
2018/05/30厚生労働省発表の2017年労働災害発生状況では、死亡者は前年比5.4%増の978人と、3年ぶりに増加。建設業や運送業で事故が増えたため。政府は17年度までの5カ年計画で12年比15%以上の減少を目標に掲げたが、10.5%減にとどまった。
2018/05/27富山県内の公立学校に勤務していた教諭が病死したのは長時間労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金の富山県支部が、遺族からの公務災害申請を認める決定をしていた。4月9日付。教諭は2016年秋に病死。教諭は部活動の顧問もしており、同年夏ごろから過労状態が続いていたという。
2018/05/26厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を始める。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。監督業務の代行は、〈1〉社会保険労務士〈2〉弁護士〈3〉労基署監督官OBら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局が入札で委託先を決める。
2018/05/24家電量販店「関西ケーズデンキ」の滋賀県内店舗で働いていたパート従業員の女性が自殺したのは、男性店長によるパワハラが原因として、遺族が同社と元店長に計約7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は、計110万円を支払うよう命じた。裁判長は、元店長が指示した競合店の価格調査が「業務の適正な範囲を超えた過重なもので、強い精神的苦痛を与える」として、精神的苦痛に対する慰謝料を認めた。一方で、女性が現実に価格調査業務に従事しなかったことから、指示と自殺との因果関係は認めなかった。原告側は控訴する方針。
2018/05/21現役の記者などで作る「メディアにおけるセクハラを考える会」(代表=谷口真由美・大阪国際大准教授)は、都内で記者会見し、メディアで働く女性たちの被害の報告をまとめた結果を公表。35人から150のセクハラ事例が報告された。4月21~30日の間に呼びかけ、新聞・放送局の記者、番組ディレクター、タレントなどの女性計35人の事例で、セクハラを受けたときの年齢は、20代が51%と過半数、30代が16%、40代が4%。
2018/05/20青森労働局がまとめた青森県内の2017年労働災害発生状況によると、転倒で負傷するケースが前年より大幅に増え、労災死傷者数全体の約3割で、50代以上が6割を超えた。労災死傷者数、転倒災害数を押し上げた要因は、冬期間の事故発生にあり、原因は17年も「滑り(冬期)」が205件と最も多い。
2018/05/19「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の長野県支部が結成された。全国で22番目で、現時点で10人が参加し、会では専用の相談電話も設置するなどして活動を充実させていく。
2018/05/17テレビ朝日のプロデューサーが、長時間労働による過労死で三田労働基準監督署から労災認定されていた。2015年2月に心不全のため、亡くなった50代の男性社員は、ドラマのプロデューサーで、倒れる数カ月前の残業時間は、最大で月130時間だった。
2018/05/14石綿被害の救済対象の可能性があると国から提訴を促されたのに、労災記録を不開示とされたのは違法として、死亡した元工場労働者男性2人の遺族が、国に不開示処分の取消を求める訴訟を大阪地裁に起こした。2人は兵庫県の工場で働き、2000年と04年に中皮腫で死亡し労災認定された。妻も死亡し、2人の長男はそれぞれ今年3月、国から国家賠償訴訟を促す通知を受け、救済対象になるかを把握するため兵庫労働局に労災認定記録の開示を請求したが、権利がないとの理由で開示されなかった。
2018/05/122017年の衆議院議員選挙の前日に、兵庫県川西市の選挙管理委員会の男性職員が起こした死亡事故で、県警が4月23日、過労を知りながら運転を命じたとして、上司の選管事務局長も道交法違反(過労運転下命)の疑いで書類送検した。事故は2017年10月21日の夕方に発生。男性職員は期日前投票所の片付けに向かう途中だった。事故直前の1か月は残業時間が200時間を超え、1日も休みがなかった。
2018/05/08ニチアス王寺工場でアスベストによる健康被害を受けたなどとして、元従業員の勝村正信さん(87)が1265万円の国家賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立。4月25日付。勝村さんは1957年6月~58年8月、石綿製品を切断する作業に従事。2007年に良性石綿胸水、11年にびまん性胸膜肥厚を患った。また新たに元従業員や遺族ら計6人が国に計225万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。原告は、奈良県内に住む元従業員の女性2人と、亡くなった元従業員3人の遺族4人。
2018/05/07株式会社が運営する沖縄県内の就労継続支援A型事業所で働く視覚障がい者の女性(44)が、職場のパワハラで自殺未遂し重い後遺症を負ったとして、那覇労働基準監督署に労災申請した。女性は先天性白皮症で紫外線から肌を守る免疫がなく、弱視。女性は「完全送迎」をうたう同事業所で編み物製品作りなどに携わった。昨年8月、2カ月後の送迎中止を突然告げられ、9月担当者会議の席で、代表者やサービス管理責任者から暗に退職を強要する発言をされた。会議後、睡眠薬を多量服用して昏睡状態に陥り、筋細胞が破壊される横紋筋融解症になった。
2018/05/01外国人技能実習生6人が、東京電力福島第一原発施設内で建設作業に従事したことが分かった。実習生は昨年11月から第一原発施設内で、廃棄物焼却施設の基礎工事などに従事。放射線管理区域外で放射線防護に関する教育は行われなかった。元請けは建設会社の安藤ハザマ(東京)。
2018/04/27財務省の矢野康治官房長は記者会見で、福田淳一前事務次官にセクハラ行為があったと判断し陳謝した。減給20% 6か月の懲戒処分とする。
2018/04/27介護現場で働く人の3割近くが、高齢者やその家族からセクハラを受けたことがあるという調査結果を全国の介護職員らで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」がまとめた。組合員1054人の回答を分析して公表した。28.8%がセクハラを受けたことがあると回答、「体を触る」が51%、「性的な冗談を繰り返す」が46.7%、「胸などをじっと見る」が25.7%など。
2018/04/27働き方改革関連法案が衆院本会議で審議入りした。残業時間の上限規制が柱。立憲民主党など主な野党は、前財務事務次官のセクハラ疑惑などを踏まえ麻生太郎財務相の辞任を求め国会審議を拒否しており、欠席する方針だ。6月20日の会期末まで激しい攻防が予想される。
2018/04/27厚生労働省は、福田祐典健康局長を戒告の懲戒処分にした。
2018/04/2723年前の阪神・淡路大震災時に兵庫県警の警察官として被災者救護などにあたり、退職後の2014年に中皮腫で亡くなった男性が、被災地でアスベストを吸ったことによる公務災害と認定された。認定は3月19日付。震災関連で殉職した県警職員は5人目。男性は1995年の震災発生時は垂水署の地域1課に勤務。震災直後から長田署に派遣され、約1カ月間、被災者の救護や警戒などにあたり、02年に退職した後、中皮腫を発症した。
2018/04/24国の「過労死防止対策大綱」が、今年、初めて見直される。厚労省は、「過労死防止対策大綱」の改定案を示し、長時間労働の是正対策として、労働時間を原則、ICカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認すること、「勤務間インターバル制度」を推進することを新たに明記している。
2018/04/19財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は、同社本社で緊急会見を開き、「週刊新潮で報じられているセクハラを受けたとされるのは当社の女性社員」「調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」などとコメントし、「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定」との考えを示した。
2018/04/18 週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官は、「職責を果たすのが困難だ」として、麻生太郎財務相に辞職を申し出た。
2018/04/16正社員時代に吸ったアスベストが原因で中皮腫を患い、名古屋西労働基準監督署から労災認定された浜松市の男性が、嘱託社員時の低賃金に基づいて補償額が算定されたのは不当として不服審査を申し立て、労基署は定年退職前の賃金に基づいて補償額を見直し約2.2倍に増額した。支援団体は、発症時期によって不利益にならないようなルール作りを厚生労働省に求めている。名古屋西労基署の見直しは昨年11月。
2018/04/14トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアの化学兵器使用疑惑を巡ってシリアに対する攻撃を命令したと発表した。英仏も参加し攻撃はすでに実行されているといい、トランプ氏は「シリアの化学兵器使用を止めるまで対応を継続する」と述べた。
2018/04/11野村不動産への特別指導をめぐり、記者会見で不適切な発言をしたとして、厚生労働省は、勝田智明・東京労働局長を減給処分にして更迭した。減給10分の1(3カ月)の懲戒処分に加えて部長級から課長級に降格され、大臣官房付となった。
2018/04/11名古屋市の中高一貫の愛知淑徳学園中学・高校に勤めていた元教諭が中皮腫と肺がんで死亡したのは校舎などに使われていたアスベストが原因として、妻が国に労災と認めるよう求めていた裁判の2審で、名古屋高等裁判所は1審の判決を退け、労災と認める判決を言い渡した。元教諭は、平成13年に中皮腫と肺がんで64歳で死亡、2審の判決で、名古屋高等裁判所は「国際的な労災認定基準に照らせば、期間が8か月間であっても、関連を認めるのが相当で、死因の中皮腫は学校の業務と関係していたと認められる」と指摘した。
2018/04/10ファミリーレストラン「ジョイフル」の元社員の男性が、心疾患で倒れたのは長時間労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側が解決金3200万円を支払う内容。3月30日付。男性は大阪府内の店舗の店長だった2013年7月に倒れ、後遺症が残って労災認定を受けた。倒れる前の残業時間は月平均127時間で休日もなかった。15年11月に提訴していた。
2018/04/08世界遺産・高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因として、橋本労働基準監督署が労災認定していた。男性は2008年から寺院で働き、宿泊者らが参加する読経の準備を午前5時前から始め、日中は宿泊者の世話や寺院の通常業務に従事。繁忙期には、午後9時まで働いた。15年12月にうつ病を発症し休職。同年の4、5、10月に休みが1日もなく勤務したことなどが原因として、17年5月に労災申請し、同年10月、労災認定された。
2018/04/05学校法人「長崎県美容学園」に勤務していた30代女性が、うつ病を発症したのは女性学校長からのパワハラが原因として、同法人と校長に損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。3月19日付。女性は2016年4月に広報担当として採用され、校長が同年5月ごろから容姿を非難する発言をしたりバインダーで叩きながら退職を迫ったりしたとしている。女性はうつ病などを発症するなどして16年12月から休職中。長崎労基署は17年8月、労災認定した。
2018/04/03関西大学(大阪府吹田市)が付属小中高校の教員に違法な残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から2度の是正勧告を受けていた。教員の勤務時間を把握しておらず、同署は未払い残業代を支払うよう求めている。勧告後に調べたところ、1年間で2000時間を超えた教員もいた。勧告は昨年4月と今年3月23日。
2018/03/30兵庫県警機動隊の男性巡査2人が平成27年秋に相次いで自殺した問題で、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、2人のうち元巡査(当時23歳)について、職務と自殺に因果関係があるとして公務災害と認定したことが29日、関係者への取材で分かった。これに対し、自殺したもう一人の木戸大地さん(当時24歳)をめぐっては、公務災害の認定申請が棄却され判断が分かれた。
2018/03/28男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出。開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。また特別指導をした東京労働局の勝田智明局長は、30日の定例記者会見で新聞・テレビ各社の記者団から追求を受け、「なんなら、皆さんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と報道機関を牽制する発言を行い、同日にメールで各社に発言を撤回し謝罪した。
2018/03/26富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、砺波区検は、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としてのパナソニック(大阪府門真市)を同法違反の罪で略式起訴した。ともに書類送検された労務管理担当の男性幹部2人は、富山地検が不起訴とした。起訴猶予とみられる。
2018/03/21熊本県警は20日、複数の部下にパワハラをしたとして、県内の警察署に勤務する50代の男性巡査部長を、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。怒鳴りながら頭を殴ったり、嫌がる部下に激辛のインスタント焼きそばを食べさせたりしたという。巡査部長は「指導のつもりだったが、行き過ぎた」と話している。
2018/03/17ワタミグループ創業者で自民党の渡邉美樹参議院議員が、13日の参院予算委員会の公聴会で意見を述べた過労死遺族・中原のり子氏(東京過労死を考える家族の会代表)を前に、「働くことが悪いことであるかのように聞こえる。週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言し、問題になった。遺族らは発言の撤回を要求し、16日に渡邉議員は謝罪した。
2018/03/17厚生労働省は、今国会に提出を目指している働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける見通し。当初は省令で規定する予定だったが、与党側が労働者の健康確保措置の強化を求めており、法律に盛り込むことにした。
2018/03/16神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で2016年4月、鋼鉄製の橋桁が落下し、作業員10人が死傷した事故で、兵庫県警は、落下部分の工事を施工した建設会社「横河ブリッジ」(千葉県船橋市)の現場所長と副所長、工事責任者2人の計4人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検する方針を固めた。
2018/03/16政府は閣議で、外国人技能実習生に除染作業を行わせることを全面的に禁止する方針を示した答弁書を決定した。ベトナム人の実習生が十分な説明なしに東京電力福島第1原発事故の除染に従事させられた事例を踏まえた措置。この事例は、市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連、東京)に対する取材で明らかになった。上川陽子法相は今後は、除染を含む実習計画を認めず、計画を申請する企業・団体に対し「除染に従事させない」との誓約書提出を求める。
2018/03/16JR西日本は労働時間について、社員の申告と労働実態にかい離があったとして大阪の天満労働基準監督署から是正勧告を受けていたと発表。社内調査の結果、2015年3月から2017年3月の間に約1万4200人の社員や契約社員に対し、約19億9000万円の残業代の未払いがあった。
2018/03/16ヤマト運輸は、フルタイム勤務の有期労働契約の社員約5000人について、本人が希望すれば正社員を選択できる人事制度を、5月16日から導入すると発表した。
2018/03/162016年7月に埼玉県警秩父署地域課長の男性警部(当時52歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、地方公務員災害補償基金県支部が今月、民間企業の労災に当たる公務災害と認定した。
2018/03/15森友学園への不正な国有地売却に関する財務省への決済文書書き換えに関わったとされる近畿財務局の男性職員が7日に自殺し、関与を証明するメモを残していたことが分かった。12日財務省は14件の決済文書の書き換えを認めた。親族に対して職員は17年8月、心療内科に通っていると話し、「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」と打ち明けていた。
2018/03/14建設資材に含まれたアスベストを吸い、肺がんなどになったとして、首都圏の元建設労働者ら354人が国と建材メーカー42社に総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は「一人親方」などの個人事業主に対する国の賠償責任も認め、約22億8千万円の賠償を命じた。メーカーへの請求は一審同様、棄却。全国6地裁で7件が提訴された一連の建設アスベスト訴訟で、控訴審判決は2件目。
2018/03/06環境省が石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため、約1000人を対象にした初の大規模調査の結果が5日、公表された。4割近くが日常で「介助が必要」とし、9割は激しい運動をしなくても息切れがすると回答した。回答した患者の平均年齢は69・9歳で、1割強が50代以下。患者団体は制度の拡充を求める。
2018/03/03職場でハラスメント(嫌がらせ)を受けた被害者を支援する団体や労働組合などが、2日参議院議員会館で「職場のハラスメント防止の法制化を!!」と題した院内集会を開いた。厚労省のパワーハラスメント防止対策に関する検討会では労使の自主性に委ねる意見もある。これに対して院内集会では、より広いハラスメントの定義での「法制化が必要だ」と訴える。
2018/02/28安倍晋三首相は裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値があった問題を受け、働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案については、改めて今国会で成立を目指す考えを強調。
2018/02/26大阪府堺市北部地域整備事務所機械室の煙突のアスベスト除去工事で、石綿の残存を示す現場写真付きの記録があったのに、市建築課が元請け業者と協議し「内容が報告にふさわしくない」として記録を抜き取った市長宛ての報告書を提出させていたことが分かった。石綿除去工事は、機械室内部に残っていた煙突について、2017年2月から工事業者が行い、石綿測定業者が、除去工事後の4月15日時点で「煙突内に石綿の取り残しがある」と現場写真付きで報告書を工事業者に提出していた。
2018/02/26三星化学工業の福井工場で働いた従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社の安全配慮義務違反があったためとして、40~60代の男性計4人が28日、総額3630万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴する。男性らは1988年から97年の間に同工場で働き始め、2015年と16年に全員がぼうこうがんと診断された。うち従業員の男性3人は福井労働基準監督署から労災認定を受け、退職者1人は労災申請中。同工場では少なくとも9人がぼうこうがんを発症した。
2018/02/23オーストラリアのジョイス副首相は、記者会見し、26日に辞任すると表明した。 自身の不倫騒動と新たにセクハラ疑惑が報じられたことなどで追い込まれた。
2018/02/23働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党6党は過労死や過労自殺した人の遺族らとともに国会内で集会を開き、政府が法案の国会提出を断念するよう訴えた。集会には、過労死や過労自殺した人の遺族らおよそ150人も参加した。また加藤勝信厚生労働相は、過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」のメンバーと厚労省内で面会した。家族の会は裁量労働制の対象拡大や「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する考えを伝えた。
2018/02/22社員をうつ病にさせる具体的な方法などをインターネットのブログに掲載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省に業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、国に処分取り消しと331万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁はいずれの請求も退けた。業務停止の処分は2017年1月で完了しており、「訴えの利益は失われ、不適法」と却下。
2018/02/21神戸市北区の資料館「神戸市立太閤の湯殿館」で、同館職員の男性が意識不明になって救急搬送され、翌日死亡した。現場では酸素濃度が低下していた。職員は、資料館1階の展示室に入り込んだ猫を捜していて、「岩風呂遺構」にいた猫を捕まえようとして倒れたという。その場で猫も死んだ。
2018/02/18女優190人が英日曜紙オブザーバーで連名の公開書簡を発表し「2018年でセクハラと虐待を終わらせよう」と訴えた。セクハラ被害者支援キャンペーン「タイムズ・アップ」への連帯を示すのが狙い。エマ・ワトソンさんやケイト・ウィンスレットさんらが署名。同日にロンドンで開かれる英国アカデミー賞授賞式では、セクハラへの抗議として女優らが黒いドレスを着て参加する。
2018/02/16厚生労働省が今国会に提出を予定している受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、飲食店の最大55%は原則禁煙の適用除外になると同省が試算している。改正案では客席面積が100平方メートル以下で資本金5000万円以下の既存店は、掲示をすれば一定期間は喫煙を認める方針。例外規定は、法施行から5年後に必要があれば見直しを検討する。学校や医療機関などの敷地内禁煙は2019年夏ごろから始めるが、飲食店規制を含む全面施行は20年4月を予定。
2018/02/16日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」(東京)の元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら3人に計2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は13日付。2016年7月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員4人に「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などのくじを引かせ、その内容を実行するよう店の予約などを指示した。女性は機構に通報したが、「セクハラとは認定できない」と回答された。また、17年6月に機構の社員で労働組合を設立したところ、同年10月に派遣契約の更新を拒否された。
2018/02/12大手居酒屋チェーンの53歳の男性店長が去年6月、仕事中に倒れて致死性不整脈で死亡し、遺族が長時間労働が原因として労災を申請した。長時間労働の根拠はスマートフォンに残された位置情報の記録。代理人弁護士が男性のスマートフォンに残されていた男性の位置情報の記録を基に残業時間を計算したところ、最大で1か月148時間に上った。遺族は去年12月、福岡中央労働基準監督署に労災を申請している。
2018/02/09京都市交通局の男性職員(43)が平成25年10月、長時間残業による精神疾患が原因で自殺したことが分かった。遺族は28年6月、市を相手取り損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。今年1月、安全配慮義務違反を認めて5000万円を支払うことで和解する方針を固めた。亡くなる直前の1カ月間の残業時間は100時間30分。交通局はこの問題を受け、職員課の担当者などが職員のパソコンの稼働時間を把握するシステムを18年度から導入する方針。
2018/02/08アスベストを部品に使用したトースターを製造する工場で働き、悪性胸膜中皮腫で死亡した大阪府豊中市の元従業員の男性の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、国が請求通り約1430万円を支払う内容の和解が成立した。男性は昭和35年2月~48年11月、大阪市淀川区にあった東洋プレス(廃業)のトースター製造工場で勤務。
2018/01/27岐阜市の歯科医院に勤務していた際にうつ病を発症したのは、産休や育児休業を巡って上司から受けた嫌がらせ(マタニティハラスメント)が原因として、20代の歯科技工士の女性が医院や上司に約1050万円の損害賠償と社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は計約500万円の賠償を命じ、地位を認めた。
2018/01/26過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が開かれ、委員を務める過労死遺族らが過労死防止法の見直しを求める意見書を同省に提出した。
2018/01/24厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国の321カ所ある労働基準監督署に新設する。
2018/01/22教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が、教員の残業の上限規制などを求める、50万人余りの署名を文部科学省に提出した
2018/01/19東京労働局王子労働基準監督署は、労使協定(36協定)を超える違法な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)と同社京北支店(東京都北区)の支店長だった40代男性を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検。
2018/01/15長時間労働が常態化している医師の負担を軽減するため、厚生労働省の有識者検討会は、労働時間短縮に向けた緊急対策の骨子案をまとめた。看護師や薬剤師との業務分担を進めることなどが盛り込まれ、検討会は2月に対策をまとめ、厚労省は各医療機関に着実な実施を求めていく。
2018/01/15阪神大震災でがれきの収集作業などに携わり、中皮腫で2013年に死亡した兵庫県明石市職員、島谷和則さんの妻が、地方公務員災害補償基金を相手取り、公務災害として認めるよう求め、神戸地裁に提訴した。阪神大震災関連の石綿被害で公務災害認定を求める訴訟は初めて。島谷さんは市環境事業所の職員として震災後にがれきの収集に従事し、がれきに含まれる石綿粉じんにばく露したとしている。
2018/01/14労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014~16年度で計22人に上る。大半が事故だが、過労死も1人いた。休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人。日本全体では10万人当たり1.7人。
2018/01/13日赤医療センター(東京都)が医師の残業時間を「過労死ライン」の2倍に当たる月200時間まで容認する労使協定(36協定)を結んでいることが分かった。医師20人は2015年9月からの一年間で月200時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年3月に協定を順守するよう是正勧告した。
2018/01/13南スーダンPKO(国連平和維持活動)で2016年5~12月に派遣された陸上自衛隊の部隊で、隊員の6人に1人が精神的不安に襲われ、宿営地の医務室で受診していたことが、自衛隊の内部資料「南スーダン派遣施設隊等の衛生状況(週間報告)」などから分かった。
2018/01/12南砺市の野村光弘さんが5年前に悪性胸膜中皮腫により47歳で亡くなったのは、大学時代の3年間アルバイト先の内装工事現場で石膏ボードを切る作業に携わったためとして、遺族がジーエル・本江と石膏ボードを製造していた東京の吉野石膏に損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は原告の請求を退けた。光弘さんが石膏ボードを切断する業務をしたことは証拠からは認められないなどとした。
2018/01/11大津市は、職員の時間外勤務を削減する働き方改革の一環として、市役所の開庁時間を短縮する検討を始めた。朝夕の計45分間を想定しており、早ければ2019年度に導入する。実現すれば滋賀県の自治体で初の試みとなる。
2018/01/11東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設楽親所長は記者会見で、2017年10月のアスベストを含む壁の工事に関連し、大気汚染防止法で義務付けられた新潟県への届け出を怠っていたことを明らかにした。県長岡地域振興局から、原因や再発防止策をまとめた報告書を提出するよう行政指導を受けた。
2018/01/10厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針。さらにOBを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。
2018/01/09新潟県教育委員会は高等学校教育課の40歳代の女性職員が勤務中に倒れ、8日に死亡したことを明らかにした。女性の時間外労働時間は昨年12月が約120時間、同11月は約100時間だった。県教委は過労死の可能性もあるとみて調べている。
2018/01/09東大阪労働基準監督署が昨年10月、自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」(大阪市)の社員だった木村大輔さん(28)が自殺したのは、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働によりうつ病になったのが原因として労災と認定し、会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。ナブコドアは遺族側と交わした合意書に、再発防止や社員の業務負担軽減を盛り込んだ。
2018/01/05JR東日本長野支社の長野総合車両センター(長野市)で車両の修理などに携わっていた長野市の男性社員(57)が、「悪性胸膜中皮腫」と診断され、昨年12月に長野労働基準監督署から労災認定を受けたことが分かった。JRの現役社員が労災認定されるのは珍しい。男性は1980年に旧国鉄に入社。99年ごろまで同センターで、石綿が含有する部品が入った車両の修理や解体作業に携わった。
2018/01/04環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を開始した。療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。
2018/01/01福島県飯舘村で実施された除染事業で2015年10月、汚染土壌を詰めた除染袋(フレコンバッグ)の防水機能のある内袋が閉められていないものが1000袋見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある。扱った特定業者の1000袋を詰め直した。
2017/12/31JR東日本長野支社の長野総合車両センターで車両の修理などに従事した小林信五さんが、8月に悪性胸膜中皮腫と診断され、長野労基署が今月、労災認定していた。小林さんは80年に旧国鉄に採用され、車両の修理や解体作業を行い、87年の民営化後も99年ごろまで石綿にさらされる環境で働いた。87年の民営化後も、同センターで修理する一部の車両には石綿含有部品が使用されているが、JR現役社員の労災認定は極めて少ない。
2017/12/27電通のグループ会社「電通アイソバー」(東京)で、電通が労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していた。「ブラック企業ユニオン」が明らかにした。電通は午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めており、調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年11~12月、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について適切な賃金支払いをするという。
2017/12/26東京労働局は、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、「野村不動産」(東京都)の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した。指導は25日付。同制度に基づく「みなし労働制」が適用されない結果、「36協定」を超えた違法な時間外労働が発生し、賃金の未払いがあることも確認され、各労働基準監督署が関西、名古屋、仙台、福岡の4支社・支店に是正勧告や指導をした。
2017/12/22昨年6月に神戸市の「ゴンチャロフ製菓」の男性社員前田颯人さん(20)が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だったとして、母親が今年9月、西宮労働基準監督署に労災申請した。前田さんは2014年4月に入社し、ゴンチャロフ製菓東灘工場でチョコレートなどの製造を担当していたが、タイムカードを基に残業時間を調べたところ、15年9~12月に月87~109時間の超過勤務があった。上司に毎日のように大声で怒鳴られるなど、執拗なパワハラを受けてうつ状態にあり、昨年6月24日、JR摂津本山駅を通過中の快速電車に飛び込み、死亡した。
2017/12/20自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性(48)がうつ病になって自殺したことについて、千葉労働基準監督署が今年6月、労災認定していた。労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」とした。男性は2015年3月に新規販売店で店長に就任。同年1~6月、残業時間は最大で月約87時間に上り、「ストレス性うつ状態」と診断された。同年8月に解雇を通知され、16年9月に千葉地裁に地位確認を求める労働審判を申し立てた後、12月に自殺した。
2017/12/20厚生労働省は、従業員がアスベストを吸ってがんなどを発症し2016年度に労災や救済が認められた895事業所の名称、病名などを公表した。うち648事業所が初めて認定者を出しており、被害は拡大。労災認定を受けた人は、肺がんが386人、中皮腫が540人など1057人で、前年度より24人多かった。
2017/12/13アスベストの健康被害に対する国の賠償責任を認めた2014年10月の最高裁判決後、賠償を受けられる可能性のある全国の被害者に対して国が郵送での個別通知に踏み切る今年10月までの約3年の間に、法律上の除斥期間を経過して賠償の請求権を失った被害者が全国で少なくとも54人いたことが分かった。厚労省によると、調査の過程で少なくとも154人の被害者が除斥期間を経過して賠償請求権を失っていることが判明し、通知対象から外した。このうち54人が最高裁判決後に除斥期間を経過していた。
2017/12/13厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の収束作業で放射線に被ばく、白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定した。男性は事故直後に注水作業に携わり、積算被ばく線量は約99mSvに上った。原発事故後の作業による被ばくを巡る労災認定は4例目で白血病が3例、甲状腺がんが1例。男性は1994年から白血病と診断された2016年2月まで福島第1原発で業務。11年3月の原発事故直後は、電源喪失した1号機や3号機に外部から注水する作業にも関わった。
2017/12/07JR東日本長野支社(長野市)の長野総合車両センター、ブレーキ製品を製造する「ディスク工場」内で10月から11月にかけ、工場2棟でアスベストを含む綿ぼこりなどが相次いで見つかり、一時操業を停止していた。同支社は清掃作業などを行い、操業を再開した。建材の取り換えなどの対策はこれから。現時点で、健康被害の報告はない。屋根外壁のスレート板の一部が劣化して剥がれ、工場内に吹き込んだとみられる。
2017/12/03厚生労働省は、企業が支払う労災保険料率を来年度から引き下げ、負担を年約1300億円分削減する方針を固めた。今年3月の雇用保険法改正で本年度から3年間、料率を0.2%引き下げ、企業の負担は年約1700億円減ったのと合わせて、年計約3000億円の軽減となる。経団連の榊原定征会長は、政府が求めた子育て支援策への年3000億円の拠出を段階的に引き受ける意向を表明。条件として労働保険の負担軽減を求めていた。
2017/12/01奈良女子大文学部の50代の男性教授から押し倒されたり、性的な発言をされるなどセクハラを受け休職に追い込まれたなどとして、同学部の30代の女性教員が、男性教授を相手取り、慰謝料など計770万円を求める訴えを京都地裁に起こした。女性は体調を崩して適応障害と診断され、今年6月から約2カ月間休職。大学側は11月に男性教授を訓告(厳重注意)としたが、処分が軽いと提訴したという。
2017/11/22東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だとして、船橋労働基準監督署が労災を認定していた。認定は8月10日付。女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けた。17年1月に入って症状は悪化。病院で「胸郭出口症候群」と診断された。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。
2017/11/21国際通貨基金(IMF)は日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。
2017/11/21東京学芸大は、教育学部の40代の准教授が研究室に所属していた複数の学生にハラスメント行為を繰り返したとして、22日から停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。准教授は2014年7月~16年8月、研究室の最大4人の学生に対し、土日を含めて毎日のようにメールなどを送り「交際相手がいるのか」などプライベートに関することを聞いたり、深夜や早朝に通信機器を使って研究指導を行ったりしたほか、自分の研究プロジェクトの管理業務を、無報酬で学生にさせるなどしたほか、研究室で女子職員の体に触ったりした。
2017/11/21米CBSニュースは、複数の女性からセクハラ被害を訴えられた有名司会者チャーリー・ローズ氏を解雇したと明らかにした。また、ローズ氏の名前を冠したインタビュー番組を放映していた米公共放送(PBS)なども番組の打ち切りを公表した。
2017/11/21アニメ映画「トイ・ストーリー」の監督で、「アナと雪の女王」の製作総指揮も務めたジョン・ラセター氏が、セクハラを理由に6カ月間の休職に入った。同氏は21日に従業員に書簡を出し、複数の職員に不要な抱擁をしたことなどを認め、謝罪した。
2017/11/21兵庫県教育委員会は、複数の部下にセクハラやパワハラ発言を繰り返したとして、神戸市内の県立高校の男性校長を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。男性校長は今年4月、同校の女性教諭2人に対し、身体的特徴に触れるなどのセクハラ発言をした。若手教員への指導の中で、「正式採用ちゃうねんで」「まだ条件付きやろ」などと言ったほか、校内の専門部の部長を務める男性教諭に「この部は年寄りばかり」とパワハラ発言をするなど、計6件の不適切発言をした。
2017/11/20岐阜市民病院は残業時間が労使協定で定めた月100時間を超える医師が複数いるとして、去年11月に岐阜労基署から是正勧告を受けた。これを受けて今年5月、残業の上限を月150時間とした新たな労使協定を結んでいたことが分かった。
2017/11/18機械部品製造会社で営業を担当していた平成23年に過労死した男性の遺族が、当時の役員3人に対し、計約6400万円の損害賠償などを求め、横浜地裁に提訴した。男性は元年にサンセイに入社し、岩手県奥州市の支社で勤務。23年8月に脳出血で死亡し、24年7月に労災認定された。出張や休日出勤が多く、亡くなる3カ月前からは85~111時間に上ったとしている。
2017/11/18北海道が、道内の介護施設職員を対象に職場環境に関する実態調査を初めて行った。調査は5、6月、道内30施設で職員計3000人に調査票を配布し、181人から回収した。ハラスメントを受けたことが「ある」と答えた人は51.9%、現在の業務に負担を「感じている」と答えた人は70.2%に上った。
2017/11/17過労自死で父を亡くした遺児が作った詩に曲を付けたCDが完成し、宮崎市内の過労死シンポジウムで披露された。元南九州大教授で作曲家の山本友英さんが曲をつけた。曲名は「ぼくの夢」。作詞したのは自死遺族の「マー君」。2000年に過労自死し、公務災害認定された和歌山県の公務員男性の遺児で当時小学1年生だったマー君が母親に語った言葉を基にしている。
2017/11/17千葉県の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた学生が長時間労働などを強いられた“ブラックバイト”を巡る訴訟で、和解が成立した。3年前、アルバイトをしていた男子学生が、店の運営会社に800万円あまりの損害賠償を求めて提訴していた。和解は今月9日、運営会社側は暴力や長時間労働を認め謝罪した。和解額非公表。
2017/11/17長野地方裁判所で開かれた、松本市の信州名鉄運輸に勤務していた28才の長男が自殺したのは長時間労働やパワハラなどが原因だとして、安曇野市の夫婦が7700万円の損害賠償を求めている裁判で、長男は過労死ラインを超える月160時間の時間外労働をしていたうえ、上司から暴言などを受けていたと述べた。一方被告の会社側は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
2017/11/04西日本高速道路会社(大阪市)の男性社員が自死したのは違法な長時間労働の放置が原因として遺族が労働基準法違反の疑いで、同社に対する告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。告発状などでは、時間外労働が月150時間を超えていたほか、事実上、約36時間連続勤務という日もあったとされ、男性社員は異常な勤務状態に置かれていた。男性社員は同社第二神明道路事務所に勤務し、舗装工事の施工管理などを担当。過重な業務を課され、長時間労働の末にうつ病を発症して昨年2月、同市内の社員寮で自死した。
2017/10/31工場でアスベストを吸い込み中皮腫を患ったのは会社が必要な安全対策を怠ったためとして、北九州市戸畑区の故・楠本浩さんが三菱ケミカルに5500万円の損害賠償を求めた訴訟は、福岡地裁小倉支部で和解が成立した。和解金は訴訟を引き継いだ「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」に寄付され、患者支援のために使われる。楠本さんは同社の前身の会社の従業員で1969年から5年間、新潟県や香川県の工場で石綿を含む板材の加工作業に従事。退職後に中皮腫と診断され、労災認定後、15年12月に死亡した。
2017/10/27建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計89人が国と建材メーカー43社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた「建設石綿横浜第1陣集団訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した1審・横浜地裁判決を取り消し、国とメーカー4社の責任を認めて計約3億7200万円の支払いを命じた。同種訴訟は14件あり、2審判決は初。判決は、1972年ごろまでには石綿が健康被害を及ぼすとの医学的知見が確立していたと指摘。国が75年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから5年たった80年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断した。その上で、義務化が実現した95年4月までに現場で作業していた本人や遺族計44人への賠償を認めた。一方で個人事業主については、「労働者」には当たらないとして、国は賠償責任を負わないとした。メーカーの責任については、75年時点で石綿の危険性などを建材に警告表示する義務があったと認定。石綿製品のシェアなどから、エーアンドエーマテリアル、ニチアス、エム・エム・ケイ、神島化学工業に賠償責任があるとし、本人や遺族計39人への賠償を認めた。
2017/10/27アカデミックハラスメントを受けた工学部生の自殺やパワーハラスメント被害を訴える職員の相次ぐ退職を受け、山形大学職員組合は、パワーハラスメント対策の大幅な改善を求める要求書を小山清人学長宛てに提出した。要求書では改善策として、研修や啓発活動などを担うハラスメント防止委員会や被害相談の窓口、個々の事案調査に当たる調査委員会などに、それぞれ弁護士や心理カウンセラーら複数の外部専門家を加えることを求めた。
2017/10/26栃木県小山市執行部と市議の懇親会でセクハラ行為を受けたとして、同市の女性職員が角田良博市議を相手取り、慰謝料などを求めた訴訟の判決が宇都宮地裁であった。裁判長はセクハラ行為の一部を認め、角田市議に慰謝料など33万円の支払いを命じた。女性職員側は、2015年6月の懇親会で、角田市議が背中や腰に手を回してきた▽カラオケで一緒に歌った際に体を引き寄せられた▽会の終了後に「俺の女になってくれ」などと電話が来たなどと主張。角田市議側は、判決を不服とし、東京高裁に控訴した。
2017/10/18医療機器製造フクダ電子(東京都)の子会社に勤務していた40~50代の女性社員4人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売(松本市)と代表者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計約660万円の支払いを命じた。2013年4月に着任した代表者男性は係長だった女性2人の賞与を減額するなどした。2人を含む女性4人は同年7月に退職した。
2017/10/18米ハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑報道を機に、世界各地の女性らが自らの被害体験を証言する動きが広がっている。ツイッターではハッシュタグ「#MeToo」を付けた書き込みも活発化。2012年ロンドン五輪体操女子団体総合で米国の金メダル獲得に貢献したマケイラ・マロニーさんも、自らの被害を訴えた。
2017/10/16西日本鉄道(福岡市)の元従業員がバスの車掌業務でアスベストを吸って石綿関連疾患になったとして、大牟田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。戦後間もない時期まで運行されていた木炭バスに石綿が使われており、乗務で吸い込んだと認められた。元従業員は1947年に入社し、福岡県大牟田市の営業所でバスの車掌として勤務。56年にバス運転手となった後、80年からは助役として運行管理などを担当し92年に定年退職した。退職から17年後の09年に石綿関連疾患を発症。車掌時代に木炭バスのガス発生炉で使用されていた石綿を乗務の際に扱ったとして、10年1月に労災認定を受けたが、同12月に死亡した。
2017/10/05山形大職員組合は、同大xEV飯豊研究センター(飯豊町)の男性職員2人から、男性教授によるパワーハラスメントの相談を受けていたことを明らかにした。2人は5月末までに退職している。1人は「教授から、机の上に中傷的な内容の書き置きを残された」などと相談。1人は「職場にいることが怖い」などと訴えている。さらに「女性職員1人がパワハラにあった」との説明もあった。
2017/10/04日本放送協会(NHK)の記者だった女性(31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたとNHKが発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。亡くなったのは入局9年目だった佐戸未和さん。05年3月に一橋大法学部を卒業後、同年4月に記者職としてNHKに入局。10年7月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務、東京都政の取材を担当。亡くなる直前は、13年6月の都議選、同7月の参院選の報道にかかわり、参院選の投開票から3日後の7月24日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。
2017/10/02厚生労働省は、アスベストの健康被害に対して国が支払っている賠償金の対象となる可能性が高いにもかかわらず、国に請求していない被害者が2314人いると発表した。9月末までの請求者数(約230人)の約10倍に上る。多くの被害者が賠償金の存在を知らない可能性があるため、厚労省は郵送での個別通知を始める。
2017/09/30西日本鉄道でバスの運転手として30年あまり勤務し、中皮腫で死亡した佐賀市の男性について、佐賀労働基準監督署が今年5月に労災認定していた。男性は毎日乗務前に点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。男性は1964年に西鉄に入社し、97年までバスの運転手として勤務、退職後の2015年8月に中皮腫を発症して16年4月に83歳で死亡した。
2017/09/29東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告した。うち18社で月80時間を超える残業が行われ、月150時間超も3社あった。8社は45時間以下だったが、労使協定について労働基準監督署への届け出を怠っていた。
2017/09/29阪神高速道路の子会社・阪神高速パトロールの元男性社員(24)が自殺したのは上司のパワハラが原因と、父親が労災の遺族補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は自殺とパワハラの因果関係を認め、国に支給を命じる遺族側の逆転勝訴を言い渡した。男性は2010年に入社し、高速道路の巡回業務を担当。12年4月に上司から「殺すぞ」「何もするな」などと繰り返し暴言を受け、5月に自宅で自殺した。遺族は神戸西労働基準監督署に労災を申請したが、同署は13年1月に不支給を決定。1審・大阪地裁判決は請求を棄却していた。
2017/09/27三菱電機の新入社員の男性(25)が自殺したのは、上司や先輩から継続的にいじめ・嫌がらせなどを受けたが、会社が適切な措置を講じなかったことが原因として、両親が会社に約1億1800万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。男性は大学院卒業後の昨年4月に入社、同年6月尼崎市の通信機製作所内のソフトウェア製造技術課に配属され、上司や先輩社員からいじめ・嫌がらせ、工数の付替えの指示を受けていた。
2017/09/26おととし11月山形大学の男子学生が自殺したのは、当時の指導教官から長時間にわたって叱責されるなどアカデミックハラスメントを受けたためとして、両親が大学と指導教官の助教授を相手取り、およそ1億2000万円の損害賠償を求める訴えを山形地方裁判所に起こしていた。山形大学は、複数の学生に行き過ぎた指導を行ったとして去年、この助教を停職の懲戒処分にしている。
2017/09/22東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加にともない、この夏から労災事故が急増しているとして、東京労働局は今月から一斉に現場への立ち入り調査を行う。今年、建設現場の事故での死亡者は先月までで19人、去年よりも6人増、けが人も677人と95人増。
2017/09/22東京・江戸川区の中学校の女性職員が、職場の親睦会で同僚から胸を触られるなどのセクハラを受けたとして東京都と区を訴えた裁判で、東京地方裁判所は勤務時間外の親睦会でも都と区は責任を負うとして、70万円余りの賠償を命じた。判決で裁判長は、「勤務時間外でも親睦会は職務と密接な関連がある」とし、「女性から相談を受けた校長も真摯に対応する様子を示さなかった」とした。
2017/09/22東京簡裁で電通の初公判があり、山本敏博社長が出廷し、起訴内容について「間違いありません」と罪を認めた。検察側は罰金50万円を求刑。公判は同日結審した。判決は10月6日。
2017/09/21警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業「セコム」が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。7月5日付。労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期は同230時間以内としていたが、2016年度に繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせた。
2017/09/20岐阜県瑞浪市内の病院で働いていた26歳の男性が自殺したのは、長時間の残業が原因と両親がJA岐阜厚生連に約9000万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こした。自殺した鈴田潤さんはライフル射撃の選手で、2010年JA岐阜厚生連に就職し、13年から東濃厚生病院で、駐車券処理や夜間の当直に従事、翌年の1月自殺した。亡くなる3カ月前の残業時間は最大148時間で、当直明けから翌日深夜まで連続39時間近く勤務した日もあった。多治見労働基準監督署は9月4日に労災に認定した。
2017/09/20全国の病院に勤務する女性医師の4人に1人が月80時間以上の残業をしていることが日本医師会の調査で分かった。調査は2~3月、全国の病院に勤務する女性医師を対象に郵送で行われ、25%に当たる1万373人から回答を得た。うち月の残業時間が80~100時間は12%、100時間以上は13%だった。
2017/09/12東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性(34)が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワハラを受けうつ病になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していた。6月7日付。男性は平成26年6月に来日後、建設会社で配管工として働き、直後から上司から暴言や工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。27年9月指先を切断する事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返された。28年11月に労災申請し立川労基署が今年6月認定した。
2017/09/07国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が、勤務医らの時間外労働を1カ月当たり最長300時間までとする労使協定(三六協定)を結んでいたことが分かった。過労死の基準を大幅に上回っており、国循は見直す方針。協定書によると、非常勤を含む医師や一部の看護師、研究職ら約700人の職員について時間外労働を月300時間、年間2070時間まで可能としている。
2017/09/07去年9月に北海道音更町の河川管理会社「北開水工コンサルタント」の旭川支店に勤めていた33歳の男性が自殺したのは、台風の上陸に伴う川の監視などによる長時間労働でうつ病を発症したのが原因として労働基準監督署が労災と認定した。男性はおととし長時間労働が原因で一度うつ病を発症していて、今回、病気が再発したと見られるという。
2017/08/31韓国政府は李洛淵首相が開いた国政懸案点検調整会議で軍や官庁のパワハラ根絶に向けた対策を決めた。前陸軍第2作戦司令官夫妻が官舎で働く兵士にパワハラを行った問題を受け、国務調整室が全官庁の実態調査を行い、調査の結果、国防部、外交部、文化体育観光部、警察庁の4官庁で計57件のパワハラが見つかり、政府は公館勤務兵制度を廃止する。公館勤務兵への個人的な指示を禁止、警察官舎の義務警察全員の配置転換などの措置を取った。
2017/08/31長野県の運送会社に勤務し、今年1月に急性大動脈解離で病死した男性運転手について、長野労働基準監督署が長時間労働が原因だとして労災認定していたことがわかった。男性は2016年3月、「信濃陸送」に入社し、コンビニエンスストアへの配送業務を担当していた。遺族が4月に労災申請。死亡前1か月の残業は約114時間として8月24日に認定。
2017/08/29在職中にうつ病を発症し、27歳で命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が、公務災害として遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。労災の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたとしている。
2017/08/26宮崎県内で食材を小売店に販売する会社の男性社員が2012年に死亡し、宮崎労働基準監督署が労災不支給の取消しを遺族が求めた裁判の控訴審で、福岡高裁宮崎支部は23日、一審と同様に労災を認める判決を言い渡した。男性の時間外労働は50時間台だったが、クレーム対応など精神的な負担も含めて総合的に評価された。
2017/08/241954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した核実験を巡り、周辺海域で被ばくした元船員らが「労災認定」に当たる船員保険の適用を求めている問題で、高知県室戸市の80代の元船員の男性2人が新たに全国健康保険協会に適用を申請した。これまで12人が申請、うち1人は取り下げ、申請者は計13人となった。
2017/08/24「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などが6月、アスベストが使われた公営住宅などを公表したことを受けて、神奈川県は県営団地5か所で緊急点検を実施し、相談窓口を設置した。約1か月間で135件の問い合わせがあった。県は緊急点検の結果を分析し、修繕工事が必要かどうかを検討している。同会神奈川支部は「県の対応は不十分だ」として、無料の健康診断や実態調査を求めている。
2017/08/22政府が労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めた。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まり体制を強化する。
2017/08/10静岡市のハローワークで女性職員がパワハラを受けたとして、国と元上司の男性に損害賠償を求めて提訴した。女性はおととし1月、当時50代の男性上司から腕を3回、拳で殴られた。その後、謝罪や元上司への処分がないことから元上司と国に対し、慰謝料など約630万円の損害賠償を求めている。
2017/08/08製薬会社ゼリア新薬工業の新入社員の男性が新人研修中に自殺したのは、過去のいじめの告白を強要されるなどして、うつ病を発症したのが原因と、遺族が同社や研修請け負った会社、講師に慰謝料など総額約1億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性は2013年4月に医薬情報担当者として入社、翌5月、研修施設から自宅に戻る途中に自殺した。中央労働基準監督署は15年5月労災を認定している。
2017/08/07ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマンの労災請求を、三田労働基準監督署が却下していた。男性は審査請求中。テレビ局は、俳優などの労災保険料を払っていない。男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し失明した。
2017/08/06厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定で、関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。
2017/08/04大阪・梅田の大阪駅前地下街にある「フレッシュベーカリー神戸屋阪神梅田駅店」のパート従業員汐田雄介容疑者が、別の店に勤める同僚の女性をパン切り包丁で刺し殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。刺された女性従業員は昼休みに文句を言うために店舗へ行ったなどと話している。
2017/08/02トヨタ自動車が裁量労働の対象社員を拡充する方向で労働組合と調整に入った。月45時間分の残業代約17万円を支給する仕組みを、裁量労働制とは違う独自の新制度で整える。在宅勤務の対象を業務職に広げることも検討。新制度は係長に相当する主任級の総合職全てが対象で、非管理職の総合職のうち半数の約7800人となる見込み。
2017/07/27労災で休職中に解雇された専修大の元職員の男性が地位確認を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第1小法廷は上告を棄却。解雇を有効とした東京高裁判決が確定。最高裁は「労災保険受給中は補償が行われており、雇用主が療養費を負担した場合と同じく打ち切り補償の支払いで解雇できる」とし、審理を高裁に差し戻していた。専修大は約1600万円の打ち切り補償を支払い解雇していた。
2017/07/26連合が一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めた。27日に札幌市で中央執行委員会を開き、高プロの事実上容認を撤回する。
2017/07/21稼働中の四国電力伊方原発3号機は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁は住民側の申し立てを却下した。住民側は高松高裁に即時抗告する方針。
2017/07/20新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で自殺。両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請した。男性は、大学卒業後に都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。2016年12月17日から新国立競技場地盤改良工事で長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。弁護士によると自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分。
2017/07/19大阪府和泉市の男性が88歳で誤嚥による低酸素脳症で死亡したのは、労災認定を受けていたびまん性胸膜肥厚が原因だとして、妻が国に遺族補償給付を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は重篤化したびまん性胸膜肥厚の影響で、のみ込む機能や物を吐き出す能力が低下していたと指摘。
2017/07/13連合の神津里季生会長は「高度プロフェッショナル制度」創設に関し、年間104日以上の休日確保を義務化するよう安倍首相に要請した。高プロの導入を事実上容認したことに対し、過労死した人の遺族や連合傘下の労組などから反発が相次いだ。
2017/07/12電通の違法残業事件について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。
2017/07/11 文部科学省は、公立小中学校教員の勤務管理の実態を調べた結果を中教審の特別部会に示した。出退勤時刻をタイムカード、校務支援システムなど情報通信技術(ICT)で管理する学校は小中とも2割台にとどまった。文科省は6月、中教審に改善策検討を諮問しており、中教審は特別部会での議論を通じ、年内にも具体策をまとめる方針。
2017/07/10長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性
2017/07/10西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検した。元社員の男性(34)は施工管理などを担当。うつ病を発症し、15年2月に神戸市内の社員寮で自殺した。同労基署は15年12月労災認定し、死亡前月約140時間の残業をしていたと認めた。
2017/07/07勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。
2017/07/06電通の違法残業事件で、東京地検が、労働基準法違反罪で、法人としての電通を略式起訴した。地検は高橋まつりさんの上司については、違法残業が常態化しており、特定の個人に責任を負わせるほどの悪質性はないなどとして、起訴猶予とした。
2017/07/05 美浦村の「スガノ農機」の従業員らが加入する東京管理職ユニオンが記者会見し、前社長によるパワハラやセクハラに対して損害賠償を求める訴訟の提訴を検討していると明らかにした。前社長は2006年1月の就任以降、従業員に「おまえなんか死ね」「生きている意味がない」などと暴言を吐いたり、女性従業員に性交渉の有無を聞いたりするなど、パワハラやセクハラを繰り返した。ユニオンには同社の役員を除く管理職や従業員全員が加入している。
2017/07/01アスベスト関連疾患が周辺で多発している兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くにあった大手企業の社宅に住んでいた兄弟がともに肺がんにかかり、兄は石綿健康被害救済法の認定を受けたが、弟は認定されていなかった。同じ環境で判断が分かれるのは不合理として、弟の遺族が再申請の手続きを始めた。弟は5年前に54歳で死亡、肺から検出された石綿量の不足を理由に09年1月に不認定とされた。
2017/06/28日本航空の客室乗務員の女性が、妊娠後、体への負担が少ない勤務への配置転換が認められず休職を命じられたのはマタハラだと訴えた裁判で、会社側が出産前の配置転換を認めることなどを条件に東京地方裁判所で和解が成立した。
2017/06/19国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていた。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国。
2017/06/19アスベストを扱う工場で働き、その後悪性腹膜中皮腫を発症した広島市の70代の男性が、国に1200万円あまりの賠償を求める訴えを広島地方裁判所に起こした。男性はS36年からおよそ4年間、工場でアスベストの板を切断する作業などを行っていた。去年8月に悪性腹膜中皮腫と診断され、福岡東労働基準監督署から労災の認定を受けた。
2017/06/17大分県北部の公立中学校に勤務する女性教諭が2014年、脳出血で死亡したのは長時間の時間外勤務が原因として、地方公務員災害補償基金大分県支部が、民間の労災にあたる公務災害と認定していた。認定は12日付。女性教諭は担当する国語の授業のほかに、学年主任やバレーボール部顧問などを務め、14年7月の授業中に倒れ、同年9月に死亡した。直前の3か月間の時間外勤務は、月112~115時間。
2017/06/16労使間のトラブルを扱う全国の労働局の労働紛争相談に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」相談が、平成28年度は過去最多となる7万917件に上った。5年連続でトップ。全体の相談件数は前年度より4.2%増の25万5460件。
2017/06/15埼玉県の熊谷署は暴行の疑いで、深谷市の派遣社員の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後11時25分ごろ、JR籠原駅の改札口窓口で、男性駅員の胸ぐらをつかむ暴行を加えた疑い。
2017/06/15中部電力の社員だった鈴木陽介さん(26)が入社7カ月後の2010年10月に自殺したのは、過大な業務と上司によるパワハラが原因として、母の吉田典子さんが、労災と認めなかった津労働基準監督署の処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。鈴木さんは10年4月に入社し配属された三重支店で、新人ながら「主担当」として業務全般の責任を負う一方、職場の教育支援が得られず、上司からの再三の罵声を浴び、パワハラと業務上の心理的負荷で精神障害を発症し同年10月30日に自殺した。
2017/06/14環境省は13日開かれた検討会で、アスベストの被害者救済制度で、支給手当の水準が妥当かどうかを調べる初めての調査を、来月から行うことを決めた。対象は治療を続けているおよそ1000人の被害者などで、入院や通院の回数、それに、介護サービスの頻度など、経済的な負担についてアンケートを行い、給付水準の引き上げが必要か検討する。
2017/06/10地下鉄サリン事件で通勤中に被害に遭った埼玉県の60代の男性が事件から4年後に発症したうつ病は、「事件が原因となって悪化したと考えるのが相当だ」などとして、通勤災害と認定された。地下鉄サリン事件から時間がたったあとに発症した病気で、通勤災害が認められるのは珍しい。男性は平成7年3月20日の朝、勤務先に向かう途中、電車内で地下鉄サリン事件の被害に遭った。サリン中毒で入院し治療を終えたが、4年後、不眠や気分が落ち込むなどの症状が現れて、うつ病と診断された。
2017/06/062010年11月に愛知県警の男性巡査(24)が拳銃自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、両親が県に約5700万円の損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で、県はパワハラを認め、解決金150万円で和解する見通し。巡査は10年4月に採用され、秋から中署管内の交番に勤務。上司の男性巡査部長から暴言を浴びせられたり、退職願を書くよう強要されたりし11月29日、署内のトイレで拳銃自殺した。
2017/06/06茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人がウランとプルトニウムの保管容器の点検中、金属容器のフタを開けたところ、ビニールが破れて放射性物質が飛散し被曝した。うち3人はプルトニウム最大24ベクレルの汚染が鼻腔内に確認された。放射性物質の外部への影響はなかった。その後入院先の放医研でプルトニウムが検出されず、13日全員退院した。19日に5人の尿からプルトニウムが検出され、再入院した。
2017/06/01新潟市民病院の研修医だった木元文さん(37)の自殺について、新潟労働基準監督署が労災認定した。5月31日付。労基署は自殺する約4カ月前の2015年9月ごろうつ病を発症し、直前1カ月の残業時間が160時間を超えていたと認定した。遺族によると木元さんは看護助手をしながら医師を目指し、2007年に新潟大医学部に合格。15年4月から研修医として新潟市民病院に勤務し、16年1月に自殺した。
2017/05/26勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手(63)について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定した。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。男性は企業役員用の車の運転を請け負う会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れ死亡した。
2017/05/25セクハラ被害を相談したら会社の不当な対応で休職に追い込まれた上に雇い止めになったとして、システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」に勤務していた元契約社員Aさん(30代女性)が、会社からの雇い止めの無効と慰謝料など約1100万円を求めて東京地裁に提訴した。
2017/05/17横浜市港北区の武相高校で水泳部顧問を務めていた男性教諭が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡した。
2017/05/17警備業の「イオンディライトセキュリティ」の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が千葉地裁であった。裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。
2017/05/17民間の小規模な建物のうち、吹きつけのアスベストが使われた建物が、全国で8万棟余りに上るとする推計結果を、国土交通省が初めてまとめた。このうち3万棟は除去工事などの対策が行われていないと見られ、実態の把握を急ぐ方針。国土交通省の会合で公表された。
2017/05/17松本市の医療機器販売会社フクダ電子長野販売に勤務していた女性4人が、代表取締役のパワハラで退職を余儀なくされたと訴えていた裁判で、長野地方裁判所松本支部は、パワハラなど原告の訴えを一部認めた。裁判長はこの男性が行った「転勤願いを出せ」、「私ができないと思ったら降格してもらう」といった発言をパワハラと認定した。その上で、4人のうち1人の退職は降格処分やマイナス考課が原因だと認め、110万円の慰謝料の支払いなどを命じ、ほかの3人についても慰謝料として22万円から5万5000円の支払いなどを命じた。
2017/05/10厚生労働省は労働基準関係法令違反で最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページに掲載した。「過労死等ゼロ」緊急対策の一環。送検を公表から約1年間掲載し、毎月更新する。
2017/05/062012~16年に労働安全衛生法で輸入が原則禁止されているアスベスト含有と明記された輸入申告を、東京5件、大阪2件、神戸1件の計8件、許可していたことが分かった。8件全てで、許可後に輸入者が石綿含有品ではないと訂正していたが、大阪税関は現物を確認していないことを認めた。
2017/05/052015年に亡くなった女性会社員(50)について、山口労働基準監督署が2月に労災と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己さんは15年11月自宅で急死、死因は心臓疾患の疑い。
2017/05/02厚労省は複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。労働政策審議会での議論を経て関係法令を改正。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。
2017/05/01熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベストを含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことが「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内22市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。
2017/05/01昨年11月、三菱電機の新入社員が入社から7カ月後に寮の部屋で自らの命を断っていた。「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と大学ノートに、職場でいかに追い詰められていったかが克明に描かれていた。上司3人の実名を上げて自ら死を選ばざるを得なかった無念を訴えた。
2017/05/01厚生労働省は4/28「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。従業員1万人の調査で、2016年までの3年間に職場でパワハラを受けた人は32.5%で、12年の前回よりも7.2ポイント増加。企業調査でも36.3%に上った。調査は昨年7~10月に実施。
2017/04/29厚生労働省が去年、企業で働く男女1万人を対象に「パワーハラスメント」について調査した結果、「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えた人は32.5%だった。2012年の前回調査より7.2ポイント増。うちパワハラを会社に相談しなかった人は40%で、理由は「解決しないと思った」が最も多く、次いで「不利益が生じる」だった。
2017/04/28文部科学省が2016年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表し、週20時間以上の残業をした教諭は中学校で57.7%、小学校で33.5%に上った。部活動や授業の増加が主な要因。1週間の平均勤務時間は、06年度の前回調査より中学校教諭で5時間12分、小学校教諭で4時間9分増えた。
2017/04/26広島県尾道市の造船会社「光洋工業」瀬戸田工場で、台船で作業中の外国人技能実習生2人が倒れた。タイ国籍の男性が意識不明の重体、フィリピン国籍の男性が一時意識もうろうとなった。
2017/04/26パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」に勤めていた男性が、上司のパワハラで精神障害になったのに労災不支給は不当だと国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「嫌がらせやいじめはあったが精神障害の原因とまでは言えない」と訴えを退けた。
2017/04/25厚生労働省は電通の高橋まつりさんが在籍したインターネット広告部門など本社の9部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の社員3人と法人としての電通も書類送検した。検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反(時間外労働)容疑で立件する方針。
2017/04/24環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性が1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張。
2017/04/22那覇市立中学校で校長からパワハラを受けて精神疾患を発症したとして、元教頭の女性が那覇市教育委員会に約4750万円の損害賠償を求めて3月に那覇地裁に提訴していた。市教委はパワハラ行為は認める一方、女性が降格した経緯などを巡って一部否認しており、現在和解協議中。
2017/04/18滋賀県長浜市の「北ビワコホテルグラツィエ」のコックだった男性が、職場で同僚に暴行され頭などに負傷したとして労災申請し、彦根労働基準監督署が認定していた。男性は直後にうつ病などを発症し休職。昨年11月にホテルから退職を告げられ、地位確認を求める仮処分を大津地裁に申し立ている。男性は未払い残業代約630万円を求めた労働審判も大津地裁に起こしている。
2017/04/17スーパー「いなげや」の志木柏町店でチーフをしていた男性社員が平成26年6月に脳梗塞で死亡し、28年6月にさいたま労働基準監督署に過労死と認定されていた。遺族は会社側に慰謝料など1億5千万円と再発防止を求めた。発症前1カ月間に100時間超の残業は確認できなかったが、労基署は日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。
2017/04/13神奈川県は「残業時間が月80時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、4月から全庁的な取り組みをスタート。月100時間とする国の基準より厳しい「過労死ライン」を上限とし、成果が上がっていない事業を廃止するなどして目標達成を目指す。
2017/04/12「電通」の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母親と弁護士が、電通で過労死を繰り返さないための研修会を行い、「社内改革を実行してほしい」と訴えた。電通本社で行われた研修会には、山本敏博新社長ら約110人が参加した。
2017/04/11相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件で、精神的なショックを受けたとして労災申請していた職員2人が、相模原労働基準監督署から労災認定された。同事件では、職員5人が労災を申請し、3人が2月までに心的外傷後ストレス障害による労災として同署に認定されていた。今回認定されたのは、残る2人。
2017/04/06「じん肺」と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた原告が死亡した場合、遺族が裁判を引き継げるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、「労災保険給付を請求する資格のある遺族なら、裁判を引き継げる」との初判断を示し、2審・福岡高裁判決を破棄、審理を差し戻した。
2017/04/04横浜市は職員の残業の上限時間月80時間とする基準を導入。上限を原則月45時間、年間360時間(月平均30時間)とし、特例として年間720時間(同60時間)、月45時間超の残業は年6回までとした。
2017/03/31ヤマト運輸の長野県の営業所で、従業員の男性が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして遺族が、同社と当時の上司に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。男性は24年秋ごろからセンター長から暴言や暴力を受けた。26年9月ごろうつ病になり27年1月に自殺。
2017/03/30関西電力はパートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015~16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。
2017/03/30IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は「不当訴訟で男性が精神的苦痛を受けた」として、逆に会社に110万円の支払いを命じた。男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社、長時間労働やパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴したため、男性も反訴した。
2017/03/29大阪・岸和田労働基準監督署は、下請業者への連絡調整を怠ったとして、岸和田製鋼㈱と同社製鋼長を安衛法30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成28年10月、工場内で下請業者の労働者がダスト排出ゲートから噴出した熱湯が混じったダストを浴び死亡する労働災害が発生した。
2017/03/22大阪・西野田労働基準監督署は、平成27年10月積み込み作業中に転倒した労働者が右肩腱板損傷で3か月休業したが、死傷病報告書を提出しなかったとして、日本郵便㈱と労災発生当時の同社新大阪郵便局総務部長を労働安全衛生法第100条違反の容疑で大阪地検に書類送検した。
2017/03/21熊本地震に伴う公費解体現場でアスベスト対策を怠ったとして、熊本労基署は労働安全衛生法違反の疑いで広島市の建設会社「下出工業」と現場代理人を書類送検した。容疑は2月2日、「石綿作業主任者」を置かずに、益城町小谷の民家を公費解体し、労働基準監督官に「主任者の資格を持つ作業員を自社で雇用した」などと」とうその報告をした疑い。
2017/03/21視覚過敏がある聴覚障害者の女性が、オリックスから不当な懲戒処分を受け、無期限の在宅勤務や給与の減額を強いられたとして、東京地裁に提訴した。慰謝料300万のほか、減額された給与の差額などを求めている。1991年に入社。会社に対し日差し対策を要請していたが、新上司がブラインドを原則オープンにするなどの方針を出し、従業員とのトラブルで懲戒処分とし、無期限の在宅勤務を命令。通期評価を最低ランクとし給与も下げた。
2017/03/16職場の病院で受けたパワハラや退職勧告で精神疾患になった女性臨床検査技師(退職)が、休業補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し国に支給を命じた。
2017/03/15彦根労働基準監督署は公益社団法人「彦根観光協会」の男性職員がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因として労災認定した。2016年1月にうつ病になる前に月116時間の時間外労働が認められ、2回20日以上の連続勤務があった。16年3月末から休職中で、上司からパワハラや退職勧奨などを受け、同協会と専務理事に計880万円の慰謝料等を求め大津地裁彦根支部に提訴している。
2017/03/15富山県砺波市のパナソニックの工場の従業員3人に違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、パナソニックと労務管理担当の男性幹部2人を書類送検した。3人はデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務、それぞれ最大月97~138時間残業。うち1人は昨年6月に死亡し労災認定を受けたという。
2017/03/13厚生労働省は労働関係法令の違反が疑われる7014事業所を昨年11月に重点監督した結果、4割弱の2773事業所で違法な残業があり、是正勧告したと発表した。うち月80時間超は1756事業所。月200時間超も52事業所。賃金不払い残業は全体の6.5%の459事業所。健康障害防止策を実施していなかったのは全体の10.4%の728事業所あった。
2017/03/12和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」で、タイ国籍の飼育員が、雌のゾウの体を洗っていて、ゾウに鼻でたたかれて頭などを打った。病院に搬送されたが、脳挫傷による死亡が確認された。
2017/03/102011年にトヨタ自動車関連会社トヨタ関連会社テー・エス・シーの社員が死亡したのは過重な業務が原因の労災と認めた名古屋高裁判決について、国が上告せず、判決が確定した。
2017/03/07自治労福島県本部は、今年に入って2月末までに県と市町村の職員計5人が自殺したと発表。昨年4月からの自殺者数は9人。市町村職員7人、県職員2人で、35歳未満が4人。県本部は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う業務量の増加が要因の一つと分析する。
2017/02/28川崎重工業(神戸市)の造船所で働いていた男性2人の遺族が、胸膜中皮腫になったのは会社が安全対策を怠ったためとして、同社に損害賠償を求めた訴訟は、神戸地裁で和解が成立した。同社が解決金を支払うなどの内容。和解条項によると、同社が安全対策が不十分だった責任を自覚し解決金を支払う。石綿被害を受けた可能性のある元社員への健康被害調査や救済の取り組みも盛り込まれた。
2017/02/23去年7月相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、事件当時現場に居合わせた職員3人が、PTSDなど発症して、今月労働基準監督署に労災と認められた。ほかにも別の職員2人が事件で精神的なショックを受けたとして、労災の申請を行っている。
2017/02/23トヨタ自動車関連会社社員の男性(37)が死亡したのは過重な時間外労働が原因として、妻が国を相手に労災不認定処分の取消を求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は「業務との因果関係は、労災認定基準を満たさずとも認められる」と述べ、半田労基署の不認定処分を取り消した。死亡前1カ月の時間外労働は85時間だった。
2017/02/22西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(25)の自殺で、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が東京高裁であった。裁判長は一審同様、自殺は公務に起因するとして基金の請求を棄却した。
2017/02/16西日本高速道路(NEXCO西日本)の男性社員(34)が2015年に自殺したのは過重労働が原因として、神戸西労働基準監督署が労災を認定していた。遺族は同社の役員ら8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。男性は14年10月、第二神明道路事務所に異動し、経験のなかった道路補修工事の施工管理を担当。長時間労働でうつ病を発症した後、15年2月社宅で自殺した。
2017/02/15熊本地震後の対応にあたり、自殺した熊本県阿蘇市役所の50代男性職員について、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認定していたことがわかった。職員は昨年5月下旬に自宅の納屋で自殺。遺族が6月8日、公務災害を申請し、同支部が12月28日に認定。
2017/02/14西濃運輸(岐阜県大垣市)の元従業員の男性が上司のパワハラや長時間労働でうつ病を発症したとして、同社と上司2人に約1億円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。10日付。同社と上司が解決金として2600万円を支払う。摂津支店でトラック運転手をしていた男性は、月100時間を超える時間外労働を強いられたほか、2011年6月には、当て逃げ事故を起こしたとして職場の草むしりを命じられ、その直後にうつ病を発症した。
2017/02/14建設現場でアスベストを吸い、肺がんや中皮腫を発症したとして、北海道内の元労働者や遺族ら計33人が国と建材メーカー41社に、計9億6250万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は国に計約1億7600万円の賠償を命じる 判決を言い渡した。メーカーの責任は認定しなかった。
2017/02/13福島第1原発事故の収束作業中に被曝し、ぼうこうや胃、結腸の3つのがんを併発したとして札幌市の元作業員の男性が今月中にも、国に労災認定を求め札幌地裁に提訴する。男性は既に東電などに計約6500万円の損害賠償を求め、札幌地裁で係争中。男性は平成23年7~10月、重機でがれきを撤去する作業に当たった。累積被曝線量は56.41mSvだった。
2017/02/13出版社青林堂の社員・中村基秀さん(48)と東京管理職ユニオンが、同社と社長らを相手にパワハラでうつ病になった損害など約2400万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。中村さんは同社で漫画誌「ガロ」の営業部長を務めた後に退社。平成26年6月に再入社後、労組加入を理由に解雇され、東京地裁で解雇無効となり27年10月に復職したが、インターネットも使えない、名刺もない、外出も許されない状況で、「自費出版の営業」を命じられ、社長からパワハラ発言もあり28年2月うつ病で休職した。
2017/02/05アスベスト被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になる事業所があった34都道府県の中で、佐賀労働局のみ。佐賀労働局は昨年4月に旧「日本エタニットパイプ」鳥栖工場で働き労災を受給する人らに資料を送付した結果、元労働者4人と元労働者11人の遺族34人が昨年12月、国に賠償金を求めて佐賀地裁に提訴した。
2017/02/03介護施設で過酷な勤務を強いられたフィリピン人女性ら10人が東大阪市の運営会社「寿寿」に約4100万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側は契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させていた。和解は会社側が謝罪し、約1000万円の解決金を支払う。
2017/01/31旅行会社HIS(東京都新宿区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が、昨年夏頃同社を強制捜査していた。東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。
2017/01/31アスベスト製品の製造に従事した男性従業員の遺族が、国家賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。ニチアス羽島工場で1953年からアスベスト建材などの製造に関わり、石綿肺や肺がんを患って2003年に死亡した元従業員の遺族。2014年に国の責任を認めて損害賠償を命じた判決が確定していることから、国は一定の要件を満たせば裁判の中で和解で賠償する。
2017/01/30ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、5年前、当時50歳の店長が致死性不整脈で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ4600万円の支払いを命じた。男性は2か所の店長を掛け持ちしていた。
2017/01/29政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大100時間、2カ月の月平均80時間までの残業は認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ、違反には罰則を科す
2017/01/20「電通」で高橋まつりさんが過労自殺した事件で、遺族と会社側が合意書に調印した。電通の石井直社長は昨年の命日、高橋さんの自宅を訪れて献花・弔問した。調印にあたって石井社長は謝罪の言葉を述べた。合意書のポイントは、会社が(1)遺族に謝罪すること、(2)長時間労働を削減するなどの再発防止策を講じること、(3)合意書締結から3カ月以内に役員を含む局長以上の管理職に研修会を実施すること、(4)慰謝料等解決金を支払うことなど。
2017/01/19去年9月奈良市のリサイクル工場「I・T・O」で従業員の男性が破砕機に巻き込まれて死亡した事故で、奈良労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで業者らを書類送検した。同社では去年8月から作業員の死亡事故が3件相次ぎ、他の2件についてもすでに書類送検されている。
2017/01/18電通は新入社員の過労自殺問題で、労務担当の中本祥一副社長ら役員5人を、3カ月間20%の報酬減額処分にすると発表した。高橋さんの上司だった部長級以下3人の社員についても社内規則によって処分したと公表。ただ詳細は明らかにしなかった。
2017/01/17厚生労働省は長時間労働が疑われる1万59事業所に対して2016年4~9月に監督指導を実施した結果、4416事業所(44%)で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告(行政指導)したと発表した。うち3450事業所(34%)では、「過労死ライン」(月80時間の残業)を超えた。
2017/01/15原子力規制委員会の審査対応をしていた関西電力課長職の男性が過労自殺した問題で、厚生労働省福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していた。管理職の勤務実態の調査を求めるのは異例。関電は過去2年にさかのぼり全管理職の労働時間や持ち帰り残業時間を調べ、労基署に報告する。
2017/01/14熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局は作業員の労災事故が熊本県内で132件に上り、死亡例も4件確認されていると明らかにした。地震発生から9カ月。県は被災建物約3万3千棟(想定)の公費解体を来年3月までに完了させる方針。
2017/01/13国土交通省は来年度、バス事業者などへの監査を担う監査官を現行より50人以上増員し、約420人態勢とする方針を固めた。乗客15人が死亡した昨年1月のスキーツアーバス事故を受けた措置で過去最大の増員。
2017/01/11労使協定の上限を超える違法な長時間残業を入社1年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は法人としての三菱電機と当時の上司を労働基準法違反容疑で横浜地検に書類送検した。男性は適応障害で昨年11月に労災認定された。容疑は、同社情報技術総合研究所で医療用半導体レーザーの研究開発などを担当した男性に14年1月16日~2月15日、それまでの倍以上の月100時間を超える時間外労働をさせたとしている。
2017/01/012017年1月1日より全ての企業を対象にマタニティハラスメントへの対策が義務付けられたほか、育児休業や介護休業、年金のルールも変わった。男女雇用機会均等法などの改正により、全ての企業に研修などによるマタハラ防止対策が義務付けられ、非正規の社員について取得の要件が緩和された。このほか家族1人につき原則1回だった介護休業を3回まで分割して取得できる。
2016/12/30ファミリーマートの大阪加盟店で働いていた従業員の男性が脚立から落ちて死亡したのは過労が原因と、遺族が会社と店主を訴えた裁判で、ファミリーマートが店主と連帯して遺族に4300万円を支払い、加盟店が労働法規を守るよう指導することで和解していた。4年前、大東市と門真市にある加盟店で働いていた男性は、直前の半年間に月200時間以上の時間外労働を強いられていた。今月22日に大阪地方裁判所で和解が成立した。
2016/12/28 電通の過労自殺問題で、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を、労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検した。また電通は記者会見を行い経営責任を取って石井直社長が辞任を表明した。
2016/12/27明豊物流のトラック運転手の女性(41)が、長時間労働でうつ病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していた。認定は19日付。女性は4トントラックでの配送を担当。1日20時間働くなどして26年末ごろにうつ病を発症。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。
2016/12/27大分大学経済学部3年生の男子学生が昨年2月に自殺した問題で、同大は元講師の男性によるアカハラが自殺の原因とする検討委員会の報告書を発表した。検討委は学生の家族や友人ら計22人の聞き取りなどで、元講師のLINEでの叱責などが原因と判断した。検討委は学生の安全に配慮する注意義務違反にあたると大学側の責任にも触れた。
2016/12/26電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺問題を受け、厚生労働省は違法な長時間労働があった大企業について、行政指導段階で企業名を公表する基準を引き下げる緊急対策を公表した。現行の月100時間超の長時間労働を月80時間超に見直す。早ければ来年1月に各労働局に通達し適用する。
2016/12/21福井労働基準監督署は、「オルト・トルイジン」を扱う三星化学工業の福井工場で、膀胱がんを発症した男性7人を労災を認定した。専門検討会が、工場での業務が原因となった可能性が高いと判断した。オルト・トルイジンによる健康被害での労災認定は初めて。7人は同工場で化学製品の製造を担当した40~70代の従業員と元従業員。
2016/12/20厚生労働省によると、アスベストによる肺がんや中皮腫などで、昨年度労災認定され補償を受けた人は、前年度比47人減の1053人だった。業種別では建設業が552人と最も多く、次に製造業416人。2015年度に労災認定された人の勤め先918事業場を公表、うち695が新たな事業場だった。
2016/12/20アスベストで健康被害を受けたと、鳥栖市内のアスベスト製品工場の元労働者ら38人が22日、国に計約1億9500万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴する。国の救済措置に沿った訴訟で条件を満たせば、和解による賠償金支払いの手続きに入る。原告は1958年5月26日~71年4月28日に作業に従事し、肺がんや中皮腫となった元労働者や遺族。
2016/12/20札幌市内の建材製造工場で働き、2015年びまん性胸膜肥厚と診断された70代の男性が、国に約1200万円の損害賠償を求め札幌地方裁判所に提訴した。昭和35年から6年間、札幌市東区の工場でアスベストを使って保温材をつくる作業に携わった。
2016/12/16東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した40代の東電の男性社員について、富岡基準監督署は労災と認定した。被曝による甲状腺がんの労災認定は初めて。男性は平成4年4月に入社し、被曝量は20年1カ月間で計149.6mSv、うち原発事故後の緊急作業での被曝は139.12mSv。
2016/12/13北九州市の元非常勤職員森下佳奈さん(27)が自殺したは、パワハラや不適切な労務管理が原因として、両親が市に損害賠償を求め提訴する。非常勤職員の公務災害の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟。森下さんは2012年4月非常勤職員になり、13年1月心身の不調で休職。うつ病と診断され3月末に退職した。15年5月21日、多量の抗うつ剤を飲んで死亡した。市は非常勤は条例や施行規則で、所属長から報告を受けた担当部門が労災と認めた場合のみ本人らに通知すると定めているが、本人や家族からの認定請求に関する明文規定はない。
2016/12/07厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会部会は、労働条件が劣悪な企業からの全ての求人を、ハローワークや民間の職業紹介事業者が拒否できる制度改正で報告書をまとめた。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
2016/12/01清掃会社従業員の30代男性が、うつ病が悪化し2010年3月に自殺したのは過労が原因として、妻が国に労災保険不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。裁判長は一審・名古屋地裁判決を支持し、国の控訴を棄却。出張増加や営業成績の低迷、上司の叱責、時間外労働(月約68~約108時間)などから「業務の負荷とうつ病悪化による自殺には因果関係がある」と認めた。
2016/11/30アスベストが原因の肺の病気で亡くなった元従業員3人の遺族らが、国に賠償を求めた裁判が岐阜地方裁判所で始まり、国は「最高裁の判決を前提に和解の妥当性を確認したい」とする答弁書を提出した。
2016/11/29IT関連会社に勤務していた2014年に自宅で急性大動脈瘤解離を発症し、障害が残った兵庫県西宮市の男性について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、長時間労働などが原因の労災と認定したことが分かった。審査会は会社の端末に残っていた退社時間の記録から発症直前に月92時間の超過勤務をしていたと結論付けた。
2016/11/25百貨店や展示会場への什器レンタルサービスを行っている「山元」に、アルバイトとして勤務していた男性が、不整脈により突然死したのは過労が原因だとして、遺族2人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は長時間労働による過労死と認定し、同社に約4800万円の支払いを命じた。判決は業務と不整脈との因果関係を認めた。一方で男性にノルマはなく、出勤日も自分で選択できたことから、損害額の30%を過失相殺した。
2016/11/25三菱電機の元社員が記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして藤沢労働基準監督署が労災認定したことを明らかにした。三菱電機元社員の31歳の男性は3年前に入社し、神奈川県にある研究所で半導体レーザーの研究などを行っていたが、うつ病を発症し今年6月に解雇された。
2016/11/24中国で建設中の火力発電所の足場が倒壊し、巻き込まれた作業員ら67人が足場などの下敷きになるなどし死亡、人がケガをしたという。
2016/11/06中皮腫で死亡したのはニチアス羽島工場から飛散したアスベストを吸い込んだためとして、男性2人の遺族らがニチアス側に救済金の支払いなど」を求めた要請書に対し、ニチアス側は要件を満たさないと、支払いを拒否した。回答書は10月3日付。
2016/11/14「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京地検は労働基準法違反で同社を略式起訴したと発表した。処分は10月13日付。東京簡裁は10月26日に罰金50万円の略式命令を出し、同社は11月9日に納付された。
2016/11/09厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、ハローワークなどに求人を出した企業が、求人票に記した労働条件を変更した場合、応募してきた労働者に変更内容を書面で示すよう、企業に義務付ける案を示した。
2016/11/08世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、「働き方改革」に率先して取り組む。
2016/11/07福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが分かった。事前の放射線防護教育も十分に受けていなかった。日系ブラジル人の溶接工らによると、溶接会社から1基200万円で建設を受注し、作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。
2016/11/05政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人。労働者1万人当たりの監督官の数は0.53人で、ドイツ(1.89人)、英国(0.93人)など欧州の先進国と比べて少ない。
2016/11/05西日本高速道路会社の男性社員がうつ病を発症して昨年2月社員寮で自死したのは違法な長時間労働のためと、遺族が労働基準法違反の疑いで、告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。時間外労働月150時間超のほか、約36時間連続勤務もあった。
2016/11/05アスベスト労災の申請を取り下げた後に死亡した元配管工の男性を、飯塚労働基準監督署が遺族による再申請で労災認定していた。新たに有力な資料や証言を提出したわけではなく、遺族は「生きているうちに認めてほしかった」と語る。男性は2012年に「びまん性胸膜肥厚」と診断され、昨年10月に死亡。配管工として通算26年間働き、石綿を取り扱った。設備会社の経営者が労基署に石綿の取り扱いを否定。病気に苦しみながら労基署の調査を繰り返し受けるうちに認定をあきらめ、13年5月に申請を取り下げ、昨年10月に死亡。遺族は支援団体に相談し、今年1月に再申請。飯塚労基署が7月に認定した。
2016/10/28札幌市の小中学校でアスベストを含む可能性がある煙突の断熱材が落下した問題で、函館市や伊達市など5市町の学校などでも断熱材が剥離していたことが分かった。伊達市は3小学校の暖房用ボイラーで断熱材が落下。今後稼働させながら、空気中にアスベストが飛散しているかを確認する。幌延、弟子屈、長沼の3町は小学校や給食センターで断熱材の落下が確認されたが、いずれも設備を使用しておらず、影響はないという。
2016/10/28デスクをたたいて部下に暴言を吐くなどパワハラ行為をしたとして、神奈川県厚木市は58歳の男性部長を停職2カ月の懲戒処分とした。パワハラ行為を受けた課長と係長の2人は現在も休んでいる。市は男性部長を停職2カ月の懲戒処分としたほか、市長と副市長らも減給処分としている。
2016/10/27 佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(22)の遺族が、仙台労働基準監督署の労災不支給処分の取り消しを訴えた訴訟で、仙台地裁は労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。男性は2010年3月、佐川急便に入社。東北支社仙台店で経理などを担当、11年12月にうつ病の診断を受け、4日後に自宅で自殺した。
2016/10/252011年に福岡県内の男性郵便局員が突然死したのは当時の郵便局長のパワハラが原因として、遺族が日本郵便に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は賠償額を220万円とした1審・福岡地裁小倉支部判決を変更し、330万円に増額する判決を言い渡した。男性は2011年4月から飯塚郵便局で勤務、6月からうつ病で休職し、12月に不整脈で亡くなった。控訴審判決は、「土下座せい」などと他の職員をどなったことも「職場環境を悪化させ、その場にいた全ての職員に対する違法行為にあたる」として、男性のうつ症状悪化との因果関係を認めた。死亡との因果関係は否定した。
2016/10/21 国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを2017年度にも作る方針を固めた。雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを検討。
2016/10/19運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していた。1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。関西電力が40年超運転を目指す高浜原発1、2号機は時に審査期限に追われていた。男性は工事計画作成の担当者で、労働時間の急増が作業の本格化と重なる。男性が命を絶った約1カ月後の5月末、関電は工事計画の補正書を規制委に提出し6月に運転延長の認可を受けた。
2016/10/17外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(27)について、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していた。技能実習生の過労死認定は全国で2例目。鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日、14年4月、従業員寮で心疾患のため亡くなった。1カ月に78時間半~122時間半の時間外労働をしていたとして、今年8月に労災認定された。
2016/10/13厚生労働省兵庫労働局で働いていた「場面緘黙症」のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、前局長ら5人を処分していた。女性は障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。
2016/10/07電通に勤めていた高橋まつりさん(24)が昨年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。認定は9月30日付。高橋さんは東大卒業後の昨年4月電通に入社し、インターネット広告などを担当、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日、東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は発症前1カ月の残業時間は月約105時間と認定。
2016/10/07政府は過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23%に上る長時間労働の実態や法制定の経緯や関係法令を収録した。
2016/10/03兵庫県猪名川町の新名神高速道路工事現場で、建設中の「広根第二高架橋」の足場を撤去していた建設作業員が、約20M下の川に転落し死亡した。命綱を付けていなかった。新名神高速の建設工事では今年4月、神戸市北区でも有馬川橋の橋桁が国道176号に落下。作業員10人が死傷した。
2016/09/29飲食チェーンのサトレストランシステムズ(大阪市)が違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。サトは時間外労働の限度に関する労使協定を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。
2016/09/26ニチアスの羽島工場近くに住み中皮腫や肺がんで死亡した男性2人の遺族らが同社に補償を求める要請書を提出した。平成20年に悪性胸膜中皮腫で死亡した田中和夫さんと26年に肺がんで死亡した小森滝三郎さんの遺族。2人は昭和31年ごろから4~10年間、工場から150M以内に居住していた。
2016/09/13家電量販店「ケーズデンキ」の滋賀県内の店舗で働いていた女性が昨年自殺したのは店長のパワハラが原因として、遺族が元店長と関西ケーズデンキに計約7000万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。女性は2015年夏から元店長に怒鳴られるようになり、同年9月23日には競合店の商品価格調査を毎日するよう指示され、出勤を希望していた曜日をわざと外す勤務シフトを作成するなどされた。
2016/09/12国から労災保険の給付を受けながら療養中だった専修大元職員の40代の男性が、打ち切り補償を支払って解雇したのは不当として、同大に労働者としての地位確認を求めた訴訟の差し戻し審判決が東京高裁であった。河野清孝裁判長は「解雇権の乱用ではない」とし、原告側の訴えを退けた。
2016/09/10バングラデシュのトンギにある包装工場で大規模な火災があり、少なくとも25人が死亡、70人が負傷した。負傷者の多くは重体という。建物は4階建て。工場の1階には化学薬品が保管されていたとみられ、炎が急速に拡大した可能性があるという。
2016/09/09東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当(危険手当)を受け取っていないとして、元作業員39人が東電や元請けの東芝、下請け4社の計6社に、未払い手当計約6860万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こす。
2016/09/074年前に自殺した熊本県内の肥後銀行員の遺族が、株主の立場で当時の役員11人に2億6000万円余りを銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。訴訟では役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠ったため賠償金を支出することになり銀行に損害を与え、過労自殺で銀行の信用も傷つき、少なくとも1億円の損害が生じたなどと主張している。
2016/09/07 酒田地区広域行政組合消防本部(山形県酒田市)の男性消防士(20)が自殺したのはパワハラが原因だとして遺族が労災申請した問題で、地方公務員災害補償基金山形県支部が自殺を公務災害と認定した。消防業務や訓練によるストレスが自殺の原因と認められた可能性が高い。
2016/09/06米FOXニュースは、ロジャー・エイルズ前最高経営責任者(CEO)に対するセクハラ訴訟で、被害を訴えた元キャスターのグレッチェン・カールソンさんに2000万ドル(約20億円)を支払い和解する。エイルズ氏はCEOを辞任。親会社の21世紀フォックスはカールソンさんに公式に謝罪する声明を出した。また内部調査で20人以上の女性がエイルズ氏による嫌がらせを訴えたという。
2016/09/04兵庫県明石市の男性(28)が2015年2月勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が勤務先のパン製造販売店の経営会社「NAGASAWA」(姫路市)などに約1億1700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。男性の1年間の時間外労働は毎月130時間を超え、最も多い月で180時間に達した。
2016/09/02労災保険適用外の人たちのアスベスト健康被害救済制度見直しを検討していた環境省の有識者会議は、患者や遺族らが求めていた遺族への給付金や手当の増額は認めず、救済水準を現状のまま維持することを決めた。救済水準が妥当かどうかを検討するため、介護などにかかる費用の実態を調査するよう環境省に提言した。
2016/09/01「サークルKサンクス」に雇われ、東京都内の店舗で店長を務めていた男性(31)が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は遺族側逆転勝訴を言い渡した。男性は残業時間が1カ月に160時間を超え、2008年12月ごろうつ病を発症し、09年2月自殺した。
2016/08/31過重労働が原因でうつ病になったのに解雇されたとして、東芝社員の重光由美さんが同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ病を発症して休職し04年に解雇された。解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。。最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。
2016/08/26厚生労働省は、「勤務間インターバル」制度を導入した中小企業に、助成金を支給する方針を明らかにした。休息時間を確保することで労働の質を高め、生産性を高める狙い。2017年度予算の概算要求に約4億円を計上した。
2016/08/22今年4月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で100時間に迫ることが愛知県教職員労働組合協議会(愛教労)の調査でわかった。主な要因には、部活動の対応などがあるという。
2016/08/22オーストラリア連邦警察が警官を対象に行った調査結果を公表、約半数の女性警官が職場でのセクハラ被害を訴え、男女警官の6割以上がいじめの体験を報告した。
2016/08/22北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だったM子さん(40)が昨年2月、男性社員2人から忘年会の席で受けたセクハラによって自殺に追い込まれたとして、遺族が同社と社員2人に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を函館地裁に起こした。北海道新聞社函館支社営業部の社員2人は2014年12月8日夜、カラオケ店や居酒屋で、「愛人になれ」などと言いながら足をなでまわしたりしたとされる。会社はM子さんが求めた処分や人事異動は行わず、対応に失望したM子さんは昨年2月21日早朝、自宅に火を付けて一酸化炭素中毒で死亡した。
2016/08/19東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署は労災と認定した。男性は東電協力企業社員として平成23年4月から27年1月、福島第1原発構内で機械修理作業を行い、被曝量は3年9カ月で計54.4mSv。27年1月に白血病と診断。
2016/08/18安倍政権の「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取り。 
2016/08/17新潟市民病院に勤務していた女性研修医(37)が今年1月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が新潟労働基準監督署に労災申請した。女性は昨年4月から研修医として勤務、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴え今年1月に自殺した。通勤記録やカルテの閲覧歴で、女性は毎月、月100時間以上の残業を繰り返し、最長は251時間だった。
2016/08/11中国湖北省当陽市の発電所の施設で、高圧蒸気管が爆発する事故が発生、少なくとも21人が死亡、5人がけがをしうち3人が重傷を負った。建設中の施設で調整運転を行っていた際に蒸気管が破裂した。
2016/08/08公益財団法人仙台市救急医療事業団事務局の男性幹部2人からパワハラを受けたとして、同事業団で勤務する仙台市の40代の女性看護師2人が、男性幹部2人に計約680万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。2人は非常勤嘱託職員で今年3月、契約更新時に勤務時間を少なくした雇用契約書を示され、昨年同様とするよう申し出ると、男性幹部2人から解雇をほのめかされ、反省や謝罪を強要され、「不眠症や精神安定剤の処方を受ける状態になった」と主張。
2016/08/05山形県酒田地区広域行政組合消防本部に所属していた男性消防士(20)が自殺したのはパワハラが原因として遺族が労災申請した。男性はチームで出場する予定だった消防救助技術を競う大会直前の2014年6月に自殺した。
2016/08/03東京都渋谷区の建設コンサルティング会社で、下水道関連の公共事業に携わっていた神奈川県の男性(42)が2015年7月業務中にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定した。男性は自治体などの発注を受け、下水道の設計や書類作成業務に従事、亡くなる直前6カ月で平均月94時間の残業があった。
2016/08/03東千葉メディカルセンター(千葉県東金市)で異動を命じられ、終日草取りをさせられたのは不当として、職員の40代女性が同センターを運営する東金九十九里地域医療センターに、出勤停止の懲戒処分の取り消しや総額約220万円の損害賠償を求める労働審判を千葉地裁に申し立てた。
2016/07/25国が対策を怠ったためアスベストで肺を患ったとして、元ボイラー設備工の田中信義さん(74)が国に1045万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。国が請求全額を支払う。石綿工場と同様の仕事をしていたと国が認めた。田中さんは「石綿肺」を発症。鼻に呼吸用チューブを入れた状態が約3年間、続いている。57年から7年半、暖房設備会社の工場でボイラーに取り付ける石綿製品を作った。
2016/07/25兵庫県西宮市にあった旧夙川学院短期大学の校舎解体に伴ってアスベストが飛散した可能性が高く、精神的な苦痛を受けたとし、大学から約1キロ圏内の3歳~80代の周辺住民36人が開発業者や解体業者、西宮市を相手取り、27日にも神戸地裁に損害賠償請求訴訟を起こす。慰謝料は1人5万円。市は「石綿建材はない」と説明しており、住民らは監督責任を問う。健康被害がない段階での賠償請求は異例。
2016/07/25不動産会社に勤める当時27歳の男性社員が、会社の飲み会で飲酒をさせられ、アルコール中毒で死亡したとして遺族らが労災認定と再発防止を求めた。男性は去年6月、会社の歓送迎会で何度も一気飲みをさせられ、トイレで倒れた。男性を同僚らは1人でタクシーに乗せ、男性は自宅に到着したときには呼吸をしておらず、その後、死亡が確認された。
2016/07/21中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会社員の男性について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めた。決定は12日付。労災保険は海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして12年に不支給を決めた。東京高裁は今年4月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認め、これを受けて中央労基署が改めて調査し、発症前1カ月の残業が約103時間に及んだとして労災を認定した。
2016/07/20セクハラで訴えられた米FOXニュースチャンネルのロジャー・エイルズ会長は退任に向けて交渉中。FOXニュース元キャスターのグレッチェン・カールソンさんは今月、性的な誘いを断ったことで解雇されたとしてエイルズ会長を提訴。21世紀FOXも社内調査を開始し、カールソンさんの提訴後、他の複数の女性からセクハラの指摘が出ている。
2016/07/20出稼ぎ先で石綿製品の加工に携わり、中皮腫を患って死亡したのは国の規制が不十分だったためとして、鹿児島県肝付町の前村一己さん(76)の遺族が国に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟が鹿児島地裁で和解した。請求通りに国が賠償する。前村さんは昭和40~48年ごろ、大阪府の「カナエ石綿工業」の工場で働き、平成19年に死亡した。
2016/07/20埼玉県戸田市立喜沢小学校の教諭だった男性が中皮腫で死亡したのは校舎内のアスベストが原因として、妻(64)が地方公務員災害補償基金に、公務外災害処分を取り消すよう求めた訴訟で、さいたま地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。裁判所が公立学校教師の石綿被害による公務災害を認定するのは全国初。男性は1980~88年に同小に勤務し、2007年に心膜中皮腫で54歳で死亡。裁判長は原告側の主張に基づき「同小の校舎で使われていたアスベスト建材を夏休み中に除去したという市議会の議事録は信用できる」と施工を認め、男性の死因は「同小における石綿のばく露以外にあり得ない」とした。
2016/07/14日本エタニットパイプ(現リゾートソリューション)の関連企業の工場で昭和37~42年に石綿管の切断や加工の仕事をし中皮腫で死亡として、元従業員の女性の遺族2人がリ社に3520万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は請求を棄却した。裁判長は「被告と関連企業との間に請負契約や派遣契約はなく、女性に対して安全配慮義務を負わない」とした。遺族2人は国とリ社に計4950万円を請求。国との和解は先月成立し、和解金を差し引いた額をリ社に求めていた。
2016/07/08職場での「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は来年1月から、加害社員の懲戒処分を就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。マタハラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。子育てに積極的な男性が被害を受ける「パタニティーハラスメント」への懲戒規定の作成も促した。
2016/07/06愛知県刈谷市の自動車部品製造会社「愛知技研」の工場でガスが発生。従業員ら約140人が避難し、従業員3人と出入り業者1人の男女4人が気分が悪くなり病院に搬送された。自動車部品にメッキ加工する過程で、ニッケルメッキ液のタンクに誤って硝酸を混入させたため、二酸化窒素が発生したという。
2016/06/26うつ病などでの労災申請が過去最高となった。厚生労働省によると、長時間労働や、仕事のストレスなどにより、うつ病などの精神障害を発症したとして2015年度、労災を請求した人は1515人。労災認定は472人で、うち自殺や自殺未遂は93人。
2016/06/217年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性(34)が自殺した件で労働保険審査会が一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、1カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。労働保険審査会の裁決書(1月27日付)によると、男性は06年入社。店長として金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当し、08年ごろから店舗を1人で切り盛り、09年4月店の中で首をつって亡くなった。遺族側は、自殺は長時間労働に加え、社長からも厳しく売り上げの拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として12年に労災申請した。国の審査会は男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事の因果関係を認めた。
2016/06/17居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミで、同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成された。組合員数は約1万3千人で、グループ企業の正社員約1800人とアルバイト約1万1千人が加入した。
2016/06/17飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店舗でアルバイトしていた男子大学生が、パワハラや脅しなどによって学業に支障が出るほどの長時間労働を強いられたとして、店舗の運営会社「DWE Japan」を相手取って、慰謝料や未払い残業代など約800万円を求める訴訟を起こした。元店長の女性とその夫から、包丁で肩を刺されたり、首をしめられたとして、千葉県警に告訴状も提出した。学生は2015年4月からは122日間連続で働らかされ、退職を申し出ると暴力を振るわれ、大学の実習や試験を受けられず、希望のゼミに入れないなどの支障が出た。
2016/06/08マタニティーハラスメントに関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19%増の4269件に上り、過去最多となった。マタハラに関する相談は、10~14年度の5年間は3200~3600件程度で推移。毎年度約20~30件にとどまっていたマタハラ関連の是正指導の件数も84件に増加した。相談の内訳は、「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」が18%増の2650件、「育児休業に係る不利益な取り扱い」が21%増の1619件だった。
2016/06/08全国の私鉄72社(JR以外)でつくる日本民営鉄道協会によると、2015年度に大手私鉄16社の駅員や乗務員が受けた暴力行為は225件にのぼる。02年度は83件だったが年々増え、08年度以降は200件超が続いている。半数近くは午後10時~終電の時間帯に起き、客の7割は酒を飲んでいた。10代から60代以上まで年代は幅広く、7割が駅のホームか改札で起きていた。JR旅客6社や公営交通でも暴力行為は相次いでおり、14年度は574件だった。
2016/06/08厚生労働省が公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比7.0%増の6万6566件と過去最多。民事上の労働相談は、計24万5125件で2.6%増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0%減ったが、「自己都合退職」は8.7%増の3万7648件と増えた。 
2016/06/04熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が5月下旬に自殺していたことが分かった。熊本地震の対応をした自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。職員は本震後から地震の対応に当たっていた。市は全職員の地震後の勤務状況の把握など労務管理を徹底するよう管理職に呼びかけ、死亡した職員の地震後の勤務状況に問題がなかったかを検証する。
2016/06/01三星化学工業福井工場で複数の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は発がん性物質「オルト―トルイジン」を取り扱っていた76事業所のうち、9事業所で計20人が膀胱がんを発症していたとする調査結果を発表。発端の福井工場では新たに1人が確認され計7人となった。同省は有識者による検討会を発足させて労災認定するか議論する。別の会社の化学工場でも、新規の3人を含む計6人を確認した。
2016/06/01戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に謝罪や賠償を求めていた中国人元労働者側は、同社と和解の合意書を取り交わした。三菱側が「歴史的責任」を認め、基金を設けて1人10万元(約167万円)を支払うなどの内容。元労働者3765人全員が対象となり、日本企業の和解では過去最大。
2016/05/27大阪府は千早赤阪村の山中に大量の廃石綿が不法投棄されていたと発表した。25日早朝に千早赤阪村東阪の府道下の斜面に、ポリ袋が40個以上が捨てられているのを住民が発見し、府が分析したところ、クロシドライトを含む廃石綿だと判明した。投棄量は50リットルのポリ袋55個分に及んだ。
2016/05/26去年3月滋賀県大津市の職員が上司からパワハラを受けて、精神安定剤を大量に飲んだ後に死亡した。市はパワハラが大量の服薬の一因だと認め、遺族に賠償する方針。企業局の40代の男性職員は、おととし4月からの1年間、週に2、3回のペースで上司の男性職員から大声で叱責されるパワハラを受けていたという。市は上司の男性職員について減給の懲戒処分とした。
2016/05/24熊本県と熊本市が地震後の調査で、熊本地震による被害が大きかった熊本市や熊本県益城町などにある建物のうち、14棟でアスベストがむき出しの状態になっていた。県内では2万6000棟を超える建物が全半壊し、県と市は4月末に調査を開始。「吹き付け材」を使っている可能性がある鉄骨造りなどの約8800棟を調べた。
2016/05/24大阪府内にある近畿日本鉄道の高架下の喫茶店で働いていた男性が中皮腫で死亡したのは、壁に吹き付けられたアスベストを吸ったのが原因として、遺族が記者会見し、近鉄側に約4100万円の損害賠償を求めて申し入れたことを明らかにした。申し入れは4月5日付。
2016/05/22長崎市の広告代理店で上司から執拗な叱責などのパワハラを受け適応障害になったとして、長崎県諌早市の男性が1月、長崎労働基準監督署から労災認定を受けた。広告代理店でデザイナーとして勤めていたが、上司が代わってから執拗ないじめが始まった。わずかなミスでも人格を否定されて罵倒され、過重な仕事量に加え、説教が数時間に及ぶため長時間労働に。14年7月、適応障害と診断され、休職。会社のオーナーに文書で被害を訴えたが、会社からは解雇通知がきたという。
2016/05/22関西電力高浜原発3、4号機について福井県原子力安全専門委員会がまとめた報告書は地震やテロ対策などの審査が不十分だったとして、日本科学者会議福井支部が、10項目の是正を専門委に申し入れた。
2016/05/20ニチアスの元従業員の男性がアスベストで健康被害を受けたとして、国を相手に1265万円の賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。勝村正信さん(85)で、1957年6月から1年以上、ニチアス王寺工場でアスベスト製品の切断作業に従事。その後「良性石綿胸水」を発症し労災認定を受けた。最高裁が大阪府泉南地域のアスベスト問題をめぐり国の責任を認定し、要件を満たす被害者と和解する方針を示したことを受け、勝村さんは奈良県内で初めて提訴した。患者と家族の会・奈良支部では、21日と22日の2日間、相談窓口を開設する。
2016/05/19厚生労働省は、千葉市の棚卸し業務の代行会社エイジスの複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして名前を公表した。厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年決めてから公表されたのは初めて。従業員の63人が違法に月100時間超の残業をさせられ、4営業所で1年間に4回是正勧告を行った。
2016/05/17厚生労働省は2015年の1年間に労働災害で死亡した人が972人(前年比85人減)で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。労災死者の内訳は、建設業327人(50人減)▽製造業160人(20人減)▽陸上貨物運送事業125人(7人減)など。労災死傷者数(死亡、休業4日以上)も11万6311人(3224人減)だった。
2016/05/161カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が80時間を超えた企業は22.7%にのぼることが、厚生労働省が公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年12月から今年1月にかけて1万154社に調査し、1743社が答えた。2014年度1年間の勤務実態で残業が最も長かった正社員の残業時間は、80時間超~100時間以下が10.8%、100時間超が11.9%で、合計22.7%だった。
2016/05/13総務省は建物を解体する際、施工業者に義務付けられているアスベストの使用調査が適切に実施されていない事例があるとして、環境省などに対し地方自治体を通じて業者に適正な実施を促すよう勧告した。総務省は調査に問題があった全国の52例を公表。うち29例で、アスベストの使用に気付かなかったり、事業者が対策の必要がないと誤認したりして、飛散防止策を取らないまま工事を実施していた。
2016/05/13大阪労働局は大阪南労働基準監督署が、2010年と2011年の死傷病報告約1700件分を、保存期間が終了前に誤って廃棄したと発表。ファイルの背表紙に保存期間5年を誤って3年と記し、捨てる際にも確認を怠っていた。休業見込みが4日以上の約1600件は電子データが残っていたが、4日未満の約100件は入力していなかった。
2016/04/27横浜市の電気通信工事会社の社員(27)の11年前の自殺で遺族が起こした裁判で、東京地方裁判所は会社側に4400万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。判決は「自殺前1か月の時間外労働は170時間を超えていて、強い心理的な負荷を受けていた。」と指摘。
2016/04/27中国・上海に赴任中に死亡した男性(45)の妻が労災保険の適用外とされた処分を不服とした訴訟の控訴審で、東京高裁は中央労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は男性については「労働の場が海外にあるだけで、実質的には国内の事業所に所属していた」と述べた。
2016/04/26製薬会社「サノフィ」に勤めていた男性(47)が自殺したのは、「うつ症状があったのに適切な対処をしなかったためだ」として、遺族が同社に損賠を求めた訴訟で、東京地裁は会社に約2490万円の支払いを命じた。男性は2007年ごろから不眠などで通院を始め、09年1月に自殺した。
2016/04/22神戸市北区の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約120mにわたって落ち、現場の作業員が巻き込まれ、2人が死亡、8人が重軽傷を負った。
2016/04/21名古屋市バスの運転手だった山田明さん(37)が自殺したのは、上司のパワハラなどが原因として、父親が地方公務員災害補償基金に、公務外処分の取り消しを求めた控訴審で名古屋高裁は、自殺を公務災害と認めた。2007年5月バス内で乗客が転倒する事故が発生。翌月上司は明さんを警察に出頭させた。明さんは翌日に焼身自殺。裁判長は山田さんの時間外労働が同僚らより多かったと指摘。「公務災害の認定基準に準ずる負荷があった」と判断した。
2016/04/20アスベストによる健康被害の救済制度を巡り、環境省は有識者の委員会を新たに設け、給付水準などに見直すべき点がないか検討を始めた。
2016/04/20日本時間17:33頃、エクアドル沿岸付近を震源とするM6.1の地震が発生。多数の建物が倒壊し、650人以上が死亡、1万6000人以上が負傷した。
2016/04/16午前1時25分頃、熊本県を震源とする地震があり、熊本市などで震度6強を記録、14日の震度7の地震以降の死者は計41人、負傷者は計1000人を超えた。M7.3で、今回の地震を「本震」とした。
2016/04/15原発作業による被曝が原因で心筋梗塞を患ったのに労災と認めなかったのは不当だとして、元原発作業員の男性が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であった。裁判長は「原発作業と心筋梗塞に因果関係は認められない」と訴えを棄却。
2016/04/14福井市の三星化学工業で従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、70代の元従業員の男性が新たに発症した疑いがある。確認されれば、この工場で発症した人は合計7人になる。
2016/04/14トラック運転手の男性が2013年に突然死したのは過労が原因だとして、遺族が「那須商会」(池田市)に損賠を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は「疲労などが原因で心疾患を発症し死亡した」とし、会社側に約6000万円の支払いを命じた。死亡前3カ月間の時間外労働は約120-160時間。
2016/04/1414日午後9時26分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度7の揺れを観測。
2016/04/12世界遺産・仁和寺が運営する宿坊の元料理長の男性が、長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約4700万円の損賠などを求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長は仁和寺に総額約4253万円の支払いを命じた。男性は「御室会館」の料理長で、11年には月100時間以上の時間外労働が常態化。月200時間以上や349日の連続勤務も。12年に「抑うつ神経症」になり13年に労災認定を受けた。
2016/04/11米海軍横須賀基地の元日本人従業員が事実無根のパワハラを理由に解雇されたのは不当だとして、雇用者の国を相手取り解雇の無効確認と未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が、横浜地裁横須賀支部であり、裁判長は解雇の無効を認め、国に未払い賃金や慰謝料計約2800万円の支払いを命じた。
2016/04/07アスベストを使用する作業で中皮腫などになったとして、元従業員らが山口、長崎両地裁に提訴した。日立製作所笠戸事業所の下請け会社従業員だった男性は同社と下請け「山本産業」に計3300万円の賠償を求めた。長崎地裁には三菱重工業長崎造船所で働きじん肺になった下請けの元従業員ら23人が同社に計5億2800万円の賠償を求め提訴した。
2016/04/02大阪府内の近畿日本鉄道の高架下の貸店舗で中皮腫の死者が出た問題で、別の店で働いた男性も昨年1月、中皮腫で死亡していた。男性は喫茶店の店長で1977-2000年に勤務。店舗の2階の壁に青石綿の吹き付けがあった。労基署は「電車通過の振動で、石綿が飛散した可能性がある」として労災認定した。
2016/04/01厚生労働省は長時間労働の監督指導を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」を全国の労働局に1人ずつ配置し、本省の監督課にも各労働局との調整に当たる「過重労働撲滅特別対策班」を発足。
2016/03/29弁当チェーン「ほっともっと」店長の男性(30)が2011年7月に自殺したのは過重労働が原因として、男性の遺族が運営会社「プレナス」に9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。男性は三重県内の2店舗の店長だった11年4月以降、上司からノルマを強要するメールを複数回送りつけられたほか、自殺前の半年間の月間時間外労働は最長で274時間だった。
2016/03/22中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長、技能実習生受け入れ事務コンサルタント、両容疑者を逮捕した。労基署が逮捕するのは異例。
2016/03/18三星化学工業の福井市の染料工場で従業員6人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は作業員が手袋をせずに作業するなどしたことで、「オルト-トルイジン」を皮膚から体内に取り込んだ可能性が高いとの調査結果を発表した。同工場の不十分な防護措置ががん発症につながった可能性がある。
2016/03/17昨年11月の慶応大矢上キャンパス(横浜市)構内にある実験室の改修工事で、法定の飛散防止対策をとらないままアスベストを含んだ建材の撤去工事が行われていたことが分かった。横浜市は大気汚染防止法に違反するとして、施工した大林組と慶応大に行政指導をした。
2016/03/16東京都内のチョコレート販売会社で働いていた30代の男性会社員が、月180時間におよぶ残業や社長からの叱責で精神障害に陥って自殺したとして、男性の遺族が出向元と出向先の2社と、両社を束ねる社長を相手取り、損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は被告側に約6000万円の支払いを命じる判決を出した。出向元のIT企業が男性の勤務時間を把握し、出向元と出向先の2社が同じフロアにあることから男性の異変を察知することが可能だったと判断、東京地裁は出向元の安全配慮義務を認め、損害賠償を命じた。
2016/03/15滋賀県が文化芸術・スポーツ施設を対象に実施した包括外部監査で、県立びわ湖ホールの常勤職員の約3割が、労働基準法の上限時間を超えて残業をしていたことが分かった。大津労働基準監督署が是正勧告書を出したという。今回の監査は10施設が対象で、是正を求める指摘事項は35件あった。
2016/03/14北海道雄武町の男性係長(45)が昨年12月に自殺したのは過重労働による心労が原因として、遺族が近く公務災害の認定を地方公務員災害補償基金道支部に申請する。男性は昨年4月の異動で、産業振興課の農務、国営推進の両係長を兼務したが、休日出勤が続くなど慢性的な超過勤務状態が続き、同12月9日自宅で自殺した。男性がいた係では昨年3月にも別の男性職員が死亡し自殺とみられている。
2016/03/10日本郵便職員だった男性(41)が死亡したのは上司のパワハラによるストレスが原因として、遺族が同社に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁小倉支部であった。裁判長はパワハラとの因果関係は認めなかったが、郵便局長らの言動でうつ病が悪化したとして、220万円の支払いを命じた。
2016/03/09電子関連機器製造のイビデン(岐阜県大垣市)に勤めていた30代の男性が2013年10月に自殺したのは、当時の上司によるパワハラなどが原因として、大垣労働基準監督署が労災認定していた。15年1月付。遺族は今年1月に同社と上司に約1億500万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴し、第1回口頭弁論は10日。男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。13年4月ごろから上司に繰り返し暴言を受け、同年4~10月の残業時間は最大月141時間。
2016/03/09大津地裁の山本善彦裁判長は滋賀県の住民29人の訴えを認め、関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を直ちに止める司法判断は初めて。
2016/03/09東京電力福島第1原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の年間被ばく線量5mSvを超えた人は、2016年1月末で延べ3万2760人となった。16年1月末時点で、累積被ばく線量100mSvを超えたのは174人。最も多い人で678.8mSv。被ばくした作業員の総数は4万6490人で、平均12.7mSvだった。
2016/03/07女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。勧告は14ページ、57項目。マタニティハラスメントを含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。
2016/03/04「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
2016/02/292006年に西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(25)が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は公務災害と認めて処分を取り消した。裁判長は「学校の支援が十分でなく、自殺の原因は公務で発症したうつ病」と指摘した。
2016/02/26 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくしてがんなどを発症したとして、高知県などの漁船の元船員や遺族計10人が、船員保険の適用を申請した。申請者は高知県室戸市などの漁船7隻に乗っていた元船員6人と遺族4人。元船員らはがんや心筋梗塞、白血病などを発症した。
2016/02/25発がん性物質「オルト-トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら5人がぼうこうがんを発症した問題で、新たに従業員1人がぼうこうがんと診断されたことが分かった。工場側が22日に厚生労働省に報告した。発症したのは50代の男性。
2016/02/24自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務付ける自殺対策基本法改正案が、参院本会議で全会一致により可決された。今後衆院で審議し、今国会で成立の見通し。改正法案は、国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めている。
2016/02/24原子力規制委員会は定例会合で、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から40年を超える老朽原発では初めて。
2016/02/23ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、兵庫県内の元契約社員の女性(48)が、「ワコール」(京都市)に損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長はワコールに110万円の支払いを命じた。職場復帰について「法的義務とまでは認められない」と退けた一方、医師から止められていたにもかかわらず、上司が面談したことは安全配慮義務違反にあたるとした。
2016/02/23厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年11月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた5031事業所のうち7割以上の3718事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。
2016/02/21 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は、長野市でアスベスト被害相談会・ホットラインを開催した。被害者への補償や救済の促進、情報提供などが目的。
2016/02/20関西電力は再稼働を目指す高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋で、微量の放射性物質を含む1次系冷却水が漏れたと発表。水漏れは計約34リットル、放射性物質の総量は6万ベクレルとみられるという。高浜4号機は21日から起動試験を始め、26日にも再稼働する見通しだった
2016/02/16東大阪市消防局中消防署に勤務する20代の男性消防士が今月初旬、内部の宴会で先輩2人から暴行を受けていたことが分かった。消防士は頬の骨を折る重傷。市消防局は日常的ないじめがあった疑いがあるとみて調査している。
2016/02/13千葉県鎌ケ谷市の市消防本部中央消防署員の男性3人が若手署員ら少なくとも8人に対し、過去4~5年間にわたり、暴力を繰り返していたことが分かった。市消防本部は調査結果がまとまりしだい、職員を処分する方針。3人は同署の係長、主査、主任。
2016/02/12愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は、この社労士を業務停止3カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。
2016/02/082011年に自殺した岐阜市の30代男性職員について、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は、勤務先だった岐阜市民病院での長時間労働や上司の指導が自殺の原因と判断し、公務災害と認定した。男性は病院の改築などに伴い月100時間を超える時間外労働を強いられたうえ、上司の高圧的な叱責を受け続け、うつ病を発症し11年3月ごろ自殺した。
2016/02/03海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に停泊中の潜水艦で男性2等海尉(42)が拳銃自殺を図ったのは、上司による暴行と海自の不適切な対応が原因として、2尉の両親が国を相手に3500万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こした。2尉は上司から殴る蹴るなどの暴行を受けうつ病を発症。2013年9月、当直勤務中に拳銃自殺を図り、寝たきりとなった。
2016/02/02長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省は計33項目の道路運送法などに違反したとして、バス運行会社「イーエスピー」に対し貸し切りバス事業の許可を取り消す処分案を通知した。19日に聴聞を実施し月内に正式に処分を決める方針。処分が確定すると、同社役員らは2年間、事業許可を取ることができない。
2016/01/29アスベストによる元建設作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた集団訴訟で、京都地裁は国に加えて、建材メーカー9社に初めて賠償を命じた。市場占有率が一定以上のメーカーについて、個別の健康被害との因果関係が推定できると判断した。
2016/01/28「ドン・キホーテ」が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は同社と支社長や店長ら計8人を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。
2016/01/28川崎重工業神戸工場でアスベストを吸い込み、2003年に肺がんで死亡した元従業員の妻が、国に労災不認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判長は一審神戸地裁判決を覆し労災を認める判決を言い渡した。
2016/01/22帰宅途中に交通事故死した男性の遺族がハローワークの求人票と異なる長時間労働を強いられたとして、職業安定法違反罪で勤務先だった植物ディスプレー会社(東京都)に対する告訴状を警視庁に提出。正社員で時間外労働は月平均20時間と記載されていたが、約半年間はアルバイト契約で週6日、フルタイムの勤務を要求され、月100時間超の残業をさせられたことは「職安法に違反する」としている。
2016/01/22長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性(42)が2008年に脳出血で死亡したのは長時間の不規則業務が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、長野地裁は疾病発症と業務の因果関係を認め、遺族補償年金などを不支給とした国の決定を取り消した。
2016/01/22 建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設労働者や遺族ら計33人が、国と建材メーカー41社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は規制に遅れがあったとして国の責任を認め、一部の原告に計約9740万円を支払うよう命じた。一方、建材メーカーの責任は認めず、また個人事業主への賠償も認めなかった。
2016/01/21徳島県美波町の知的障害者施設でパワハラを受けたなどとして、職員2人が施設を運営する社会福祉法人「柏涛会」と代表に約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が高松高裁であった。裁判長は1審・徳島地裁判決を変更し施設側のパワハラを一部認めるなど計310万円の支払いを命じた。
2016/01/15昨年の全国の自殺者は前年比1456人(5.7%)減の2万3971人で、18年ぶりに2万5千人を下回ったことが、警察庁の集計で分かった。6年連続減少。男性は745人減の1万6641人、女性は711人減の7330人。
2016/01/15長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客を乗せた大型観光バスが対向車線にはみ出して約3M下の斜面に転落した。運転手2人を含む14人が死亡、27人が負傷した。青梅労基署がバス事業者「イーエスピー」に、渋谷労働基準監督署が旅行会社「キースツアー」に、それぞれ立ち入り調査を行った。その後死者は1人増え15人に。
2016/01/15芳香族アミンを取り扱う作業に従事した化学工場の従業員と退職者の計5人がぼうこうがんを発症した問題で、発症した従業員と労働組合が早急な労災認定などを厚生労働省に要請した。
2016/01/14アスベストによる健康被害を受けながら労災にならない被害者の救済を巡って、環境省は新たに有識者の委員会を設け、給付金の引き上げなどの検討を始めることを決めた。環境省は法律の施行から5年に合わせて、東京都内で専門家の会合を開いた。
2016/01/13 海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦内で自殺を図った坂倉正紀2等海尉の両親が、国に3000万年月円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こす。家族らが記者会見で明らかにした。「上官による殴る蹴るなどのいじめによってうつ病を発症していたのに、適切な措置が取られなかった結果の自殺未遂だった」と主張している。
2016/01/111954年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発症した高知県内の元船員や遺族が、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会船員保険部に集団申請する方針を固めた。10人前後になる見通しで2~3月の申請を目指す。
2016/01/082013年1月に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは、パワハラと長時間労働が原因として、遺族が県に約1億円の損害賠償を求めていた訴訟は、岐阜地裁で和解が成立した。県が遺族に和解金や未払いの時間外勤務手当として9600万円を支払う。
2016/01/05「軽度外傷性脳損傷」に世間の理解が進んでいないと「軽度外傷性能損傷の会」は全国の自治体に相談窓口の設置や啓発活動の実施を求める陳情書を提出した。症状の特徴や原因となりやすい事故の事例などの啓発活動や相談窓口の設置を求めている。
2015/12/252014年度にセクハラなどで処分された公立学校の教員は、過去最多の前年度と同じ205人と文部科学省が発表した。
2015/12/24兵庫県警の20代の機動隊員2人が自殺した問題で、県警は機動隊員ら延べ234人に聞き取り調査などを実施、2人に対するパワハラやいじめはなかったとする内部調査結果をまとめた。神戸市須磨区の機動隊独身寮で9月28日、男性巡査(23)が自室で首をつり、翌29日に死亡。遺書には上司・先輩3人の名が挙げられていた。同じ独身寮では、10月6日にも同じ分隊所属の男性巡査(24)が自室で首をつって同15日に死亡した。
2015/12/23今月から企業に実施が義務付けられたストレスチェック制度で、内容を全く知らないと答えた会社員が46.7%に上ることが調査会社のアンケートで分かった。アンケートは7~8月にインターネットで実施。経営者や役員を含め企業で働く男女965人が回答した。
2015/12/22新入社員歓迎会の2次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は男性社員と派遣先の会社に計約30万円を支払うよう命じた。2次会は職務と密接に関係するとして、会社の使用者責任も認定。連帯して賠償するよう命じた。
2015/12/18厚生労働省は染料や顔料のもとを製造する事業場で5人が膀胱がんを発症したと発表した。「オルト―トルイジン」を含む複数の化学物質を扱っていた事業場で、働いていた約40人のうち40-50代の男性4人と退職した1人が、昨年から今年にかけ相次いで膀胱がんを発症した。国は原因の特定を急ぎつつ、業界団体に防止対策をとるよう要請した。後に三星化学工業の福井工場と判明。
2015/12/18厚生労働省はアスベストに関する文書約6万4千件を都道府県労働局が誤って廃棄していたと発表した。保存対象の文書をしぼり込まなかったことが原因だとして、同日付で文書の保存や管理方法をあらためて労働局に指示した。本来は保存しなければならなかった文書は約2万2千件。うち1万9千件は、情報がシステム上に残っている。厚労省は「労災認定への支障はない」としている。
2015/12/16厚生労働省は昨年度にアスベストに起因する労災が認められた939事業所を公表した。2005年に初公表して以来、延べ公表数は約10年で1万510事業所に達し、重複を除くと8515。石綿労災が昨年度に認定された事業所994カ所のうち、個人事業主などを除く939カ所で、うち710所は今回初めて認定者が出た。認定者数は昨年度、時効救済分も含め肺がん404人、中皮腫535人など計1100人。
2015/12/09日本IBMの50代の男性会社員がうつ病になったのは上司に退職勧奨を受けたのが原因として、東京中央労働基準監督署が労災認定をしたことが分かった。男性が加入する労組「JMIU日本IBM支部」が記者会見した。男性は社内システムの管理に従事していたが、昨年12月「業務成績が悪い」と上司から月末までの退職を求められた。今年2月以降も別の上司らから4度にわたり退職勧奨を受け、うつ病の診断を受け4月に休職。6月に中央労基署に労災申請し12月1日に認定通知があった。
2015/12/08アスベストを扱う工場での健康被害について、最高裁判所が国の責任を認めたことを受けて、東京の工場で働いた群馬県の男性が、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。東京・墨田区にあったボイラー設備会社で働き、7年前に石綿肺と診断された田中信義さんで、昭和32年から7年余り排気装置のない工場で働いていた。
2015/12/08「和民」の過労自殺訴訟で、ワタミ側が懲罰的要素を含む1億3000万円の賠償を払うことで和解した。和解条項でワタミ側は、森さんの死は過重労働が原因と認め、36協定更新時に残業時間を短縮することなどが盛り込まれた。さらに、ワタミはタイムカードを打刻した後に働かせることがないよう労働時間を厳格に管理したうえで、研修会なども労働時間に含めて記録していくという。
2015/12/04大阪市淀川区の神崎川河川敷の工事現場で、足場が崩れ、20~40代の男性作業員8人が負傷して病院に搬送された。うち30代男性が頭の骨を折って重傷。山陽新幹線の橋脚塗装工事の現場。
2015/12/04社労士の木全美千男氏がブログで、上司に逆らうなどの“異常”な行動がある社員を就業規則に違反したとして処分し、反省文を繰り返し書かせて鬱状態にさせ、休職させる方法を紹介。11月24日付。ネットなどで批判がおこり、30日愛知県社会保険労務士会は3年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。同会の規定で最も重い懲戒処分。
2015/12/04「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が、宮崎県の鉱毒事件被害者が設けた「松尾基金」の助成を受け、支部がなかった九州を含む全国で約100回の相談会を開き、石綿被害者を掘り起こしたとの報告書をまとめた。基金は家族の会に2010-14年度分として900万円を助成した。
2015/11/27兵庫県内のアスベスト工場で働き悪性中皮腫などを患った元労働者と遺族らが、国に約2700万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。最高裁が国の責任を認めた昨年10月の「泉南アスベスト訴訟」を受けたもの。原告は悪性胸膜中皮腫で昨年4月に亡くなった山村悦三さんの長男ら3人と、3年前「びまん性胸膜肥厚」と診断された元女性労働者。
2015/11/26南島原市立小の男性校長が男性教頭にパワハラを繰り返していた問題を受け同市教育委員会は、2007年度までさかのぼり再調査した結果、他に17項目のパワハラがあったと発表した。校長はうち11項目を認め、市教委は25日付で文書訓告にし、校長は13日に退職願を提出。県教委が受理するかを含め処分を検討している。再調査で教職員19人が調査に応じ、18人がパワハラを受けたり、目撃したりしていた。
2015/11/25厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す。2017年の実施を目指す。また厚生労働省はマタハラで会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。マタハラで辞めた場合も特定受給資格者とし、マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。
2015/11/21「ドン・キホーテ」が従業員に36協定の上限を超える長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が本社や店舗を今年6月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。
2015/11/18アルバイト先のバーから賃金が払われず、連続勤務も強いられたとして、仙台市の大学4年の男子学生が、経営者に賃金や慰謝料など約210万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。学生は昨年4月に仙台市のバーで週3回働き始め、出勤回数が徐々に増え、同9月からはアルバイト代が支払われなくなり退職を申し出ると、経営者の男性から赤字を穴埋めするよう脅されたとしている。今年1~2月には40日間の連続勤務をさせられ、学業にも支障が出た。
2015/11/17広島市内の病院に勤めていた理学療法士の女性が妊娠を理由に降格させられたことが男女雇用機会均等法に違反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が広島高裁であった。裁判長は、降格を適法とした1審・広島地裁判決を変更し、病院側にほぼ請求どおりとなる約175万円の賠償を命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。
2015/11/11心疾患で後遺症が残ったのは長時間労働による過労が原因として、ジョイフルの元社員の男性が、約8100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性は大阪府内の店舗の店長だった13年7月心室細動で倒れ、14年10月に労災認定された。男性は不規則で長時間の労働が続いたと主張。直前3カ月の残業時間は月平均127時間で休日もなかった。
2015/11/11マタニティーハラスメントについて、厚生労働省が行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答した。正社員では21%。調査は労働政策研究・研修機構が9~10月に、25~44歳で就業経験がある女性を対象にし、約3500人から回答があった。マタハラを経験したと答えた人で、派遣社員の27%が「契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。
2015/11/09学生アルバイトに関して1000人を対象にした厚生労働省の調査で、6割は賃金などの労働条件でトラブルになった経験を持っていることが分かった。厚労省は学生に対する労働法セミナーや出張相談など対策に乗り出す。調査は、18〜25歳の大学生、大学院生、短大生、専門学校生で週1日以上のアルバイトを3カ月以上続けた人を対象にインターネットを通じて実施し、職種はコンビニエンスストア(15.5%)や学習塾(14.5%)が多かった。労働条件について60.5%が何らかのトラブルを経験。
2015/11/06長崎市で開かれた核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際会議「パグウォッシュ会議世界大会」に参加した科学者ら31人が、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について計画の無期限延期を求める意見書を安倍晋三首相あてに送った
2015/11/04アマゾンジャパンで退職を強要されたなどとして、同社の従業員が「アマゾンジャパン労働組合」を結成した。同社は評価の低い従業員に「業績改善プラン」と称して達成困難な課題を示し、「達成できなければ降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。
2015/11/02経済産業省が心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上男性である限り女性トイレを使ってはならないという原則を示し、使いたければ職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。
2015/10/29医療用ガスの配管作業に従事した山際光博さんが肺がんで死亡したのは、アスベスト対策の不備が原因だったとして、兵庫県芦屋市の妻らが勤務先だった設備工事会社「近畿医療設備」に約5000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。光博さんは病院などで医療用ガスの配管を設置する作業をし、2011年9月に肺がんと診断され翌月に死亡し、12年に石綿関連疾患として労災認定された。
2015/10/28秋田書店から「読者プレゼントを窃取した」などと懲戒解雇された元社員の女性が、同社を相手取り懲戒解雇の撤回や慰謝料を求めていた裁判で和解した。女性が合意退職したことを互いに確認することや会社側が解決金を支払う内容。女性は上司に不正をやめるよう訴えたため、暴言を受け精神疾患で11年9月に休職、12年3月に懲戒解雇された。
2015/10/22職場でのパワハラなどでうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が労災休業補償を不支給としたのは違法として、広島市の40代男性が処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決広島高裁であった。裁判長は訴えを棄却した一審広島地裁判決を見直し処分を取り消した。男性は2009年12月うつ病性障害を発症し11年3月に退職した。同社が09年にマシンルームへの男性の入室を禁じ、業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定した。
2015/10/22育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、1年後に雇い止めにされたのはマタハラにあたり違法だとして、東京都の女性が、ジャパンビジネスラボを相手取り、地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。
2015/10/21欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100mSv以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが英医学誌BMJに発表した。チームは新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認した。
2015/10/20福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時30代の男性作業員が白血病を発症し、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定した。原発事故に関連してがんで労災が認められたのは初めて。男性は2011年10月から13年12月までの間の1年半、各地の原子力発電所で働き、19.8mSv被ばく、特に福島第一原発での線量が15.7mSvと高い。
2015/10/15兵庫県警機動隊に所属する20代の男性巡査2人が先月末~今月初旬、同じ独身寮で相次いで自殺を図り、死亡していた。いじめを受けたという遺書のようなメモがあり、県警は2人の自殺の背景や組織内でのトラブルの有無などを調べている。
2015/10/14滋賀県警はパワハラ行為を繰り返したとして、警察署勤務の50代の男性警部補を減給100分の10の懲戒処分にしたと発表。警部補は3~6月、部下ら3人に「アホかお前は」と叱責したり、LINEで「死んでしまえ」とメッセージを送ったり、酒席で頭部を殴るなどした。パワハラを受けた30代の男性巡査長は7月県内の山中で自殺した。
2015/10/06社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」でのパワハラ被害を訴えた40代女性が係争中に不当に退職させられたとして、センターを相手取り地位確認や未払い賃金支給を求めて横浜地裁に提訴した。女性は2011年にパワハラを受けて同地裁に提訴、体調を崩して14年5月から仕事を休んだ。休職期間満了前の15年5月に復職を求めたが、6月にセンターから就業規則に基づく退職を通知されたとしている。
2015/10/02福島第1原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は東電の社長ら幹部32人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが2013年9月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。
2015/10/02福井県警機動隊で暴行やパワハラを受けた20代の男性巡査長が県に慰謝料など損害賠償約171万円を求め、福井地裁に提訴した。第1回口頭弁論は8日。巡査だった2012年10月、警備出動の見送りに遅れ先輩から暴行を受け肋骨骨折。別の先輩から「他の会社ならすぐにクビだぞ」などと繰り返し言われ、適応障害を発症。福井区検は今年6月、負傷させた先輩警察官を傷害罪で略式起訴した。
2015/10/01ニチアス羽島工場の元従業員2人が、作業中にアスベストを吸い石綿肺を患ったとして損害賠償を求めた訴訟で、同社に計約4180万円の賠償を命じた岐阜地裁判決にニチアスが期限までに控訴せず、一審判決が確定した。
2015/09/29長崎県央地区の警察署に勤務する50代の男性警部補が部下に暴言を吐くなどのパワハラ行為を繰り返したとして、県警は警部補を本部長訓戒の懲戒処分にした。処分は9日付。警部補は3月から6月ごろ、部下である複数の男性警察官に「あほ」「使えないやつ」などと大声で叱責した。
2015/09/29大阪労働局は全13労働基準監督署で、永久保存すべきアスベストに関する書類1842件を誤って廃棄していたと発表した。書類は溶解処分され外部への漏えいはない。電子保存されている書類もあり、労災給付などへの影響もないという。
2015/09/29東京電力福島第1原発事故により帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民32世帯117人が、国と東電を相手取り、除染による原状回復や慰謝料など約65億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。
2015/09/26自殺防止の推進に向け、厚生労働省が2016年度以降、全ての都道府県と政令指定都市に「地域自殺対策推進センター(仮称)」を設置することが分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図る。
2015/09/25光通信(東京都)に勤めていた男性(33)が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は過労死と認定した今年2月の1審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
2015/09/24兵庫県姫路市の「日本触媒」姫路製造所で2012年9月、タンクが爆発し37人が死傷した事故で、神戸地検は労働安全衛生法違反の罪で、法人としての同社(大阪市)と当時タンクを管理していた男性社員を在宅起訴した。副所長だった男性は同日付で起訴猶予処分とした。
2015/09/23「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会北陸支部」が、昨年4月の発足から1年半を迎えた。昨年4月に金沢、同10月に福井、今年4月に富山で相談会を開いた。相談会には計約30件の相談があり5人程度の救済につなげた。
2015/09/16消火器販売などの「暁産業」(福井市)に勤めていた男性社員(19)が自殺したのは上司のパワハラが原因として、父親が会社と上司2人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが、名古屋高裁金沢支部であった。裁判長は、同社と直属の上司1人に損害賠償の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 
2015/09/15労働者でなく自営業者と判断され、建築現場の死亡事故で労災補償されなかったのは不当として、死亡した宮大工の男性の妻が16日にも行政訴訟を大阪地裁に起こす。男性は工務店を営む知人から依頼され工事に従事、4月29日屋根から転落し死亡。川越労働基準監督署は同年12月、男性は自営業者とみなし不支給を決定。妻側は男性が実質的に知人から労働者として雇用されており労災と主張している。
2015/09/14ニチアス羽島工場で、アスベストを扱った羽島市の元社員2人が、同社に計5940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が岐阜地裁であった。裁判長は安全配慮義務違反を認め、計4180万円の賠償を命じた。アスベスト訴訟で同社の責任を認めた判決は初めて。
2015/09/14金沢市で2011年、大手英会話教室の講師だった女性(22)が自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因として、大阪府の両親が運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。自殺前2カ月間の時間外労働は月平均114時間で、上司から日常的にパワハラを受けていたと訴えている。
2015/09/04英国などの研究チームが、昨年8月までに発表された欧米やオーストラリアの研究を統合して解析し、長時間労働の人ほど脳卒中などの発症リスクが高くなるとの研究結果を、医学誌ランセットに発表した。
2015/09/04妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は茨城県牛久市の牛久皮膚科医院の実名を公表した。マタハラをした事業主名の公表は初めて。同クリニックの院長は2月、20代看護助手が妊娠したところ、約2週間後に退職を迫った。茨城労働局は男女雇用機会均等法に違反するとして3回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。
2015/09/01福島第1原発事故の収束作業に従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性(57)が、東電などに計約6500万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす。事故収束作業の被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めて。男性は2012年6月に膀胱がん、13年3月に胃がん、同5月に結腸がんを発症した。11年7月から10月まで福島第1原発で働き、記録上の被ばく線量は4カ月間で56.41mSv。
2015/08/31ヘイトスピーチに該当する社内文書を会長指導で配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人のパート従業員の女性が勤務先に損害賠償を求める裁判を起こした。数年前から業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになった。女性は会社と会長に対し3300万円の損害賠償を求めた。
2015/08/28運輸会社の上海の子会社で勤務し急死した男性の遺族が、日本の労災制度の適用を求めていた裁判で、東京地裁は請求を棄却。男性は子会社のトップで、遺族は過労死だとして2012年に労災申請したが、中央労働基準監督署が遺族補償の不支給を決定。遺族が2014年7月に東京地裁に提訴していた。
2015/08/26社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」がパワハラの再発防止を怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、40代の女性職員がセンターなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した1審・横浜地裁判決を取り消し、請求通り計330万円の支払いを命じた。裁判長は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った。責任は重大で違法」と批判した。
2015/08/25神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で3日、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸から気化したガスを吸って、作業員ら14人が軽症を負う事故が起きた。ポリタンクが指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことが判明し、兵庫県警は廃棄物処理法違反事件の関係先として家宅捜索する。
2015/08/219月26日に和歌山県で開幕する「紀の国わかやま国体」で、交通規制などの統括責任者を務めていた同県警の50代男性警視が今月16日、同県海南市の自宅で自殺していた。警視は6月以降、毎月の超過勤務が200時間以上の状態が続いていた。
2015/08/16愛知県大府市の駐車場で、鮮魚卸売会社従業員の男性が暴行され死亡した事件で、県警東海署は、傷害の疑いで同社社長を逮捕した。駐車場に止めた乗用車の中で従業員男性を数十回蹴るなどし、腹部の内出血などを負わせた疑い。
2015/08/12中国・天津市浜海新区の危険化学物質の貯蔵倉庫で大規模な爆発があり、死者は160人、13人行方不明、負傷者は701人となった。
2015/08/11九州電力は午前10時半、川内原発1号機を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働。1年11カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わる。
2015/08/11原子力規制庁は長官官房の課長補佐級の男性職員が同じ職場の部下の女性にセクハラを行ったとして、減給5分の1(3カ月)の懲戒処分にした。職員は今年1~6月、同庁内の執務室や出張先などで、わいせつな言葉を掛けたり、触れたりするなどのセクハラを複数回行った。
2015/08/10介護老人福祉施設に勤務していた男性職員(49)がくも膜下出血で死亡したのは極度の長時間労働が原因だとして、遺族が和歌山市の社会福祉法人「和歌山ひまわり会」や施設長ら三者を相手取り計約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は約6980万円の賠償を命じた。男性は2009年9月ごろから、他の職員の退職に伴い業務量が増加し、10年10月にくも膜下出血で死亡、御坊労基署は11年6月に労災認定した。
2015/08/08福島第一原発で作業用のバキューム車を洗っていた協力企業の50代の男性作業員が、車のタンクのふたに頭を挟まれて死亡した。
2015/08/07システムエンジニアの男性が自殺したのは自己申告制の勤務体系で長時間労働を強いられたためとして、妻らが勤務先である大阪市の「オービーシステム」に総額1億4千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。男性は単身赴任先の東京でうつ病を発症し、去年1月マンションから飛び降り自殺。労働時間は自己申告制で、労働基準監督署が調べた結果、実際の残業時間は月に127時間から170時間で、労災認定されている。
2015/08/05山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」小野田工場で爆発があり、アセチレンガスをボンベに詰める鉄骨スレート造りの充填場と事務所を全焼。男性従業員が顔などに軽いやけど。ボンベ8本が工場敷地外に飛び、最大で約60M離れた所に落ちた。
2015/08/04岐阜県土岐市の自然科学研究機構核融合科学研究所の実験棟で火災があり、配管の溶接作業をしていた作業員1人が死亡、もう1人も軽いやけどを負った。実験棟内の配管断熱材を焼き、約1時間10分後に消えた。火災が起きたのは液化ヘリウムの冷却装置で、溶接作業中だった。
2015/08/03福島第1原発の30代の男性作業員が1日作業終了後、帰宅途中に体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡したと発表。協力企業の作業員で、1日は午前6時~9時まで、凍土遮水壁関連の屋外作業に当たっていた。死因は不明。
2015/07/30 東京大大学院医学系研究科講師の男性医師から性的・身体的暴力を伴うセクハラやパワハラを受けたとして、関西の私大で勤務する30代の女性研究者が男性医師に損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。寺西和史裁判官はセクハラなど女性側の主張を認め、男性医師に慰謝料など約1126万円の支払いを命じた。女性とは共同研究していた。
2015/07/28「オービーシステム」のシステムエンジニアだった夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む遺族が会社に約1億4千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。1カ月の残業時間は自己申告の最大7倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。夫は2013年秋ごろうつ病を発症。昨年1月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなった。品川労基署は職場のパソコンの記録などから、月127~170時間と推計。昨年9月、自殺は極度の長時間労働が原因の労災と認めた。
2015/07/24工事現場の事故で脳脊髄液が漏れる症状を起こして手足がまひしたとして、和歌山市の男性が障害補償年金の支給を国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は男性勝訴の一審和歌山地裁判決を取り消し請求を退けた。一審判決は「脳脊髄液減少症」と認定。しかし高裁は判決理由で、特徴的な症状の頭痛がみられないことなどから「同症の疑いが強いが、確信を持つほど証明されてはいない」と述べた。
2015/07/23警察庁は今年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は132人で、前年同期と比べ7人減ったと発表した。セクハラでの処分は16人と前年同期比で12人増えた。
2015/07/21モデル事務所に所属していた名古屋市の大学生、朝日なつみさんが2011年8月、派遣先の男に殺害された事件で、厚生労働省労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。遺族は12年11月、名古屋北労基署に遺族補償の支給を請求。労基署はモデルは個人事業主などとして不支給を決定。労働保険審査会は今年1月、モデル事務所の指示で、朝日さんがモデル以外にも受付業務などの仕事にも従事していたことなどから、事務所との間に使用従属性のある労働者にあたると判断した。
2015/07/21新潟県は長時間労働などが原因で自殺したとして、県教育庁財務課施設係主任の大橋和彦さん(34)の遺族が県に、約9300万円の損害賠償と再発防止策を求めた訴訟について、新潟地裁で和解した。県は大橋さんに「哀悼の意」を表し、和解金2000万円を支払い、再発防止に努める。大橋さんは1991年4月に採用され、2000年4月、同課に配属。月100時間を超える時間外労働があり、同年11月にうつ病と診断され、02年6月に自殺した。09年、公務災害と認定。
2015/07/21レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司のセクハラなどが原因として、両親が同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は後契約社員で男性副店長から体を触られるなどのセクハラ、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。
2015/07/13政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、2013年度に初めて1000人を超え1109人に。東海3県が上位を占める。国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかった。また岐阜県の鋳造会社で働き27歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。
2015/07/10トヨタ自動車の社員だった男性(40)が自殺したのは過労とパワハラによるうつ病が原因として、妻が労働基準監督署の労災不支給処分取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。男性は2008年4月からトヨタ三好工場で自動車部品の生産ラインを造っていたが、人員削減に伴い09年7月以降は「残業ゼロ」の方針で業務が過密し、上司からパワハラがあったという。男性は12月にうつ病と診断され10年1月に自殺した。豊田労働基準監督署は12年10月に不支給処分とした。
2015/07/04中国浙江省温嶺市で靴工場が崩壊した。工場では51人が働いており、がれきから42人が救助され、そのうち9人が死亡した。
2015/07/03塩崎恭久厚生労働相は閣議後記者会見で、企業にワークライフバランス向上を促し、長時間労働の削減を図る「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。7日に初会合を開く。 
2015/06/29兵庫県尼崎市が2014年度、市内の全ての解体工事現場で立ち入り調査し、発注者側が石綿なしと申請した329件のうち、88件で石綿製品が使われていたことが分かった。見落としは、大半が飛散しにくいとされる「レベル3」の石綿製品。工事発注者が自治体に届ける義務はない。しかし尼崎市では、レベル3の工事でも届け出るよう定めた県条例などに基づき、独自に立ち入り調査している。
2015/06/27兵庫県尼崎市にあったクボタ工場周辺でアスベストによる深刻な健康被害が明らかになってから10年になるのを前に、被害者や遺族が集会を開き、被害の根絶を訴えた。被害者や遺族など250人が参加。
2015/06/26中国人の技能実習生の女性と、実習生を受け入れる団体に勤めていた中国人男性が、セクシュアルハラスメント行為を受けたなどとして実習先の農家や受け入れ団体に計約1300万円の損害賠償などを求める訴えを水戸地裁におこした。受け入れ団体の中国人男性は、女性から相談を受けて警察に通報したところ、団体を不当に解雇された。
2015/06/26クボタの旧神崎工場周辺で複数の住民が中皮腫にかかったという情報が、尼崎市内の病院で1989年に33歳で中皮腫で死亡した男性のカルテに記載されていたことが分かった。患者多発が表面化した2005年の16年前に石綿との関連について「神崎工場に家が近いこと」と推定していた。
2015/06/24厚生労働省は2014年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災請求は1456件で、13年度を47件上回った。うち労災と認定された件数は38.0%、497件で13年度を61件上回り、請求、認定いずれも過去最多となった。一方、脳・心臓疾患の労災請求は763件(21件減)、認定は43.5%の277人(29件減)だった。
2015/06/24環境汚染による健康被害などを専門とする世界35カ国の研究者や医師らでつくる学術団体「コレギウム ラマツィーニ」(本部・イタリア)が、アスベスト関連疾患を「国際的な課題として取り組み、全世界で石綿の使用を禁止すべきだ」とする声明を発表する。
2015/06/23政府は自民、公明各党にそれぞれ「過労死等防止対策大綱」案を示した。大綱案は、メンタルヘルス(心の健康)対策に取り組む事業所を2013年の60.7%から、17年に80%以上へ引き上げることなどが柱。来月の閣議決定を目指す。
2015/06/21クボタ旧神崎工場周辺に住み中皮腫などで亡くなった人が、昨年6月以降、10人増えて271人に達していることが、「尼崎労働者安全衛生センター」のまとめで分かった。現在療養中の患者は男性12人、女性15人の計27人。49歳から94歳までで、昨年より2人増。
2015/06/16経産省は、最近2、3年の事故増加傾向を受けて、2月から4月にかけて鉄鋼メーカーへのアンケート調査、ヒアリングなどを実施。事故原因を改めて分析し、具体的な対策事例を選定した。日本鉄鋼連盟など業界団体と協力して鉄鋼メーカーへの周知徹底を図り、安全対策に役立ててもらう。
2015/06/12北九州市立の清掃工場破砕施設で勤務し、びまん性胸膜肥厚になったのは、施設の建材などのアスベストが原因として、2011年に死去した男性市職員について、地方公務員災害補償基金北九州市支部審査会が公務災害認定したことが分かった。清掃職員の認定は珍しい。
2015/06/10神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦所属の男性隊員が2014年1月いじめを受けて自殺した問題で、横浜区検は上司の1等海曹を暴行と器物損壊の罪で横浜簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。
2015/06/07沖縄県環境部は16日開会予定の県議会定例会で、大気汚染防止法の対象外で規制がなかった非飛散性アスベストの解体工事前と工事後の届け出を義務付ける県生活環境保全条例の一部改正案を提出する。非飛散性アスベストの届け出を義務化するのは全都道府県の中で4例目、政令指定都市を含めた自治体の中では7例目となる。
2015/06/02同僚からの暴行などを受けて精神疾患になったとして、家電量販店マツヤデンキ「テックランド西脇店」の20代の男性店員が、労災の休業補償を請求し、西脇労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。支給決定は3月20日付。男性は平成25年6月23日夜、閉店作業中に先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けた。7月2日には別の同僚からペットボトルで顔を殴られたという。その後鬱病や外傷後ストレス障害との診断を受けて休職した。
2015/06/02鳥取県は、管理職を対象に、部下が育児などと仕事を両立できるよう職場環境を整えた度合いを「イクボス度」として査定し、昇給やボーナスに反映させる方針を決めた。県内の経済、労働団体と「イクボスとっとり共同宣言」を出し、子育て支援を率先する姿勢をアピールする。
2015/05/27 居酒屋「庄や」などに勤務する社員に93時間に及ぶ時間外労働をさせたなどとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで、庄やをチェーン展開する「大庄」の店長ら2人と、法人としての同社を東京地検に書類送検した。25年9月に実施した監督調査で、長時間労働に対する勧告指導を行ったが、改善が見られず、同年12月に強制捜査に踏み切った。
2015/05/26建設作業中にアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設作業員と遺族計30人が国と建材メーカー41社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で結審した。判決は来年1月22日。
2015/05/22日本で働いた外国人技能実習生のうち、11.6%が来日前に母国の送り出し機関などに、禁止されている保証金を支払っていたことが厚生労働省の調査で分かった。調査は2014年10~11月に、中国やフィリピン、インドネシアなど5カ国に帰国した実習生を対象に実施。578人が回答し、1割を超える67人が保証金を支払ったと回答。政府は今後、送り出し国との間で取り決めを作成し、悪質な送り出し機関の排除を目指す。
2015/05/22校長からパワハラを受けうつ病を発症したとして、甲府市の小学校に勤務する教諭が、県や同市に慰謝料など約500万円を求めて甲府地裁に提訴した。前任の学校で当時の校長からたびたび大声で批判されるなどし、12年8月末にうつ病と診断され、約7カ月間休職を余儀なくされた。
2015/05/22維新の党の足立康史衆院議員の事務所スタッフだった40代女性が、足立議員に対し、未払いの残業代とパワハラへの慰謝料として、約2300万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。女性は2013年1月~昨年12月事務所で常駐スタッフとして勤務。2年間計約3700時間の残業代が支払ず、足立議員から「殺すぞ」などの暴言を浴びせられたと主張している。
2015/05/21京都市上京区役所の臨時職員だった30代女性が昨年、上司の50代男性課長から繰り返しセクハラ行為を受けたとして、同市に慰謝料など計約360万円を求めて京都地裁に提訴した。女性は昨年6月に採用され7月ごろから課長のセクハラ行為が度重なり、自律神経失調症を発症して9月末に退職した。
2015/05/20原子力規制委員会は、原発で働く作業員が緊急時に100mSv以上の高線量を被ばくする恐れがある場合、事前に書面で本人の同意を得ておくことなどを条件とする規則の改正案をまとめた。来年4月施行を目指す。
2015/05/20東電は福島第一原発の事故で、2号機の格納容器から圧力を逃がすベントが失敗していた可能性が高いと発表した。原子炉建屋にロボットを入れ、配管の放射線量を調べたところ、放射性物質が通過していないとみられるという。
2015/05/19性的少数者(LGBT)への差別を禁止し、差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「LGBT差別禁止法」の私案を「LGBT法連合会」が作成発表した。あらゆる分野でLGBTへの直接的、間接的な差別やハラスメントをなくすための基本方針を政府が定め、各自治体が基本計画を策定するよう求めている。
2015/05/17「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が投開票された。反対70万5585票、賛成69万4844票で、否決された。橋下徹大阪市長は記者会見で、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は66.83%だった。
2015/05/15塩崎恭久厚生労働相は閣議後記者会見で、ブラック企業について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。対象は、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。18日の全国労働局長会議で同日から実施を指示する。
2015/05/12裁量労働制で働き、心疾患で亡くなった市場アナリストの男性(47)について、三田労働基準監督署が過労死として労災認定したことが分かった。13年7月に倒れ、室細動で死亡。残業時間は月40時間とみなされていたが、実質的に裁量はなく、遺族側の調査で発症前1カ月の残業を133時間、発症前2~6カ月の平均を108時間と見積もり、14年8月に申請し、15年3月に認定された。
2015/05/09福島第1原発で2014年度に働いた作業員のうち、被ばく線量が20mSvを超えたのは992人で、13年度と比べて1.5倍に増加したことが東電の資料で分かった。14年度に被ばく20mSv超だったのは東電社員が11人、協力企業の作業員が981人。
2015/05/09シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。30~35時間程度まで広げる方向。
2015/05/05外国人技能実習制度で不正を行った受け入れ団体等が昨年1年間で計241機関(前年比11機関増)だったことが、法務省のまとめで分かった。2010年以降4年連続の増加。
2015/04/24勤務先からバイクで帰宅途中に交通事故死したのは、長時間労働による極度の過労が原因だったとして、商業施設などに観葉植物を装飾する会社「グリーンディスプレイ」で働いていた男性(24)の遺族が、同社に1億651万円の賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。時間外労働が多い月で130時間を超える労働環境だった。
2015/04/22鹿児島地裁は九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査は「不合理な点は認められない」とした。
2015/04/17札幌市中央区の医療法人「社団恵和会」に勤務する40代女性職員が、上司2人と法人に計1100万円のマタハラなどの損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は職員の主張を認めて被告に計77万円の支払いを命じた。女性職員は2011年以降、男性理事から食事に誘われ断ると、12年8月に異動や業務変更を命じられ、また妊娠するとマタハラ発言を受けた。
2015/04/17福島第1原発作業員の長期健康管理に関する厚生労働省の有識者検討会は、緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限を100mSvから250mSvに引き上げる報告書案をまとめた。パブコメの募集や労働政策審議会、放射線審議会などを経て、今秋をめどに省令の電離放射線障害防止規則改正を行う。
2015/04/16公立小中学校の教員の8割が「時間外勤務が多い」と感じ、主な原因は「部活動」や「事務処理」。教育学者やジャーナリストら有識者でつくる「日本の教育を考える10人委員会」が調査結果を発表した。時間外が月100時間以上のケースも少なくなく、教員の環境改善を訴えている。調査は選択式で、昨年12月にインターネット上で実施し、1044人が回答。
2015/04/15ニチアスの羽島工場の元従業員2人が、作業中に石綿の粉じんを吸い健康被害を受けたとして、同社を相手取り計約5940万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が岐阜地裁であった。ニチアス側が受け入れを拒否し協議は決裂。判決は9月14日。
2015/04/14関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠くとし、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。
2015/04/10栃木県小山市消防本部は部下に嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせるなどのパワハラを繰り返したとして、男性消防司令補を停職3カ月、別の男性消防司令補を停職1カ月の懲戒処分としたと発表。
2015/04/07女性部下2人を「愛人1号、2号」と呼ぶなどのセクハラを繰り返したとして、秋田県埋蔵文化財センター中央調査班の男性学芸主事が停職1年の懲戒処分を受けた。
2015/04/06厚生労働省は労働者の勤務状況と、過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにした。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定。
2015/04/03「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)について、労働組合の全労働が労働基準監督官にアンケートを実施、過半数が「反対」と答えた。昨年11月に実施し労働基準監督官1370人から回答を得た。導入に「賛成」は13.3%、「反対」は53.6%、「どちらとも言えない」が33.1%。
2015/04/02積水ハウスの社員だった男性(35)の自殺は上司のパワハラが原因として、男性の両親が同社に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が約6千万円を支払うことで和解。3月24日付。原告によると男性が苦情対応の統括役になった2010年8月以降、上司から指導力不足などを理由に罵声を浴びせられていた。男性は11年9月に死亡。神戸西労働基準監督署は12年8月、労災と認定。13年2月提訴。
2015/04/01厚生労働省は「ブラック企業」への対策を強化するため、東京、大阪の労働局内に、専門に取り締まる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」を設置した。全員が労働基準監督官で、東京は7人、大阪は6人。
2015/03/30 厚生労働省は妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断すると公表。たとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から1年以内は不利益な取り扱いは違法とされる。
2015/03/254年にわたるいじめや暴言によって退職に追い込まれたとして、20代の知的障害の男性がスーパーマーケットチェーンと直属上司に対し、損害賠償金585万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は重度の知的障害がある。
2015/03/25経済産業省は東京証券取引所に上場する企業の中から、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる22社を「健康経営銘柄」に選出したと発表。
2015/03/25母校の香川県立高校の男性教諭からわいせつな行為を受け、大学院生だった娘が自殺したとして、高松市の両親が同県と教諭に損害賠償を求めた訴訟の判決が高松地裁であり、裁判長は教諭に750万円の支払いを命じた一方、公務外だったとして県の賠償責任は認めなかった。
2015/03/24アスベストによる健康被害について大阪・泉南地域の石綿紡織工場の元従業員や遺族ら19人が、計約1億6500万円の国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側は国の和解条件に合致するとして早期の和解成立を求めている。
2015/03/22福島第1原発事故により全町避難を強いられた福島県の自治体に対し、県立医科大などが実施したメンタルヘルス調査で、職員の21%が「うつ病」と判断されていた。調査は昨年10月沿岸部の全職員76人が対象。16人(21.1%)がうつ病と判断された。
2015/03/20東大阪市内にあったアスベスト紡織工場の元従業員の妻が、国の対策不備が原因で中皮腫で死亡したとして、1430万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。大阪・泉南地域の石綿被害訴訟で最高裁が昨年10月に国の責任を認定した判決の条件に合致し、提訴後に早期の和解を目指す。
2015/03/18秋田県仙北市の乳頭温泉郷近くの市企業局が管理する「カラ吹源泉」の施設で、作業していた男性3人が死亡でした。硫化水素で中毒になった可能性がある。
2015/03/13職場でアスベストを吸い肺がんで死亡した男性が、肺の中の石綿本数を満たさず労災不認定とされたのに対し、妻が岡山地裁で国の処分取り消しを求めた訴訟で、胸膜プラークを新たに画像で確認したとして処分を取り消し認定した。男性は岡山県井原市在住で1974年から約30年建設現場で働いた。
2015/03/12「ブラックバイト」の改善に向け、都留文科大(山梨県)の学生が、労働組合「都留文科大学学生ユニオン」を立ち上げた。
2015/03/11大阪府の中原徹教育長は府教委職員らにパワハラをしたと認定された問題を受け辞職を表明した。
2015/03/08大阪市営地下鉄町線守口駅で駅員をホームから線路に突き落としたとして、大阪府警守口署は公務執行妨害容疑で製造会社社員の男を現行犯逮捕した。男は酒に酔っていた。
2015/03/06米国務省は「勇気ある国際的な女性賞」の表彰式を開き、「マタニティー・ハラスメント」の被害者支援に取り組む小酒部さやかさん(37)ら10人を表彰した。日本人女性が選ばれたのは初めて。
2015/03/04広島市の放射線影響研究所では、厚生労働省の補助金を受けて福島第一原子力発電所の事故直後に、作業にあたった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を行う。がれきの撤去作業などにあたったおよそ2万人が対象。
2015/03/032011年に26歳で亡くなった堺市立深井中学校理科教諭の前田大仁さんを、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定した。残業時間は61~71時間だったが、「自宅でも相当量の残業をしていた」と判断。赴任2年目、2年生の担任と女子バレー部顧問だった。11年6月出勤前に倒れて死亡。心臓の急激な機能低下だった。
2015/03/02脳内出血で倒れた愛知県豊橋市立中学の元男性教諭が「過労が原因」と公務災害認定を求めた訴訟で、最高裁は公務災害と認めた。2月26日付。元教諭は平成14年スポーツの試合後に倒れて左半身にまひに。1審名古屋地裁・2審名古屋高裁は、陸上部顧問で過重な勤務があったとして請求を認めた。
2015/03/02うつ病で自殺した長崎大病院の男性職員(56)の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消した。男性は2009年3月にミスを叱責された他、時間外労働が100時間を超えてうつ病になり自殺した。
2015/02/26女性派遣従業員にセクハラをしたとして出勤停止の懲戒処分を受けた大阪市の水族館「海遊館」運営会社で働く40代の管理職の男性2人が、処分の無効確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、処分を無効とした2審・大阪高裁判決を破棄し、男性側の控訴を棄却し、処分を妥当とした1審判決が確定した。
2015/02/25京王電鉄バス運転手の男性の自殺は、検査で「飲酒」と出た後、退職を強要されたのが原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は、検知器が誤作動していたのにその事実を「男性に知らせなかった」と認定。「退職せざるを得ないと誤解させ、強い心理的な負荷を与えた」として、自殺を労災と認めた。
2015/02/24警察学校で教官から退職を強要されるなどのパワハラを受け、辞職を余儀なくされたとして、20代の元男性警察官3人が熊本県を相手取り、計約1700万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こした。提訴は2月3日付。3人は2013年10月1日付で採用され、警察学校に入校。同月~14年3月、複数の教官から「警察官に向いていない」などと退職を強要された。また突き飛ばされるなどの暴行やパワハラがあり、3人は同年1~3月に辞職した。
2015/02/22アスベストの被害者や遺族に療養費などを支給する環境省の救済制度で、救済認定者が今年に入り累計1万人を超えた。06~14年に1万3912件の救済申請があり、「中皮腫」を発症した8539人、肺がん1303人など計9968人を認定した。今年1月に1万人を突破し、確定値は3月に公表される。
2015/02/21「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の学生が労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する。東京、札幌に次ぐ全国3番目の学生労組。関西大、同志社大、大阪市立大、京都大などの十数人で立ち上げる。
2015/02/20大阪府の中原徹教育長が立川さおり教育委員や職員に威圧的な発言を行ったと指摘された問題で、府教育委員会はパワハラに該当すると認定する第三者委員会の報告書を公表した。中原氏は「結果を重く受け止めるが、教育改革を進めたい」と述べ、教育長を続ける意向を示した。
2015/02/19給料からの天引きなどを巡り争っていた「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社「不二ビューティ」と労働組合「エステ・ユニオン」は、同社の謝罪などによって和解したことを明らかにした。また働きやすい職場環境を双方が協力してつくるとする労働協約を締結したことも公表した。育児・介護休業法で3歳未満までとしている短時間勤務制度の適用を小学校入学前まで、小学校入学前までの残業制限を小学校卒業まで適用するという内容。
2015/02/1815歳だった少年に福島市で放射性物質の除染作業をさせたとして、愛知県警は労働基準法違反の疑いで、名古屋市守山区にある建設土木会社の社員を逮捕した。
2015/02/16福島第1原発で労災事故が相次いで発生した問題で、東京電力は現場巡視を強化するなどの再発防止策を盛り込んだ報告書を福島労働局に提出。
2015/02/05福島第1原発敷地内で昨年3月、掘削作業をしていた男性作業員が生き埋めになって死亡した事故で、富岡労働基準監督署は1次下請け「建装工業」と工事責任者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検した。
2015/02/04厚生労働省は午後10時には強制的に退庁させるルールを3月から一部部署で導入する。月の平均退庁時刻が8時を超えた部署には改善計画書の提出を義務付け、残業する場合は事前に届け出させるなど。3月から人事課など総務系部署で試行し、10月からは全部署で本格実施する。
2015/02/04「光通信」に勤めていた男性社員(当33歳)が10年2月に虚血性心不全で突然死したのは過労が原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は長時間労働による労災と認め、池袋労働基準監督署の不支給処分を取り消した。判決はクレーム処理の仕事の精神的負荷が大きかったと指摘。100時間以上の時間外労働は死亡前36カ月で15カ月(最高約138時間)に上り、心臓疾患を発症したと判断した。
2015/02/03パワハラなどを苦に自殺した県警捜査2課の警部の妻が、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定を申請した。警部は昨年4月末、福島市内の県警山下庁舎で自殺。警部は2013年12月〜14年4月、上司の課長から同僚の前で叱責され、何度も訂正を求められていた。
2015/02/03福島、岩手、宮城労働局は、昨年12月に県内の建設工事現場で一斉立ち入り調査を行った結果を公表した。福島県では255カ所のうち54.5%の139カ所で、労働安全衛生法違反があった。岩手では100カ所のうち70%の70カ所、宮城では139カ所のうち51.8%の72カ所で違反があった。
2015/01/28浜松医大の50代男性教授が、上司のパワハラで精神疾患になったとして浜松労基署に労災認定されていたことが分かった。認定は今月7日付。学長選で現学長の対立候補を応援したため、嫌がらせを受け、「上司とのトラブル」があったと認められたという。
2015/01/27過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働があったことが厚生労働省の調べで分かった。昨年11月、過労死、過労自殺の労災申請があった事業所など計4561事業所を重点監督。半数超の2304事業所で違法残業があった。うち月100時間超が715、150時間超が153、200時間超が35あった。何らかの労働基準関係法令違反があったのは3811事業所と8割超。
2015/01/25福島第1原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡した作業員大角信勝さんの遺族が東電など4社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は「東電や元請けなどの監督下にあったと認められない」と請求を棄却。「死亡との因果関係は認められない」と退けた。
2015/01/23妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメントを防止するため、厚生労働省は全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。
2015/01/21岩手労働局は、昨年の労働災害死傷者(休業4日以上)が1346人となり、前年比15人増で5年連続の増加と発表した。死者24人も同6人増だった。死者は建設業8人(同4人増)で最多。
2015/01/19福島、新潟両県にある東京電力の原子力発電所で19、20日、転落など3件の事故が相次ぎ、作業員ら2人が死亡、1人が重傷を負った。福島県は20日、東電に、原因究明と再発防止策を申し入れた。19日福島第1原発で、1人が雨水受けタンクの底に転落し死亡。20日第2原発で、鋼鉄製容器と台座に頭を挟まれ死亡。柏崎刈羽原発で19日、2号機のタービン建屋で男性が足場から落ち、足の骨折など重傷を負った。
2015/01/19「アデランス」で店長だった男性従業員からセクハラを受けてPTSDを発症し、退職を余儀なくされたとして、元従業員の女性が同社に損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁で和解していた。和解は昨年11月26日付。同社は解決金の半額を元店長に求め、原告が居住する京阪神地域を勤務地としないなどとする内容。
2015/01/18最高裁が国の賠償責任を認めた大阪の泉南アスベスト訴訟で、厚生労働大臣が原告らに直接謝罪、原告の自宅などを訪問した。
2015/01/16長時間労働でうつ病になった「イサン」(名古屋市)の男性社員が、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1710万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。男性は12年10月以降は連日、午前8時30分から翌午前0時過ぎまで働き、13年1月に出勤できなくなった。直前3か月間は月135~164時間の時間外労働をした。名古屋西労働基準監督署が昨年2月、労災認定した。
2015/01/16厚生労働省は労働時間と賃金を切り離し、「残業代ゼロ」となる新しい制度などを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。年収1075万円以上で高い職業能力を持つ人を対象とする。厚労省は報告書をまとめ、26日に始まる通常国会に労働基準法改正案を提出する。
2015/01/16東海地方で宅配ピザチェーンを展開する「アオキーズ・コーポレーション」に勤務していた岩田孝之さん(33)が2012年5月虚血性心疾患により急死し、遺族が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟は津地裁四日市支部で和解が成立した。同社が解決金などを支払うほか、謝罪し再発防止に努めるという内容。死亡前1カ月の時間外労働は約103時間、名古屋西労基署が同年10月に労災認定。
2015/01/132010年3月、JAクレイン(山梨県都留市)大月支店に勤めていた男性(34)が自殺したのは上司のパワハラが原因として、両親が同JAと上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁はパワハラと自殺の因果関係を認め、約3400万円の支払いを命じた。上司は男性に叱責を繰り返し、暴行するなどした。都留労働基準監督署が11年5月に労災認定。
2015/01/08「日本エタニットパイプ」(現リゾートソリューション、東京都新宿区)でアスベストを吸い込み死亡したとして、元従業員5人の遺族12人が、国に計約7800万円の損害賠償を求めさいたま地裁に提訴した。昨年10月「泉南訴訟」で国との和解が成立したことを受け、県内の被害者遺族らが提訴した。5人は昭和28~62年、同工場で石綿や粉じんを吸い、中皮腫や肺がんを発症して死亡。
2015/01/05大阪府警は、職場の嫌がらせ行為について被害相談や調査のあり方を定めた「ハラスメント防止対策要綱」を策定し、新年から運用を始めた。
2014/12/26大阪・泉南地域にあったアスベスト紡織工場の元従業員らによる集団訴訟で、最高裁が国の責任を認め、賠償額確定のため審理を差し戻した第1陣の原告27人と国の和解が大阪高裁で成立した。第2陣54と同様の基準で、国が約2億7300万円を賠償することなどが条件。2006年5月から約8年半続いた集団訴訟が終結、塩崎恭久厚生労働相は記者会見し、泉南地域を訪れ、直接謝罪すると表明した。
2014/12/252011年5月福島第1原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡し12年に労災認定された下請け会社作業員、大角信勝さんの妻が東電や元請けなど4社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は「東電や元請けなどの監督下にあったと認められず、安全配慮義務違反はない」と請求を棄却した。妻は「医療体制が不十分だった」と主張したが、村野裕二裁判長は「因果関係は認められない」と退けた。
2014/12/25福島第1原発事故に伴い栃木県那須町が独自に財政負担して実施する住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが分かった。町は11月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。建設会社は昨年8月、当時高校2年生だった町外在住の男子高校生1人を雇い、3年生になった今年5月まで計36日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。
2014/12/17過労死等防止対策推進法に基づき労使や過労死した人の遺族らが国の施策について話し合う協議会の初会合が、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。政府は協議会での意見を踏まえ、来年夏をめどに過労死防止策の具体的な内容を大綱として策定する。
2014/12/17厚生労働省は従業員がアスベストを吸って病気になり2013年度に労災認定や救済認定された957の事業所名を公表した。うち711は初めての認定だった。認定者は1108人で、肺がん患者の数が減少傾向。13年度の労災認定者は前年度より1人増の1084人。しかし肺がんに限ると前年比20人減の382人。
2014/12/16振動障害を発症したのに労災補償が支給されないのは違法として、高知県西部の元建設会社社員の男性が四万十労働基準監督署に対して不支給決定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が高知地裁であり、裁判長は「業務により振動障害が発生した」と原告の訴えをほぼ認め、不支給処分の取り消しを命じた。男性は1970年4月から約35年、道路工事で削岩機を使うなどした。
2014/12/16西友の元パート社員で軽度の知的障害がある女性(29)が「セクハラで退職を余儀なくされた」と西友と元同僚の男性社員に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は330万円の支払いを命じた。女性は2010年に障害者雇用で採用され、昨年2月、男性社員から複数回、胸や尻を触られるなどのわいせつ行為を受けたと会社に申告。会社は「頭や肩、腰には触れた」とだけ認めて男性を減給処分にした。女性はうつ病となり、昨年退職した。
2014/12/15厚生労働省は部下の男性にパワハラをしたとして、エボラ出血熱の検疫強化の企画などを担当する食品安全部企画情報課長を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にし、16日付で大臣官房付に更迭する。部長も文書による厳重注意とした。課長は11月エボラ熱の検疫態勢の打ち合わせの際、部下の仕事内容が不十分だとして威圧的な発言をし、肩を強くつかんだ。部下は翌日に首の不調を訴え、医療機関で全治3週間の捻挫と診断された。
2014/12/11石綿セメントの水道管の修繕工事などに約35年携わった元弘前市職員の男性水道技師が、退職後の2011年2月ごろ、「中皮腫」と診断され、昨年10月に地方公務員災害補償基金県支部から「労災」と認定されていたことが分かった。元技師は認定直後の11月に死亡。市上下水道部は、同種の作業に従事した退職者や現役職員ら計数十人に手紙で健康診断を呼びかける方針。
2014/12/11「たかの友梨ビューティークリニック」の女性従業員が、マタニティ・ハラスメントを受けたなどと「不二ビューティ」に慰謝料などを求め、東京地裁に訴えていた裁判で和解が成立した。女性は2013年12月に妊娠した際、軽易業務への異動希望を拒否されるなどのマタハラを受け、長時間残業を強いられたのに残業代が支払われなかったとして、慰謝料200万円と残業代1400万円の支払いを求めて、今年10月29日に東京地裁に提訴していた。同社にはほかにも、エステ・ユニオンの女性従業員2人が、未払い残業代を求めて、仙台地裁に訴訟を提起している。
2014/12/09兵庫県教育委員会は部下の女性職員の体を触るなどしたとして、教育事務所の男性幹部職員(54)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分としたと発表した。同日付。この職員は昨年12月、職場の忘年会の2次会で、20代の女性職員の尻を触り、また今年1~9月、「妊娠の予定があるなら仕事をやめた方がいい」などと不適切な発言を繰り返した。
2014/11/28福井市の消防機器販売会社「暁産業」で勤務していた少年(19)が自殺したのは上司からのパワハラが原因として、父親が同社と上司2人に損害賠償を求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判官は「自殺との因果関係が認められる」として直属の上司1人と同社に7261万円の支払いを命じた。少年は高校卒業後の2010年4月に入社。上司から人格を否定する発言を繰り返されてうつ病を発症し、同12月自宅で自殺した。
2014/11/26足利市立西中3年石井誠人さん(14)が2012年に群馬県桐生市の工事現場で死亡した事故で、両親がアルバイト先の解体会社など4社に損害賠償を求めた訴訟は宇都宮地裁で和解が成立。4社が計約6000万円を両親に支払う。石井さんは12年8月6日、桐生市立黒保根中の体育館の改修工事現場で、崩れた壁の下敷きになり死亡した。
2014/11/20兵庫県明石市の金属加工会社に勤務していた男性が有機溶剤のトリクロロエチレンで「腸管嚢腫様気腫症」を発症したとして、10月に加古川労働基準監督署から労災認定を受けていた。この溶剤による同疾患の認定は全国2例目。男性は2011年2月〜14年6月、トリクロロエチレンの溶液や蒸気で給湯器内の銅管を洗浄する作業を担当し、退職後の今年6月30日に労災申請、10月14日付で労災認定された。
2014/11/13福島県警捜査2課の40代半ばの男性警部補が自殺していた。同課では4月に課員2人が命を絶っており今年3人目。捜査2課では10月に捜査費約5万円がなくなり福島署へ被害届を出し県警が捜査している。遺書には、家族宛てに「泥棒はしていない。これだけは信じてください」とあった。
2014/11/12職場でアスベストを吸引し肺がんになった神奈川県座間市の男性が「発症初期をがんと認めないのは不当」と労災不認定への不服を申し立てたところ、審査の結果、病院での見逃しが認定された。病院でCTの画像の扱いに不備があったとして、不認定処分が取り消された。決定は今年2月13日付。
2014/11/11国が直轄で実施した福島県田村市での除染で、労働安全衛生法で請負業者側に実施が義務付けられている作業員の健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、環境省が調査に乗り出した。厚生労働省も同法違反の疑いがあるとして調査している。元請けの鹿島は下請け作業員約2300人について内部調査を開始。うち75人について健診の実施を確認できず、偽造の疑いがあるという。
2014/11/11神戸港で船便業務をした神戸中央郵便局の元男性職員が中皮腫で死亡し、公務災害に認定されていた。1970~80年代にかけて神戸港にはアスベストが大量に輸入されていた。61年に神戸港郵便局に入局。入港した船舶で外国郵便の受け取りや、積み込み作業をしていた。2011年4月に中皮腫と診断され同12月、70歳で死亡した。
2014/11/07建設現場でアスベストを吸って肺がんなどの健康被害を受けたとして、福岡、長崎、大分、熊本県の元労働者と遺族ら計51人が、国と建材メーカー42社に損害賠償を求めた「九州建設アスベスト訴訟」の判決が福岡地裁であった。裁判長は「国が防じんマスクの着用を義務付けなかったのは違法」として、国に原告36人に計約1億3688万円を支払うよう命じ、メーカー側への請求は棄却した。
2014/11/07福島第一原発の敷地内で階段の建設工事現場から鋼材が落下し、近くで汚染水タンクの増設工事をしていた協力企業の男性作業員3人に当たり、1人が脊髄損傷で重傷、40代の2人が両足首骨折など。
2014/11/06「アミティー」の英会話学校講師だった女性(22)が2011年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が要因だったとして、金沢労働基準監督署が今年5月に労災認定をしていた。女性は11年に入り金沢市の学校で勤務、同年6月に自殺した。入社後約2カ月間で自宅で作成した教材のカード2000枚以上に着目、担当者は作成に1枚につき29秒~9分26秒かかった。これをもとに持ち帰り残業時間を月82時間と推定し、学校での残業を含めると111時間を超え、長時間労働でうつ病を発症したとして労災認定した。
2014/11/04飲食チェーン店「ステーキのくいしんぼ」店長だった男性(24)の自殺はパワハラと長時間労働が原因として、両親が経営会社や当時の上司に賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は、約5800万円の支払いを命じた。自殺前の7カ月で休みは2日。労働時間も月平均約370時間。上司の日常的な暴言や暴行、休日の仕事への呼び出し、客のクレームで負担したクリーニング代の肩代わりなど。男性は19年に入社、21年に都内店舗の店長になり、22年11月に自殺。渋谷労働基準監督署が24年に自殺を労災認定した。
2014/11/01過労死等防止対策推進法が1日から施行されるのに合わせ、厚生労働省は今月を「過重労働解消キャンペーン期間」と位置付け、1日には電話相談を全国10労働局で実施。
2014/10/29昭和50年代ごろまで堺市内にあったアスベストを入れた麻袋の再生工場周辺の住民が中皮腫で死亡している問題で、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は堺市役所で会見し、新たに堺市の元事務職の男性が腹膜中皮腫で死亡していたことを公表した。同市内で被害者は3人目。
2014/10/27同姓の社員がいることを理由に偽名での勤務を強要され、不当に退職させられたとして、岡山県内の男性がサプリメント製造・販売会社(東京)を相手取り、慰謝料などを求めた訴訟で岡山地裁で和解が成立した。解決金550万円で合意した。男性は2文字の上1文字を変えた偽名で働くよう指示され、本名で働けない環境に追い込まれ、5月14日付で退職させられたと主張していた。
2014/10/271987年や2005年文部科学省などの指示に基づき、全国の学校や幼稚園の建物で発がん物質のアスベストの有無を調査した後も、少なくとも65校園で見逃されていたことがNPO東京労働安全衛生センターの調べで分かった。08年以降、報道されたケースを集計。
2014/10/23シロアリ駆除などの「雨宮」の営業所長だった豊橋市の男性が過労死したのは会社の責任として、遺族が同社に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こした。男性は2012年11月、大動脈解離で死亡。豊橋労働基準監督署は今年4月、発症前月に101時間30分の残業で労災認定。
2014/10/23「ニチアス」王寺工場で業務中にアスベストを吸い健康被害を受けた元従業員3人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁3人の請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する。裁判長はニチアスが石綿被害を予想できた時期について、「58年ごろには予見できた」と認定。直前の56~58年に働いていた2人の請求を退け、80年まで約10年働いた1人にはニチアスの過失を認めたが、「呼吸機能の低下は喫煙で生じた可能性がある」として健康被害を認めなかった。
2014/10/23妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第小一法廷は、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。裁判官5人全員一致の意見。
2014/10/22「胆管がん被害者の会」と「サンヨー・シーワィピー」は、それぞれ記者会見し示談の内容を明らかにした。(9頁記事参照)また同社と山村前社長は労働安全衛生法違反の罪で大阪簡裁からそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、全額納付した。
2014/10/17肥後銀行の元行員の男性が一昨年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因として、遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟の判決が熊本地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に計約1億2890万円の支払いを命じた。2012年7月以降、社内システム更改業務の責任者として、月に100時間を超える時間外労働を強いられた。同年10月18日自殺。直前1カ月間では209時間超。
2014/10/16大阪区検は従業員と元従業員計17人が胆管がんを発症した印刷会社「サンヨー・シーワィピー」と山村悳唯社長を労働安全衛生法違反(産業医の未選任など)の罪で大阪簡裁に略式起訴した。
2014/10/14「脳脊髄液減少症」が2012年6月以降、労災として認定され、今年3月までに計33件に上ることが分かった。厚生労働省労災補償部が調べた数字。12年6月にブラッドパッチ療法の保険適用が始まったことから労災に認定されるようになった。
2014/10/09泉南地域のアスベスト加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。第一小法廷は「国が規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断し「健康被害の医学的知見が確立した1958年時点で規制すべきだった」と述べた。裁判官5人全員一致の意見。原告の元労働者や遺族計89人のうち、82人の救済を国に命じた。
2014/10/03京都医療労働組合連合会は、医療関係者へのアンケートで、京都府内で働く看護職員の16.4%がアスベストを使う作業を経験していたと発表した。回答した看護職員391人のうち、64人が石綿を使った作業や、吹きつけ石綿がある環境での作業を経験したと答えた。呼吸器異常を訴えた人も10人おり、18日に電話相談を受け付ける。
2014/10/01化学メーカー「ユーエムジー・エービーエス」宇部工場でアスベストを吸い肺がんを発症したとして、元社員の久保啓二さん同社に損害賠償を求めた訴訟で、同社が1900万円を支払うことで和解した。広島地裁、8月に合意。久保さんは1967年から同工場で機器の保守や管理を担当、2008年11月に肺がんを切除、09年7月に労災認定を受けた。
2014/09/30職場で脳内出血を発症しうつ病となって自殺したとして、男性の遺族が会社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は会社と当時の役員2人に約1938万円の支払いを命じた。25日付。相模原市の電気設備保守会社の業務推進部部長だった男性は2004年2月に脳内出血で右半身まひとなった。同9月に嘱託社員への降格と5カ月間の休職を命じられ、同12月に自殺した。判決は「過重な業務で脳内出血を発症した」と認定。発症後の降格は「心理的負荷の強度は強い」と指摘し、業務と自殺との因果関係も認めた。
2014/09/26人格否定や不適切な業務指示などパワハラで精神的苦痛を受けたとして、飯能市内の心療内科・精神科病院の元看護助手の女性が、運営する医療法人と看護師長らを相手取り、計500万円の損害賠償を求めてさいたま地裁川越支部に提訴した。女性は今年4月異動した先の病棟で、男性の看護師長や看護主任から業務の説明がないまま何度も叱責され、同月中旬、2人との約2時間の面談で繰り返し能力や人格を否定され、暗に退職を勧められた。女性は5月27日付で退職した。
2014/09/24山口県下関市の「三菱重工業下関造船所」で働いていた下請けや孫請けの会社の元従業員2人と死亡した元従業員2人の遺族が粉じんが原因でじん肺になったと訴えていた裁判で、2審の広島高等裁判所は「会社側は十分な安全対策を取っていなかった」として1審の判決を取り消し、三菱重工業に対しておよそ8000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。1審の山口地方裁判所下関支部は「じん肺とは認められない」として訴えを退けていた。
2014/09/24昨年1月に自殺した岐阜県職員の30歳代男性について、上司のパワハラと長時間労働による精神疾患が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が公務災害と認定した。18日付。男性職員は2012年4月に異動した部署で、上司2人から感情的な表現で厳しく叱責されるなどのし、同年8~12月には100時間近い時間外労働の月がたびたびあり、うつ状態になって自殺した。遺族は今年2月、県を相手取り損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。
2014/09/22東京電力は福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクの建設中、半自動溶接機を上下に動かすウインチを移動させる際に、固定していた重さ約4キロの鉄パイプが13Mの高さから落下し、協力企業の40代の男性作業員が重傷を負ったと発表。男性は背骨を骨折したが、命に別条はない。
2014/09/22愛媛信用金庫郡中支店に勤務していた男性(58)が自殺したのは、支店長らから横領を疑われるなどしたのが原因として、遺族が同信金に約6200万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。13年1月、顧客が入金しようとした金の中から450万円を横領したとの疑いをかけられ、支店長らから長時間にわたって取り調べを受けたのを苦に、市内のスーパーの立体駐車場から飛び降りて自殺した。松山労働基準監督署は13年11月労災に認定している。
2014/09/19秋田県後期高齢者医療広域連合に横手市が派遣した40代の男性職員が「上司にパワハラを受けた」とする遺書を残し自殺した問題で、横手市議会は広域連合に「第三者委員会による調査実施を求める決議」を全会一致で決めた。決議文は、事務局内部の調査で「パワハラはなかった」とした結論に対し「身内の調査で客観性、透明性を確保すべきだ」と要求。その上で「広域連合と構成団体の信頼関係を損なうことは絶対あってはならず、自らが第三者委員会による調査を行うことが遺族や25市町村への責務。安心して職員を派遣できる唯一の方策」と強く要請している。
2014/09/11東京都内の印刷会社では初めて従業員の発症した胆管がんの労災が認められた。東京都内の印刷会社で平成5年から11年間にわたって機械の洗浄作業に携わり、胆管がんを発症した50代の男性で、厚生労働省は専門家による検討会を開き、この男性について職場で洗浄剤として使っていた化学物質に長時間、高い濃度でさらされたことが原因で発症した可能性が極めて高いとした。
2014/09/11兵庫県警は捜査1課次席の男性警視が飾磨署の副署長だった2012年、部下の男性警部にパワハラ発言を繰り返していたとして、同日付で本部長注意処分にした。警視は12年10月ごろ、決裁の際などに警部に人格を否定し、職場環境の悪化を招く恐れがある発言をした。警部は同年12月以降、精神疾患で入退院を繰り返している。
2014/09/10日立ビルシステムの社員だった20代の男性が自殺したのは過重労働が原因として、厚木労働基準監督署が労災認定していた。男性はエレベーターのメンテナンスエンジニアとして勤務していた。2013年1月から人手不足で他の部署の応援業務を行い、同年3月は休みが週1日で、残業時間は約120時間だった。4月に元の部署に戻ったが、仕事でミスなどもあり同月に自殺した。
2014/09/08神戸市の神戸地裁で車椅子の60代男性が2階から1階に飛び降り重傷。直前の行政訴訟の原告で敗訴していた。男性は労災事故に遭い障害給付の変更を尼崎労基署に求めたが認められず、2000年9月に処分取り消しなどを求めて提訴。同12月に請求を取り下げたが今年2月再び提訴した。
2014/09/05神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年6月に自殺した男性(54)について、厚木労働基準監督署がパワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが分かった。8月28日付。男性は09年に専務になったが、実態は「名ばかり専務」だった。11年5月に部下の不正経理問題があり、社長からメールでののしられたほか、同年6月に自殺を図ったことを社長に伝えた際には、包丁を突きつけられ「死ね」などと言われた。男性はその3日後に自殺。自殺前の半年間に月100時間を超える残業が3回あったことが判明。厚木労基署は11年5月下旬にうつ病を発症したと認定した。
2014/09/04沖縄県うるま市の海上自衛隊沖縄基地隊所属の掃海艇「くろしま」の乗組員だった男性1士(19)が上官の男性2尉から暴行を受けたとして、家族が管轄する佐世保地方総監部に調査を求めていたことが分かった。勤務中に拳で顔面を殴打されたほか、ベッドを取り外し寝かせないなどの嫌がらせも受けたという。2尉は両親に謝罪文を出したという。
2014/09/03福島第一原発の敷地内でがれき処理や機器の点検作業をしていた協力企業の作業員と元作業員の計4人が、東電や元請け企業、勤務先の会社など17社を相手取り、危険手当など未払い賃金計約6200万円の支払いを求めて福島地裁いわき支部に提訴した。原告側は元請けや協力会社などが不当な中間搾取をしていると主張。東電には作業員が適正な賃金を受け取れるようにする責任があったとしている。
2014/09/01海上自衛隊横須賀地方総監部は、護衛艦内での1等海曹のいじめによる隊員の自殺があったことを公表。海上自衛隊は背景に構造上の問題があることを認め、艦長を更迭し、再発防止策も発表した。自殺発覚後、当該護衛艦の乗組員延べ220人に実施した調査で、1等海曹による「行き過ぎた指導」が別の隊員に目撃されながら、艦長や副長に報告されていなかったことが明らかになった。
2014/08/262011年7月、福島第1原発事故で避難中の川俣町の渡辺はま子さんの自殺は「避難生活でうつ状態になったため」として、遺族4人が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は東電に約4900万円の支払いを命じた。原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償請求した訴訟で初の判決。原発事故ではま子さんは福島市内のアパートに避難。一時帰宅した7月1日、自宅敷地内で焼身自殺。
2014/08/22「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店が、有給休暇を取った従業員の残業代を減額したなどとして、仙台労働基準監督署が是正勧告していたことが分かった。従業員ら計4人が労基署に申告した。
2014/08/19国直轄の福島県田村市の除染作業で、下請け会社が作業員の健康診断書を偽造し、健康診断を受けさせずに作業をさせていたことが分かった。下請け会社は、鹿島を中心とした共同事業体の仕事を請け負っていた松栄ワークス。鶴見労働基準監督署は今年6月、同社が40代の男性作業員を雇う際、健康診断を受けさせなかったなどとして是正の指導をした。
2014/08/12海上自衛隊の艦船に所属していた呉市の山本幸夫さん(77)が、アスベストの曝露業務で肺がんなどを発症したとして公務災害の認定を求め、呉地方総監が肺がんや放射性肺臓炎、ステロイド性糖尿病を公務災害として認定していた。昭和30年7月、海上自衛隊に入隊。平成元年に定年退職するまで、ボイラー室に詰めて整備作業などでアスベストを扱い、平成11年8月に原発性肺がんと診断され、放射性肺臓炎やステロイド性糖尿病なども発症。平成18年5月に公務災害の申請をし、今年7月28日、ようやく認定された。海上自衛隊のアスベストによる公務災害申請は51件あり、山本さんを含め14件が認定。
2014/08/11福島第1原発事故の収束作業で安全管理を怠り、2011年10月、クレーンの台車からワイヤロープの束が従業員に落下し、肋骨などを折る重傷を負わせたとして、富岡労働基準監督署(福島県)は大阪府高石市の建設会社「サイガ」と同社の作業監督者を労働安全衛生法違反容疑で福島地検に書類送検した。収束作業中の労災事故で書類送検されるのは初めて。
2014/08/08昨年1月に中皮腫で死亡した富山県南砺市の野村光弘さんの遺族が、大学時代のアルバイトで吸ったアスベストが原因として、吉野石膏と内装会社「ジーエル・本江」に計約1億1600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。富山大の学生だった1983年4月~86年6月、石こうボードを一日数百枚切断するアルバイトをした。2011年6月に中皮腫と診断され、12年3月労災認定された。
2014/08/08厚生労働省は外国人技能実習生が働く事業所への2013年の立ち入り調査で、対象2318事業所の79.6%に当たる1844事業所に、何らかの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。違反内容は労働安全衛生法違反が1142事業所で最も多く、法定労働時間の超過などが692事業所あった。割増賃金の不払いは463事業所。労働基準監督署が送検したのは12件。実習生側が申し立てたケースも125件あった。
2014/08/08去年12月、名古屋市営地下鉄の六番町駅でのアスベスト除去工事中に、構内に青石綿が空気1リットルあたり700本という高い濃度で飛散した事故の対応策について名古屋市の検討会が開かれ、市は「飛散を防ぐ対策が不十分なまま作業を行ったことが原因」と報告するとともに、除去の方針を撤回して工事を中止したことを明らかにした。
2014/08/07厚生労働省が勧める若者応援企業に就職した神奈川県在住の元会社員の女性(24)が、IT会社「LIFECREATIONS」と派遣先の「富士ゼロックスシステムサービス板橋事業所」に賃金やパワハラの慰謝料など約500万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。女性は2013年11月、若者応援企業のL社に1カ月の研修を受けて入社、富士ゼロックスに派遣された。研修中休みは1日で、270時間だったが無給だった。また富士社ではパワハラやセクハラ発言を受け長時間労働も続き、2カ月後、適応障害で働けなくなった。
2014/08/05田村憲久厚生労働相は今年1-6月の労働現場での死亡事故が前年同期比で19.4%急増していることから、労災防止の緊急対策を実施するとした。1-6月の労災の死傷災害は4万7288人(前年同期比3.6%増)。うち死亡は437人(同19.4%増)。ここ5年では最大の増加率。
2014/08/042012年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校(幼稚園から大学まで)で09年前回調査より18人多い969人に上ることが文部科学省の調査で分かった。うち中学校は前回より30人増。「学校教員統計調査(中間報告)」で分かった。幼稚園218人▽小学校356人▽中学校227人▽高校124人▽大学38人▽短大6人。
2014/08/02上海市近郊、江蘇省昆山市の開発区にある「中栄金属製品」工場で爆発が起き、71人が死亡、187人が負傷した。同社はゼネラル・モーターズ指定のサプライヤー。従業員450人で、爆発当時は264人がいた。自動車部品のホイールを研磨する作業中に爆発が起き、粉塵に引火した可能性があるという。
2014/07/31牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会は調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定を大幅に上回る月109時間に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の1人勤務体制(ワンオペ)の解消などを早急に実現すべきだと提言した。
2014/07/24厚生労働省は胆管がん労災の専門家検討会を開き、京都府の印刷会社で働いていて50代で死亡した男性を業務上の災害と結論を出した。京都労働局で労災認定される見通し。検討会で京都府の男性はICカード表面のほこりを取る機械のローラー洗浄で、約6年間にわたり150ppmを超える「1、2ジクロロプロパン」を浴びた。
2014/07/22アスベストで健康被害を受けたのは川崎重工業(神戸市)が安全対策を怠ったためだとして、元社員の吉田嘉忠さん(72)ら3人が、慰謝料など総額約9500万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。他の原告は、悪性胸膜中皮腫で2012年6月に67歳で死亡した元社員の男性の遺族2人。吉田さんは1960年代、石綿粉じんが舞う同社造船工場で船内電気工事など、男性はボイラーの溶接作業などに従事。ともに悪性胸膜中皮腫と診断され労災認定された。
2014/07/18肥後銀行(熊本市)に勤めていた男性行員(40)が長時間労働でうつ病となり自殺したとして遺族が同行に損害賠償を求めた訴訟で、同行が自殺と過重労働の因果関係を認めていたことが分かった。訴訟はこの日に熊本地裁であった口頭弁論で結審し、判決は10月17日。
2014/07/18アスベスト関連疾患の労災申請が昨年度、島根県内でゼロだったことが厚生労働省の統計で分かった。全都道府県で唯一、申請がなかった。支援団体の中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は「石綿産業の盛んだった関西などで働いた経験のある者が島根にも多くいるはず」と松江市の松江テルサで21日午前9時から石綿被害の相談会を開く。
2014/07/17ニチアス王寺工場に勤めていた元従業員3人が、アスベストによる健康被害を訴えた損害賠償請求訴訟は、2010年10月の奈良地裁への提訴から4年近くを経て結審した。判決は10月23日。
2014/07/16大阪市は市内のアスベスト関連工場周辺に住んでいた人らを対象に10月から無料の検診をすると発表した。環境省の委託を受けた健康リスク調査で、8月から9月末まで希望者を募る。
2014/07/15中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は26、27日の両日、新潟県内で初めて石綿健康被害についての無料相談会を開く。相談会は両日の午前10時-午後5時、新潟市一般財団法人「ささえあいコープ新潟」で開催。
2014/07/14在職中の女性の4人に1人に当たる26.3%がマタニティーハラスメント(マタハラ)被害を経験したことが、連合の調査で分かった。調査は20~40代の全国の女性634人を対象に5月下旬にインターネットで実施。妊娠経験のある319人が回答、内訳は「心無い言葉を言われた」が10.3%で最多、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」が8.2%、「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導などをされた」が5.6%で続いた。パワハラやセクハラの被害を受けた女性も48.2%に上った。
2014/07/10福島第一原発の事故の際、事故対応を続けられるよう国が急きょ、被曝線量上限を引き上げたことを巡り、労働問題に取り組む団体が事故に備えた制度づくりを求めたのに対し、原子力規制庁は法整備を検討する考えを初めて示した。これまで3年にわたる交渉で、省庁側は「担当ではない」などの回答を繰り返し、法整備を検討する考えを示したのは 初めて。
2014/07/08宮城県警佐沼署の30代の男性警察官が自宅で首をつって死亡した。現場に複数の上司からパワハラを受けたと示唆する遺書があり関連を調べている。遺書には上司の署員2人の名前を記し「言動や指示に困惑していた」との趣旨が書かれていたという。
2014/07/06クボタの旧神崎工場のアスベスト被害で、同社の2006年以降に救済金など支払いを受けた人は周辺住民265人と下請け労働者9人の計274人となった。クボタによると、最初に88人に支払った後も毎年13~37人が対象者に認定された。このほか、救済金制度とは別に支払われた下請け労働者9人分も含め、実質的な補償金の総額は102億円に達した。
2014/07/03野菜のカット工場で働いていた京都市のパート従業員の女性が、作業中に左手の指を切断し心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患ったとして、療養補償給付などの支給を求めた訴訟の判決があり、京都地裁は京都下労働基準監督署の不支給決定処分を取り消し、女性に療養補償給付などを支給するよう命じた。裁判長は「PTSDを患ったとは認められないが適応障害と認められる」と認定。「適応障害を発症させるに足りる心理的負荷をもたらすものだった」とした。
2014/07/01厚生労働省は2013年度の石綿労働災害の認定状況を公表。請求は1113人(前年度比59人減)、認定は1085人(2人増)。中皮腫での認定が528人(6人増)、肺がん383人(19人減)、びまん性胸膜肥厚53人(14人増)、良性石綿胸水44人(1人減)。石綿肺は77人(2人増)。時効後の石綿救済法に基づく申請は40人(138人減)、労災認定は23人(144人減)とともに大きく減った。産業別では建設業が認定の52.2%、製造業が39.1%を占めた。
2014/06/30奈良県労働委員会はニチアスが全造船ニチアス・関連企業退職者分会との団体交渉でアスベスト被害の実態を十分に説明しなかったことは不当労働行為(不誠実団交)に当たるとして、誠実に対応するよう会社側に命令した。最高裁は2011年11月、退職者の労組にも団体交渉権を認めた。団交で各工場でのアスベスト被害の実態が分かる資料の提出、補償内容や健康対策についての開示を求めたが、会社側は申し立てた組合員以外についての説明をせず、実質的な団交拒否に当たると主張した。ニチアスのアスベスト被害を巡る不当労働行為を巡っては、神奈川県労委も今年1月、同様の命令を出している。
2014/06/28厚生労働省は2013年度の脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患で労働災害が請求されたケースは1409件で、統計が残る1983年以来、最多。労災認定件数のうち精神疾患によるものは436件(前年度比39件減)。脳・心臓疾患は、請求が784件(同58件減)、認定は306件(同32件減)だった。
2014/06/26福島県警捜査2課の警部と警視が4月末に相次いで自殺した問題で、県警は警部の自殺は捜査2課長のパワハラが一因だったと発表した。県警は課長を同日付で戒告の懲戒処分とした。県警監察課は捜査2課員らへの聞き取り調査を実施。課長は昨年12月ごろ~今年4月ごろ、執務室で警部に「小学生みたいな文章を作るな」などと責め3~4回書き直させるなど、人格を否定するような非難を執拗にしていたという。
2014/06/242011年9月に松山市の男性新人職員(当22)が自殺したのは、過重労働が原因として、両親が市に慰謝料など約1億3000万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。男性職員は11年4月入庁。納税課で当初は450-500件を担当、7月には他職員と同じ1300-1400件と業務量が3倍近くに増加。8月の時間外勤務は100時間を超え、9月初めにうつ病を発症し、同月5日に自宅で首つり自殺した。地方公務員災害補償基金県支部が今年3月に公務災害認定している。
2014/06/2433歳の男性が心臓疾患で突然死したのは、過重なノルマ、長時間労働、パワハラを放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、勤務先の「光通信」に対し、両親が神戸地裁に約1億6500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。男性は2010年2月の早朝、自宅で倒れ、心臓突然死した。亡くなる前3年間の時間外労働は、最も多い月で153時間に達したほか、16カ月で100時間を超した。ノルマが厳しく、06年ごろ男性が課長職に就任して以降は、数十人の営業マンのサポート、売り上げの管理、膨大な資料のチェックに追われ、09年に携帯電話の水増し契約を告発した記事が週刊誌に掲載されると、男性はクレーム対応の部署に異動となり、精神的な負担を募らせたとしている。
2014/06/21兵庫県警の元警察官の男性(25)が、警察学校で指導教官からいじめを受け、退職を強要されたとして、兵庫県に700万円の損害賠償などを求め神戸地裁に提訴していた。男性の日誌には、入校直後から「早く楽になれ」「何もしなくていい、頑張り不要」との教官の赤字の書き込みがあった。
2014/06/20東日本大震災の被災地で建設作業員の労災事故が増加。建設業の労災事故人数は13年、沿岸3労基署(宮古、釜石、大船渡)管内10市町村で前年比65%増の104人。がれき処理がピークの11年に、がれきで手を切るなど軽微な事故が増えたが、12年は一旦減少。今年は5月末までに31人、死者は昨年(1人)を超える4人。
2014/06/182009年に山口県岩国市の中古車販売店に勤務していた女性(29)が自殺したのは、性同一性障害(GID)を理由に退職を強要されたことなどが原因と、母親が国に遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が広島地裁であった。女性は07年4月から同社に勤務。08年11月上旬、同僚らに自らがGIDと告白したが、会社側は同月下旬に「職場の風紀を乱した」などを理由に女性を解雇した。解雇通知を受けた頃にうつ病を発症し、09年1月に自殺した。
2014/06/17建物所有者らに石綿除去工事の届け出を義務づけた改正大気汚染防止法が今月から施行されたのを受け、府内のビル所有者や賃貸業者などの13団体と府、大阪市など25市町村が、石綿飛散防止対策に自ら取り組む「行動宣言(ストップアスベストキックオフ宣言)」を採択。「行動宣言」は府が呼びかけ、各団体が構成員に法令を遵守して届け出と飛散防止対策を行うよう周知し、周知活動をとりまとめ、結果を年に1回公表するとしている。府は法改正を機に上乗せして条例改正し、石綿の事前調査の書面を周辺住民が閲覧できるように工事業者が現場事務所などに備え付ける規定を設けるなどした。
2014/06/10厚生労働省は愛知県内の印刷会社で働いていた男性2人が発症した胆管がんについて労災と認めることを決めた。いずれもインクの洗浄作業に携わった40代の男性で、1人は死亡。検討会で職場で洗浄剤の化学物質に長時間、高い濃度でさらされたことが原因で発症した可能性が極めて高いとされた。全国では大阪や福岡など30人がすでに労災と認定され、ほかにも29人が労災を申請していて、厚生労働省は今後も検討を進める。
2014/06/10アスベストが飛散する建設現場で23年以上働いて肺がんで死亡した岡山県井原市の男性の遺族が、肺内の石綿の本数が基準に満たないために労災不認定としたのは不当と、国をに処分取り消しを求める訴訟を岡山地裁に起こした。本数規定を巡る同様の訴訟の判決は5件あり、すべて原告側が勝訴している。厚労省は12年3月、基準を改定し、「5000本以上の石綿小体と石綿作業の従事歴1年以上」と明記、今回の訴訟は、新基準の本数規定をめぐる初の訴訟となる。
2014/06/07厚生労働省が東日本大震災の被災地で、石綿の除去作業現場80カ所を調べ、16%に当たる13カ所(福島6、宮城5、茨城1、栃木1)で石綿が周辺に大量に漏れていた。排気装置や作業場の隔離などに問題があった。厚労省は改正大気汚染防止法の施行(今月1日)に合わせて規則を改正し、対策強化に乗り出した。
2014/05/302013年度に労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比14.6%増の約5万9000件となり、前年度から2年続いて最多だったことが厚生労働省の集計で分かった。全体の相談数は前年度比3.5%減の約24万6000件。2番目に多かったのは「解雇」(約4万4000件、同14.7%減)で、「自己都合退職」(約3万3000件、同11.0%増)、「労働条件の引き下げ」(約3万件、同11.5%減)が続いた。
2014/05/29岩手県宮古市沖約10Mの海上で、ボーリング調査用のやぐらが倒壊し、作業をしていた男性3人が海に投げ出され、うち1人がやぐらの下敷きになり死亡した。ほかの2人は自力で陸地にたどり着きけがはなかった。
2014/05/29京都府亀岡市役所の地域福祉課窓口で、南丹市の無職の男が市職員に包丁で切りつけ、左肩に1週間のけがをさせた。近くにいた非常勤職員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男は窓口で引っ越し費用の支給について相談したが、職員が「検討する」と話すと、「刺してやる」と言って立ち去り、その後包丁を手に再び訪れ、職員に切りつけたという。
2014/05/29兵庫県の播磨灘でタンカーが爆発し、タンカーに乗っていた8人のうち1人が行方不明、残る7人は救助されたが、けがの有無は不明。
2014/05/27厚生労働省の研究会は障害を理由にした職場差別を禁じ、働きやすい環境を整備するための配慮に関する指針案を示した。障害を理由に募集や採用の対象から外したり、合理的理由がないのに低賃金にしたり、研修を受けさせないことなどを差別とした。そのうえで障害によっては採用面接で障害者就労支援機関の職員らの同席を認め、どんな障害でも採用後プライバシーに配慮しつつ他の社員に障害の内容や必要な配慮を説明することなどを求めた。昨年6月に成立した改正障害者雇用促進法が、企業に差別禁止と過重な負担にならない範囲での配慮を義務づけたことから策定。障害者の法定雇用率は昨年4月、1.8%以上から2%以上に引き上げられ、2018年4月から雇用義務対象に精神障害者も含められる。
2014/05/27過労死や過労自殺の防止対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法案」が、衆院本会議で可決された。法案は今国会中に成立する見込み。
2014/05/27出雲市斐川町の直江変電所で点検をしていた中国電力の孫受け会社社員が感電し、死亡した。この事故で島根県雲南市や隣接する出雲市ので約5万3300戸が停電した。
2014/05/26兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性医師の自殺について、鳥取地裁米子支部は当時の上司による長時間労働とパワハラが原因だったとして、病院と元上司個人の賠償責任を認め、計約8000万円の損害賠償を言い渡した。男性は八鹿病院に派遣されてわずか2カ月で自ら命を絶った。夜間緊急時に呼び出される「オンコール」や宿直勤務で長時間労働に陥り、周囲のサポートが不可欠だったにもかかわらず、元上司2人によるパワハラは常軌を逸していた。直属の「医長」は回診中に看護師や入院患者の前で説教を繰り返し「介助の要領が悪い」とい理由で頭をたたいた。自殺の5日前には「君は給料の4分の1から3分の1しか働いていない。仕事ができないことを両親に電話してやろうか」と言い放った。上役に当たる部長は医長の言動を黙認。手術中に「田舎の病院と思ってナメとんのか」などと叱責した。
2014/05/17愛知県豊橋市の鉄鋼製造会社「トピー工業」豊橋製造所で、従業員6人が鉄スクラップを溶解する作業中、炉が爆発し1人は全身やけどなどで重傷、ほか4人が負傷した。同製造所では鋼材や建設機械用部品などを製造している。
2014/05/17上司からパワハラや差別発言を受けた上、不当な配置転換をされたとして、視覚障害のある男性教員(60)が、勤務先の学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、550万円の損害賠償や教壇復帰を求め神戸地裁に提訴していたことが分かった。提訴は15日付。男性は先天性弱視で身体障害5級、昭和54年から須磨学園高校に勤務し、日本史を教えていたが、生徒の成績不振を理由に「教師不適格」とされ、平成23年4月から教科担当を外され図書室の書架整理を命じられた。「気持ち悪いから1メートル以上離れて」などの傷発言や「辞めた方がいい」と退職も強要された。
2014/05/16福島第一原子力発電所の作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるための方法などについて検討を進めてきた厚生労働省の専門家会議は、緊急時に作業したおよそ2万人の作業員を生涯にわたって追跡調査すべきだとする報告書の案をまとめました。調査は作業員のうち政府が冷温停止状態を宣言した平成23年12月までの緊急時に作業したおよそ1万9000人を対象とし、がんなどの症状と被ばくとの関係を調べるために生涯にわたって追跡調査すべきだと指摘した。また、国が定めた限度を超える被ばくをした作業員については、血液を採取して被ばく線量を詳しく分析する検査を新たに行う必要があるという。
2014/05/16愛知県教育委員会は、昨年秋から今年3月までの半年間にわたり後輩の女性教諭にセクハラやパワハラを繰り返したとして、豊田市立朝日丘中学校の男性教諭を懲戒免職処分にした。男性教諭は昨年12月女性教諭に頼んだ仕事を後回しにされて腹を立て、深夜から翌未明にかけ何度もしかり、女性教諭が土下座しても許さなかった。その後も口やほおに数回キスをしたり、罵倒した。女性教諭が3月に同僚らに打ち明けて発覚。
2014/05/15福島第1原発の放射性汚染水対策で、ゼネコン「安藤ハザマ」の下請け企業が作業員に、労働基準法に違反して1日10時間を超える作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署から4月に是正勧告を受けていたことが分かった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。
2014/05/15建設現場でアスベストにより肺がんや中皮腫に罹患した首都圏の元建設作業員160人(うち68人が死亡)について、本人とその遺族167人が、国と建材メーカー43社に総額約60億円の賠償を求める訴訟を東京、横浜両地裁に起こした。首都圏の建設現場での石綿被害で第2陣の集団提訴。元作業員らは東京、神奈川、埼玉、千葉各都県の大工や左官ら。第1陣訴訟の横浜地裁は2012年5月に元作業員側敗訴とし、東京地裁は同年12月国の責任を一部認めつつメーカーの責任を否定、10億円余の支払いを命じた。
2014/05/13除染中に作業員が転落し重傷を負ったのに労災の届け出をしなかったとして、富岡労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、建設会社「クレアーレ」と同社福島支店長ら3人を書類送検した。除染作業で労災隠しが発覚したのは初めて。容疑は昨年9月17日、福島県葛尾村の住宅で除染をしていた男性作業員が、はしごから約5M下に転落し、骨盤や左肋骨を折る重傷を負ったのに労基署に提出する報告を怠ったほか、労基署の調査に「寮の階段で転落し負傷した」とうその供述をした疑い。昨年9月に匿名の通報があり発覚した。
2014/05/13トルコ西部ソマの炭鉱で爆発事故が起き、18日まで救出活動が行われたが、犠牲者が301人に上った。事故当時、坑内にいた作業員は787人で485人が脱出、救助された。トルコの炭鉱事故としては過去最悪の惨事となり、安全対策の不備や政府の事故対応に反発が強まり、各地で抗議デモが続いている。事故の原因は電気系統の不具合とみられている。
2014/05/13東京都町田市の金属加工会社「シバタテクラム」で火災があり、2階建ての工場の約1400平方メートルが焼け、従業員の男女8人がけが。うち男性2人が重傷、工場長の男性が重体のち26日に死亡した。作業員がハンダごてで作業中、火花がマグネシウムやアルミニウムに引火したとの情報があり、原因を調べている。同社はパソコンの基板などを製造し、当時は約20人が作業中だった。
2014/05/13北海道苫小牧市の元小学校教諭で、2005年に68歳で中皮腫で死亡した男性について、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が、校舎の増築工事のアスベストを吸い込んだことにより発症したとして、公務災害に認定していたことが分かった。工事で飛散した石綿を吸い込んだとして、教員の労災が認められたのは初めて。北海道苫小牧市の小学校の元教師の男性は、02年に中皮腫と診断され、3年後に68歳で死亡。遺族は地方公務員災害補償基金に労災を申請したが、認められず、不服を申し立てていた。
2014/05/12建設現場で10年以上働き、2008年3月に肺がんで死亡した男性の妻が労災不認定の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は労災と認め処分を取り消した。男性は肺に残った石綿小体の数が国の基準に以下だったが、裁判長は「国の基準に合理性は認められない」と指摘した。男性は1967-03年、型枠大工として建設現場で働き、石綿小体は918だった。
2014/05/10広島県三次市の甲奴採石の工場内から出火、ベルトコンベアーの修理中だった作業員1人の焼死体が見つかり、溶接などの火が燃え移った可能性があるとみて原因を調べている。
2014/05/08福島第一原発で男性作業員が意識を失い、救急車で搬送された。構内の休憩所「企業センター厚生棟」で意識を失いかけていた男性作業員を別の男性作業員が発見し、構内の救急医療室に運ばれた後、ドクターヘリで病院に搬送するため、救急車で双葉町の郡山海岸のヘリポートまで運ばれた。
2014/05/07東京都世田谷区の東京外環自動車道の工事現場で、数十本の鉄柱が落下し男性作業員3人が下敷きになった。病院に搬送されたが、30代の1人が死亡、50代と30代が足の骨を折るなどの重傷を負った。現場は東名高速道路と分岐するジャンクションとなる予定で、作業員らは掘削機などを地上に下ろすため、鉄柱を使って足場を組み立てていた。
2014/05/07東京電力福島第1原発事故直後の復旧作業中に汚染された水たまりで多量の被ばくをしたとして、作業員だった男性(48)が東電と関電工などに1100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こした。弁護団によると、同原発の復旧作業で被ばくした作業員の提訴は初めて。男性は関電工の2次下請け会社で働いていた2011年3月24日、関電工社員ら5人と3号機タービン建屋に入り、地下で電源ケーブルの設置作業に従事。その際、3人が水たまりに足を踏み入れ、うち2人が緊急搬送された。男性もそれまでの年間被ばく量をはるかに上回る約20mSvを浴びた。
2014/05/06韓国珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、船内の捜索中の民間企業所属、50代の潜水士が海中で意識を失い、搬送先の病院で死亡した。潮流の速い厳しい条件下で長期間の捜索作業を続ける潜水士の安全があらためて懸念されている。
2014/05/03アスベストで苦しむ患者や家族でつくる「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は「アスベスト被害ホットライン・相談会」を17日、長野市の生涯学習センターで、18日、甲府市の総合市民会館で実施する。専門のスタッフらが助言や労災補償などについての説明をおこなう。同会が県庁で記者会見し発表した。
2014/05/02生徒から暴力を振るわれ、顔面骨折などの重傷を負った最上地方の公立高校の男性教諭2人が労災を申請し認定された。山形県教委によると、教諭は60代と50代。2人は2012年7月、もめ事を起こした生徒の仲裁に入り、周囲で見ていた生徒から殴られるなどして顔面骨折や打撲のけがをした。県教委によると、県内での教職員からの労災申請は年間100件前後で、事故によるけががほとんど。教師に対する生徒の暴力による労災申請は過去5年間で今回のみだという。
2014/05/01福島県警捜査2課の男性警視と男性警部の幹部2人が相次ぎ遺体で見つかっていたことが県警への取材で分かった。県警は自殺とみて、関係者から事情を聴き、勤務状況や動機などを調べる。2人は上司と部下で2-3日前から連絡が取れなくなり、行方を捜していたところ、4月30日に山形県内で乗用車内から遺体で見つかった。警部は同28日に福島市の県警施設内で死亡しているのが発見された。警部は多忙な勤務などで疲労していたといい、警視は警部の自殺に責任を感じていた趣旨の遺書を残していた。
2014/04/27岩手県山田町の町役場敷地内で男性職員が庁舎5階の窓から飛び降り死亡した。男性は農林課所属で東日本大震災の津波で被災した農地復旧のほか、耕作放棄地の原状回復などの課題を担当していた。遺書に「仕事に悩んでいる」との趣旨の言葉があり業務量増大を苦にしたとみられる。
2014/04/25不当な叱責などで精神的な苦痛を受けたとして、岡山大の大学院医歯薬学総合研究科教授の森山芳則薬学部長が、同大学理事を相手取り、慰謝料1000万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。森山薬学部長らは2012年1月、薬学部の論文に不正の疑いがあると大学に告発。その後、約2年間、許理事から何度も呼び出され、不当な叱責を受けるなど精神的苦痛を受けたとしている。
2014/04/25富山県氷見市の重機部品メーカー「コマツキャステックス」の工場で溶解炉の事故が派生し、全身やけどで重体だった同社社員の男性が27日、搬送先の病院で死亡した。事故では精錬作業中の溶解炉から鉄や不純物があふれ出し、周辺約15Mに飛び散ったとみられ、男性ら作業中の社員5人がやけどを負った。
2014/04/24建設現場で働く「1人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年12月までの半年間に全国で48人が死亡していたことが分かった。厚生労働省は今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針。去年建設業界で死亡した人は336人。
2014/04/23元校長に従わせようとあらかじめ辞表を提出するよう強要したのはパワハラだとして、鳥取城北高の元副校長が、元校長と学校を運営する矢谷学園などを相手取り、550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が、鳥取地裁であった。裁判長はパワハラと認め、元校長らに110万円の支払いを命じた。
2014/04/23デイサービスセンター「大ケ池荘」(岡山県備前市)の男性介護員が2007年9月に自殺したのは上司の女性生活相談員からの厳しい叱責やパワハラが原因として、男性の遺族3人が社会福祉法人「備前市社会福祉事業団」に損害賠償を求めた訴訟の判決が岡山地裁であった。裁判長はパワハラと自殺の因果関係を認め、原告の請求通り計5000万円の支払いを命じた。和気労働基準監督署が10年8月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していた訴訟の判決も、同日、「因果関係を否定した処分は違法」と処分取り消しを命じた。
2014/04/23いじめを受けて海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判で2審の東京高等裁判所は自殺に対する海上自衛隊の責任を認めたほか、遺族に内部調査の文書を隠蔽したと判断して国などに7300万円余りの賠償を命じた。裁判は平成16年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時21歳の隊員の男性が先輩隊員からいじめを受けたあと自殺し、母親らが国などに損害賠償を求めていた。
2014/04/21警視庁蒲田署地域課の男性巡査長が今年2月署内で拳銃自殺した事件で、自殺直前に上司で同課係長の男性警部補が巡査長の勤務姿勢を責め、退職を迫っていたことがわかった。同庁はこうしたパワハラが自殺の一因になったと判断し遺族に謝罪し、複数の部下にパワハラ行為をしていたとしてこの警部補を減給100分の10の懲戒処分にし、上司8人を口頭厳重注意などとした。
2014/04/18東京都のアニメ制作会社「A-1Pictures」に勤め、辞めた後の2010年10月に自殺した男性(28)について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因として労災認定した。11日付。正社員として06-09年12月まで勤務。新宿労基署は在職中にうつ病を発症し、その前の2~4カ月に100時間を超える残業があったと認定した。体調を崩したことや関連会社への異動を断られたことから退職し、10年10月に自宅アパートで死亡しているのが見つかった。
2014/04/17アスベスト被害の補償・救済に向けて活動する「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は26日北陸支部を発足させる。石川県金沢市で無料の相談会も開き患者の支援活動を始める。
2014/04/17牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーグループは、「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表、2月から4月にかけ人手不足などで最大123店舗が一時休業や時間帯休業をした。また124店舗で深夜・早朝営業を休止。
2014/04/16アスベストを吸って中皮腫や肺がんなどになり、業務上災害と認められた旧国鉄職員が今年2月時点の累計で406人に上っていることが、鉄道・運輸機構のまとめで分かった。うち219人が死亡。2004年度に初めて認定されて以来、04年度が4人、以降は毎年二けたの患者が認定されている。分割・民営化後もJRに勤務した職員も含まれている。国鉄労働組合によると、認定者の疾病は中皮腫190人、肺がん136人、石綿肺46人など。
2014/04/16東京都千代田区の外務省で、庁舎の8階から30代の同省職員の男性が飛び降り、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみて詳しい状況を調べている。
2014/04/15「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は4月から毎月1回、さいたま市内で「アスベスト患者と家族の会・さいたまの集い」を開く。潜在的被害者を掘り起こすため県内での交流会開催を決めた。1回目は16日午後、さいたま市大宮区の県農業共済会館で開く。
2014/04/15アスベスト原料が入っていた麻袋を包装材などにリサイクルする工場が戦後から1970年代に堺市内の5カ所以上で操業し、その労働者と家族や近隣住民14人が石綿被害を受け、うち10人が中皮腫などで死亡していたことが「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の調べで分かった。会は堺市などに調査を求めている。中皮腫で7人、肺がんで2人、石綿肺で1人の計10人。労働者の娘ら4人にも胸膜プラークが見つかり、近所に住んでいた女性1人が中皮腫で死亡した。労働者や家族は石綿の危険性を知らず、子どもは周囲で遊んでいたという。
2014/04/08トヨタ自動車系列会社「テー・エス・シー」社員だった愛知県安城市の三輪敏博さん(37)が2011年9月、自宅で虚血性心疾患のため突然死したのを過労死と認めなかったのは不当として、遺族が国に処分の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。妻は12年1月、「直前1カ月の時間外労働は99時間以上」と、半田労働基準監督署に労災を申請、しかし労基署は「85時間で、死亡は業務上の事由と認められない」と却下した。
2014/03/31山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた20代の女性社員が2009年に自殺したのは、性同一性障害(GID)を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り、女性社員の母親が遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こした。GIDを巡る自殺での行政訴訟は全国で初めて。
2014/03/30沖ノ鳥島の建設現場で、中央桟橋を台船から引き出す作業中に桟橋が転倒する事故があり、男性作業員16人のうち5人が死亡、2人が行方不明で、9人は生存している。工事は国土交通省関東地方整備局が五洋建設、新日鉄住金エンジニアリング、東亜建設工業の3社の共同企業体に発注した係留施設の建築工事で、死亡したのは元請けの新日鉄住金の1人▽下請けの深田サルベージ建設の3人▽一般財団法人港湾空港総合技術センターの1人。
2014/03/28東京電力福島第1原発で、固体廃棄物貯蔵庫近くの掘削作業現場で協力企業の50代の男性作業員が土砂の下敷きになり意識不明になった。病院へ搬送されたが、約3時間後に死亡が確認された。東電が双葉消防本部に救急車を要請したのは事故発生から約50分後だった。
2014/03/27東日本大震災1週間後に胃静脈瘤破裂で死亡した七ケ浜町課長の公務災害ついて、地方公務員災害補償基金県支部が「公務外」とした決定を、同支部審査会が19日付で取り消した。震災後の過酷な勤務による身体的ストレスが持病を悪化させ、死亡したとして公務災害と認められた。
2014/03/27居酒屋チェーンのワタミは全店舗約640店の約1割に当たる60店舗を2014年度中に閉鎖し、店舗当たりの人員を増やし、労働環境を改善する。外部の有識者でつくる同社の業務改革検討委員会が1月に出した報告書で、「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」などと指摘されていた。店舗削減に加え、会議時間の削減、メンタルヘルス相談窓口の設置など社員の健康管理の充実も図るとしている。
2014/03/2524年11月に心臓まひで死亡した男性従業員に違法な時間外労働をさせたとして、西宮労働基準監督署は労基準法違反容疑で鳥取県琴浦町のゴルフ場経営会社「チュウブ」と元執行役員兼総支配人、支配人を神戸地検に書類送検した。
2014/03/24産経新聞の新聞奨学生だった男性(22)が、販売所で受けたパワハラでうつ病になり、慰謝料などを求める団体交渉を産経新聞社が拒否したのは不当労働行為として、「新聞通信合同ユニオン」は東京都労働委員会に救済を申し立てた。
2014/03/20原発の検査に約27年従事し、悪性リンパ腫を発症した神戸市北区の男性について、神戸西労働基準監督署が労災と認めた。被ばく線量は労災認定の基準を超えていなかったが、労基署は医師の所見などを評価し、原発作業との因果関係を認めた。がんで労災認定された原発作業員はこれまで男性を含めて13人、悪性リンパ腫では男性が5人目。10年6月までの累積被ばく線量は計168.41mSvで、平均すると年約6mSv。
2014/03/18NHKのドキュメンタリー番組制作のために中国広東省を訪れ、現地住民との宴会での飲酒が原因で死亡した制作会社社員の男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は請求を認める判決を言い渡した。団藤丈士裁判長は「宴会は中国当局の幹部から取材許可を得るためで、業務上の事故だった」と判断した。
2014/03/182007年に大阪府立高校の化学教諭が中皮腫で死亡したのは「実験で使用したアスベストとの関連が認められる」として、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会が死亡を公務上災害と認定したことが分かった。公立小中高校教諭の理科実験での石綿労災が認定されたのは初めて。
2014/03/17アスベストの保温材などを製造していた大阪市西成区の工場周辺で住民の石綿被害が相次いで判明した問題で、環境省は「石綿の健康リスク調査」について、2014年度に新たに大阪市を加えることを決めた。同省の「石綿の健康影響に関する検討会」で決定。
2014/03/17熊本労働局は労働基準監督署の50代の男性次長が、過去にセクハラ被害にあった女性職員に「加害職員が人事異動で戻ってきたら辞めてもらう」と言い、二次的な被害を与えたとして戒告処分にした。同席していた50代の男性課長と、管理責任のある署長も文書で厳重注意した。
2014/03/14東日本大震災でのがれき処理などでアスベストを吸い込んだおそれがある人たちに、漫画でアスベストの危険性を訴える取り組みを、神戸大学と京都精華大学がすすめている。漫画は3月中に完成させ東北3県の市町村や図書館などに送るほか、関西の教育現場でも使われる。
2014/03/13大阪市の建設業の親子が死亡したのは「石綿肺」のためとして遺族らが国に救済を求めた申請について、不服審査会が国の決定を取り消し、一転して救済を認めた。高瀬勝利さんは45歳で父親は58歳で死亡した。石綿肺で不服審査会が国の決定を覆したのは初めて。
2014/03/13西野田労働基準監督署は、長時間の時間外労働を料理人にさせた労働基準法違反の疑いで、ホテル阪神の総支配人と、運営会社の阪急阪神ホテルズを書類送検。料理人の男性は101時間の時間外労働で昨年8月上旬に脳幹出血で死亡。男性を含め4人が90時間を超える時間外労働をし、少なくとも昨年4月以降、違法状態が続いていた。
2014/03/122006年に自殺した鹿児島県曽於市立中学教諭の久留恵さんの両親が、県と市に計約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は県と市に計約4300万円の支払いを命じた。判決は(1)音楽教諭に国語を担当させた(2)精神疾患を配慮しなかった(3)県教委は指導力不足の教員研修を命じ、指導官は退職を促したとも受け取られる指導をした安全配慮義務違反を認定。
2014/03/05日常的に怒鳴ったり腕時計を水割りの中に落とすなど、部下への悪質なパワハラで大阪府警は四條畷署刑事課の男性警察官4人を減給10分の1の懲戒処分にした。20代の部下の男性巡査長が昨年9月に自殺した。統括係長らは仕事のミスなどを頻繁に大声で叱責した。
2014/03/03富山県小矢部市浅地の北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアの駐車場で、宮城交通の高速バスが駐車中の大型トラックに衝突し、バスの運転手と乗客1人の計2人が死亡。乗客ら24人が病院に搬送された。運転手は直前に意識を失っていた可能性があり、11日間連続勤務だった。
2014/02/27大阪府の鉄道高架下で文具店を経営していた男性が中皮腫で死亡したのは店舗内に吹き付けられたアスベストが原因だとして、遺族が建物の所有者である近畿日本鉄道に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は差し戻し前の控訴審と同額の約5900万円を同社に支払うよう命じた。裁判長は吹き付けられた石綿の危険性について「遅くとも1988年ごろには安全性を欠くと認識すべきだった」と判断。中皮腫と死亡との因果関係も認定した。
2014/02/24昨年1月に自殺した岐阜県職員の30代男性の遺族が、上司のパワハラや長時間労働が原因だとして、県に計約1億600万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性は2006年に採用され、12年4月から昨年1月7日に自殺するまで、県が所管する医療施設の整備などを担当していた。12年夏ごろから上司2人に仕事上の計画書や報告書の提出が遅いと指摘されるようになり、繰り返し怒鳴られるなどした。また12年9~11月には月の時間外労働時間が120時間を超えたという。
2014/02/20高知県警は全職員を対象にしたハラスメントに関するアンケート結果で、回答者の24.5%が「ハラスメントを受けた経験がある」と答えた。県警は「対策が不十分だった」としている。こうしたアンケートは全国の都道府県警では初めて。全職員約1980人のうち男性1592人と女性273人の計1865人が匿名で回答。男性の21.6%、女性の41%が「ハラスメントを受けた経験がある」と答えた。高知県警は昨年9月、警察学校内でセクハラをした元教官の男性警部補を懲戒処分にした。これを受け、実態把握のためにアンケートを実施した。
2014/02/20長崎県佐世保市消防局の20代の男性消防士が昨年10月、上司にパワハラを受けたことを示唆するメモを残して自殺していたことがわかった。市消防局は上司だった男性消防士長を停職1カ月の懲戒処分とした。消防士は2012年4月に採用され、消防士長が小隊長を務める中央消防署の小隊に配属された。別の小隊に配置換え後の13年10月に市内の山中で自殺した。「消防士長にいじめられている」と話していたことが発覚し、消防士長の名前を挙げ、「絶対に許さない」という趣旨の遺書のようなメモも残っていた。
2014/02/18京都市こころの健康増進センターは2014年度から、失職中や休職中のうつ病患者の就職・復職支援に乗りだす。軽作業などを行う通所型の専門サービスを提供し、就職相談などに応じる。うつ病患者は勤務先の休職期間満了後に解雇されるケースが多いため、失職者も受け入れ、うつ病患者を職場に戻す事業モデルの構築につなげる。
2014/02/17居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」の正社員だった女性が過重労働のため自殺したのは会社側が安全配慮義務を怠ったためとして、両親が同社と親会社「ワタミ」の元社長、渡辺美樹参院議員らに約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁であり、両親が「ワタミには娘を死に至らしめた責任がある」と意見陳述した。ワタミ側は答弁書で安全配慮義務違反があったことを否定し、請求棄却を求めた。
2014/02/13「クラレ」工場で働き、アスベストによる肺がんで死亡したとして、仕事を請け負った「山陽断熱」の元従業員の遺族らが両社に損害賠償を求めた訴訟は、山陽断熱が計約1億2000万円を支払う内容で、広島高裁岡山支部で和解した。和解は12日付。原告は元従業員5人の遺族14人と石綿関連疾患で治療中の元従業員2人の計16人。和解協議では、和解金を一括して原告側に支払い、1審で請求を棄却された3人にも分配することで合意した。協議の中で、和解金を支払う山陽断熱へクラレから支援する意向が示されたため、クラレ相手の控訴は取り下げていた。
2014/02/13不合理な事務作業を強いる「追い出し部屋」への異動を拒否し、大学から不当に解雇されたとして、名古屋女子大学教職員組合委員長の山井徳行元教授が、大学を運営する学校法人を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であった。「異動命令は退職に追い込み、反発する者を解雇するのが目的だ」と述べ、解雇を無効と認定した。2011年4月以降未払いとなっている月額約52万円の給与支払いも命じた。越原学園が山井元教授ら組合員5人を恣意的に選んで、教職員研修室での勤務を命じたと指摘した。
2014/02/12居酒屋「庄や」などを運営する大庄は店舗の営業時間の短縮を進めると発表。来店客が少ない時間帯の営業をやめることで、収益性を高め従業員の労働条件の向上につなげる。深夜や昼間の営業を見直したり年中無休の店舗に定休日を設けたりする。一部の店舗を閉鎖して人員の配置転換も行う。大庄は監督官庁から指摘を受けたことを踏まえたものだとしている。
2014/02/07建設現場で作業していた電気工の志萓信義さんが中皮腫になり59歳で死亡したのは、元請けの「中央電設」がアスベスト対策を怠ったためとして、遺族が計約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は会社に約4400万円の支払いを命じた。中央電設は即日控訴した。志萓さんは1962年に入社。その後下請け業者に移ったり独立したりし06年まで中央電設から工事を請け負い建設現場で働いた。04年に悪性中皮腫を発症し、06年に死亡した。
2014/02/05勤務中にくも膜下出血で死亡した女性看護師の遺族が、国に労災不支給処分の取り消しを求める訴訟を山形地裁に起こした。女性は勤めていた酒田市のクリニックで2010年12月に頭痛を訴え、くも膜下出血で死亡。遺族は労災の遺族補償年金などを請求したが、12年3月に庄内労働基準監督署が不支給とした。女性は経験の浅い同僚への指導などで「短期間の過重労働」の状態にあり、転職も考えていたことを挙げ、過重労働だったと主張している。
2014/02/05郵便局員の男性の自殺は、過酷な業務や営業ノルマなどが原因として、遺族が日本郵便を相手に慰謝料など約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論がさいたま地裁であった。男性の妻は意見陳述で「毎年転勤希望を出したが、通らなかった。夫は追い詰められて落とされた」と訴えた。男性は平成18年さいたま新都心郵便局で、郵便物の配達などを担当。ミスを大勢の前で反省させられるなどのパワハラを苦に、平成22年12月、同局4階から飛び降り自殺した。
2014/01/30中皮腫や肺がんで死亡した日本通運の元社員5人の遺族が、日通に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。1審神戸地裁尼崎支部判決に続き日通の責任を認定。ほぼ同額の約1億3300万円を支払うよう命じた。5人は1950~80年代、クボタ旧神崎工場に石綿を運んでいた運転手などで、57~76歳で死亡した。裁判長は石綿の危険性について59年に日通も認識できたと判断した。
2014/01/29北海道胆振地方の道立高校長が教頭に「ばか」「お前をいじめることしか考えていない」「しゃべるな」などの不適切な言動でパワハラをしていたとして、道教委は校長を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分とした。パワハラで校長が処分されたのは初めて。
2014/01/29うつ病で休職中に解雇されたのは労働基準法違反として、武相高校(横浜市)の元教諭の男性(56)が学校法人武相学園に解雇無効を求める訴訟の第1回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。男性は2011年5月ごろから、生徒への指導などについて学校側から厳しい叱責を受けるなどし、同8月にうつ病と診断され療養休暇中の12年12月、生徒への指導が不適切と懲戒解雇された。労災申請し横浜北労働基準監督署は昨年5月労災と認定。同労基署は昨年10月解雇に対する是正勧告を行ったが、学園は応じなかった。
2014/01/23世界遺産の仁和寺が境内で運営する食堂の男性料理長が、長時間労働でうつ病を発症したとして、同寺を相手取り慰謝料や未払い賃金計約1800万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした。料理長は2004年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、05年から料理長を担当。11年以降、時間外労働が月100時間を超えることが常態化し、月200時間以上になることもあった。09年にうつ病を発症し、12年から休職中。13年7月には労基署から労災認定された。
2014/01/22石綿について患者らでつくる「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が、患者救済のための電話相談窓口「アスベスト被害ホットライン」を北陸地方で初めて設置した。制度を活用しているのは患者の6割程度。富山などの北陸では、特に肺がんの認定件数が極端に低く、患者の掘り起こしが急務。25日には県中小企業研修センターで無料相談会を開き相談を受け付ける。
2014/01/22福島労働局は2013年に県内で発生した労災事故による死者は31人で、前年より5人増えたと発表。復旧復興事業で亡くなったのは6人。増加の背景には事業の本格化があるとみられ、除染作業中の死者も初めて4人出た。楢葉町で2人、田村市で1人、伊達市で1人。いずれもトラックやショベルカーの下敷きになるなどした。県内では震災後、労災事故による死者が増え2010年の19人から、11年は30人、12年は26人。建設業の増加が顕著で、10年の6人から11年は16人、12年は11人、13年は17人。
2014/01/24配置転換された上、長時間の面談で退職を求められた大阪府内の30代の元会社員のうつ病発症について、労災と認めなかった泉大津労働基準監督署の処分が、不服審査で先月取り消された。面談は録音されており、労基署はその提出を受けながら退職強要でないと判断していたが、審査結果を受けて労災認定した。不服審査の決定書によると、元会社員は2008年に衣料メーカーに入社したが、11年5月に子会社の物流会社に配置転換された。1カ月後、上司から面談で退職を求められ、拒否しても「決着するまでテーブルを離れない」と言われ、その後うつ病と診断された。
2014/01/16昨年1年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人(2.4%)少ない2万7195人で、4年連続の減少となったことが警察庁の速報値で分かった。前年と比較で70と80歳以上を除く各年代で減少、経済、生活問題を動機とする自殺者が減った。内閣府自殺対策推進室の担当者は、2009年度に創設された地域自殺対策緊急強化基金により、市区町村単位で自殺を防ぐ活動に取り組みやすくなった効果が出ているなどと分析している。
2014/01/11水俣病の患者認定を巡り、環境省は手足の感覚障害のみでも有機水銀へのばく露との因果関係を証明できれば水俣病と認める方針を固めた。昨年4月の最高裁判決を受けた見直しだが、認定基準そのものの変更ではなく「補足」と位置付けた。近く熊本、新潟両県など関係自治体に通知する。因果関係の証明は非常に困難で、救済対象の拡大につながる可能性は低い。認定基準の抜本改正を求めていた患者団体の反発は必至。
2014/01/10築炉業「ヤマサキ」(福岡県大牟田市)が安全配慮義務を怠ったためにじん肺になったとして、元社員2人が同社に計6600万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。築炉業者を相手取った訴訟は全国初。原告は福岡県みやま市と和歌山市在住のいずれも76歳の男性。2人は約30~40年間、築炉作業員として和歌山県や千葉県の製鉄所などで勤務。炉を築く過程で大量の粉じんにまみれる作業に従事した。
2014/01/09石油化学製造「三菱マテリアル」四日市工場で爆発があった。同社社員ら男性作業員5人が死亡。他に男性12人がけがをしてうち1人は重傷。死亡したのは同社社員3人と協力会社「南部組」の社員2人、いずれも爆風で即死。爆発したのは熱交換器。同工場は水素ガスとトリクロロシランという化合物を混合させ、半導体の材料などにする多結晶シリコンを製造している。
2014/01/08神奈川県労働委員会はニチアスが、退職者加盟の全造船アスベスト関連産業分会との団体交渉で被害実態などを十分説明しなかったのは不当労働行為に当たるとして、誠実に対応するよう命令した。2011年11月の最高裁決定で退職者の団交権を認める判決が確定し同社は団交に応じたが、その姿勢に再考を迫る労働委命令は初めて。
2014/01/07泉南地域のアスベスト健康被害を巡る集団訴訟で国側が上告。石綿紡織工場の元従業員ら原告側も翌8日、最高裁に上告。大阪高裁判決は国の責任を認め原告58人のうち55人に計約3億4500万円の支払いを命じた。原告側は請求額と開きがあることや、死後20年以上たって提訴した遺族3人が敗訴したことを理由に上告を決めた。
2014/01/07沖縄県内の在日米軍基地で勤務中に吸ったアスベストで病気となり、労災など認定を受けた日本人が28人に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。うち21人は死亡。県内の認定者数48人の半分以上。2012年度までに労災認定を受けたのは19人で、肺がん14人(うち9人死亡)、中皮腫2人、石綿肺3人(3人とも死亡)だった。
2013/12/25過労のため自殺したとして、飲料水配送会社に勤めていた男性(27)の両親が会社に約8300万円の賠償を求めた訴訟が、解決金6000万円を支払うなどの内容で、大阪地裁で和解した。会社が謝罪し再発防止策などを記した書面を全従業員に配ることも盛り込まれた。男性は2008年4月、「日東フルライン」に就職、7月に1カ月間の時間外労働が104時間になりうつ病を発症、8月2日に自殺した。
2013/12/25飛び降り自殺した男性行員に労使協定で定めた限度を超えて時間外労働をさせていたとして、肥後銀行(熊本市)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で罰金20万円の略式命令を受けた。熊本労働基準監督署が3月、同法違反容疑で書類送検。熊本区検が11月29日付で略式起訴し、熊本簡裁が12月6日付で略式命令を出した。命令は25日付で確定。同行は既に罰金を納付している。
2013/12/202010年1月に鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機で作業員7人が死傷した事故で、業務上過失致死傷容疑などで書類送検された九電社員ら8人について、鹿児島地検は不起訴にする方針。遺族が殺人容疑で告訴した所長ら5人も容疑なしで不起訴とする。地検は送検8人のうち現場にいた1人を起訴猶予、6人を不起訴とする見通し。亡くなった男性も業務上過失傷害容疑で送検されたが不起訴とする。
2013/12/20石油プラント会社「新興プランテック」(横浜市)に勤め、2008年に過労自殺した男性社員(24)の遺族が、損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は会社に約2300万円の支払いを命じた。国と労働組合への請求は退けた。裁判長は時間外労働の労使協定の上限について「適用除外に当たり、違法ではない」と判断。男性は最長で月200時間を超える長時間労働のストレスから強迫性障害と診断され、08年11月に自殺。10年9月に千葉労働基準監督署が労災認定した。
2013/12/19近畿管区警察局は部下の事務官にパワハラを繰り返したとして、同警察局滋賀県情報通信部の男性係長を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分にした。係長は部下の男性事務官に何度も「アホ、ボケ、カス」などと暴言を吐き平手でたたくなどの暴行を加えた。
2013/12/18文部科学省の調査では、精神疾患で24年度に休職した公立校などの教員が4960人で、19年度以来5年ぶりに5千人を下回った。うち復職したのは1902人、退職1009人、休職中2049人だった。
2013/12/17「ブラック企業」対策として、全国5111の企業や事業所に9月に実施した監督結果を発表。全体の82%の4189企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。うち違法な時間外労働があったのは43.8%の2241。残業代不払いは23.9%の1221。
2013/12/13野村証券の社員だった横浜市の男性が、営業目標が達成できなければ自分の車を売るよう上司から提案されるなどのパワハラを受けたとして、会社側に約480万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25万円の支払いを命じた。
2013/12/13厚生労働省は14日までに、2015年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。
2013/12/12青森県警はLINEなどで部下の女性にパワハラやセクハラを繰り返したとして、県警本部に勤務する男性巡査部長を停職1カ月の懲戒処分にした。LINEで一方的に非難したり、「超大好き」などと書いたほか、直接失敗を責め立てたり、頭突きなどの暴行を加えたりした。
2013/12/11「ヤマダ電機」の店舗に勤めていた男性社員(23)が自殺したのは、長時間労働でうつ病になったためとして、遺族が同社に約1億2000万円の損害賠償を求め、前橋地裁高崎支部に提訴した。男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店で管理職のフロア長として勤務し2007年9月19日、同市内の社宅で首つり自殺した。死亡までの1カ月間の時間外労働は約106時間で、長岡労働基準監督署が11年6月に労災認定した。
2013/12/11上司のパワハラでうつになり退職せざるを得なくなったとして、大阪府の50代女性が住友生命保険(大阪市)と上司に計約6300万円を求めた訴訟が、同社などが解決金4000万円を支払い、元上司が女性に謝罪する内容で、大阪地裁で和解した。11月13日付。女性は2003年に大阪府内の出張所長になったころから、保険契約の成績を別の社員に付け替えるよう上司から強要され、応じなかったことから叱責を受けるようになり、暴言を受けうつを発症し休職。
2013/12/11千葉県がんセンターの麻酔科医だった40代の女性が、違法な医療行為をやめるよう上司に訴えてパワハラを受け退職に追い込まれたとして、県に200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、千葉地裁は50万円の支払いを命じた。千葉県警は11年7月、医師法違反の疑いで手術管理部長と歯科医を書類送検。地検は12年3月起訴猶予処分とした。
2013/12/10体育館の管理業務に従事していた北九州市の男性が国に、じん肺と認めなかった決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、「じん肺にかかっていた」として処分を取り消した。男性は1990年~2005年、北九州市立総合体育館で電気や空調、給排水の保守点検に従事。
2013/12/10厚生労働省は従業員がアスベストの病気で、2012年度に労災認定や救済認定された1048の事業所名を公表した。累計は1万1332人。19日厚生労働省は1049事業所に訂正した。
2013/12/09「ワタミフードサービス」の新入社員だった森美菜さんの過労自殺で、両親が創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。代理人弁護士によると懲罰的慰謝料の請求は過労死・過労自殺をめぐる民事訴訟では異例。被告は同社と持ち株会社「ワタミ」の法人2社、渡邉氏ら個人3人。
2013/12/09海上自衛隊佐世保弾薬整備補給所の上司からパワハラを受けた元防衛事務官の女性(62)が国に約530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁佐世保支部は国に11万円の支払いを命じた。判決は「指導の範囲を超え、尊厳を傷つけ精神的打撃を与える発言で違法」と判断。
2013/12/07「ブラック企業」への対策強化で厚生労働省は来年度から電話相談を夜間と休日にも拡充する。ほか離職に悩む若者の相談に応じる窓口を開設する予定。東京、名古屋、大阪にある「わかものハローワーク」でも、就職後も若者の相談に職員が応じる専用窓口を来年度から常設する。
2013/11/25神戸港でアスベストを扱う業務に従事し、2001年に肺がんで死亡した男性の妻が労災不認定の処分取り消しを求めた神戸地裁訴訟で、神戸東労基署が一転して処分を取り消し労災を認める通知書を15日付で妻に交付したことが分かった。係争中の認定は異例。男性は36年間、船の積み荷の検数業務に従事し01年7月に死亡した。男性の肺に残る石綿小体の本数は1グラム当たり2551本で、10年1月、認定基準の5000本を下回るとして不支給にした。
2013/11/22内閣府が男女7000人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」結果で、残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、1日の労働時間が12時間以上の正社員では53%、10時間未満では38%。「責任感が強い」は、12時間以上で39%、10時間未満で30%。労働時間が長い人ほど上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に「仕事が遅い」とした人は、12時間以上の26%に対し、10時間未満では37%。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえた。
2013/11/21秋田県由利本荘市の市道工事現場で土砂が奥行き約40M、幅約70Mにわたって崩れ、作業中の男女5人が生き埋めとなった。付近は昨年11月、雨で道路の一部が壊れて通行止めとなり、復旧作業を続けていた。17日夜から断続的に雨が降り、21日も朝から雨だった。
2013/11/21従業員が過労の末に精神疾患となって自殺した場合、疾患を具体的に認識していなくても雇用主に勤務時間の短縮といった注意義務があるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が、札幌高裁であった。岡本岳裁判長は「従業員の長時間労働の実態を認識できる限り義務を負い、疾患を発症したとの具体的な認識は必要ない」との判断を示した。北海道函館市の「函館新都市病院」に臨床検査技師として勤務し、2009年に自殺した女性(当22)の両親が、医療法人「雄心会」(函館市)に計約9400万円の賠償を求めていた。裁判長は請求を棄却した12年8月の一審札幌地裁判決を変更し、計約5800万円の賠償を命じた。
2013/11/20昨年5月に致死性不整脈で死亡し、同10月に過労死と認定された岩田孝之さんの遺族が、宅配ピザチェーンを運営する「アオキーズ・コーポレーション」に約1億円の損害賠償を求めて津地裁四日市支部に提訴した。岩田さんは2011年1月ごろ、名古屋市や三重県北部の複数店舗を管理するゼネラルマネジャーに就任。同年9月から死亡するまで、月80~100時間の時間外労働が常態化し、会社は放置していたとしている。
2013/11/19福岡県糸島市の男性課長が2010年6月に自殺したのは、市が配慮すべき義務を怠ったためとして、男性の妻など遺族が市に約9000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。市議会に提出する議案書や答弁書作成に加え、住民説明会の運営や議事録作成をほぼ1人で担当し、時間外勤務が100時間を超える月が相次いだ。地方公務員災害補償基金福岡県支部は今年3月公務災害に認定した。
2013/11/18神戸市消防局の50歳代の消防士長の男性が、今年2~4月、同僚の女性職員の太ももを触るなどのセクハラ行為をしたとして、7月に戒告の懲戒処分を受けていたことが分かった。
2013/11/16厚生労働省は、セクハラ対策を強化する。男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、2014年7月から実施したい考えだ。
2013/11/15仙台市の健康器具販売業「REジャパン」に勤務していた20代の男女6人が、同社と取締役15人を相手取り、未払い残業代と精神的苦痛に対する損害賠償など計約3658万円を求めて仙台地裁に提訴。原告代理人は「『ブラック企業』に焦点を当てた集団提訴は全国初めて」とする。6人は2010-12年に入社しマッサージ師として東北の温泉旅館に派遣されたが、求人票と異なり正社員ではなく個人事業主扱いだった。1日12時間労働で割増賃金は払われていない。また朝礼で売り上げが低い社員を怒鳴るなどのパワハラがあった。
2013/11/15千葉県野田市の廃棄物処理施設「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で廃油を精製する作業中にタンクが爆発し男性2人が死亡。ほかに重傷2人を含む男女計16人が負傷した。爆発で屋根や壁などが吹き飛び死亡した2人は全身にやけどを負って建屋内のがれきから心肺停止状態で見つかった。負傷者のうち3人は隣接する工場などにいた男女。
2013/11/12東急車輛製造の鉄道車両工場で働いていた元社員3人が中皮腫などで死亡したのは、同社が対策を怠ったためだとして、3人の遺族7人が計約1億円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解成立した。(22頁参照)
2013/11/08奈良県広陵町で2011年6月、アスベスト建材を含む倉庫を無届けで解体したとして、県警生活環境課と香芝署は、工事を発注した大阪市平野区のクレーン会社を建設リサイクル法違反(無届け解体)容疑で奈良地検葛城支部に書類送検。奈良県が6月、刑事告発していた。また社長は奈良県議会の調査特別委員会への出頭要請を拒否し地方自治法違反(証人出頭拒否)容疑で書類送検。
2013/11/05川崎重工業神戸工場の造船所で働いていた元社員丸本佐開さんが肺がんで死亡したのはアスベストが原因として、妻津枝美さんが労災不認定の処分取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は請求を棄却した。裁判長は「石綿にさらされる機会は10年以上あったが、胸膜プラークが認められない」と述べた。原告側は控訴する方針。
2013/11/03中皮腫死亡者数は、2012年に過去最多の1400人に上ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。最悪だった前年より142人増え、最大の増加幅。都道府県別では兵庫県が134人で最多、大阪府131人、神奈川県129人、東京都101人、埼玉県89人が続いた。
2013/11/01連合総研が民間企業で働く2000人を対象に実施したアンケートで、20代の23.5%、30代の20.8%が、自分の勤務先が「ブラック企業」に当たると考えていた。「過去1年間に残業代の未払いがある」のは全体の19.3%。「有給休暇を申請しても取得できない」のも14.4%。職場に「仕事で心身の健康を害した人がいる」は35.6%、「日常的に長時間労働」が30.6%、「短期間で辞める人が多い」が26.9%だった。
2013/11/01川崎市は部下に暴力的な行為や暴言などのパワハラ行為をした前総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長の男性を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とすると発表。パワハラでの懲戒処分は初めて。ほかに同室係長が担当課長に「業務から排除させられた」との事案も、担当課長を文書訓戒とした。2事案は相談を受けた市職員労働組合が、市側に是正と調査を求めて申し入れていた。
2013/10/25福島第1原発事故に伴う除染作業員の違法派遣事件で、宮城県警暴力団対策課と仙台南署は、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)の疑いで、岩沼市の土木工事会社と同県大河原町の建設会社の2社を書類送検した。土木工事会社の送検容疑は国の許可を得ないで3月7~30日に計95回、除染事業の2次下請け業者に男性労働者6人を派遣した疑い。建設会社は除染現場で派遣された6人を働かせた疑い。
2013/10/25茨城県坂東市の三陽金属工業で、炉が爆発して作業員2人が負傷した。同社の金属加工工場内でアルミニウム廃材の溶解炉と集じん機をつなぐダクト内で爆発が起こり、40歳と37歳の男性作業員が全身にやけどを負って病院に搬送された。40歳の男性は意識不明。
2013/10/23茨城県龍ケ崎市で23日、東京電力の39歳の男性社員が会社の駐車場で倒れているのが見つかり、病院で死亡した。警察は飛び降り自殺とみて調べている。竜ヶ崎支社に勤務する技術職の男性社員で、勤務時間中で5階建ての建物の屋上には男性の眼鏡があり遺書は見つかっていない。
2013/10/23岡山県警本部の50代の男性警視が部下の女性警察官に体を触るなどのセクハラを繰り返したとして、県警が9月9日付で本部長訓戒処分にしていた。警視は県警本部の課長
2013/10/22司法修習生の女性にキスをするなどセクハラ行為をしたとして、福岡高裁が分限裁判で福岡地裁の高橋信慶裁判官に戒告の懲戒処分を決定し、高橋裁判官依願退職したことが分かった。
2013/10/19福島第1原発事故の収束作業に従事した後、悪性リンパ腫を発病したのは作業中の被ばくが原因と労災申請した男性に対して厚生労働省が、労災不支給決定を下していたことが分かった。昨年9月以降に労災を申請していた。
2013/10/18アスベストを材料に保温剤などを製造していた大阪市西成区の工場周辺の住人ら11人に健康被害が出ている問題で、新たに2人の被害が確認された。2人は姉妹で同区千本中(旧・千本通)にあった「大阪パッキング製造所(現・日本インシュレーション)」近くに10年以上居住、妹は平成18年に腹膜中皮腫で死亡。姉は「胸膜プラーク」。
2013/10/17全日本教職員組合は、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表。教員の時間外勤務は1カ月平均で72時間56分、持ち帰り仕事時間も含めると同95時間32分。全国の教職員6879人の昨年10月の実態。時間外勤務は前回調査の2002年より月平均で14時間33分延びた。
2013/10/17過労死を防ぐための基本法成立を目指す超党派の国会議員連盟の各党代表者が法案の骨子をまとめた。今後開催中の臨時国会への法案提出を目指す。名称は過労死等防止基本法。
2013/10/16陸上自衛隊朝霞駐屯地に2等陸士として勤務していた男性自衛官(19)が2007年11月に自殺したのは先輩自衛官からの暴行などが原因として、群馬県富岡市の両親が国に約9440万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は暴行への慰謝料として国に約220万円の支払いを命じた。判決では男性が相談しなかったことから上官らが認知することは困難、自殺は男性の精神的な脆弱性が大きいとした。一方で暴行による精神的苦痛は認め慰謝料の支払いを命じた。
2013/10/12東京電力福島第1原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約20%過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。報告書によると半減期が約20時間のヨウ素133などの影響が考慮されておらず、また調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約8日間のヨウ素131でさえ検出されなかったという。
2013/10/10水銀の使用や輸出入、排出などを包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が、熊本市の国連環境計画(UNEP)の外交会議で採択された。水銀の取り扱いを世界的に規制する法的な枠組みが日本で誕生した。条約は締結手続きを終えた国が50カ国に達するとその90日後に発効する。
2013/10/09うつ病になったのはすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性(37)が、JR東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性は埼玉県内のすし店ですし職人として働き、22年4月以降1日14時間の長時間労働や休日出勤で4月下旬から頭痛など症状が出始め、6月末に出社できなくなった。23年7月に退職し24年9月に労災認定を受けた。発症前1カ月間の時間外労働は最高97時間。
2013/10/09東京電力は福島第1原発で、放射性汚染水から塩分を取り除く淡水化装置の配管から汚染水約7トンが漏れ、汚染水に触れた作業員6人が被ばくしたと発表した。それぞれの被ばく量はガンマ線が0.42~0.11mSv、ベータ線が1.2~0.2mSv。内部被ばくはなし。
2013/10/06福島第1原発事故後の2011年7月-10月まで同原発で作業し、その後膀胱がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていた。事故後、被ばく理由の労災申請は全国で4人。いずれも審査中。男性は重機オペレーターとして原子炉建屋周辺でがれき撤去作業などに従事、被ばく線量が年間法定限度を超え、同年10月末で現場を離れた。12年5月に膀胱がんがを手術、今年3月には大腸がんと胃がんも見つかった。
2013/10/04福島第一原発事故の避難指示区域の福島県楢葉町での国直轄の除染作業で今年2件の労災死亡事故があり、富岡労働基準監督署は「前田建設工業」など3法人と現場責任者ら3人を労働安全衛生法違反容疑で福島地検いわき支部に書類送検した。3月22日に男性作業員が汚染土の仮置き場内でトラックを誘導中パワーショベルにひかれ、5月21日に男性作業員が坂道で動き出したクレーン付きトラックにはねられた。
2013/10/03過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、公開を求めていた市民団体代表の上告を退けた。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定した。1日付。
2013/09/28兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所で昨年9月、37人が死傷したタンク爆発事故で、兵庫県警網干署捜査本部は、事故の可能性を予見しながら冷却作業を怠るなど安全管理体制が不十分だったとして、業務上過失致死傷容疑で早ければ年内にも、現場責任者ら数人を書類送検する方針であることが分かった。
2013/09/28過労死をめぐり、両親が大手居酒屋チェーン「日本海庄や」の経営会社を訴えた裁判で、最高裁判所は会社側の上告を退け、経営陣にも責任があるとした判決が確定した。2007年、「大庄」に入社した吹上元康さんが、平均100時間以上の残業を強いられ過労死し、一審と二審は「月80時間の残業を含んだ給与体系は不合理」としたほか、過重労働を改善しようとしなかった経営陣にも責任があるとし、会社と社長ら4人に対し、およそ8000万円の賠償を命じていた。判決は今月24日に最高裁が支持し確定した。
2013/09/26藤井寺市で解体中のアパートにアスベストが含まれていることがわかり、大阪府が解体業者に飛散防止対策を求めたにもかかわらず措置がとられなかったとして、府が大気汚染防止法違反の疑いで大阪府警に業者を刑事告発した。大阪府によると工事中の今年5月に府に匿名の情報提供があり、府が調査をした。
2013/09/26大阪労働局は、従業員などが相次いで胆管がんを発症した大阪の印刷会社サンヨー・シーワィピーが、法律で定められた産業医や労災を防ぐための管理者を置いていなかったなどとして、この会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
2013/09/25大阪市西成区千本中2にあった石綿製品工場近隣の住民・元住民に石綿被害が確認された問題で、患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などは環境省が実施している石綿健康リスク調査に参加するよう、大阪市に要請した。市が参加を決めれば、住民らは専門家の健康診断を無料で受けられる。環境再生保全機構による石綿健康被害救済法の救済認定者アンケート調査で、公害が疑われる人は大阪市に96人おり、263人の兵庫県尼崎市に次ぎ、全国の市区町村で2番目に多い。石綿製品工場は大阪市内に70カ所以上で、西成、西淀川、東淀川の各区に集まっていた。
2013/09/24大阪市の印刷会社サンヨー・シーワィピーの現元従業員17人が胆管がんを発症し労災認定された問題で、同社は在職死亡した元従業員1人の遺族に1000万円、発症した現職の従業員2人にそれぞれ400万円の補償金を支払い示談が成立したことを明らかにした。示談の成立と補償の提示額が表面化したのは初めて。
2013/09/20福島第一原子力発電所などで働く人たちの健康診断結果を厚生労働省が分析、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故前に比べて増えていることが分かった。厚生労働省は今後詳しい疫学調査を行う。第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、545の事業所で合わせておよそ6700人が特別な健康診断を受け、結果、医師の所見が付いた人が284人と全体の4.21%で、事故が起きる前の平成22年と比べて4倍余り。
2013/09/17京都、滋賀、福井の3府県に初の大雨特別警報が出された台風18号はで、大雨による土砂崩れなどで岩手、福井、滋賀の3県で3人が死亡。岩手、福島、三重、兵庫の4県で5人が行方不明。総務省消防庁のまとめでは、埼玉、神奈川、愛知など22都府県で131人が負傷。住宅被害は、埼玉、福井両県などで全壊が34棟、半壊・一部損壊が807棟に上った。
2013/09/13今年3月長野県松本市の長野自動車道下り線で大型トラックなど10台が絡み、1人が死亡、約30人が軽傷を負った事故で、北大阪労働基準監督署は死亡したトラックの運転手に違法な時間外労働をさせていたとして労働基準法違反容疑で、運送会社「東井運輸有限会社」と労務管理を担当する男性社長を書類送検した。
2013/09/11秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、懲戒解雇された元社員の女性が同社などを相手取り、社員としての地位確認と賃金支払い、パワハラの慰謝料330万円を求め東京地裁に提訴した。女性は会社に不正を抗議していた。また、女性はパワハラや長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして中央労働基準監督署へ労働災害を申請した。
2013/09/09東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相など政府関係者ら計42人について、東京地検は全員を不起訴とした。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
2013/09/05大阪市西成区で操業していたアスベスト製品工場、大阪パツキング製造所(現日本インシュレーション)の周辺住民16人に石綿が原因とみられる健康被害が出ていることが分かった。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」によると、発症したのは中皮腫や胸膜プラークで15人はこの工場での勤務経験はなく、1人は元労働者だった。住民は50年ほど前まで工場から半径300m以内に住んでいた。工場は1960年まで操業。近隣住民の70代男性が中皮腫を発症し、周辺住民の健康調査をしていた。支援団体では大阪市や国に詳しい調査を求める。
2013/09/04福井県立高校の元教諭の40代女性が、在職中に同僚の男性教諭からセクハラを受けた上、県教委に相談しても適切に対応してもらえず退職に追い込まれたとして、元教諭が同県に約1700万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部であった。裁判長は元教諭の訴えを棄却した1審・福井地裁判決を変更し、県に慰謝料など約90万円の支払いを命じた。
2013/09/03厚生労働省の専門家検討会は新たに大阪府の印刷会社の元労働者の男性を労災認定すべきだと結論。今後、遺族に通知し認定手続きをする。男性は死亡当時30代、職場で1997年から2001年までの約4年間、インキの洗浄作業に従事。「1、2ジクロロプロパン」に高濃度でさらされ、胆管がんで死亡した。サンヨー社とは別の会社。
2013/09/02午後2時5分ごろから2時半ごろにかけて、埼玉県越谷市と同県松伏町、千葉県野田市などで竜巻とみられる突風があり、少なくとも67人が重軽傷、540棟以上の建物が損壊。電柱倒壊やトラック横転なども相次いだ。被害は越谷市西側のさいたま市岩槻区で最初に発生し、越谷市、松伏町、野田市と北東方向に約13.8キロの地域。
2013/08/31大阪市の公募で昨年8月に就任した民間出身の男性区長が区役所の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが分かった。女性職員から区長が昨年、飲食店内や電車内で体を触ったり、私生活に関して好意を持つような話をしたとの訴えがあり、市は今月29日に区長から事情を聴いた。区長は取材に「セクハラの意図はまったくなかった」と釈明。辞職などの意向はないという。
2013/08/30金沢21世紀美術館の学芸員ら女性7人が、秋元雄史館長からパワハラを受けたとして、館を運営する金沢芸術創造財団や市などに改善を求める通知書を送付していた。うち1人は今年3月末、パワハラを理由に退職し、5人が医師から適応障害などの診断を受けていたことも判明。館長はパワハラを否定しており、財団のコンプライアンス委員会が事実関係を調査している。
2013/08/29北九州市八幡西区の産業医科大学は、50代の男性教授が約10年前からセクハラやパワハラをしていたとして、3カ月間の出勤停止処分にしたと発表した。また、インフォームドコンセントの内容をカルテに記載していなかったとして、大学病院の医師計7人を口頭厳重注意にしたことを明らかにした。
2013/08/28造船大手「三井造船」の下請け会社で働いていた男性の遺族4人が溶接作業でアスベストの粉じんを浴び肺がんで死亡したとし、三井造船に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は「石綿が原因で肺がんになったとは認められない」と請求を棄却した。男性は1964~65年、三井造船大阪事業所で船台などの溶接作業に携わりその後も複数の下請け会社で働いた。2000年に63歳で死亡。
2013/08/27高知県警の警察学校で教官を務める男性警部補が、生徒の女性警察官にセクハラをしていたことが分かった。県警は事実関係を調査中で近く警部補を処分する方針。警部補は今年7月、校内で女性の体を触ったり、キスしたりするなどのセクハラを繰り返した。警部補は事実関係を認めているという。
2013/08/26愛知県警中署の男性巡査(当24歳)が2010年11月、中署内で拳銃自殺したのは上司のパワハラが原因と両親が県を相手取り、約5700万円を求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。巡査は10年4月採用で、中署地域課で交番勤務。ミスをすると腕立て伏せを命じらたり退職願を書くよう迫られた。自殺した日には、拳銃のひもを紛失したことで「死んでしまえ」と言われ、土下座させられて殴る蹴るなどの暴行を受けたという。県警は内部調査をまとめたが違法性はないとして上司らを懲戒処分せず、自殺との因果関係も認めなかった。両親は強要容疑で巡査長を告訴したが、名古屋地検は12年に不起訴処分にした。
2013/08/21北海道三笠市の市立三笠総合病院の診察室で、精神神経科の医師、宮下均さんが男性患者に包丁で刺され死亡。男はその場で男性看護師に取り押さえられた。
2013/08/21読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送を担当していた女性社員を懲戒解雇していた。女性は解雇撤回を求め近く提訴する方針。女性は上司に「不正はおかしい」と伝えたが改善を拒否され、女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、2011年9月から休職した。12年2月29日に「多数の読者にプレゼントを発送せず不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきたという。支援する首都圏青年ユニオンは昨夏、当選者水増しに関する情報を消費者庁に提供した。
2013/08/20北九州市でアスベストの港湾荷役作業にあたり、2010年に肺がんで死亡した男性の遺族が、勤務先の港湾運送会社(下関市)に損害賠償を求めて示談交渉し、和解金2500万円で示談が成立した。和解金には日本港運協会が昨年6月に始めた支援制度が初適用され、補助金が支払われるという。この制度は協会の会員企業が従業員の石綿被害に金銭支払いをした際、協会が一部を補助するもの。今月13日に示談がまとまった。
2013/08/20東京電力福島第一原発事故の収束作業中、静岡県御前崎市の配管工大角信勝さんが心筋梗塞で死亡したのは、安全配慮義務違反があったためだとして、妻でタイ国籍のカニカさんが東電や作業の元請けだった東芝など四社に計3080万円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴した。
2013/08/14宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に喫煙シーンが多いことを、NPO法人「日本禁煙学会」が問題視、スタジオジブリに対し、たばこの描き方に配慮を求める文書を送った。学会側は「未成年の観客も多く影響も大きい」と指摘し、文書をホームページでも公開した。
2013/08/08「ブラック企業」対策として、厚生労働省は9月を集中月間にし、約4千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。9月1日には専用の無料相談電話も開設する。
2013/08/06岐阜市都市建設部公園整備室の元室長、伊藤哲さんが市役所本庁舎から飛び降り自殺したのは過重な時間外勤務や上司からのパワハラなどが原因と、妻が地方公務員災害補償基金を相手取り、同基金県支部の公務外処分取り消しを求める訴えを岐阜地裁に起こした。伊藤さんは07年4月、都市公園の管理責任者に。公園遊具を巡るトラブルや不祥事が多発し時間外勤務が増加。上司や副市長からの叱責や議会対応など心理的負荷がかかりうつ病を発症、同11月に自殺した。
2013/08/05福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5mSv以上」の被曝をした人が約1万人にのぼることが、東京電力が7月に確定した集計から分かった。福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12.18mSvで、約5割にあたる9640人が5mSv超の被曝をした。今年6月末には累積で5mSv超の被曝をした人は1万3667人。
2013/08/01厚生労働省の専門家検討会は、北海道の印刷会社の元従業員で胆管がんを発症して2004年に50代で死亡した男性1人を労災認定することを決めた。道内では初めて。月内には男性の遺族に通知される。男性は印刷機に付着したインクを洗浄する業務に携わり、1985年から11年間、洗浄剤に含まれる化学物質「1,2-ジクロロプロパン」に高濃度でさらされた。この印刷会社は既に閉鎖されている。今回の男性を含め労災が認められたのは21人になった。労災の請求は7月現在で75人。
2013/07/30福岡県豊前市の男性職員が上司からパワハラを受けたとして、同市に315万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は請求を棄却した1審・福岡地裁行橋支部判決を変更し、パワハラを認めて市に約30万円の支払いを命じた。男性は08年4月ごろから同市の女性職員と交際を始め、同年7月市総務課長が男性に「入社して右も左も分からない若い子をだまして」などと発言、女性に「あいつはこれまでもたくさんの女性を泣かせてきた」と言うなどした。
2013/07/29鹿児島大は学生9人へのアカハラなどで農学部の男性教授を諭旨解雇処分とした。8月19日までに退職届が提出されなければ懲戒解雇処分となるが、教授は不服として提訴するという。同大によると教授は1998-2010年度に研究室の学部生や大学院生に、論文の指導や受け取りを拒否し学位の取得ができなくなったり、暴言を吐くなどして2人が休学、1人が退学に追い込まれ、少なくとも2人がうつ病と診断されたとしている。
2013/07/26有機溶剤を使って作業し化学物質過敏症になったとして神奈川県茅ケ崎市の男性が元勤務先の電気設備施工会社と取引先の半導体関連会社に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁で和解が成立した。両社が合わせて和解金600万円を支払う。
2013/07/26印刷会社の従業員らが胆管がんを発症した問題で、初めてジクロロメタンを原因物質として労災認定された40代の男性(三重県在住)が名古屋市内で記者会見した。男性は「経済的にはほっとしたが再発する危険性もある。不安は拭えない」と語った。男性は1984~95年、名古屋市の印刷会社に勤務。オフセット印刷の業務の際に、ジクロロメタンを含む洗浄剤を、換気扇のほとんどない屋内でマスクを着けずに扱っていた。
2013/07/25卒業論文の指導をしていた女子学生にセクハラをしたとして、神奈川県警川崎署は日本体育大体育学部の元准教授の男を暴行容疑で川崎区検に書類送検した。元准教授は容疑を認めている。送検容疑は1月4日、川崎市のカラオケ店で、当時日体大4年だった女性の下半身を触るなどしたとしている。日体大の理事会は5月10日付で元准教授を懲戒免職処分とした。
2013/07/24福島労働局は除染作業をしている福島県内の業者の68%で、割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反が見つかり是正勧告をしたと発表した。388事業所を対象に今年1~6月、抜き打ちで立ち入り調査をし、264事業所で計684件の違反を確認した。うち7割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い(108件)▽賃金台帳の未作成(90件)▽労働条件の未提示(82件)など。残り3割は労働安全衛生法違反で、線量の事前調査をしない(20件)▽放射線に関する特別教育を実施しない(16件)▽作業後の汚染検査をしない(14件)など。1日1万円前後の除染(特殊勤務)手当の未払いも12件確認し環境省に通報した。
2013/07/23部下の女性社員の胸などを触ったとして、大阪府警吹田署は食品会社「マロニー」の取締役営業部長を強制わいせつ容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴した。昨年12月26日夜、忘年会の2次会で社員の男女5人とカラオケ店を訪れ、部下の20歳代の女性社員の胸や尻を触ったなどとされる。女性社員が4月、同署に告訴した。
2013/07/23北海道釧路市の健康食品製造会社「バイオマテックジャパン」の事業所兼工場で爆発し煙が上がった。平屋建ての工場が全焼。同社パート従業員ら男女2人の遺体が見つかった。
2013/07/23喫茶店チェーンの「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになった有期雇用の女性が、従業員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、損害賠償など227万円の支払いも請求した。女性は2008年7月以降、千葉市の店舗で計4年11カ月勤務。3カ月ごとの契約更新で12年3月に会社から契約更新の上限を15回にすると通達があり、13年6月に雇い止めを通告された。
2013/07/23東京都千代田区のビル建設現場で、エスカレーターの点検作業中だった建設会社社員が踏み板部分から落下して全身を挟まれ死亡した。踏み板数枚が抜け落ちていた。
2013/07/18火災報知機の設置などに従事していた男性が肺がん死したのは、作業中に建物のアスベストを吸ったためで、勤め先の「関西ホーチキエンジニアリング」は安全配慮を怠っていたなどとして、遺族が慰謝料など約6000万円を求めた損害賠償訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は死亡と勤務との因果関係を認め、就業規則に基づく遺族補償金の未払い分375万円を支払うよう命じたが会社側の安全配慮義務違反は認めなかった。男性は1984-2005年兵庫県姫路市の営業所で勤務。05年に肺がんを発症して06年に54歳で死亡した。
2013/07/13三重県紀宝町の山林で、木の伐採作業をしていた男性が意識不明になった。搬送先の病院で死亡が確認された。熱中症の疑い。熊野市の最高気温は正午過ぎの37.1度でこの日全国で最高。
2013/07/12兵庫県の宝塚市役所1階市税収納課で職員と口論した男が、火炎瓶のような物を2本投げ入れ火が燃え広がった。下の階に立ち去った男を職員5、6人が取り押さえた。職員3人と市民2人の計5人が病院に搬送され、このうち44歳の男性職員が煙を吸い込んでやや症状が重い。火は約2200平方Mを焼き約1時間後に消し止められた。
2013/07/12中型免許を持っていない従業員に中型トラックの運転させたとして、警視庁交通捜査課は道交法違反容疑でヤマト運輸葛飾水元支店の店長と前副支店長、同支店の運転手の男3人を書類送検した。前支店長らは平成23年7月以降、普通免許しか持っていないのを知りながら中型トラックを運転させ、今年3月運転手が物損事故を起こして無免許運転が発覚した。
2013/07/12大阪府内の鉄道高架下の貸店舗で文具店長をしていた男性が中皮腫にかかり死亡したのは壁に吹き付けられたアスベストが原因だとして、遺族が建物所有者の近畿日本鉄道に約7300万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、約6000万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
2013/07/116月上~中旬、一部が汚染状況重点調査地域に指定されている福島県田村市で18歳未満の少年4人に除染作業をさせたとして、福島県警棚倉署は棚倉町の除染会社社長を労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反容疑で逮捕。除染で少年を働かせていた容疑での逮捕は初。
2013/06/28職場で経営者や上司から暴行や暴言、賃金不払い、セクハラなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年10月から今年3月までの半年間で全国に194人いることが、厚生労働省の集計でわかった。うち4人に3人は最低賃金に満たないお金で働かされており、障害者の社会参加での課題が浮き彫りになった。
2013/06/27勤務中にアスベストを吸って肺がんを発症し、埼玉県の男性が労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は男性勝訴とした1審・東京地裁判決を支持し国の控訴を棄却した。裁判長は「国の労災認定基準は不合理」と判断した。同種訴訟の高裁判決は国側敗訴とした2月の大阪高裁に続いて2例目。男性は11年5カ月にわたり石綿を扱う業務に従事。2003年に肺がんになり労災申請した。厚生労働省は07年、従事期間が10年以上でも石綿小体が肺1グラム当たり5000本以上必要との基準を示し男性の石綿小体は1000本台で不支給だった。
2013/06/25厚生労働省はアスベストを原因とする2012年度の労災認定件数などをまとめた。労災請求は1172人(前年比28人増)で、認定は1082人(同23人減)。疾病別では肺がん403人(同3人増)▽中皮腫521人(同23人減)などだった。死亡後5年の請求時効が過ぎた後に特別遺族給付金を支給されたのは166人(同127人増)。
2013/06/24広陵町で平成23年6月、アスベストが使用されていた倉庫が無届けのまま解体され、県が対応を約1年間放置していた問題で、奈良県議会は工事を発注した大阪市のクレーン会社を建設リサイクル法違反容疑で県警に刑事告発するよう県に要請することを決めた。また、出頭請求に応じなかった代表取締役を県議会が地方自治法違反容疑で告発することを決めた。県議会は昨年、地方自治法百条に基づく「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」(百条委員会)を設置。11回の会合を経た最終会合で調査報告書をまとめた。
2013/06/20三菱重工業神戸造船所でアスベストを含んだ断熱材などを扱う作業に従事し、肺がんで死亡したのは会社側が安全対策を怠ったためとして、下請け会社の元男性従業員の遺族が、三菱重工業と下請け会社「河原冷熱工業」に計2250万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。提訴は5月15日付。男性は1951年から約40年間、船の配管やタンクに断熱材などを取り付ける作業に従事し、退社後の93年4月に肺がんと診断され、翌月に死亡。2006年に石綿健康被害救済法により特別遺族年金の支給が認められた。
2013/06/18政府は平成25年版「自殺対策白書」を閣議決定した。24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人、9年以来15年ぶりに3万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者らへの自殺予防策が一定の成果をあげた」と分析。
2013/06/12肥後銀行に勤めていた男性(40)が過労で自殺したとして、同行に損害賠償などを求め熊本地裁に提訴した遺族が記者会見した。男性は昨年10月に自殺した。3月19日には男性の自殺に絡み労使協定を上回る時間外労働をさせたとして、熊本労働基準監督署が同行の役員や部長ら3人を労働基準法違反(長時間労働)容疑で熊本地検に書類送検した。また、同月22日には、全行員約2300人のうち、2080人に残業代や休日出勤手当計約2億9000万円を支払っていなかったと同行が発表し19日付で支給した。
2013/06/11日本看護協会は2期目の坂本すが会長の新執行部発足に伴う記者会見をし、2013年度の重点事業を発表。病院中心から病院と地域が連携した看護へ向かうとし、健康・安全な職場づくりや看護職の役割拡大、訪問看護の強化、質向上のためのデータベース構築など7項目の重点事業を紹介。同協会は2013年3月「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」をまとめて公表している。「ガイドライン」は、長時間労働や夜勤は看護師の健康や社会的活動参加だけでなく、医療事故につながるとしている。
2013/06/10校舎改修時の昨年10月に青石綿が飛散した大阪府立金岡高校で、新たに五つの破片から青石綿が確認された。新年度以降に同校で見つかったアスベスト破片は青石綿6個、白石綿8個の合計14個となった。校舎改修後、工事業者が清掃したはずだが、全室と廊下を専門家の指導下で近く改めて清掃する。学校と保護者、府教委は今後、専門家を含む第三者の協議会を発足させ、問題を検討してもらう予定だ。
2013/06/09三菱UFJモルガン・スタンレー証券(東京都)の本店で、てんかんの障害のある嘱託社員の女性が上司によるセクハラ、パワハラで睡眠障害を発症したとして、週内に同社と上司らに慰謝料など1100万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。女性は障害があることを前提に、ストレスや睡眠不足はてんかん発作の要因になるとして会社側に配慮を求めていたと主張。これを怠ったとして会社側の安全配慮義務違反を追及する。
2013/06/06海外のアスベスト被害の拡大を防ぐため、産業医科大(北九州市)が国連から委託を受けて対策マニュアルを完成させ、今月、300部ほどを約20カ国の行政機関やNGOに発送する。日本では製造・使用が全面禁止されたアスベストだが、輸出入に関する世界的な規制はない。国際機関が認定する総合的な対策マニュアルは初めてで「有害性を広く伝え、世界からアスベストを根絶したい」と関係者は期待している。
2013/06/04印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、印刷産業10団体でつくる日本印刷産業連合会(日印産連)は、印刷会社が使う洗浄剤について十分な情報提供を行うよう、化学メーカーに要望した。現場では危険性の低い洗浄剤への切り替えが急務となっている。
2013/06/03原子力規制庁は高速増殖原型炉もんじゅから、原子炉等の状態を監視するための緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が、約4時間半にわたって止まったと発表。もんじゅ側の伝送サーバーの電源が何らかの原因で切れ、運転データが送れなくなった。再起動したところデータ送信が再開、約4時間半後に完全復旧。
2013/06/03福島第1原発事故直後に自殺した福島県須賀川市の農業男性の遺族が「原発事故が原因」として、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介で、東電が因果関係を認めて賠償金を支払う内容で和解が成立した。原発事故による自殺を巡る賠償の和解は初めて。男性は、県産キャベツなどの出荷自粛を国が県知事に指示した翌日の2011年3月24日に自殺。和解金は非公開。
2013/05/31全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、2012年度は「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が5万1670件で、最多となった。厚生労働省が発表。12年度の相談は約106万件(前年度比3.8%減)あり、民事上の個別トラブルに関するものは約25万件(同0.6%減)。内訳はパワハラ5万1670件(同12.5%増)、解雇5万1515件(同10.9%減)、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。
2013/05/31上司からの度重なるパワハラや長時間労働のため抑うつ状態になり、自殺未遂まで追い込まれたとして、日本マクドナルドに勤務する40代の女性社員が同社に慰謝料や残業代の未払い分など計約1085万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。女性は今後、労災も申請する。女性は平成3年に入社。産休、育休後に復職した部署で仕事が増え、24年6月までの約1年間で残業は800時間、残業代未払い分は約240万円に。また上司からパワハラも受けた。
2013/05/28大阪府立金岡高校(堺市)で昨秋、青石綿が露出した状態で校舎外壁改修工事が行われた問題で、当時工事をした現場近くで青石綿とみられるかけら(8ミリ角)が見つかった。府教委は清掃が十分でなかったか、石綿が密閉し切れていないとみて調べている。
2013/05/27東大阪市の元看護師、高田節子さん(当68歳)が中皮腫で死亡したのは、医療用ゴム手袋を再利用するため使用したタルクに混入していたアスベストを吸ったことが原因として、東大阪労働基準監督署が労災認定していた。同様の作業での労災認定山口県の元准看護師に次いで2例目。
2013/05/24厚生労働省が発表した2012年の労働災害調査によると、労災死亡者は1093人で、前年(東日本大震災の死者1314人を除く)に比べて6.7%増加した。業種別でみると、建設が367人と最も多く、製造199人、陸上貨物運送134人。主な原因は「墜落・転落」271人、「道路での交通事故」251人、「挟まれ・巻き込まれ」157人。
2013/05/2423日に茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC(ジェイパーク)」のハドロン実験施設で放射能漏れ事故が起き、日本原子力研究開発機構によると被ばくした研究者は計6人。
2013/05/24働きながら妊娠出産した女性の4人に1人がマタニティーハラスメント(マタハラ)の被害に遭っていることが連合のアンケート調査で分かった。マタハラ被害はセクハラ被害を上回っているという。調査は在職20-40代の女性626人から回答を得、うち在職中に妊娠を経験したのは316人で「マタハラを受けた」と答えたのは25.6%。中身は「心ない言葉を言われた」が最多で37%。次いで「解雇、契約打ち切り」が29.6%。
2013/05/22原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発2号機の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。
2013/05/22従業員にサービス残業をさせたとして、大阪労働局は労働基準法違反容疑で、人材派遣大手「新日本」の社長と幹部社員1人、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。全国の8営業所で派遣社員の出勤管理していた従業員30-40人にサービス残業が常態化。送検容疑は23年9-10月、営業所の従業員1人に100時間を超える残業をさせたが割増賃金数十万円を支払わなかったなど。
2013/05/21全国の印刷所の従業員に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省の専門家検討会は、大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元社員、野内豊伸さんを労災と認定すべきと結論付けた。厚労省は認定を大阪労働局に指示した。サ社の現・元従業員の認定は17人になる。胆管がんを巡っては4月末現在、サ社の17人を含め全国で68人の労災申請がありうち43人が死亡。
2013/05/17建設現場でアスベストによる健康被害を受けたとして元作業員らが、国と建材メーカーに1人当たり3850万円の損害賠償を求めたアスベスト集団訴訟で、京都市内の大工や遺族計5人が京都地裁に提訴した。2011年6月の提訴から原告は計25人となった。
2013/05/16母親が死亡したのは工事現場で石綿を吸引したことによる中皮腫として、娘が国に遺族補償給付不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、静岡地裁は国の不支給決定を取り消した。母親は30代に4年間、建設工事現場で配管を保温する石綿製の布を扱い、02年12月に胸の異状を訴え03年9月に死亡。高齢の母親の体への負担を考慮し胸膜の細胞採取は行われなかったため、国は「病理学的根拠がない」と主張。しかし判決は臨床経過から中皮腫と認定し国側の主張を退けた。
2013/05/14印刷会社の従業員らが胆管がんを発症した労災事件などを受け、日本産業衛生学会は原因物質と推定されている塩素系有機溶剤「1,2-ジクロロプロパン」について、作業環境での許容濃度を初めて決定、米国の基準の10倍という厳しい内容にした。1年かけて意見を求め正式決定する。
2013/05/14豊田労働基準監督署はトヨタ自動車高岡工場での労災事故をすぐに報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、トヨタの下請け「竹田組重量」(尼崎市)と同社社長、「穂浪工業」(大東市)の社長を書類送検。昨年9月22日工場内で作業員が骨折などを負ったが3カ月近く労基署への報告を怠るなどした疑い。昨年12月作業員が労基署に相談をしたため事故が発覚。
2013/05/13車いす生活だった夫が感染症で死亡したのは、勤務中の転落事故で脊髄を損傷したことが原因だとして、妻の木村由美子さんが労災保険の遺族補償を国に求めた審査で、労働保険審査会が因果関係を認定し、支給を認めた。支援団体によると脊髄損傷患者は、寝たきりや車いす生活による床ずれから感染症になる例が多い。療養が長期化するため、労災事故との因果関係が認められないことがあるという。
2013/05/10クボタは旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民のアスベスト被害について、昨年度に住民ら16人に救済金を支払ったと発表。今年3月末時点で計248人になった。内訳は中皮腫243人、肺がん4人、石綿肺1人。16人は全員が中皮腫。同社元従業員の石綿関連疾病者は3人増の計184人。
2013/05/07性同一性障害(GID)で、性別適合手術を受けて女性になった愛媛県松山市の30代の会社員が、職場の無理解や嫌がらせが原因で適応障害になったとして、近く労災申請する。会社員は1998年市内の企業に就職。同僚は男性ばかりで、男性を装うストレスから何度も過呼吸やパニック発作になり苦しんだ。
2013/04/26さいたま市職員だった前澤史典さん(41)が平成23年に自殺したのはパワハラによる精神疾患が原因などと、父親が公務災害認定を申請した。市への損害賠償請求も検討する。史典さんは23年4月にさいたま市西部環境センターに異動したが、同僚男性の暴力や暴言などで心労が重なり、うつや精神疾患を併発した。同年12月には極めて深刻な鬱と診断され、主治医は直ちに休業するよう指示。診断書を提出後もセンター側は勤務を継続させ、約1週間後史典さんは自殺した。
2013/04/24バングラデシュの首都ダッカ近郊で8階建てビル「ラナ・プラザ」が倒壊、死者は350人以上、負傷者も2000人に達した。なお約600人が安否不明という。警察はビルに入居していた縫製工場の経営者2人を逮捕した。ビルで事故前日に多数の亀裂が見つかり、警察が避難を指示したが、経営者側は拒否し不安がる従業員を強制的に働かせたという。
2013/04/22サンヨー・シーワィピーの現元従業員17人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち13被害者(6患者、7遺族)が「胆管がん被害者の会」を結成した。今後、未解明の事実の解明や補償交渉などに取り組む。記者会見で21日にサ社の山村悳唯社長ら同社幹部と話し合いの場を持ち、山村社長が初めて直接謝罪したことを明らかにした。昨年5月の問題発覚後、同社側が元従業員や遺族に直接説明し謝罪するのは初めて。
2013/04/19政府は閣議で精神障害者の雇用を企業に義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案を決定した。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となる。企業の準備期間を考慮し、義務化の実施を5年後の2018年4月とした。
2013/04/19山梨大は女子学生にセクハラなどをしたとして、同大大学院教育学研究科の50代男性教授を同日付で減給1カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授はいずれも事実を認め、反省の弁を口にしている。
2013/04/18強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年3月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の60代女性が証拠調べで見た遺体のカラー画像などが原因で不眠症や食欲不振に陥り、「急性ストレス障害」と診断された。女性側は国に制度の見直しを求めるため、慰謝料など計160万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こす構え。昨年5月末までの「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」の利用件数は電話や電子メール、面接など計163件。うち123件がメンタルヘルスに関する相談で、昨年5月まで約1年間では医療機関を紹介した例が2件あった。
2013/04/16関西電力大飯原発3、4号機を巡り、関西の住民らが関電を相手取って運転停止を求めた仮処分申請で、大阪地裁は住民側の申し立てを却下する決定をした。裁判長は「合理的な安全基準を満たし、具体的な危険性も認められない」と判断した。東京電力福島第1原発事故後、原発の安全性を巡る初の司法判断となった。住民側は大阪高裁に即時抗告する方針。住民は関西2府4県と福井、岐阜県の計262人。
2013/04/16水俣病と認められなかった熊本県水俣市の女性の遺族が県に認定を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は水俣病と認めた2審福岡高裁判決を支持し、県側の上告を棄却した。遺族の勝訴が確定。最高裁による水俣病患者認定は初めて。裁判官5人全員一致の意見。小法廷では水俣市出身で大阪府豊中市の女性が水俣病認定を求めた訴訟についても判決を言い渡し、原告敗訴とした2審大阪高裁判決を破棄した。審理を同高裁に差し戻し、この日示した枠組みに基づいて水俣病かどうか更に審理を尽くすよう求めた。
2013/04/16「クラレ」の工場でアスベストを扱って肺がんで死亡したとして、下請け会社「山陽断熱」の元従業員の遺族らが両社に総額2億900万円の賠償を求めた訴訟の判決が岡山地裁であった。裁判長は「安全配慮を怠った」として山陽断熱に計約1億3200万円の支払いを命じた。発注元のクラレの責任は認めなかった。原告は元従業員5人の遺族14人と治療中の元従業員2人の計16人。元従業員5人は1955~2007年、岡山県倉敷市などにあるクラレの工場で保温材除去作業などに従事。肺がんや石綿肺で1992~2010年に死亡した。元従業員2人は肺がんや胸膜が厚くなる「びまん性胸膜肥厚」になり治療を受けている。
2013/04/16脳脊髄液減少症が労災事故によって発症したかを争点とした訴訟の判決で、和歌山地裁は、2011年に国の研究班が作成した新診断基準などを基に、和歌山県内の元配管工の男性(42)について「髄液漏れの蓋然性が高い」とした上で、事故との因果関係を認め、男性が求めていた障害補償年金の支給決定(障害等級2級)を国に命じた。患者団体によると、同症を巡る労災訴訟で、国に労災認定の見直しを命じるのは全国初。男性は02年9月7日、和歌山市内のマンション建設現場で作業中、落下してきたケーブルで首を負傷。頭痛や全身の痛みに悩まされ、徐々に手足が動かなくなり、06年に「労災事故による外傷性の脳脊髄液減少症に伴う四肢まひ」と診断された。
2013/04/13兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震が発生しけが人が相次いだ。震源地は淡路島付近で、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6.0と推定。正午までのけが人は重傷7人、軽傷16人の計23人。
2013/04/10女性職員にわいせつな行為などを繰り返したとして懲戒解雇された和歌山県立医大医学部の元男性教授(50)が、同大と同大理事長を相手取り、解雇処分の無効と慰謝料計1650万円を求めて和歌山地裁に提訴した。
2013/04/02大阪労働局が「サンヨー・シーワィピー」を労働安全衛生法違反容疑で強制捜査した。容疑が固まれば、同社などを同法違反容疑で書類送検する方針。大阪労働局の職員は段ボール約10箱を運び出した。家宅捜索終了後、山村健司取締役は「必要とされる書類は全て提出した。全面的に捜査に協力したい」と報道陣に語った。サ社の代理人の弁護士は「これまで同様、調査及び捜査に協力していく」とのコメントを発表した。発症した元従業員らは記者会見を開き、「強制捜査は当然。安全対策について、社長ら取締役と中間管理職の間でどうしたやりとりがあったのか解明してほしい」などと話した。
2013/04/01女子学生にセクハラをしたとして、阪南大学が国際観光学部の谷口広之教授を停職6カ月の懲戒処分。昨年12月、飲み会の席上で女子学生に身体的な接触をしたという。
2013/03/29心の病で休職する教員について文部科学省は本格的な復職支援に乗り出す。教育委員会と校長、主治医らが情報共有し、休職した教員が孤立しない体制づくりを目指し、専門家による検討会議の報告書を全国の教委に配布して、早急な対応を呼びかける。11年度に精神疾患で休職した教員は5274人。復職率は37%で、43%が休職継続、20%が退職した。
2013/03/29陸上自衛隊真駒内駐屯地で訓練中に1等陸士の長男が死亡したのは上司が安全配慮を怠ったためとして、両親が国を相手取り約9200万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は国に約6500万円の支払いを命じた。島袋英吉さん(当20歳)は06年11月21日、真駒内駐屯地の体育館で先輩の3曹、陸士長と素手で戦う「徒手格闘」の訓練中、陸士長に投げ技をかけられ頭を強打。翌日に外傷性硬膜下血腫で死亡した。
2013/03/28東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の新設を白紙撤回する方向で調整していることが、関係自治体などへの取材で分かった。地元の反対が強まり建設は不可能と判断した。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。
2013/03/28不正を内部通報したためパワハラを受け不当人事や解雇処分を受けたとして、社会福祉法人県民厚生会の介護施設「きらら藤枝」元施設長の女性が、同法人や理事長らに地位確認や約1300万円の賠償を求めた訴訟の判決が静岡地裁であった。裁判官は請求の一部を認め、降格や解雇は違法だとし同法人に約600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。理事長らからのパワハラは判決は認めなかった。
2013/03/28サンヨー・シーワィピーは大阪市内で記者会見し、山村悳唯社長らが多数の被害が出たことについて謝罪、道義的責任を感じるとして、患者や遺族らに補償する考えを明らかにした。今回の問題でサ社の幹部が会見するのは初めて。代理人の弁護士は、民事上の法的責任は「現段階では不明」とした上で「事実を重く受け止めた」とした。
2013/03/27東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会は、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を近畿大で開催中の同学会で発表した。
2013/03/27大阪労働局はサンヨー・シーワィピーの元従業員ら16人(うち8人死亡)の労災請求を認定し、元従業員や遺族に支給決定通知を発送した。胆管がんの労災認定は初めて。全国では、ほかに48人が労災申請中(うち32人死亡)。
2013/03/26自動車整備工だった男性の死因は作業中に浴びたアスベストによる石綿肺だとして、宮崎県都城市の妻が、遺族補償を不支給とした都城労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は労災と認め処分を取り消した。男性は1971年から約34年間、宮崎県都城市の自動車整備工場でアスベストが含まれる自動車部品の交換作業に従事し、2006年に68歳で死亡。死因は間質性肺炎とされ、妻が遺族補償給付などを申請したが、都城労基署は退けていた。
2013/03/25タクシー会社「東京エムケイ」の乗務員ら5人が、社長にパワハラを受けたとして、同社と元社長に計約2350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は暴行や暴言を認定し約500万円の支払いを命じた。裁判官は「暴行が許されないのはもちろん、威圧的な態度で『辞めろ』と繰り返し言うなど、乗務員らの人格を否定し、多大な精神的プレッシャーを与えた」と指摘。社会的に許容される限度を逸脱し、違法と判断した。
2013/03/25厚生労働省は、印刷業界以外でも胆管がんが労災認定される可能性があるとして、労働基準監督署などへの相談を呼びかけ始めた。問題の化学物質が使われている金属加工業界などに「発症が広がる恐れがある」としている。また産業医科大の熊谷信二准教授らによる論文が英国の国際的な医学誌「産業・環境医学(OEM)」オンライン版に掲載された。各国の胆管がん予防に寄与すると期待される。掲載は今月14日付。
2013/03/18大阪府立金岡高校の校舎改修で「青石綿」が飛散した問題で、工事業者が露出した青石綿近くの足場で洗浄作業をしていたことが分かった。当時の作業写真などから石綿が洗い流されて飛散した可能性が指摘されている。業者は足場上での洗浄作業は認めたが洗浄は否定している。
2013/03/14印刷会社で胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省の検討会は労災申請したサンヨー・シーワィピーの従業員ら計16人を労災認定すべきだとする報告書をまとめた。厚労省はこれを受け、今月27日に16人を労災認定する方針を固めた。胆管がんをめぐる労災認定は初めて。既に暴露防止措置が義務付けられているジクロロメタンに加え、1、2-ジクロロプロパンについても年内に法令改正して措置の義務化を検討する。16人のうち5人は時効を過ぎていたが、厚労省は因果関係が明らかになった14日の翌日を時効の起算点とすることも決めた。
2013/03/14広島県江田島市のカキ養殖水産会社「川口水産」で、男女2人が死亡し、従業員の男女6人が重軽傷を負った。暴れていた同社の中国人技能実習生、陳双喜容疑者を殺人と殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。陳容疑者も胸を負傷しており、広島市の病院に入院した。
2013/03/09静岡県立こころの医療センターの元看護師小山直子さんが上司からパワハラを受け自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部は、自殺を公務上と認定しパワハラと自殺の因果関係を認めた。小山さんは2010年2月、正規社員としてセンターに採用された直後の勤務中に「意識減耗発作」を起こし入院した。病歴を事前に申告しなかったとして、当時の看護部長の女性らが「辞めるしかない」などと迫って精神的な苦痛を与え、同7月に病院の寮で自殺した。
2013/03/04今年1月3日、岩手県宮古市の仮設住宅で、大槌町に兵庫県宝塚市から派遣されていた45歳の男性職員が首をつって自殺した。職員は昨年10月1日から6カ月の予定で着任。都市整備課の区画整理班主任技師として働いた。住宅の移転先の用地交渉も担当。未経験分野だった。
2013/03/04福島第1原発周辺の環境省直轄の除染作業で環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが「放射線影響協会」に届いていない。マスクの支給がなく市販のマスクで草刈りをしたり、業者から離職時に放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もないなど、横行している。
2013/02/28照明機器販売会社に勤めていた茨城県八千代町の岩田一徳さんが2009年に脳出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償などを不支給とした常総労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災に当たるとした。岩田さんの死亡前半年間の時間外労働は1カ月74~25時間程度で80時間以上に満たないが、裁判長は「精神的緊張を伴う業務に相次いで従事した」と指摘。深夜勤務が増えていた時期に、長距離の夜間運転をして出張した点も考慮した。
2013/02/28福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」にまったく提出していないことがわかった。事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。
2013/02/22調理師だった福岡県遠賀町の少年(19歳)が自殺したのは勤務先の飲食店の上司による暴力が原因として、両親が店の運営会社と上司2人に慰謝料など9160万円の支払いを求めて福岡地裁小倉支部に提訴した損害賠償請求訴訟で和解が成立。会社側が「行き過ぎた指導」と認め、パワハラ行為を事実上認めた。成立は21日付。少年は2008年4月、「グラノ24K」に入社。翌年8月自宅で自殺した。両親は09年に提訴。北九州西労働基準監督署は10年10月に労災認定していた。
2013/02/22女性警察官にセクハラをしたとして、兵庫県警は男性巡査長と男性巡査部長を減給10分の1の懲戒処分とした。巡査長は2010年4月から12年10月、署内などでいずれも20代の同僚の女性警官5人に対し、脇腹や頬を指で突くなどのセクハラを多数回繰り返した。巡査部長は09年12月ごろから12年11月、飲食店などで20代の女性警官の胸を指で突くなどのセクハラを5回行った。
2013/02/20印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は印刷会社「SANYO―CYP」の従業員ら16人(死亡7人)の労災を認定する方針を固めた。早ければ年度内の認定を目指す。胆管がんによる労災認定は初めて。同省は〈1〉同社の申請者が20~40歳代と若い〈2〉同社の作業場の換気が不十分で、化学物質に汚染された空気の56%が還流していた―ことなどから、因果関係があると判断したとみられる。また今回は時効の起算点を胆管がんと業務の因果関係が明らかになった時点として対応する。同社の労災申請者のうち、5人は既に死後5年が経過しているが、時効成立前として扱う。全国の印刷会社で2月12日までの労災請求は計62人(死亡38人)。
2013/02/18住友重機械工業の横須賀市内などの工場で勤務していた元社員菱倉康彦さんが肺がんで死亡したのは同社のアスベスト対策が不備だったためとして、遺族が同社に3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁横須賀支部であり、杉山正己裁判長は2750万円の支払いを命じた。同社は生前、じん肺発症への補償として約300万円を支払い将来分の請求をしないとする念書を交わし、その後は賠償に応じてこなかった。判決理由で「死亡慰謝料まで放棄させることは労働者の一方的不利益で、容認できない」と指摘した。
2013/02/15ニチアスの王寺工場の元従業員3人が、業務中にアスベストを吸い健康被害を受けたとして同社に損害賠償を求めている訴訟で、奈良地裁が同社に対し、王寺工場で勤務し石綿による健康被害を受けた可能性がある労働者の就業時期、作業内容などを示す文書の提出を命じる決定をしたことが分かった。対象者数が石綿労災の認定者数(11年度末で85人)を大幅に上回るのは確実で、文書を分析すれば被害実態の解明などに役立つ可能性が高く、支援団体は「画期的な司法判断だ」としている。決定は1月31日付。
2013/02/12福岡県行橋労働基準監督署は拓進工業及び同社社長▽リュウシン工業及び同社社長の2社と2人を、労働安全衛生法違反の疑いで地検小倉支部に書類送検した。容疑は昨年6月6日セメント工場で、拓進工業の指揮下で作業していたリュウシン工業の従業員が、ワイヤロープの落下で首に負傷した際、両社は労基署への報告書提出を怠り労災隠しをしたとされる。
2013/02/12兵庫県高砂市の山陽電鉄の踏切で阪神梅田行き特急電車と車両運搬用トラックの荷台部分が衝突。弾みで車両の1、2両目が脱線し沿線の電柱やブロック塀などをなぎ倒して約120M進み、荒井駅のホームに乗り上げた。電車の男性運転士が重傷、トラックの運転手と乗客13人が軽傷。
2013/02/12アスベストを吸って肺がんを発症し死亡したのに労災不認定とされた神戸市の港湾労働者、英規雄さんの遺族が、国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は処分を取り消した1審神戸地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。不認定根拠となった厚生労働省の07年基準について裁判長は「合理性を認め難い」と述べた。
2013/02/08元巡査部長2人が昨年3月、大和市のカラオケ店で20代の女性警察官に対しブラウスとズボンを脱いで巡査部長の服に着替えるよう強いたなどとして逮捕された事件で、神奈川県警暴力団対策課の巡査部長を停職3カ月、強要と暴行容疑で逮捕された県警交通総務課の巡査部長を停職1カ月の懲戒処分とした。ともに同日付で依願退職した。横浜地検は同日2人を起訴猶予処分とした。県警は現場に居合わせた麻生署の男性警部補を減給100分の10の懲戒処分、宮前署の男性巡査長を本部長訓戒とした。
2013/02/06香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が発表。2010年ごろからうどん店の相談が増えたため県内の5つの労基署が昨年4月から12月にかけて県内40店に立ち入り調査した結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が9割の36店で見つかった。県内の全業種の違反率は74%という。
2013/02/05「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの男性社員が、長時間業務でうつ病を発症し休職に追い込まれたとして、同社を相手取り約2300万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。男性は平成22年1月から京都府南部の店で正社員として勤務。スタッフ数が少ない調理場やメニューを考案する担当などを掛け持ちした。23年4月から休職し、同月医師からうつ病と診断された。同年1月までの6カ月間の平均残業時間は約135時間。24年2月には、京都南労基署が労災認定した。
2013/01/31愛知県教諭だった夫を亡くした宇田川かほるさんは国に労災認定を求め名古屋地裁で争っている。夫暁さんは1999年秋に中皮腫が見つかった。愛知淑徳学園の中学と高校で30年以上国語を教え、01年、定年4カ月前に亡くなった。暁さんの死後、改修前の校舎で、テレビスタジオや音響調整室などに石綿が使われていたことが分かった。放送部の顧問だった暁さんは、音響調整室などに頻繁に出入りしていたという。しかし名古屋東労働基準監督署は「アスベストにさらされる作業には従事していない」として労災申請を却下。宇田川さんは11年7月提訴した。国側も全面的に争う構えで、証人尋問などが続き審理はまだまだ続く。「環境再生保全機構」によると、この制度では10年度までの5年間に128人の教諭を対象に医療費や弔慰金が支払われた。
2013/01/29横浜市の男性が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして渋谷労働基準監督署が労災認定していた。遺族は同社に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社「コンパーテス・ジャパン」に出向しトラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当、同年12月末に自殺した。労基署はバレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前1カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。
2013/01/26岐阜県各務原市金属団地の東海ダイカスト工業の工場で、従業員がプレス機械に頭部をはさまれているのを別の従業員が見つけたが、脳挫傷による死亡が確認された。工場は3交代勤務で、従業員は25日午後9時から作業を始め、プレス機械を1人で操作していた。
2013/01/12北アフリカのアルジェリア南部イナメナスで、天然ガス関連施設の外国人従業員らの居住区がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント大手「日揮」の現地施設で勤務する日本人や外国人従業員らが拘束された。国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力は「(マリに軍事介入した)フランスや西側諸国への報復だ」との犯行声明を出した。アルジェリア軍は19日に突入し、激しい戦闘が行われ少なくとも37人が死亡、日本人10人の他、アルジェリア人1人、米国人3人、英国人3人、フィリピン人6人などを含む。犯行グループはほとんどが死亡、3人が拘束されたという。
2013/01/12環境省は災害時に倒壊建物からアスベストが飛散するのを防ぐために自治体に示した指針を改訂する。津波への備えを含む新たな対策を盛り込む必要があると判断した。指針は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」。2007年8月に作られ、ビニールシートなどによる応急の飛散防止措置の方法、建物解体前の事前調査や周辺住民への周知、解体現場の石綿飛散防止措置のあり方などをまとめている。
2013/01/10手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年12月25日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず放置していたことがわかった。聴取を始めたのは朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月7日だった。初動が遅れ実態解明が難航する恐れがある。
2013/01/10「ソーシャルメディア・ハラスメント」(ソーハラ)と呼ばれる新たな職場トラブルが増えている。特にフェイスブックなどでは、上司から「友達申請」されたり投稿への反応を迫られたりすることにストレスを感じる人も多い。
2013/01/09トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済するため自民、公明、民主3党が検討してきた基金の創設が断念に追い込まれた。建設業界の資金拠出で基金創設を目指したが、けん引役の民主党議員が衆院選で落選、自民党が資金拠出に反対する建設業界から支援を受けているなどの事情もある。3党は11年8月に建設業界の資金拠出で基金を創設し被害者に給付金を支給する方向で党内手続きを始めることで基本合意。議員立法で制度を創設する検討に入っていた。
2013/01/08立命館大の研究者らで作る「立命館アスベスト研究プロジェクト」は阪神大震災の復旧作業に従事した建設労働者128人のアンケートで、約20人に1人がアスベストの疾患や病変が見られたと発表。主な作業地域は80%が神戸市内で約75%が石綿に直接接っした。128人のうち約5%に当たる6人が石綿肺や胸膜プラークなどの呼吸器疾患や病変があったと回答。1カ月以上復旧作業に従事し防塵マスクを使用していたのは1人、ガーゼマスクやタオルが4人、残り1人は全く対策なしだった。防塵マスクの使用率は全体で約18%。調査結果は12日に神戸市内で開催されるシンポジウム「震災とアスベスト」で発表する。
2013/01/05兵庫県宝塚市は東日本大震災の復興支援のため岩手県大槌町に派遣されていた同市の男性職員が、3日宿舎の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたと発表。自殺とみられる。遺書とみられる手紙に「大槌はすばらしい町です 大槌がんばれ!!」などと書かれていた。派遣は昨年10月から今年3月末までの予定で土地区画整理事業などを担当していた。
2013/01/04泉大津市教委の道口源一教育長は記者会見で自身を含む教育委員2人の辞任を表明。「小野正仁副市長から職員に人権侵害の発言が絶えない。改善させることができず無力さを感じたため」と説明している。同市の教育委員の定数5人のうち2人は昨年任期が切れて現在3人。辞表が受理されれば1人になる。小野氏は新市長が決まるまで市長職務代理者を務めている。平成22年から24年7月にかけ教育委員会事務局の男女職員6人に「パワハラやセクハラにあたる発言があった」としている。
2013/01/04福島第1原発事故後2~3カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は胸部のAPDでの測定で線量管理はできており追加調査の必要はないと回答。
2013/01/04東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で「手抜き除染」が横行していることが明らかになった。環境省は元請けのゼネコン各社に対して事実関係を確認するよう求め「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針。
2012/12/27福井市の消防機器販売会社「暁産業」で働いていた19歳の男性が自殺したのは、上司のパワハラや長時間労働が原因として、男性の父親が会社と上司2人に約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を福井地裁に起こした。6日付。福井労働基準監督署が7月、自殺は上司のパワハラが原因と認めて労災を認定。男性は2010年2月からアルバイトを始め、高校卒業後の同4月に正社員として入社。その後過重な業務やパワハラでうつ状態となり、同12月に自宅で首をつって自殺した。
2012/12/26金岡高校で青石綿が露出した問題で、関西労働者安全センターは06-10年度に同高で行われたアスベスト濃度測定について、環境省の規定より少ない空気量と時間で行われ、測定値の妥当性に疑問があると府教委側に指摘した。05年度に校舎のはりに囲い込み工事を実施した後、毎年業者に委託して空気中のアスベスト濃度を測定していた。環境省のマニュアルでは、空気を4時間かけて2400リットル集めて測定することを原則としているが、測定業者の報告書を情報公開請求したところ、2時間で600リットル分の空気を分析した測定値しか記載されていなかった。
2012/12/25弘前市立病院で研修医として勤務中の10年11月に急死した中国人医師、呂永富さん(28)が、弘前労働基準監督署に労災死と認定された。代理人弁護士は「背景には東北地方の医師不足がある」と訴えた。呂さんは02年に中国遼寧省から来日。04年に弘前大医学部に入学し、卒業後の10年4月から同病院で研修医として勤務、母親らが昨年7月に来日し、労災申請した。
2012/12/23ローソンが健康診断を受けない社員の賞与を15%減額する異例の制度を、来年度から導入する。直属の上司も10%カット。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いで企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。厳しいペナルティーを科すことで全員の受診を目指す。ローソンでは、11年度の健診受診者が約83%にとどまった。
2012/12/14神戸の元港湾労働者やその遺族16人が、アスベストの積み降ろし作業などで中皮腫など健康被害を受けたとして、当時の勤務先に補償を求め、簡易裁判所に調停を申し立てた。申し立てられた会社のほとんどが加盟する日本港運協会は、支払った補償額の一定割合を補助金として支給する制度を、今年4月に成立させている。
2012/12/13東日本大震災の被災地で救助や避難誘導を担った岩手、宮城、福島3県の消防団員は、1年半たっても5人に1人が心的外傷後ストレス障害を発症する可能性が高いことが、総務省消防庁の有識者研究会の調査で分かった。調査は9~10月、消防団員869人に対し22項目を質問して答えを数値化した結果、20.1%に発症の危険性が高いとした。専門家の面談など心のケアを受けた団員は一部にとどまり、大半は「受ける機会がなかった」と答えた。被災3県の消防本部の職員(305人)を対象とした調査では17.4%、全国から派遣された消防職員(522人)では3.8%だった。
2012/12/11広島県福山市のJFEスチール西日本製鉄所で、溶かした鉄が流れている溝に男性社員が落ちた。溝から同社員とみられる焼死体が見つかり、作業中に誤って転落したとみて、安全管理などに問題がなかったか調べている。
2012/12/11印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いだ問題で、厚生労働省は印刷業関連で11月末までに新たに4人の労災申請があり、計56人(うち死亡35人)となったことを明らかにした。
2012/12/11東北大薬学部の助手だった男性(24)がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなどが原因として、男性の両親が大学に約1億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。2009年に労災申請し、宮城労働局は過労自殺と認定している。男性は07年6月、薬学部の博士課程を退学し助手に就任。半年後、大学病院9階から飛び降り自殺した。直前2カ月の時間外労働は104時間、97時間。指導教授らからの嫌がらせでストレスが深刻化しうつ病になったとして、大学側に安全配慮義務違反があったと主張している。
2012/12/07福島労働局富岡労働基準監督署は東京電力福島第1原発事故の収束作業を請け負った建設会社「アクセス青森」と、同社社長を、労働安全衛生法(健康障害の防止措置など)違反容疑で福島地検に書類を送った。容疑は昨年12/1、高線量エリアで足場設置作業をする4人に警報器付き線量計に鉛カバーを着けるよう指示して、正確な被ばく線量を確認しなかった。また同社への指導を怠ったとして、元請けの「東京エネシス」に是正勧告し、作業を発注した東電と、建設会社「ビルドアップ」を指導した。
2012/12/06堺市北区の大阪府立金岡高校で行われている校舎外壁の補修工事で、ひさしにアスベストが吹き付けられていたことに気づかず、3週間近くにわたりアスベストの飛散防止措置をしないまま工事が行われていたことがで分かった。定期検査のため訪れた、空気中のアスベスト濃度を調べる測定業者の指摘で判明し、現在は飛散防止措置が採られている。
2012/12/06群馬県の関越自動車道で4月に46人が死傷した高速ツアーバス事故で、成田労働基準監督署は、バス会社「陸援隊」社長と同社を労働基準法違反(時間外労働)の疑いで書類送検。運転手に事故2日前の4月27日、1日8時間を2時間50分超える時間外労働などをさせたとしている。
2012/12/05建設現場でアスベストによる健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員308人(うち199人死亡)について、本人と遺族計337人が国と建材メーカー42社に慰謝料など総額約120億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は国の責任を一部認め総額約10億6000万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定。裁判長は「国の規制措置は実効性を欠き不十分」と指摘。石綿の危険性が医学的に確立した時期は国際労働機関が発がん性を明言した72年と認定。78年の専門家による国への報告書などから「79年には石綿関連疾患の患者が今後発生・増大することは予見できた。遅くとも81年1月時点で防じんマスク着用を罰則付きで義務化するなどの規制を行う義務を負っていたのに怠った」と国の不作為を指摘し、同年以降に屋内で作業に従事した元作業員158人について賠償を認めた。吹きつけ工は国の庁舎工事での吹きつけが禁止された後の74年以降を賠償対象とした。個人事業主の請求は認めなかった。国は17日に、原告側も18日に控訴した。
2012/11/29横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性が05年に自殺したのは過労が原因として、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と判断した。裁判長は男性は自殺の前に適応障害を発病し1カ月間の時間外労働は177時間近い「極度の長時間労働」だったと指摘。ケーブル関連工事のトラブルや帰宅途中の交通事故などもあり心理的負荷は強かったとして、自殺は業務に起因すると認定した。
2012/11/29従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした国の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が開示を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は国に開示を命じた1審大阪地裁判決を取り消し不開示は適法として原告の請求を棄却した。
2012/11/28厚生労働省はアスベストによる労災が認められた従業員が11年度に出た936の事業所名を公表。今回、石綿肺のために労災保険法による労災認定者が出た事業所を初めて公表し、その数は65事業所だった。前年度より50事業所多く初公表は697事業所。個人事業主のため非公表の3人を含め、68人の労災認定者が石綿肺と分かった。うち複数の認定があったのは「ニチアス王寺工場」(3人)や「曙ブレーキ羽生製造」(2人)などだった。
2012/11/28自動車部品などの製造過程で発生したアスベスト粉じんを吸引して病気を患い死亡したなどとして、元従業員と遺族ら14人が、「曙ブレーキ工業」を相手に計約4億6000万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
2012/11/24バングラデシュの首都ダッカ近郊の衣料品工場で火災が発生し、少なくとも120人が死亡した。9階建ての工場が焼失。工場の中には数百人の工場労働者が閉じ込められた。労働者のほとんどは女性。
2012/11/19外国人研修技能実習制度で来日した中国人のショウ暁東さんが急性心不全で死亡し、妻らが勤務先の金属加工会社フジ電化工業(茨城県)と受け入れ団体に損害賠償を請求した訴訟は水戸地裁で和解が成立。外国人研修生や実習生の過労死をめぐる全国初の訴訟。ショウさんは05年に来日しフジ電化工業の金属部品メッキ処理工場に勤務。月平均約100時間、多い月は180時間の残業を続け、08年6月社員寮で就寝中に心不全で死亡した。鹿嶋労働基準監督署が10年11月労災認定し遺族が11年3月に提訴した。
2012/11/14スカイマークの機長だったオーストラリア人男性が安全上の理由で運航を拒否したところ、違法に解雇されたなどと同社側に未払い賃金など計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は同社側に計約1900万円の賠償を命じる判決を言い渡した。元機長は2010年2月、羽田発福岡行き運航便の離陸前、喉を痛めて声が出ない客室乗務員の交代を同社に求めたが断られたため、運航を拒否。同社は機長を代えて運航し元機長の出向契約を解除し、出向元に元機長を解雇させた。
2012/11/08中部電力浜岡原発で保守点検作業に従事していた作業員の男性が中皮腫で死亡し遺族3人が中部電など3社に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の東京高裁控訴審で、中部電の子会社で保守点検会社の中部プラントサービスと下請けの太平電業が計約4800万円を支払う和解が成立。
2012/11/08西濃運輸の神奈川県内の支店に勤めていた男性が自殺したのは過労が原因と、両親が同社に約8123万円の賠償を求め横浜地裁に提訴。今年4月労働基準監督署は過労自殺として労災認定。男性は荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い会社への不満をつづった遺書を残して10年12月31日に自殺した。労基署は自殺した月の時間外労働を約98時間と認定していた。
2012/11/0727歳の長男がくも膜下出血で死亡したのは半年前の2000年3月に退職したレンタルビデオ店運営会社会社での過重労働が原因として、母親が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、訴えを認めた一審判決を取り消し請求を棄却した。裁判長は「過重な勤務実態はあったが、働いていない期間に疲労は徐々に解消したと考えられ、因果関係は認められない」と判断した。
2012/11/02旧社会保険庁の廃止時に、分限免職とされた香川県丸亀市の元職員綾信貴さんが、過労によるうつ病で公務災害に認定された。厚生労働省への転任を希望していたが、うつ病で休職中に厚労省の面接を受けさせられ採用されず分限免職になった。認定は10月22日。「うつによる休職中の面接で低評価を受けた。公務災害と認められ分限免職は取り消されるべき」としている。
2012/11/01福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工が高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反として、福島県いわき市の元作業員男性が両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。下請け会社に所属していた男性は、昨年3月24日、3号機タービン建屋内で電源ケーブルを敷設する作業に従事、危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり線量も高かった。東電社員らの作業班は3号機地下で毎時400msvの放射線量を計測したため撤退、男性のグループは作業継続を指示された。男性は汚染水につかる作業は拒否したが11msv超を被ばくした。6人の作業員のうち、脚が汚染水につかった3人の被ばく線量は、この1回の作業で173~180msv。
2012/11/01胆管がんの発症が相次いだ問題で、厚生労働省は新たに印刷業関連で7人が労災申請し、計52人(死亡32人)になったことを明らかにした。7人はいずれも男性。30代1人、40代2人、50代2人(死亡1人)、60代2人(いずれも死亡)。30代と40代の2人はサンヨー・シーワィピー。
2012/11/01愛知県半田労働基準監督署は建設会社「大進」で工事現場の監督を務めていた男性社員が3月に死亡したのは長時間労働による過労が原因として労災認定した。10月22日付け。労基署は大進と代表取締役を書類送検。男性は2月下旬に倒れ3月に入院先の病院で死亡。直前1カ月間の労働時間は約330時間、休日はなかった。
2012/10/30東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、厚生労働省が行った作業員の被曝線量管理の実態調査の結果が公表された。線量の誤入力など19件の不適切な管理の事例があり、同省は東電や元請け37社に再発防止を指導。調査は昨年11月から今年6月に1か月当たり5msvを超えて被曝した延べ1813人の作業員が対象。作業日ごとの被曝線量の記録用と1か月間の累積被曝線量の記録用の二つの線量計の差が25%以上ある不審な事例が28件見つかり、うち19件では累積被曝線量を誤って少なく入力するなど不適切な事例だった。
2012/10/29中国中央人民放送は中国で毎年60万人が過労死し既に「日本以上の過労死大国になった」と伝えた。報道では、ショッピングサイトの管理者ら20代の4人が突然死したケースを紹介。サラリーマンら約千人を対象にしたアンケートでは、3分の2が体調不良を訴えたという。
2012/10/19厚生労働省は仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、来年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えだ。
2012/10/18イタリアの最高裁は仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。男性は02年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を使用し、頭部左側に良性の腫瘍ができ手術を受けた。
2012/10/18勤務先でシックハウス症候群にかかった元慶応大国際センター助手が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は慶応義塾に約445万円の支払いを命じた。判決は「勤務場所などでシックハウス症候群を発症しないように配慮すべきだった」と指摘した。1年の有期雇用で03年3月にセンターが新設建物に移転後、全身に倦怠感や頭痛などの症状が出て、同4月には働けなくなった。同7月に退職し、同症候群と診断された。
2012/10/17阪神大震災のがれき処理に従事した明石市の40代の男性職員が今年6月に悪性腹膜中皮腫と診断され、石綿健康被害救済法で認定された。9月27日付。職員は当時、ごみ収集を担当。震災発生後約3カ月間、家屋などのがれきをパッカー車に積み込んだり、移動させたりする作業に携わった。作業の際はマスクを着用したが、防じんマスクではなかったという。男性は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定を請求している。
2012/10/16職場で分煙を求め試用期間中に解雇された東京都内の男性が千代田区の保険代理店を相手取り、解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が今年8月、原告側の主張を認める判決を出した。男性は09年11月に保険代理店に入社。社長に対しベランダでの喫煙を頼んだところ10年1月、男性を営業能力がないなどとして解雇した。判決は男性の能力に問題があると認められないとし、社長は分煙措置を徹底し、就労を促すべきで解雇は無効とした。
2012/10/12印刷会社で従業員らが胆管がんを発症した問題で、胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、11人増えて45人になった。厚生労働省によるとうち29人はすでに死亡。年齢別では、20代が1人、30代が8人、40代が15人、50代が5人、60代が12人、70代が4人となっている。
2012/10/11情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していたSEの女性の急死は過酷な労働が原因として、両親が「アドバンストラフィックシステムズ」に対しの損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁であった。裁判官は同社に計約6800万円の支払いを命じた。女性はシステム移行などを担当。07年2月の時間外労働が約127時間に上った。3月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂、約1か月間休養の後に復職したが、深夜残業などが続き5日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は09年に労災認定した。
2012/10/05業務中の交通事故で発症した脳脊髄液減少症の治療を受けたのに休業補償が給付されず、静岡市の元水産物卸売会社員服部圭佑さんが国に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が静岡地裁であった。服部さんは08年5月、静岡市中央卸売市場で保冷車を運転中事故で首を痛めて頭痛やめまいなどがおき、脳脊髄液減少症と診断され10年6月にブラッドパッチ治療を受けたが、労災保険の適用療法ではないとされ、静岡労働基準監督署に休業補償の給付を拒否された。
2012/10/05能力不足を理由に解雇したのは不当として、ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性が同社に地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は解雇を無効と判断、請求を認めた。男性は09年12月以降、週1本の独自記事や、月1本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」を命じられた。同社は10年8月、能力不足を理由に解雇したが、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断した。
2012/10/0406年宮崎県西部の中学校の男性教諭が運動会の練習中に脳疾患で倒れたことについて、地方公務災害基金審査会が「公務外」とした同基金県支部の決定を取り消した。7月2日付。教諭は06年9月に倒れ10年3月に死亡。教諭は社会と国語も兼任し、教務主任や運動会の運営責任者も務め土日出勤し、直前の時間外労働は月約120時間という。同基金県支部は時間外労働の基準を満たさないと「公務外」とし、08年の県支部審査会への審査請求も棄却。11年6月教諭のパソコンの起動履歴や同僚の証言などから新たに算出した時間外労働の記録で再審請求し認められた。
2012/10/03大和ハウス工業新潟支店に勤めていた吉田民愛さんが上司からパワハラを受け不当解雇され損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、会社側が解決金を支払うことで東京高裁で和解。約650万円の慰謝料も含まれる。和解条項では解雇を撤回し精神的苦痛に対し「遺憾の意」を表明。東京高裁はパワハラ被害が発生しない職場環境づくりと内部通報制度の充実に努めるよう会社側に勧告した。
2012/10/02山梨赤十字病院男性職員の自殺は過労でうつ病を発症したためと遺族が日本赤十字社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は約7000万円の支払いを命じた。直前1カ月の時間外は166時間以上と認定。介護資格がないのにリハビリ施設の責任者として介護業務に従事させられ、強い精神的負荷を受けていたと推察できると指摘。
2012/10/01水戸労働基準監督署は男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と会長、社長を書類送検した。社員は昨年8月30日帰宅後に倒れ、心室細動により同9月1日に30歳で死亡、過労死が認定された。
2012/09/28労災認定で療養中の解雇は不当として、専修大元職員が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は解雇を無効とする判決を言い渡した。専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、裁判官は打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合で労災保険の受給者は含まれないと解雇を違法とした。
2012/09/28厚生労働省は原発作業員などの放射線業務従事者が発症する胃、食道、結腸の三つのがんについて、労災認定の被ばくの目安を発表。1累積被ばく線量が100msv以上、2被ばく開始から発症まで5年以上-の2点。同原発事故前の09年12月と11年2月に2人の原発作業員から三つのがん発症について労災申請があったのを受け、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が、過去の文献を基に報告書をまとめた。
2012/09/272006年の運動会の練習中に脳疾患で倒れ、10年に44歳で死亡した宮崎県内の公立中学校の男性教諭について、地方公務員災害補償基金審査会は公務災害と認める裁決をした。7月2日付。裁決で審査会は、業務で精神的ストレスを抱え、土日出勤も続いていて「質的にも量的にも、教諭には過剰な負担があった」と認定した。直前の1カ月の時間外勤務時間は約120時間。
2012/09/26石綿を混ぜた石綿セメント混合管の製造でじん肺を発症した元従業員6人が、勤務先の資本を引き継いだ「リゾートソリューション」に、損害賠償を求めた訴訟の判決が、高松地裁であった。裁判長は原告3人の主張を一部認め、計3300万円の支払いを命じた。残り3人について棄却。
2012/09/26石綿肺を発症した男性が自殺したのは、闘病苦が原因の労災であるとして、妻が労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が岡山地裁であり、裁判長は「10年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった」と業務と自殺との因果関係を認め、取り消しを命じた。
2012/09/26シルバー人材センターの会員の作業中のけがに保険適用されず全額自己負担になるのは不当と、奈良県内の70歳の男性の家族が保険の適用を求めて大阪地方裁判所に提訴した。男性は3年前シルバー人材センターからの委託作業中に足の指を骨折、センターの作業は業務で健康保険は適用できないと治療費など85万円の支払いを求められた。厚生労働省は、問題解消に向けたプロジェクトチームを発足させ10月中にも結論を出す方針。
2012/09/24アスベストによる肺がんでの死者数が増えているとみられるが、労災認定件数は減少している。支援団体は、厚労省が07年に石綿による肺がんの労災認定基準を厳しくしたことが背景にあると指摘。肺がんの死者数は中皮腫の死者数の2倍とする説が有力で、中皮腫と同様に増加しているとみられるが、肺がんで労災認定を受けたのは06年度783人をピークに11年度には399人まで減少。
2012/09/21「サンヨー・シーワィピー」で校正印刷に関わった元従業員らの胆管がんによる死亡リスクは日本人男性の平均の約2900倍に及んだことが、熊谷信二・産業医科大学准教授の調査で分かった。21日の日本胆道学会で発表する。校正印刷部門では91-06年、1年以上働いた62人のうち6人が胆管がんで死亡と確認。一方、同社で労災申請した12人以外に、50歳未満の2人の従業員で胆管がんの疑いがあることも判明。
2012/09/21昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当について、船橋労働基準監督署が長時間労働による過労が原因として労災認定した。13日付。男性は昨年4月、船橋主管支店に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となった。くも膜下出血で死亡する前の3カ月間は、時間外労働が1カ月で86-110時間。
2012/09/21富士通の課長だった男性が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定した。8月30日付。男性は本社で海外部門の課長を務め、震災後、通常業務に加え社員の安否確認や節電対策などに対応、外国人上司2人が出国しさらに負担が増え、震災後に休んだのは3月に4日、4月はゼロ。直前2カ月の時間外が月平均82時間以上、自宅での作業も加えると、実質的に月300時間を超えたと認定した。
2012/09/20兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場で働いていた男性の妻が肺がんで死亡したのは、作業服に付着したアスベストを吸い込んだのが原因だとして、男性ら親族3人がクボタなどに3300万円の損害賠償を求める訴えを地裁尼崎支部に起こした。提訴は15日付。男性は1972年から10年間、クボタ旧神崎工場で水道管などの出荷作業に従事。妻は自宅で作業服を洗濯し04年に71歳で死亡。
2012/09/20「ワタミフードサービス」の従業員だった08年に自殺し、今年2月に労災認定された森美菜さんの両親がワタミ本社を訪れ、渡辺美樹会長らに事実説明を求める申し入れ書を提出した。
2012/09/18大阪府泉南地域に集中していた石綿工場の元従業員ら55人が、国に健康被害の賠償を求めた泉南アスベスト訴訟第2陣訴訟の控訴審第1回口頭弁論が、大阪高裁であった。
2012/09/14村都市建設課に所属していた男性職員が、役場内で男性課長補佐から右ほおを殴られるなどの暴行を受け、うつ病とPTSDを発症したなどとして、村や当時の上司の男性らに賠償を求めていた訴訟で、水戸地裁は村に慰謝料33万円の支払いを命じた。
2012/09/06串間市の元臨時職員の女性が、上司の男性職員にセクハラを受けたとして、慰謝料などを求めた訴訟で、宮崎地裁日南支部は男性職員に慰謝料など50万円の支払いを命じた。8月28日付。08年4月男性職員は職場の歓迎会で、女性に「お前を抱きたい」などと発言しその後も関係を迫った。市の事実調査に「名誉毀損だ」と抗議、女性は09年8月に退職。男性職員は別の課に異動。
2012/09/05昨年9月に松山市納税課の新人職員の男性が自殺し、父親が「過労自殺」として、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定の請求を行った。男性は昨年4月に入庁。納税課で税の督促や窓口業務をしていた。7月には他職員と同じ1300-1400件と業務量が3倍近くに増加。8月は時間外が120時間を超え、4-9月で計357時間。8月末にうつ病を発症し9月5日に自宅で自殺。
2012/09/03「ニチアス」のアスベスト健康被害を巡り、同社王寺工場の元従業員らでつくる「全日本造船機械労働組合ニチアス・関連企業退職者分会」と同社の初めての団体交渉があった。組合側が石綿健康被害の実態や補償基準などの情報開示を求めたのに対し、会社側は拒否。次回交渉日程は未定。
2012/08/31ピーエスシー(東京都)のシステムエンジニアの男性社員が2011年に自殺したのは「長時間労働によるうつ病が原因」として、大田労働基準監督署が労災認定した。認定は7月12日付。男性はプロジェクトリーダーに就いた10年11月ごろから労働時間が急増し、11年6月に自殺した。
2012/08/29高梁市職員だった森宏之さんがくも膜下出血で04年7月に死亡したのは公務による過労が原因として、妻が公務外とした地方公務員災害補償基金に処分取り消しを求めていた訴訟の判決で、岡山地裁は原告の請求を認め、基金に処分の取り消しを命じた。森さんは高梁市教委で文化財の調査や報告書作成などを1人で担当した。
2012/08/29ブランド品の販売、買い取りを手掛ける「銀蔵」の社長らから性行為を強要されたとして、元社員の女性が元社長らと同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、元社長と同社に計330万円を支払うよう命じた。当時女性は同社への入社が内定しており、元社長の要求をやむなく受け入れたと認定。
2012/08/28全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、労災申請した従業員らは29人になった。うち20人は死亡。労災を申請していない人も4人おり、印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも33人になった。
2012/08/27産婦人科医院に勤務していた准看護師の女性が中皮腫になったのは、手術用のゴム手袋を再利用する際に使っていた粉末「タルク」にアスベストが含まれていたことが原因として、国から労災認定を受けていたことが分かった。医療機関で手袋に付着したタルクでの労災認定は初めて。 
2012/08/24東日本大震災の津波で被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員(35)が7月下旬、「役に立てず申し訳ない」という遺書を残し自殺していた。男性は今年4月、盛岡市道路管理課から陸前高田市水産課に技師として任期1年で派遣され漁港復旧などの業務に当たった。
2012/08/24阪神大震災で被災した建物の復旧作業に約2カ月間従事し中皮腫で11年に死亡した兵庫県宝塚市の男性について、西宮労働基準監督署が労災認定していた。震災復旧作業に関連した石綿疾患での労災認定は3例目。
2012/08/24福島第一原子力発電所の収束作業の現場では、今年3月までに被ばく線量が100msvを超えた作業員が167人、4月以降の3か月間で、被ばく線量が20msvを超えた人が79人、10mから20msvの人は215人に。
2012/08/23奈良県立医科大は、医学部看護学科の女性教授が年上の女性講師にパワハラ行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表。教授は2011年2~3月、講師に「助教に降格させる」などと口頭やメールで複数回告げ、大学は2人の職場を引き離したが、以降も教授は同内容のメールを5回、文書を1回講師の自宅に郵送。講師は抑うつ状態と診断され、今年3月末に退職した。
2012/08/23東京電力は福島第1原発の収束作業に従事した作業員が線量計をなくしたり未装着のまま働いたりした事例が少なくとも28件あったと発表した。28件のうち紛失は20件で、うち17件は線量計が見つかっていない。残る8件は未装着。
2012/08/22九州電力川内原発で2010年1月に作業員7人が死傷した事故について、川内労働基準監督署が労働安全衛生法(危険防止措置)違反容疑での立件を断念。現場監督が死亡し十分な裏付け捜査ができず昨年3月に捜査を打ち切った。ただ危険な手順書に基づいて作業をさせたなどとして、九電と関連会社には是正勧告をした。また鹿児島県警が業務上過失致死傷の疑いで、九電や関連会社の社員ら数人を近く書類送検する方針。
2012/08/22東京電力は福島第1原発で作業していた57歳の男性が心肺停止となり、いわき市の病院に救急搬送されたが死亡した。死因は急性心筋梗塞だった。
2012/08/15佐伯労基署はスーパー「マルショク」と男性執行役員を労働基準法違反容疑で大分地検に書類送検。役員は10年11月~11年4月、県南の店舗で鮮魚担当の男性従業員に三六協定で定める限度時間(1カ月60時間)以上の70~90時間働かせ手当の一部を支払わなかった。男性は同年5月、脳梗塞を発症し入院した。
2012/08/14福島第1原発事故の収束作業に従事後、内部被ばく線量検査を受けていない作業員10人が不明のままだ。10人のうち3人は、個人の特定はできたものの所属会社を退職して連絡が取れない。残る7人中5人は、線量計の貸し出し記録はあったが、返却記録が残っていなかった。
2012/08/13JMIU(全日本金属情報機器労働組合)愛媛地方本部と同松山地域支部らは記者会見し、県内の大手企業の協力会社の元男性社員が7月30日に労災認定されたと発表した。男性は2010年2月ごろから社長から嫌がらせを受け、11年2月末には賃金カット。同年3月に適応障害と診断され、休業。会社は同9月に男性を解雇した。
2012/08/10長時間勤務を強要され暴力をふるわれうつ病になったとして、愛媛大大学院の男子学生が愛媛大と指導担当医師の准教授に計1800万円の損害賠償を求め松山地裁に提訴した。男性は准教授に早朝から深夜までの労働を強制され暴力を振るわれたほか、ミスを理由に器具や試薬の費用計約25万円を支払わせられた。
2012/08/072002年から03年に愛媛県警の男性警察官から性的暴行を受け、内部調査でも精神的苦痛を受けたとして、県警職員の30代女性が男性と県に慰謝料など計約880万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、松山地裁は県に33万円の支払いを命じた。男性については棄却。
2012/08/07中皮腫で死亡したクボタ旧神崎工場の周辺住民2人の遺族が、クボタと国に損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。判決は、工場から約200Mに勤務した1人について3195万円の賠償を命じ、工場から1キロ以上に居住した1人は因果関係を否定、国の不作為責任も認めなかった。クボタは大阪高裁に控訴した。
2012/08/06群馬県桐生市の中学校の改修工事現場で、足利市立西中の3年生がアルバイトとして体育館の壁の撤去作業中に崩れた壁の下敷きになり、7日朝搬送先の病院で死亡した。
2012/08/012010年6月、三田学園高校(三田市)の男性教諭の自殺は過重労働が原因と教諭の両親が三田学園などに2400万円の損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こす。教諭は英語教諭として勤務し10年はじめごろ疲労などから体調不良となり、5月ごろ顎関節症からうつ病を発症、6月自殺した。
2012/07/31長野市の観光バスの男性運転手が08年、脳出血で死亡したのは労災として、妻が国に遺族補償年金などの不支給決定を取り消すよう求め、長野地裁に提訴した。6月25日付。男性は群馬、栃木両県を巡る3日間のバスツアーの最終日の08年8月19日運転中に脳出血を発症し11月30日死亡。
2012/07/31従業員らが胆管がんを発症した大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP」の代理人の宝本美穂弁護士が記者会見、社内調査結果を公表。「(業務とがん発症の関係が)判明したら補償や謝罪を考える。国の調査を待つ」と語った。発症者は11人とし、死亡は1人目が2003年11月、2人目が04年7月。97年から06年に1、2ジクロロプロパンを含む洗浄剤を使用し、胆管がん発症を受けて05年から校正印刷部門の従業員に健康診断を受けさせたほか、ジクロロプロパンを含まない洗浄剤に変更したという。一方、同日校正印刷に従事した元従業員の本田真吾さんが会見。本田さんは06年夏の健康診断で肝機能の数値に異常がみられ、別業務の担当に替わると数値が回復したため、医師は「洗浄剤が原因」と診断。同10月に退社。上司に診断書を渡したが、上司は因果関係を否定したという。また熊谷信二・産業医大准教授は「少なくとも4人の元従業員が、ジクロロメタンを含む洗浄剤を使っていたと証言している」と指摘した。
2012/07/30津田弥太郎厚生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示した。連合の申し入れに回答。厚労省の疫学調査チームをの結果が出るまでには約2年かかるが、労災がより早く認定される可能性が出てきた。
2012/07/27福井市の消火器販売会社「暁産業」で働いていた男性(19)が2010年12月に上司からのパワハラが原因で自殺したとして、福井労働基準監督署が労災認定していた。認定は24日付。男性は10年2月、アルバイト勤務を始め、高校卒業後の同年4月に正社員となったが次第に精神のバランスを崩し、同年12月に自殺した。遺族は11年9月に福井労基署に労災申請。男性の手帳には、「死んでしまえばいい、もう直らないのならこの世から消えてしまえ」「そんなやつ辞めろ、死ね、自分を変えろ」などの上司の文言が記載されていた。
2012/07/26阪神淡路大震災のがれき処理に携わり中皮腫を発症した兵庫県明石市の男性職員が近く地方公務員災害補償基金兵庫県支部に公務災害の認定を申請する。職員は明石市役所に採用され家庭ごみの収集を担当。震災後、緊急車両などが通行できるよう道路上のがれきを収集するよう指示され、市東部でブロックや壁材、スレート材、建築資材を集めた。
2012/07/25厚生労働省は印刷所での胆管がん発症者は24人、うち14人が死亡と公表。20代から70代の男性で、うち18人が労災を申請。同省は全国約1万6000の印刷所を対象に法令が守られているか確認する一斉調査を行う。守られていない印刷所には立ち入り調査する。大阪市立大を中心とした疫学調査チームも編成。8月から大阪市の印刷会社の従業員を中心に健康調査をする。胆管がんに関する相談窓口には12~23日に計396件の相談が寄せらた。
2012/07/25米海軍横須賀基地で働いていた吉田耕一さんが中皮腫で死亡したのは、国と米海軍がアスベスト防護策を怠ったためとして遺族3人が、日米地位協定に基づき国に約6500万円の賠償を求め横浜地裁横須賀支部に提訴する。吉田さんは80年から同基地の艦船修理部門に勤め、修理中の艦船で石綿粉じんを吸引。昨年6月に中皮腫を発症し同10月に死亡した。
2012/07/20大阪市内の校正印刷会社にかつて洗浄剤を納めていた卸売業者が、厚生労働省に対し化学物質の「ジクロロメタン」を含有する洗浄剤を納品していたと証言。
2012/07/19大阪市内の校正印刷会社で胆管がんで死亡した元従業員らのうち、労災申請は時効となった人の遺族が、大阪中央労働基準監督署に労災を申請した。遺族らは問題が発覚した後も説明をしていない同社に強く反発、国にも早急な真相究明を求めた。申請したのは、2000-06年に死亡した男性4人(27-41歳)の父母や妻ら。
2012/07/12胆管がん発症の問題で、厚生労働省は労災保険法の遺族補償給付の時効の起算点を死亡翌日ではなく、業務との因果関係が分かった時点とする方向で検討を始めた。業務と胆管がん発症の因果関係の蓋然性が高いと判断されれば労災認定される見通し。厚労省は全国の労働局に胆管がんで労災認定の申請があれば時効の判断をせず門前払いしないよう指示した。
2012/07/10胆管がんの問題で大阪の支援団体が厚生労働省の把握以外にも、東京と大阪で計2件、遺族から相談があったと発表。大阪で塩素系の溶剤を作る工場で働き胆管がんで死亡した男性と東京の印刷会社で校正印刷作業に関わった男性で退職後に50代で死亡したケースの遺族からの相談。また厚生労働省は全国調査の結果、新たに東京都、石川県、静岡県の3事業所から1人ずつ計3人の発症者があったと発表。合わせると計17人(死亡8人)。厚労省は疫学の専門家チームを編成し調査を始める。専用フリーダイヤルも設置する。
2012/07/05横浜美術短大(現・横浜美術大学)の総務課長だった武藤健一さんが、上司のパワハラでうつ病になり、横浜北労働基準監督署に労災認定された。今も在職中。また上司3人と学校法人に約400万円の賠償を求め横浜地裁に提訴し係争中。武藤さんは08年6月に短大総務課長となったが、09年9月から短大の女性参事のパワハラが始まり10年に事務局長に2回退職を強要され短大学長も黙認。3月参事に「辞めるか降格か」と迫られ、課長代理に降格させられた。その直後にうつ病と診断され約3カ月間休職し、昨年9月に労災と認定された。
2012/07/04厚生労働省は平成23年度にアスベストによる肺がんや中皮腫などで労災認定されたのは前年度より43件多い1037件(請求1141件)だったと発表した。内訳は肺がん399件(同484件)▽中皮腫546件(同572件)▽良性石綿胸水42件(同29件)▽びまん性胸膜肥厚50件(同56件)。石綿肺は68件が認定された。石綿救済法による特別遺族給付金の認定は39件だった。
2012/07/03大阪市内の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、死亡は7人、発症者は12人にのぼった。91年に社屋を新築したのを機に作業場の環境が悪化した可能性。
2012/06/30大阪市の印刷会社で働いた従業員に胆管がんが多発している問題で、この印刷会社で胆管がんで亡くなったのは7人で、その平均死亡年齢は約37歳と、全国の死亡平均年齢のほぼ半分の若さであることが分かった今回、この印刷会社での発症者は新たに2人判明し、計12人になった。
2012/06/28兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場にアスベスト原料を運ぶ作業などをし、中皮腫や肺がんで死亡した日本通運の元社員5人の遺族が、両社に計2億2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁尼崎支部であった。裁判長は日通に「安全配慮義務を怠った」として5遺族に1億3740万円を支払うよう命じた。クボタは今年3月、4遺族に計4000万円を支払うことで和解。
2012/06/26アスベストによる労災被害の完全救済を目的に制定された石綿健康被害救済法で、死亡した労災被害者の18歳以上の子どもに一時金が支給されないケースがあった問題で、厚生労働省は法の欠陥を認め、是正する通達を出した。品川労働基準監督署は通達に伴い、肺がんで死亡した山形県寒河江市の男性労働者の長男への不支給処分を取り消し、救済することを決めた。
2012/06/26印刷会社の従業員に胆管がんが多発した問題を受けて、約9300社が加盟する印刷業界の最大組織、日本印刷産業連合会は従業員の健康を守るため、専門家らを交えた協議会を設置することを決めた。来月に初会合を開く。また小宮山厚生労働相は閣議後記者会見で、「7月上旬をメドに予防的な対策を取りまとめたい」意向を表明した。
2012/06/25印刷会社で胆管がんが多発した問題で厚生労働省は宮城県内の印刷会社の従業員2人が胆管がんを発症したとして労災認定を申請したと発表した。大阪以外での申請は初めて。厚労省によると、2人は30代と40代の男性。印刷機の洗浄作業に長時間、窓を閉め切った状態で従事し、マスクや手袋は着用していなかった。この印刷会社は東日本大震災で被災し、2人は現在、県内にある同じ会社の別事業所に勤務。作業歴や従業員数など会社の規模は確認できていない。
2012/06/22大阪の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、「衛生委員会」などを同社が設置しておらず、厚生労働省は違法として先月30日に是正勧告した。同社では複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。
2012/06/21大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計10人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち3人は死後5年を経過、労災認定の時効となっていることが分かった。胆管がんの発症者10人は、療養中が5人、死亡5人。ほとんどの患者は入社時から約10-20年の潜伏期間を経て発症し、療養者4人と死者2人の遺族が労働基準監督署に労災認定を求めている。しかし4人が労災認定を未申請で、このうち3人は00-06年に死亡した。
2012/06/212004年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員(21)が自殺した問題で、海自は「存在しない」としていた乗組員190人に対して実施したいじめの有無を調べたアンケート結果が見つかったと発表した。遺族は06年自殺は先輩によるいじめが原因だとして、国などに損害賠償を求めて提訴。東京高裁で行われている控訴審で、1審で国側指定代理人だった3等海佐が、「海自は資料を隠していた」とする陳述書を提出したため、海自が再度調べたところ、横須賀地方総監部で20日アンケートの原本約370枚がとじられたファイルが見つかったという。
2012/06/18大阪市の校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症し5人が死亡した問題で、うち2人が在職中に胆管がんと診断され死亡していたことが分かった。会社側は従業員の発症を認識しながら適切な措置を取っていなかったことも判明。在職中に発症した2人は平成元年ごろと同8年に入社。いずれも校正印刷部門に所属。8年に入社した男性は、15年に胆管がんと診断され、2年後に27歳で死亡。元年ごろに入社した男性も在職中に発症し、19年に30代後半で死亡した。
2012/06/16大阪市内の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、発症者が新たに1人増え、計10人に上ることが、関係者の話で分かった。新たに判明した発症者は元従業員の男性で、現在、療養中。
2012/06/15うつ病などの精神疾患にかかり、2011年度に労災申請した人は前年度比91人増の1272人だった。厚生労働省が集計、3年連続で過去最多を更新。労災認定された人も前年度比17人増の325人で過去最多。このうち悲惨な体験をするなど東日本大震災の影響で発症した人は20人だった。脳・心臓疾患で労災申請した人は、前年度比96人増の898人で認定は310人。うち震災が原因の過重な労働などで発症したのは12人だった。厚労省は審査の迅速化を図るため昨年12月下旬に新たな基準を導入。11年度は約3カ月間の適用で、135件が新基準に基づいて認定された。
2012/06/14鹿児島県は水俣病被害者救済特別措置法に基づく5月の救済手続き申請者は478人に上ったと発表した。熊本、新潟両県は既に公表しており、熊本896人、新潟100人。県別の累計は、鹿児島1万7640人▽熊本3万6857人▽新潟1495人--で、申請者総数は5万5692人となった。
2012/06/11印刷会社の元従業員が胆管がんを発症し男性4人が死亡した問題で同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていた。厚生労働省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があるとし、全国の事業所を対象に実態調査する方針を固めた。総務省の統計によると、全国の印刷会社は約1万8千社で、校正印刷を主とする会社は約150社に上る。
2012/06/08アスベストを使い保温材などを製造していた「大阪パッキング製造所(現日本インシュレーション)」の大阪市西成区にあった工場周辺に居住歴のある70歳代の男性が昨年、中皮腫を発症していた。同社は「発症との関連は否定できない」として工場があった1964年以前の周辺住民を対象に、健康診断の費用を全額負担する。大阪市内でアスベストの近隣被害が確認されたのは初めて。
2012/06/01東京日野自動車の男性社員の自殺は「過労によるうつ病が原因」と、埼玉労働者災害補償保険審査官が、労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し労災と認定した。決定は5月10日付。男性は営業職をしていた2003年から残業が増え、04年1月にうつ病を発症。09年6月に自殺した。審査官は発症直前の6カ月間の時間外労働を440時間以上と認定。心理的負荷なども考慮し、精神疾患との因果関係を認めた。
2012/05/29日本通運社員として「ニチアス」の工場でアスベストの運搬業務に携わり、退職後に中皮腫で死亡した奈良市の吉崎忠司さんの遺族が、安全配慮を怠ったとして日通とニチアスに約4700万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は、両社に約2600万円の賠償を命じた1審判決のうち、ニチアスについて「吉崎さんとの間に雇用関係に準じる関係があったと認められない」として取り消し、日通だけに同額の賠償を命じた。
2012/05/28滋賀労働局はセクシュアルハラスメントによる精神障害に伴う労災請求などの相談に応じる労災精神障害専門調査員(臨床心理士、女性)を配置したと発表した。相談しやすい環境を整えるのが目的。
2012/05/25建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県内の建設労働者と遺族87人が国と建材メーカー44社に計約29億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は原告側の請求を棄却した。原告側は判決を不服として控訴する方針。裁判長は国の措置について、「当時の医学的知見などに照らして、原告が主張する昭和50年までの間に規制権限が行使されなかったことは、著しく合理性を欠くものであったとは認められない」、国が石綿を含む建材を不燃材料に指定したことについても、「違法とは認められない」と判断した。
2012/05/24新潟県南魚沼市の工事中の八箇峠トンネル内で爆発があり、入り口付近で作業していた男性3人が重軽傷を負った。またトンネル内の作業員4人が不明。トンネル内で高濃度ガスが検知された。爆発は入り口から1200Mの地点で発生。不明の4人は大型ファンの点検、けがをした3人は入り口外で道路工事を行っていた。救出活動により、27日に4人を発見するも死亡、ひどいやけどを負っており、爆発時に即ししていた可能性。
2012/05/22松山市納税課の新人男性職員(22)が昨年9月に自殺し、遺族が長時間の時間外労働に起因する「過労自殺」として公務災害を申請している件で、市が4-9月の時間外勤務を計357時間と認定した。男性職員は昨年4月に入庁し納税課に勤務。税の督促や窓口業務に携わっていたが、同9月に自殺した。市は遺族の要請を受け、タイムカード記録の調査や職員から聞き取りを実施し、職員が上司に申請した58時間との差額の約300時間分を遺族に支払った。
2012/05/18大阪の印刷会社で、インクの洗浄作業に1年以上関わっていた従業員のうち4人が胆管がんで死亡していたことが、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループの調査で分かった。大阪府にある印刷会社で、17年間に校正印刷の作業に1年以上関わっていた、およそ40人のうち、男性従業員5人が胆管がんと診断され、うち4人が死亡。平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ600倍以上。4人の従業員は20代~40代だった。
2012/05/16ニチアスの退職者らでつくる「全日本造船機械労働組合ニチアス・関連企業退職者分会」らが「会社側との団体交渉権を認めない命令は不当」として、中央労働委員会の命令の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は労組側の請求を棄却した。裁判長は「労組側が団交を申し入れた際、粗暴な脅迫的言動を繰り返していた」と指摘した。労組側は控訴の方針。組合員6人は退職から約25年~約50年が経った06年~07年に、アスベスト健康被害に対する補償などを求めて団交を申し入れたが、会社側は拒否。中労委もこれを支持した。
2012/05/15陸上自衛隊第2師団(北海道旭川市)は陸曹候補生11人に対し、余熱を持ったアイロンを当てるなどの暴行を加えたとして、同団第2後方支援連隊所属の1等陸尉ら5人を1日~60日の停職の懲戒処分にしたと発表。
2012/05/14「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働が原因で自殺し、品川労働基準監督署に労災認定された男性(23)の両親が、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出。男性は10年4月に自殺。09年10月~10年3月の男性の毎月の時間外労働はが平均81時間、最長92時間。また両親は3月、会社に対し損害賠償と未払い残業代の総額1億1677万円の支払いを求め東京地裁に提訴している。
2012/05/10新日本製鉄のコークス工場で働いていた元作業員の男性が肺がんで死亡したのは同社が対策を怠ったためとして、北九州市に住む遺族らが同社に約8500万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こす。男性は57-78年、洞岡コークス工場で勤務。定年退職後の08年に肺がんが見つかり09年に死亡、同年7月に北九州西労働基準監督署から労災認定を受けた。
2012/05/08東京電力は福島第1原発事故後の昨年4月、同原発で労働基準法に抵触する17歳の少年が作業していたと発表。本人が18歳と虚偽の申告をしていた。少年は鹿島建設の下請け会社で昨年4月6~11日、2号機と4号機のタービン建屋の外壁に穴を開け、ホースなどを通す作業に従事。被ばく線量は外部と内部合わせ1.92msvで、健康上の問題はなかったとしている。
2012/05/07愛知県豊川市職員の堀照伸さんがパワーハラスメントなどを原因にうつ病で自殺したことを受け、市は再発防止のための指針を設け、命日の5月27日を含む前後2週間を防止週間として職員に啓発を図るなどの対策を発表した。市は9月をめどにパワハラ防止に関する基本指針を設け、課長補佐以上の管理職を対象に研修を行う。また、同時期ごろまでに、職場研修マニュアルのパワハラ関係の内容を充実させ、パワハラ防止週間(5月21-6月2日)を新設し、職員にチェックリストを配布する。
2012/05/06茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻とみられる突風が発生し、両県で計100棟以上が損壊し、40人以上がけがをした。このうち、つくば市の男子中学生が搬送先の病院で死亡した。
2012/05/05北海道電力泊原発3号機が定期検査のため運転を停止し、国内の原発50基全てが止まった。全基停止は、商業用原発が2基しかなかった70年以来42年ぶり。
2012/05/03東日本大震災後、岩手県警が職員の「惨事ストレス」について調べたところ、1割が専門医の診察を必要とする重症だった。捜索にあたった沿岸部の警察官に目立つ。専門医がチェックシートを作り、昨年4月に当時の全職員2612人に配布。2462人の回答を得た。237人が直ちに診察が必要な「重症な惨事ストレス」と判定され、内陸勤務は185人(回答2132人)、沿岸勤務は52人(同330人)で、沿岸勤務の割合が1.8倍だった。
2012/04/29群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で、千葉県印西市のバス会社「針生エクスプレス」の大型バスが道路左の防音壁に衝突した。乗客45人のうち7人が死亡、残る38人も重軽傷を負い、うち9人が重傷。バスの男性運転手も軽傷。
2012/04/26徳島県藍住町の町福祉センター内にあるNPO「ライフ・サポート徳島」事務所で、事務員の女性が男に頭や腹などを刺され死亡した。職員らが刺した無職の男を取り押さえた。男は精神疾患で通院歴があり意味不明なことを話している。同法人は障害者の支援活動をしており女性は経理を担当していた。
2012/04/2608年に滋賀県内で自殺した男性の遺族が、勤務先のビル管理会社での暴行や嫌がらせが原因だったとして、同社と社長に計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。裁判長は原告の請求を認めて計2000万円の支払いを命じる一方、他殺の可能性に言及した。男性は02年ごろから同社の清掃業務に従事。08年10月25日、滋賀県近江八幡市の琵琶湖岸の林で、首をつって死亡しているのを、捜していた社長が発見した。男性は社長から暴行されたり、「自分はドアホで脳無し人間です」など自らを卑下する始末書を繰り返し書かされたりした。
2012/04/25千葉県教育委員会は女性教諭に手や脇腹を触るなどのセクハラ行為をしたとして、成田市内の市立小学校の男性校長を1カ月間の減給10分の1の懲戒処分にした。校長は昨年春ごろ、同じ学校の20代後半の女性教諭の手を自分の両手で包み込むようにして職員室から校長室まで連れて行ったり、女性の脇腹を手で触るなどした。県教委の調査では、同校の他の女性教諭らも日常的に校長から体に触られることがあったという。
2012/04/25埼玉県ふじみ野市議会での答弁を巡り、岸川弥生議長から怒鳴りつけられるなどのパワーハラスメントを受けて抑うつ状態になったとして、市の前生涯学習部長、高梨真太郎氏が議長に慰謝料150万円などを求めた訴訟の第1回口頭弁論がさいたま地裁川越支部であった。議長側は全面的に争う姿勢を示した。岸川議長は昨年12月2日の市議会本会議で、高梨氏が追加答弁のための文書を指定した時間内に作らなかったなどとして大声で叱責。同5日の常任委員会で担当課長が答弁した際も「部長の指導がなっていない」と怒鳴りつけたり、市長への謝罪を命じた。
2012/04/25野村総合研究所でシステム開発を担当していた男性について、亀戸労働基準監督署が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として、労災認定していたことが分かった。男性は1998年4月に入社。金融機関向けのシステム開発を担当していたが長時間労働が続き、2004年2月、強迫性障害などの精神疾患を発症。休職と復職を繰り返した。同労基署は発症直前の1カ月間の時間外労働を123時間と判断。精神疾患との因果関係を認め、今月19日付で労災認定した。同社は昨年9月、休職期間が満了したとして、同10月での退職を通告。男性側は撤回を求めていた。
2012/04/22山口県和木町の三井化学岩国大竹工場のプラントが爆発、炎上した。社員の砂川翔太さんが死亡、社員7人が重軽傷を負ったほか、同工場内と隣接のJX日鉱日石エネルギー麻里布製油所にいた協力会社「山九」の社員4人が軽傷。同町と隣接の岩国市、広島県大竹市の3市町で少なくとも周辺431世帯の窓ガラスが割れるなどし、住民11人が軽傷を負った。炎は隣接のプラントにも延焼。事故発生15時間後に火勢を鎮圧した。爆発したのはタイヤの接着剤の原料となる有機化合物「レゾルシン」の製造プラント。工場内のプラントに熱源の蒸気を供給するプラントが21日午後11時半ごろに電気系統の異常のため緊急停止したため、直後から全プラントを緊急停止する作業中に爆発したという。
2012/04/19子会社への異動を迫られ鬱病になったとして、NTT西日本大分支店に勤める50代の男性社員が労災給付請求を認めなかった大分労働基準監督署の決定取り消しを求めて、大分地裁に提訴した。男性は子会社での再就職を受け入れるよう上司に迫られ家庭の事情などで拒否したが、上司から不本意な異動を示唆され、鬱病を発症した。男性は労基署に療養補償給付などを請求したが、労基署は09年9月に不支給処分とし、労働保険審査会に再審査請求したが退けられた。
2012/04/05東京電力福島第1原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年3月14日に被ばく線量の上限を100msvから250msvへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が上限を事実上350msvまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。内部文書は保安院に宛てて東電や原子炉メーカーの東芝、日立GEニュークリア・エナジーが送った要請文や、保安院の内部メモ。原発作業員の被ばく問題に取り組む団体が情報公開請求し、保安院が開示した。
2012/04/05宮城県登米市立中田中学校での2008年の大泉博史教諭の自殺について、妻が地方公務員災害補償基金県支部の公務外決定に、同支部審査会へ不服を申し立てた。大泉教諭は06年に同校に赴任。月に150時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。08年2月7日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎3階から飛び降り死亡した。09年公務災害認定を申請したが、同支部は今年2月、自殺は公務外での災害とした。
2012/04/02外務省の警備を担当し昨年3月に胸部大動脈瘤破裂で死亡した58歳の男性について、渋谷労働基準監督署が過労による労災と認定した。男性は2008年6月に警備業務の請負会社に入社し外務省の警備を担当。平均週6日、午前7時半ごろから午後8時ごろまで勤務、11年3月、帰宅途中の路上で倒れ死亡。死亡直前の2カ月の平均残業時間が少なくとも81時間超と認め、労災認定した。
2012/04/012009年に自殺した大分県立高校の男性教諭(30)の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が公務災害と認定する裁決を3月27日付で行った。生徒からの暴言などによる精神的ストレスが大きかったとして自殺との因果関係を認めた。教諭は08年4月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になり、生徒から暴言を浴びせられるなどして約1か月後にはうつ病などと診断され09年3月に自殺した。
2012/03/29ニチアス王寺工場と竜田工業のアスベスト健康被害問題を巡り、県独自の調査方法を話し合う「県アスベスト被害実態調査委員会」の第4回会合が、両工場の従業員を対象とした疫学調査を断念することに決めた。両社による名簿提供拒否や資料の消失などにより難しいことが判明したため。今後は、毒性の強い青石綿が両工場で使用されていた71年以前から半径1キロ圏内に住み続けている住民に対し、国の健康リスク調査への参加を呼び掛けながら、別の調査方法を検討する。
2012/03/28大阪府泉南地域の石綿工場の元従業員ら55人が、国にアスベストによる健康被害の損害賠償を求めた「泉南アスベスト訴訟」第2陣訴訟の判決が大阪地裁であった。小野憲一裁判長は「旧じん肺法が制定された1960年の時点で石綿を扱う作業場に排気装置の設置を義務付けなかったのは違法」と国の不作為を認め、原告50人について約1億8000万円の賠償を命じた。国の責任範囲について、「最終的責任を負うのは使用者」として損害の3分の1と算定。元従業員の他、石綿工場に原料を搬入していた運送業者の遺族の請求も認めた。死後20年以上経過した元従業員側の訴えは除斥期間の経過を理由に退けるなど、5人の請求を棄却した。
2012/03/23中部電力浜岡原発のメンテナンス作業員丸山和也さんが05年、腹膜中皮腫で死亡したのはアスベストを吸引したのが原因と、遺族3人が中部電力など3社に約7600万円の損害賠償を求めていた訴訟で、静岡地裁は、中部電力の子会社で元請けの中部プラントサービスと下請けの太平電業に対し、約5200万円の支払いを命じた。中部電力の責任は認めなかった。丸山さんは86年、太平電業の下請けに入社。04年まで浜岡原発で余熱除去ポンプのメンテナンスなどを行い、05年6月に腹膜中皮腫で死亡した。
2012/03/22神戸港で約20年間、輸入アスベストなどの積み荷の確認作業に従事し肺がんで死亡した英規雄さんの労災不認定について、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、「肺内の石綿の数量を理由に不認定とする認定基準は不当」と処分を取り消した。同様の訴訟は神戸4件、東京3件あり、認定基準を不当とする判決は先月23日の東京地裁に続き2例目。1961-80年ごろ積み荷の確認作業をし、03年に肺がんを発症し06年に死亡。神戸東労基署は不支給とした。厚生労働省の06年労災認定基準では、石綿作業従事歴10年以上の肺がんは認定、10年未満も「乾燥肺1グラムに石綿小体5000本以上」でと規定。しかし厚労省は独自の07年基準で、英さんが20年従事したにもかかわらず、石綿小体が741本だったことを理由に不認定とした。
2012/03/16約40年前にホンダ子会社の工場で働いていた元整備士の羽根英成さんがアスベストで中皮腫になりホンダに約9600万円の賠償を求めた訴訟で東京高裁で和解が成立。和解はホンダが2500万円の解決金を支払う内容。ホンダは作業と中皮腫発症の因果関係を認めず謝罪もない。1審東京地裁判決(10年12月)は中皮腫との因果関係を認め、約5400万円の支払いを命じていた。羽根さんは68年4月にホンダ・エス・エフ中部に入社、69年12月に退職。07年悪性中皮腫と診断され労災認定。
2012/03/1509年に会社員の原田孝幸さんが自殺したのは社長の日常的なパワハラが原因だとして、妻が国に労災不支給処分取り消しを求た訴訟で、名古屋東労働基準監督署が裁判の結審を待たずにパワハラを認定し、処分の取り消しを決めた。決定は1月6日付。訴訟は続いていたが、愛知労働局は元従業員から改めて聴取、社長の日常的なパワハラに暴行と退職強要が重なり、原田さんが追い詰められて自殺したと認定、労災扱いにした。
2012/03/15厚労省は、職場のいじめや嫌がらせの対策を検討する有識者会議を昨年7月に設置し、その作業部会が今年1月、「職場のパワハラ」について、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為」と初めて定義。
2012/03/09福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばく調査で弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司教授は、調査した住民65人のうち50人から放射性ヨウ素を検出し、うち5人が国際基準の50msvを超えていたとした。最高値は福島県浪江町在住の87msvで、10msv以上も26人。4月11日から6日間、浪江町津島地区にいた17人と、同県沿岸部から福島市に避難した48人の計65人ののどに検出器を当ててヨウ素131の濃度を計測。事故直後にヨウ素を吸い込んだと仮定して甲状腺の内部被ばく線量を積算した。子供(15歳以下)の最高値は47msvだった。
2012/03/05ニチアス王寺工場の元従業員4人が同社にアスベスト健康被害の損害賠償を求めた訴訟の第7回弁論が奈良地裁であり、原告の一人が訴えを取り下げた。「本人の意向」。ニチアス側は今後、取り下げに同意するか検討。次回は5月7日。
2012/03/03専修大が労災で療養中の男性職員を昨年10月に解雇したのは不当だとして、中央労働基準監督署が同11月に是正勧告をしていた。専修大は勧告に従わず、今年1月には男性との間に雇用契約がないことの確認を求め東京地裁に提訴した。男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕症候群」と診断されて休職。その後、いったん復職して再び休職した。
2012/03/02倉敷市の男性は、アスベスト吹き付け作業で肺がんを発症したのは勤務先の設備工事会社「ナカハラ」と「ニチアス」が安全管理を怠ったためとして、2社を相手取り約4500万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。男性はナカハラで72年から7年間、ニチアスの下請け工事として岡山市内の建設現場などでアスベスト吹き付け作業に携わり、04年に肺がんを発症。倉敷労働基準監督署は05年に労災を認定した。ニチアスは1000万円の補償を提示したが、男性は「不誠実だ」と受け取りを拒否した。
2012/03/01兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場や日本通運の倉庫などでアスベストを運搬し、中皮腫などで死亡した日通の元社員の遺族らが両社に総額2億2250万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告とクボタと和解が神戸地裁尼崎支部で成立。日通とは和解成立せず、6月28日に判決の予定。クボタと和解したのは日通の元社員4人の遺族13人。クボタの社員や下請け以外の従業員への補償は初めて。4人は1954年から最長で83年まで、日通のトラック運転手としてクボタ旧神崎工場へ石綿を運搬するなどした。
2012/02/24昨年5月、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市の配管工大角信勝さんについて、横浜南労働基準監督署は「短時間の過重業務による過労死」として労災認定することを決めた。元請けの東芝から4次下請けにあたる建設会社の臨時雇いで、11年5月13日から午前6~9時のシフトに入り、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当。2日目の14日午前6時50分ごろ、特殊のこぎりを運搬する途中で倒れた。2日間で計4時間弱の作業だったが、労基署は「防護服、防護マスクを装備した不自由な中での深夜から早朝にわたる過酷労働が、特に過重な身体的、精神的負荷となり心筋梗塞を発症させた」と認めた。
2012/02/23鎌倉市の心療内科のカウンセラーの女性が、院長からパワハラを受けてうつ病になったと藤沢労働基準監督署が労災と認めた。08年4月から「信愛クリニック」に勤務し、09年12月末診療方法に注意を受け、翌年1月から電話番の業務に変えられ、退職を求められた。院長はメールで「あなたは変態人格障害者」などと罵倒。女性は重度ストレス反応・うつ病で4月から休職した。
2012/02/231998年にうつ病で自殺した京都市立下鴨中学校教諭角隆行さん(46)の妻が、公務災害の認定を求めた控訴審判決で、大阪高裁は一審京都地裁判決を取り消し地方公務員災害補償基金に認定を義務付ける逆転判決を言い渡した。裁判長は角さんが98年度、恒常的に月80時間を超える時間外労働や休日出勤を行ったと指摘。
2012/02/23新日鉄君津製鉄所で10年以上アスベストを扱った元従業員男性が、退職後発症した肺がんについて労災不支給処分の取り消しを求めた訴訟で東京地裁は処分を取り消した。男性は03年に肺がんの手術を受け労災を申請、07年8月肺に残っていた石綿が少量と認定されなかった。判決は「石綿を扱う業務に10年以上従事し、肺に石綿が残っていれば業務上と認めるのが相当」で「石綿小体の本数規定は、本来は従事歴10年未満の人を認定するための救済規定で、従事10年以上の労働者に要求するのは趣旨に反する」とした。
2012/02/22ANAクラウンプラザホテル福岡の経理支配人が08年に自殺したのは過労が原因として遺族がホライズン・ホテルズに損害賠償を求めた訴訟の初弁論が福岡地裁であった。外資系の金融ファンドに買収された07年5月以降、時差の関係で深夜に届く英文の指示メールに追われ休みが取れず、08年12月ごろにうつ病に。自殺する前の半年間の残業時間は月100時間を超え、福岡中央労働基準監督署は昨年3月労災認定した。
2012/02/22愛知県豊川市の市職員の男性がうつ病で自殺したのは、自分の部下に対する上司のパワハラなどが原因と、妻が公務災害認定を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は、地方公務員災害補償基金側の上告棄却。パワハラとうつ病発症の因果関係を認めた2審名古屋高裁判決が確定。
2012/02/22アスベスト被害の救済を巡り、労働組合「ひょうごユニオン」が退職者に企業との団体交渉権を認めなかった県労働委員会の09年決定の取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は決定を取り消した。退職者の団交権を認めた昨年11月の最高裁決定に沿う司法判断。退職後24年目に組合に加入した男性の団交権も認めた。
2012/02/21海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「さわぎり」で99年に自殺した男性3等海曹(21)の妻子が国に、約1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟は地裁佐世保支部で和解が成立した。
2012/02/21「ワタミフードサービス」の従業員だった森美菜さん(26)が08年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として14日付けで労災認定した。08年4月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属され同年6月に自殺、深夜の調理担当で5月中旬まで1カ月の時間外労働は約140時間だった。
2012/02/17原発の被ばく労働が原因で心筋梗塞を発症したとして労災申請し退けられた福岡市の梅田隆亮さんが、処分の取り消しを求める訴えを福岡地裁に起こした。梅田さんは1979年に日本原子力発電敦賀原発、中国電力島根原発で配管工事などに携わったが、作業効率を上げるためマスクや線量計を外して作業。まもなく突然鼻血が出たり全身倦怠に襲われ、00年に心筋梗塞を発症した。
2012/02/15長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」に660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は研究所側に440万円の支払いを命じた。裁判長は遅くとも02年12月に発症したのは同年の平均時間外労働時間が月約135時間だったことなどが原因だと認定。
2012/02/142010年11月に自殺したシステムエンジニアの男性について、渋谷労働基準監督署が過労による精神疾患だったとして労災認定した。男性は09年に東京都渋谷区のIT企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。10年10月の残業時間は137時間、同月ごろ気分感情障害を発症したと認定した。
2012/02/1409年2月にJR東日本社員だった新潟市西区の男性がうつ病で自殺したのは上司のいじめが原因として、男性の妻が上司に慰謝料約1000万円を求める訴えを新潟地裁に起こした。男性は07年10月からJR東日本新潟支社酒田運輸区副区長として勤務、区長からいじめを受けた。妻が同年10月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められず、10年12月に労働保険審査会に再審査を請求。同審査会は昨年11月に労災を認めた。
2012/02/14厚生労働省の検討会はアスベストによる肺がんの労災認定基準について、大量に石綿が飛散する職場に5年以上いた人は医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめた。同省は年度内にも通達で基準を改正する予定。検討会では現行基準を残したうえで、▽胸膜プラークがなくても石綿吹き付け作業、石綿紡織、石綿セメント製造の大量に石綿が飛散する3作業の場合、従事歴が5年▽広範囲の胸膜プラークがあれば従事期間が1年で▽びまん性胸膜肥厚を併発-などの新たな基準をまとめた。
2012/02/07岡山県倉敷市潮通の水島コンビナート内のJX日鉱日石エネルギー水島製油所工場の海底トンネルで掘削作業中に水が流れ込み、下請け会社「弘新建設」と「弘栄建技」の2社の作業員6人が巻き込まれ1人は自力で脱出5人が行方不明。
2012/02/02東日本大震災による精神的ショックや過労で休職した岩手県の教職員が11人いることが県教育委員会の調査で分かった。県内の教職員計約1万3800人対象に昨年11月末までに14日以上休職した教職員についてまとめた。
2012/01/31高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(95年)を巡り、内部調査を担当して自殺した動力炉・核燃料開発事業団の総務部次長だった西村成生さん(49)の遺族が、機構に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は遺族側の上告を棄却し、遺族側敗訴の1、2審が確定した。1、2審判決によると、動燃は事故翌日に現場をビデオで撮影したが公表しなかった。西村さんは翌月の記者会見で、ビデオの存在を内部調査チームが把握した時期について事実と異なる日付を回答し、翌日に宿泊先で自殺した。遺族側は「幹部から記者会見で虚偽の発表を強いられたのが自殺の原因」と主張したが、1、2審ともに「虚偽発表の指示はなかった」と認定した。
2012/01/31厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループは報告書をまとめ、円卓会議は3月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しないとした。
2012/01/27建材に含まれるアスベストについて、国際的な検出方法を審議している国際標準化機構(ISO)が、日本工業規格(JIS)による検出方法は欠陥があると指摘し、石綿の有無を見分ける方法として採用しない方針であることがISO関係者への取材で分かった。経済産業省は国際基準に合わせるのが望ましいとしており、見直しも検討する方針。JISが採用している石綿の検出方法は「エックス線回折法」など。昨年9月にあったISOのワーキンググループ(WG)の議事録などによると、鉱物の特徴で判定するエックス線回折法について「アスベスト様形態かどうか特定できない」と指摘し、不適格と結論付けた。
2012/01/27上司の行為を社内コンプライアンス窓口に通報したところ、閑職に配置転換させられたなどとして提訴した「オリンパス」社員、浜田正晴さん(51)が09年3月に行った人権救済申し立てについて、東京弁護士会は「不当な配転命令やパワーハラスメントがあった」などと、同社側に是正を求める警告文書を手渡した。弁護士会が申し立てを受けて企業に警告を出すのは異例。浜田さんは「上司が取引先から不正な社員引き抜きをしようとしている」と窓口に通報した結果営業職から配置転換され、達成できないような業務目標の設定や著しく低い人事評価をされたと訴えた。訴訟では東京高裁が昨年8月、「配転は業務上の必要性と無関係」と判断し、浜田さん側勝訴の判決を言い渡したが、同社側は上告している。
2012/01/25アスベストを扱っていたパイプ製造会社「富士化工」で働き、胸膜中皮腫で死亡した元従業員女性の遺族が、約5200万円の損害賠償を求め静岡地裁富士支部に提訴した。女性の三女も42歳で胸膜中皮腫で死亡し、遺族は家族暴露で発症したとして、同社に約9200万円を求め静岡地裁で係争中。母娘の死に対する企業責任が、同時にそれぞれの裁判所で審理されることになった。訴状によると、女性は72年に入社し、88年までアスベスト粉じんが飛散する工場内でパイプ製造作業などに従事。退職後の10年3月に悪性胸膜中皮腫と診断され死亡した。女性は労災認定されている。
2012/01/25時事通信社政治部記者だった森田一樹さん(36)が糖尿病の急激に悪化し急性心不全で死亡したのは過労のためとして、父親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1審東京地裁判決を支持し控訴を棄却した。判決は1審判決と同様、森田さんが97年に死去する半年前の時間外労働が月134時間だったことなどから「過重な負荷がある仕事だった」と認めたが、「ストレスが糖尿病の急激な悪化にどう影響するのかは医学的知見が定まっていない」として死亡との因果関係を否定した。
2012/01/19東京電力は福島第1原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が4カ月間外れ、昨年3月の同原発の事故まで放置されていたと発表。事故後2時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかった。事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。「メディアコンバーター」(MC)という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」(ERSS)にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。東電によると、事故前の10年11月、設備更新工事で、MCを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。結果、ERSSは震災で原発の外部電源が喪失した11年3月11日午後2時47分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後4時43分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。
2012/01/17内閣府原子力災害対策本部などは、福島県の中学校敷地で除染をしていた男性作業員が倒れ死亡したと発表。男性は表土の除去作業に従事。男性は昨年12月20日から除染作業に参加。累積被ばく放射線量は、前日までで0.102msvだった。死亡に放射線との因果関係はないとみている。国の除染作業中の死亡は昨年12月に続いて2人目。
2012/01/13アスベストで健康被害を受けた神奈川県内の建設作業員と遺族計87人が国と建材メーカー44社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた訴訟が横浜地裁で結審した。判決は5月25日。国と建材メーカーの責任を問う「建設アスベスト訴訟」6地裁のうち、判決期日が決まったのは初めて。原告は建設現場などで働いていた大工や配管工らで、75人の患者のうち44人は既に死亡。主な争点は、国はアスベストの危険性をどの時点で認識したか▽国は建設作業者の生命・健康を守るため講じるべき規制を怠ったかなど。
2012/01/09福島第1原発で作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の60代男性が死亡した。死因は急性心筋梗塞で、被ばくとの因果関係はないとしている。男性は昨年5月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約6msv、内部被ばく線量は計0.01msvだった。同原発で亡くなった作業員は4人目。
2011/12/2804年に自殺した熊本県警巡査山田真徳さん(22)の両親が、自殺は県警でのいじめが原因として県に約6960万円の損害賠償を求めた訴訟で、県はいじめ行為を認定し200万円の支払いを被告側に命じた1審判決を支持した福岡高裁判決について上告を断念した。高裁判決によると、山田さんは02年1月に県警の剣道特練部の部員となり、04年5月に機動隊の寮で自殺した。判決は「山田さんを長期間孤立させていたことは、部関係者らの証言で明らか」などとして、いじめを認定した。
2011/12/28東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがある人が約3割、不安や鬱の症状がある人が約7割に上ることが筑波大学の松井豊教授(社会心理学)らの調査で分かった。「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。
2011/12/26出張先で04年にくも膜下出血のため死亡した報知新聞社員塚野保則さん(35)の妻が、国を相手に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は「過重な業務があったと評価できない」として請求を棄却した。原告は直前1か月の時間外労働が約117時間と主張したが、上司の証言などから塚野さんの時間外労働は約57時間だったと認定。「喫煙や高脂血症など他の危険因子もあった」として、業務起因性を否定した。
2011/12/26熊本市は部下の20代男性に約2年半にわたりパワハラを繰り返したとして、市農水商工局の男性係長と男性技術参事を停職6カ月の懲戒処分とした。2人は2009年6月から今年11月の間、この男性に対し、うなぎや焼き肉などの昼食代を計100万円以上支払わせたほか、仕事上のミスを理由にほぼ毎日30分~1時間床に正座をさせ、説教をするといった行為を繰り返したという。
2011/12/22うつ病などの精神疾患で10年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を51人下回る5407人で、18年ぶりに減少したことが文部科学省の調査で分かった。文科省は「依然として高い水準だ」と分析。精神疾患者のほぼ半数が所属校に勤務してから2年未満で休職していたことも判明、文科省はメンタルヘルス対策を一段と充実させる方針。調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員約92万人を対象に実施。年代別の精神疾患者は、50代以上の2154人(40%)が最多で、40代の1827人(34%)、30代の1064人(20%)、20代の362人(7%)と続いた。
2011/12/21老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけで5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。5年前に比べて約2000人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」をHP上で公表するなどの対策に乗り出した。労災の事故の種類では腰痛などを起こした例が35%で最も多く、以下は転倒が29%、道路における交通事故が7%、墜落・転落が5%。
2011/12/17東京電力は福島第1原発事故の復旧作業にあたる三菱重工業とその関連企業の作業員52人が15日体調不良を訴え、うち3人からノロウイルスが検出されたと発表した。集団感染とみて感染経路を調べている。病院や診療所で点滴などの処置を受け、一部は入院したが、ほとんどが快方に向かっていると。
2011/12/16東京電力福島第1原発では、3月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第1原発ではこれまでに5人が死亡、第2原発でも1人が亡くなっている。 第1原発では津波で東電社員2人が死亡したほか、復旧作業中に3人が急死した。東電は被ばくとの関係を否定している。作業員の中で累積被ばく線量が、100msvを超えた人は10月末時点で計169人。うち200msvを超えた作業員は9人に上り、最も多い人は約678msvに達している。
2011/12/15静岡県磐田市で04年、市立小学校教諭だった木村百合子さん(24)が焼身自殺したのは勤務上のストレスが原因だとして、父が地方公務員災害補償基金を相手に公務災害認定を求めた訴訟で、静岡地裁は原告の請求を認め、公務災害を認定しなかった同基金静岡県支部の処分を取り消す判決を言い渡した。判決理由は、04年4月の新規採用直後からトラブルが多発する4年生のクラス担任となり、「立て続けに強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」と仕事がうつ病の原因になったと判断。また、百合子さんを「指導が悪い」などと批判した先輩教師や管理職の対応を「支援という方向での検討が一切見受けられないことは極めて大きな問題」と指摘した。
2011/12/14携帯電話会社の旧ジェイフォン(現ソフトバンクモバイル)の社員だった小出堯さん(56)が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取消し労災と認めた。裁判長は、発症直前の4カ月間について「月100時間を上回る時間外労働をしていた」と認定。「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は過重だった」とし、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めた。
2011/12/14東京電力は3~6月に福島第1原発事故の収束作業に従事した後、内部被ばく線量の検査を受けないまま連絡がとれなくなった作業員13人の氏名を同社ウェブサイトで公表した。公表サイトは(http://www.teco.co.jp/nu/fukushima-np/images/wbclist-j.pdf)
2011/12/07作業中に吸い込んだアスベストで健康被害を受けたとして建設作業員らが国と建材大手メーカー43社に原告1人あたり3850万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに左官や遺族ら3人が、京都地裁に追加提訴した。これで府内の原告数は14人となった。
2011/11/29JR東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性が自殺したのは上司によるパワハラが原因として男性の妻が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署(山形県)の決定を取り消す裁決をしたことが分かった。裁決は25日付。同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。2010年度の裁決計649件のうち、当初処分の取り消しは約3%の22件だった。
2011/11/28今年6月に東京電力山梨支店に勤務していた芦沢拓磨さん(19)が自殺したのは職場の「モラルハラスメント」が原因として、遺族が甲府労働基準監督署に労災申請した。遺書には上司からの無視に悩む様子がつづられていた。同支店は「そのような事案は確認できなかった」としている。遺族と支援者は同支店に対し、社内の再調査や芦沢さんの勤務記録の提示などを求める7370人分の署名を提出した。
2011/11/28宮城県教職員組合が行った東日本大震災後の教職員の勤務、健康調査の結果を発表した。調査は9~10月にかけて、教職員ごとと学校単位の二つの調査を行った。教職員の調査では沿岸部を含む石巻、迫両地域では回答者の約5人に1人の自宅が全壊、全体の約3分の2が一部損壊以上の被害。健康面で「疲れがたまっている」としたのは45.5%。自己診断によるメンタルストレスチェックでは1029人(約30.5%)が軽度以上の抑うつ傾向、地域別では、甚大な津波被害を受けた石巻では「中程度の抑うつ傾向」が12.1%と他の地域に比べて高かった。学校単位の調査では、校内に避難所を設置したのは59.8%(196校)。期間は1週間から1カ月未満が40.8%(80校)と最も多かった。現在困っていることについては「放射能に関わる対応」が48.6%を占めた。地域別では▽仙南(84.4%)▽栗原(75%)▽古川(63.9%)の順で高く、学校側が放射能問題への対応に苦慮している実態が浮かび上がった。
2011/11/28東京電力は福島第1原発の吉田昌郎所長が入院治療のため12月1日付で所長職を退き、本店内の原子力立地本部に異動する人事を発表した。病気と被ばくとの因果関係はないとしている。
2011/11/25京都市内の病院に勤務していた臨床工学技士の男性(22)が、就職後約1年8カ月で自殺したのは、仕事量の急激な変化で心理的負担が増大したことが原因として男性の母親が、労働災害を京都下労働基準監督署に申請した。男性は平成20年3月から病院で透析治療を担当。21年に先輩3人が退職したため業務を一手に引き受けることになり、強度の心理的負担で精神障害を発症し、21年11月に自殺した。
2011/11/24東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県で、復旧作業中に発生した労働災害で10月末までに12人が亡くなり、負傷者は262人に上ることが3県の労働局のまとめで分かった。
2011/11/17社会福祉法人「県民厚生会」の特別養護老人ホーム「きらら藤枝」(藤枝市八幡)の元施設長と在職当時部下だった元デイサービスセンター長の2人が、所属労組の「静岡ふれあいユニオン」と県庁で会見し、同ホームの過重な精神的負荷が原因で適応障害になり、いずれも島田労働基準監督署から労災認定されたことを明らかにした。元所長は08年9月、県民厚生会の不正を内部告発し、陰湿なパワハラを受けたり、長時間労働させられ、今年1月解雇された。元センター長は09年9月、看護師の勤務表を改ざんするよう指示され適応障害を発症した。
2011/11/15海上自衛隊佐世保基地に勤務する女性事務官が休職に追い込まれたのは、1等海佐の男性上司によるパワハラが原因として、国に慰謝料など約535万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が長崎地裁佐世保支部であった。訴状などによると、男性上司は10年12月に着任した直後から、原告女性と2人きりになった際、業務を滞らせるような質問を繰り返したり、大声で怒鳴りつけ精神的に追い詰めたとされる。女性は11年2月に急性ストレス障害になり現在も休職している。
2011/11/142007年にくも膜下出血で亡くなった横浜市立中学の教員工藤義男さん(40)の過労死認定を求め、妻が地方公務員災害補償基金神奈川県支部審査会で口頭意見陳述した。地公災県支部の「公務外」の決定に対し審査請求中。市立霧が丘中での05年からの2年間は、激務として市教育委員会が授業時間の削減を求める「生徒指導専任」に加え、学年主任まで兼務していた。07年に転任したあざみ野中でも、市教委も「ごく少数」と認める転任直後の生徒指導専任を任じられた。2カ月で7キロも痩せ、くも膜下出血で亡くなった。教員の労働は勤務時間だけでは測れないという。労災認定を求める意見署名は、すでに3千を超えている。
2011/11/10社員が過労死認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんが、国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は「個人や法人の利益を害する不開示情報には当たらない」として、労働局の決定を取り消した。過労死認定を受けた企業名の公表を命じる判決は全国で初めて。
2011/11/09躁うつ病などの療養期間中の休業補償請求に対し、広島中央労働基準監督署の不支給決定は不当として、「大林組」の元社員の60代男性が国を相手取り、取り消しを求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は「業務による過重な精神的、肉体的負荷により発症していると認められ、因果関係を肯定できる」などとして国に処分取り消しを命じた。男性は中国電力が発注した三隅発電所の護岸工事と、大崎発電所の桟橋工事で、それぞれ工事事務所の副所長と所長を兼務。97年1月と2月に自殺を図り未遂だったが、医療機関から躁うつ病などと診断された。
2011/11/04JR西日本の男性社員に性的暴行を受けたとして、契約社員の女性が男性とJR西に計1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。坂本倫城裁判長は一審神戸地裁龍野支部判決を変更し、男性に計100万円の支払いを命じた。JR西の責任については退けた。女性は脳性小児まひの後遺症で言語や四肢に障害がある。06年2月に障害者雇用枠で入社し、翌年11月に職場の日帰り旅行をした帰りに上司の男性からホテルで性交渉を強要された。また「性的被害は認められないと判断したJR西の調査は入念なものだったと判断した。
2011/10/31東京電力福島第1原発に東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター(休憩所)が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方、一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べ、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。両シェルターは1~4号機から西に2キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。免震重要棟の空間線量は毎時1.1~29μmsv、東芝シェルターは2~16μmsv、鹿島シェルターは2~8.5μmsv。電離放射線障害防止規則は3カ月で1.3msvを超える累積線量を管理区域の設定基準とし、毎時換算では2.6μmsvで、両シェルターは基準を超える線量を計測している。
2011/10/31「東京キリンビバレッジサービス」の男性社員(当23)が昨年4月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していた。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間労働を強いられ、亡くなる直前、姉にメールで「仕事がつらい。父さん母さんをよろしく」などと書き送っていた。認定は10月5日付。男性は高校を出て05年4月に入社し、10年3月に品川区の営業所に移って担当エリアが拡大。自販機約80台を1人で担当し業務用車両で巡回して商品の補充や交換、売上金の回収などを行っていた。品川労基署は、09年10月~10年3月の半年間で男性の毎月の時間外労働は平均81時間、最長で92時間と認定。亡くなった4月は季節の変わり目で商品を入れ替える繁忙期に当たり、時間外労働は13日間で63時間だった。1日15時間労働、3時間睡眠が続き、男性は精神疾患にかかった。
2011/10/31東京都大田区の都道で、会社員の乗用車が中央分離帯に衝突し、草刈り作業をしていた作業員ら3人が次々とはね、うち1人が全身を強く打って間もなく死亡。警備員の男性が意識不明の重体となり、もう1人の作業員の男性も重傷。
2011/10/29作業中にトラブルになった同僚の中国人男性を殴ったとして、千葉県警銚子署は会社員を傷害の現行犯で逮捕した。男性は外傷性くも膜下出血で死亡。水産加工会社「新場産業」の敷地内で、容疑者と中国人実習生の男性が運転していたフォークリフト同士が接触したことでトラブルになり、容疑者が氷を砕くため鉄パイプ状の道具で作業していたところ再び口論になり、容疑者が持っていた道具で男性の首のあたりを殴った。
2011/10/29東京電力は福島第1原発1号機タービン建屋付近で、大型クレーンの解体作業をしていた協力企業の男性作業員2人が、落ちてきたワイヤに当たり負傷したと発表した。40代の男性作業員はあごや腕、肋骨)、両足の骨を折る重傷。20代の男性作業員も肩や首、腹部の打撲など軽症。
2011/10/27立川労働基準監督署が昨年5月に自殺した「NECネットワーク・センサ」(府中市)の技術者の男性(26)について、自殺は過重労働が原因だったとして13日付で労災認定していたことが分かった。弁護士によると男性は08年に入社。09年10月から電波監視システムの開発業務に携わったが、納期までに間に合わず時間外労働が続いた。10年5月中旬には「ノルマが達成できなかった」という心理的負荷から気分障害を発症、同17日に自殺した。時間外労働は死亡した5月は半月だけで約70時間に及んだ。弁護士は認定について「半月という短期間の長時間労働を労災と認めたことは意義がある」としている。
2011/10/26定期検査中の東海第2原発で原子炉圧力容器内の放射性物質を含む冷却水が格納容器に漏れた事故で、日本原子力発電は漏れた水は約22.4tと明らかにした。格納容器内のタンクにたまった水量を確認した。放射性物質は1リットル当たり400ベクレル。格納容器の下部で水漏れを示す警報が出、圧力容器に制御棒駆動装置を取り付ける際に、水を止める板のねじを誤って緩めたのが原因で、男性作業員4人が水をかぶったが被ばくは確認されていない。
2011/10/21東京電力は福島第1原発事故の収束作業にあたり、6日朝に死亡した50代の男性作業員の死因が「後腹膜膿瘍による敗血性ショック」と発表した。男性は協力企業の作業員で、8月8日から水処理タンクの設置作業をしていた。平均3時間、計46日間作業して被ばく線量は計2.02msvだった。作業員の死亡は3人目。東電は「被ばく線量は小さく、死因と関係ない。過重労働にもあたらない」としている。
2011/10/21仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定基準について、厚生労働省の専門家検討会は発症のきっかけとなる具体的な事例を盛り込み、基準を明確化するよう求める報告書をまとめた。長時間労働について初めて具体的数字を示した。認定審査を早く進めるのが狙いで、厚労省は報告を基に基準を見直し、年度内にも実施する方針。
2011/10/20日本原子力発電は定期検査中の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で、放射線管理区域内でごみを袋に詰めていた関連会社の男性作業員(21)が放射性物質を吸い込み、内部被ばくをしたと発表。今後50年の被ばく量は1.7msv。
2011/10/1913年前の自殺は勤務先中学校の「学級崩壊」に関係があったとして公務災害認定を受けた大阪府堺市立中教諭の妻(当51歳)の遺族補償年金を巡り、夫が不支給とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。地方公務員災害補償法は、年金受給者が男性の場合、配偶者の死亡時に60歳以上でないと支給しない。同基金は夫が当時51歳だったことから不支給を決定。しかし女性には年齢制限規定がなく、夫は「性差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。妻は1998年10月、うつ病を発症後に自殺。同基金は公務災害と認めなかったが、昨年3月同地裁が公務災害を認定、確定した。これを受け、夫は同6月に遺族補償年金の支給を申請したが、同基金は今年1月、夫は妻の死亡時は51歳で、60歳に達していなかったとして不支給を決めた。
2011/10/19大分市の新日鉄大分製鉄所で、協力会社の男性従業員2人が集じん機の下にあるピットで倒れているのが発見された。1人が死亡し、もう1人はろっ骨を折る重傷。鉄鉱石を焼き固める焼結工場で、製鉄過程で出るちりやごみなどをピットにためておく。19日は定期検査日で集じん機を止め、2人が朝から清掃作業をしていた。
2011/09/26大阪府羽曳野市の南阪奈道で24日午前、対向車線にはみ出したトラックが軽乗用車に正面衝突するなどして軽乗用車の夫婦が死亡した多重事故で、大阪府警高速隊はトラックの男性運転手の勤務先で「シモハナ物流」の高槻営業所を自動車運転過失致死容疑で家宅捜索した。府警は男性運転手の勤務状況などを調べる。男性運転手は足の骨を折るなどの重傷を負って入院中。
2011/09/24静岡市葵区の林道で、台風15号の影響で崩れた土砂の撤去作業をしていた「ヤマエイ長島建設」社員が、運転していたショベルカーごと崖下に転落、救助に向かった同僚社員も転落。いずれも死亡が確認された。
2011/09/22台風15号の影響で全国で7人が死亡、6人が行方不明。相模原市で神奈川中央交通のバス運転手が、切れて垂れ下がった電線に触れて感電、病院で死亡。仙台市内を巡回して水路の点検作業をしていた仙台市下水道管理センターの男性職員2人が流され下流で遺体が見つかった。
2011/09/22千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で、下請け業者の男性作業員5人が乗っていた作業用のゴンドラのワイアが切れて落下、外壁に激突した。5人のうち1人が死亡、4人も重軽傷を負った。溶鉱炉に設置された鉄鉱石運搬用ベルトコンベヤーの覆いが台風で破損したため、高さ数十メートルの所で修理中だった。
2011/09/21福島第1原発事故で緊急作業をする作業員の長期的な健康管理について協議してきた厚生労働省の検討会は、放射線の累積被ばく線量が100msvを超えた場合は、毎年がん検診を無料で受けられるようにすることを柱にした報告書案を示した。累積被ばく線量が50msv超の人には、白内障を調べるため眼科検診を毎年、100msv超の場合は眼科検診に加え、胃や大腸、肺のがん検診と甲状腺検査を受けられるようにする。9月15日時点で100msv超は99人。
2011/09/21中部電力浜岡原発の半径10キロ圏にある同県牧之原市議会は全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を26日の本会議に提案することを決めた。定数17人中12人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。
2011/09/19東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発5万人集会」が、東京都新宿区の明治公園で開かれ、集会やパレードには主催者発表で約6万人が参加。原発事故後では、最大規模。
2011/09/14東京電力は、福島第1原発の汚染水処理システムの機器交換作業で協力企業の作業員4人の全面マスクのフィルター内部に、放射性物質が付着していたと発表。別の型のマスクを着けて敷地内見回りをした社員1人の顔にも放射性物質が付着していた。検査の結果、全員内部被ばくは確認されなかった。放射線による外部被ばくはガンマ線で最大10.01msv、ベータ線で同9.1msvだった。
2011/09/13東京医療保健大の渡会睦子准教授と国立がん研究センターは、東京電力福島第1原発周辺の市町で活動する保健師が線量計を着用して調査した被ばく線量を公表した。保健師が屋外にいた時間と被ばく線量に相関関係は認められなかったといい、同センターは「行動調査だけで被ばく線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えている。調査は5月1~31日に行い、保健師147人が線量計を着用。1カ月の線量は、川俣町0.1~0.3msv▽田村市0~0.1msv▽南相馬市0~0.7msvなど。
2011/09/10フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員1人が大やけどで死亡、4人が重軽傷を負った。爆発は低レベルの金属製核廃棄物約4トンを溶融炉で溶かす過程で発生。爆発で遮蔽壁が吹き飛んだが建屋に大きな損傷はなかった。
2011/09/10鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の2号機タービン建屋地下1階から出火。間もなく消し止められたが、協力会社の西日本プラント工業の社員とサンシン工業の社員の計2人が軽いやけどを負った。定期検査などで1、2号機とも原子炉は停止中だった。
2011/09/10千葉県流山市の市立流山小学校のグラウンドで、同市内の保育園が運動会を実施中に女性保育士が気分が悪くなり、搬送先の病院で死亡。死因は熱中症だった。
2011/09/09東京電力は93年9月から5カ月間、18歳未満の男性(当17歳)が福島第2原発の放射線管理区域で作業していたと発表した。男性が今年8月下旬、再び同区域内で作業するための手続きのため身分証明書を提示した際、93年に登録していた生年月日が違ったことから、発覚した。東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
2011/09/07猛暑でかかる負担を会社が配慮しなかったために、自動販売機へ清涼飲料水を補充する業務をしていた男性従業員(27)が平成20年8月に過労自殺した、と両親が主張している問題で、両親は男性従業員が勤務していた大阪市住之江区の運送会社に、約8280万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
2011/09/01「朝日ソーラー」の社員、金沢吾郎さん(36)が昨年死亡したのは長時間労働が原因として、妻ら遺族が31日、同社に約1億3780万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。金沢さんは08年2月に入社、川越支店に配属され、温水器などの訪問販売に従事。昨年3月業務中に倒れ虚血性心疾患で死亡した。時間外労働時間が毎月178時間を超えており、同社が安全配慮義務を怠ったとしている。川越労働基準監督署は今年3月、労災と認定した。
2011/09/018/31に福島第1原発の汚染水処理システム「キュリオン」で使っていた部品を処理していた作業員2人が、誤って高濃度汚染水をかぶり、最大で0.16msv被ばくした。2人は関連会社の作業員で汚染水の放射性セシウムを吸着させるベッセルという部品からホースで汚染水を抜く作業中、ホースを外したところ、弁が開いていたため汚染水を浴びた。また同じ装置で同日、別の作業員1人が防水性のある防護服を着用していなかったため、腕などに放射性物質を含んだ水が付着、0.89msvの被ばくをしていたことが分かり、経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、作業時の装備の再点検などを口頭で指示した。
2011/08/30細川厚生労働相は閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業に当たっている作業員の被曝線量について、特例で250msvに引き上げている限度を本来の100msvに下げる方針を明らかにした。
2011/08/29東京電力は福島第1原発で汚染水浄化システムの部品交換をしていた男性社員2人が、ベータ線の計画線量15msvを上回って被ばくしたと発表した。一緒に作業していた男性社員1人も同程度被ばくした可能性が高い。
2011/08/25東日本大震災の医療支援のため訪れた岩手県で死亡した大阪府職員(49)の遺族が、過度のストレスが死亡の一因になったとして、公務災害を地方公務員災害補償基金大阪府支部に申請した。死亡したのは健康医療部に所属していた男性技師。
2011/08/24平成14年に大阪府豊中市のプログラマー、北口裕章さん(27)が過労自殺で死亡したのは、達成困難なノルマを課せられたためとして、父が国に労災認定を求めた行政訴訟の判決が大阪地裁であった。中村哲裁判長は「本人の能力からみて、特段困難ではなかった」として、原告の請求を棄却した。北口さんは13年10月に京都市内のコンピューター会社に入社。翌14年6月3日未明、豊中市内の雑居ビル5階から飛び降り自殺した。
2011/08/24千葉県船橋市の金属製品製造会社「日鉄住金鋼板」船橋製造所で配管工事会社「ミヤコ樹脂工業」の作業員2人が塩酸収納タンクに転落し、タンク内の塩酸を抜き取った後に救出したが、約2時間半後に2人の死亡が確認された。
2011/08/23福島第1原発の高濃度の放射性汚染水浄化装置「サリー」の配管から、毎時3svの高い放射線量が計測された問題で東京電力は、作業員の最大被ばく量が3.47msvだったと発表。
2011/08/21東京電力福島第1原発の30キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授(環境疫学)が実施したアンケートで、中央省庁、警察、消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した12自治体の約7割に当たる8自治体は「存在しない」と回答した。対象は、福島第1原発の30キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、防衛省など計29機関。24機関(83%)から回答があった。外部被ばく線量を完全に把握していたのは1自治体だけで、「一部把握」が4自治体、「全く把握していない」が7自治体。
2011/08/11福島第1原発で作業にあたっていた協力企業の30代の男性作業員1人が熱中症となったと発表した。熱中症の発症者は、熱中症の疑いの人を含め計38人となった。
2011/08/10福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく問題で、厚生労働省は事故直後に引き上げた被ばく線量限度250msvを当初の100msvに戻す方向で検討していることを明らかにした。同省労働基準局計画課は「作業員の被ばく線量は3月以降着実に下がり、元に戻しても大きな支障はない」とし、原子力安全・保安院などと協議中。
2011/08/09福島第1原発3号機で作業していた東電社員4人が、計画線量の3msvを超える、3.88~6.55msvの被ばくをした。4人は同日午後3号機原子炉建屋とタービン建屋で約1時間35分、電源ケーブルをつなぐ作業をしていた。
2011/08/09JR本州3社(東日本、東海、西日本)と大手私鉄全国25の鉄道各社の集計によると平成22年度の駅員らに対する暴力行為は、過去最悪だった21年度の869件とほぼ同数の868件で、うち56%が飲酒しており、ほとんどが男性。日別では日曜日と金曜日、週末の午後10時以降に集中。年齢別では60代以上が20%で、40代、50代がともに19%と中高年に集中。
2011/08/08上司からの暴言などパワーハラスメントで鬱病になったとして、京都府警山科署刑事課で勤務していた30歳代の男性巡査長が、傷害罪の告訴状を京都地検に提出したことが分かった。巡査長は昨年7月~今年1月、刑事課長代理だった40歳代の男性警部から、職務などに関して怒鳴られるなどのパワハラを受け、反応性鬱病と診断されたと主張。2人は今春、別々の署に異動した。
2011/08/05内閣府は東日本大震災が直接の原因となった自殺者が6月だけで16人に上ると発表。8割超が50歳以上。内訳は男性11人、女性5人。宮城8人▽岩手3人▽福島2人▽茨城1人▽埼玉1人▽東京1人。
2011/08/04東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」され、東電が支払う日給は1人10万円程が、最終的に1万円から1万数千円になる。日弁連の「原発労働問題シンポジウム」で原発で働く作業員が説明した。
2011/08/03厚生労働省は東京電力福島第1原発の作業員の被ばく線量管理のため、国が新設するデータベースに載せる項目や、長期的な健康管理の在り方について、検討会がまとめた方針を公表した。DBは作業員本人が内容を照会できる仕組みとし、離職後も健康相談ができる窓口の設置、一定量以上の被ばくをした作業員の健康診断の定期実施などが盛り込まれた。
2011/08/02福島第1原子力発電所事故で国の安全審査指針や技術基準の欠陥が明らかになったと、滋賀県の住民ら約170人が関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計7基の再稼働差し止めを求め大津地裁に仮処分を申し立てた。
2011/08/02東京電力福島第1原発で3月11日の地震発生後に行方不明になり、約3週間後に遺体で見つかった東電男性社員2人が、当直長の指示で大津波警報発令後に4号機タービン建屋地下で水漏れを点検中津波にのまれていたことが分かった。
2011/08/01福島第1原発の事故作業後に連絡の取れない作業員が180人以上いる問題で、経済産業省原子力安全・保安院は身分証明書のコピーなどで不十分な本人確認をしていたとして、東京電力を厳重注意した。
2011/08/01東京電力は福島第1原発1、2号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時10sv以上の高放射線量を観測した。離れた場所から棒の先に計測器をつけて測定、計測した作業員の被曝線量は最大4msvだった。付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。
2011/07/28福島第1原発事故の作業員の被曝線量について、経済産業省原子力安全・保安院が厚生労働省に対し、平常時の線量限度の枠外で扱うよう文書で要請していた。保安院が文書を公開。放射線業務従事者の被曝線量は通常、年間50msv以内で、かつ5年間で100msvが上限。保安院は4月1日、緊急作業が終わっても、他の原発での定期検査などで最大約3500人の「熟練技術者」が必要となり、結果として1000~2000人の「熟練技術者」が不足するなどと強調。一方、作業員の安全性については、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を引用し、「生涯線量1svを順守する」とした。
2011/07/27原子力安全・保安院と東京電力は、福島第1原発事故の作業員のうち、事故収束までの高線量被ばく者数の3月下旬時点での試算を発表。50msv以上100msv未満が約1680人、100msv以上が約480人。試算は保安院の指示を受け、東電とメーカーの東芝、日立製作所の計3社が実施し、保安院に結果を報告。厚生労働省の内部文書内に「経産省によると50msv超は約1600人」との記載があることが市民団体の情報公開請求で明らかになったため発表した。これまで公表しなかった理由について保安院の原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」と説明。内部文書の開示を受けた「全国労働安全衛生センター連絡会議」の飯田事務局次長は「隠していたとしか思えない」と批判。東電によると、今月13日現在、100msv以上の被ばくは東電と協力企業の計111人。
2011/07/21福島第一原子力発電所で3月と4月に働いたが所在不明の作業員は増加し198人に。厚生労働省は、東京電力に今月29日までに作業員を特定し、被ばく量の検査を終えるよう求めた。
2011/07/16緊急炉心冷却装置系統の「蓄圧タンク」の圧力が下がり、タンク内の窒素が弁から漏れたトラブルがあった関西電力大飯原発1号機で関西電力は出力の降下作業を続け、同日夜に手動で原子炉を停止した。再稼働に当たっては停止中の他の原発と同様、安全評価の「1次評価」が必要になる見通しで、停止の長期化は避けられない。
2011/07/15東日本大震災で勤務などに死亡し労災保険の遺族補償の支給を決定した件数が、岩手県269人、宮城県636人、福島県79人などとなり、全国で計1001人となった。申請件数は計1337人。岩手の死亡による申請件数は341人。また負傷による療養補償や休業補償の申請は78件あり、支給決定は68件。宮城で死亡は851人。負傷は230件、支給は216件。福島で死亡は124人。負傷は100件で、支給は88件。
2011/07/15浜岡原子力発電所の5号機で5月、停止作業時に原子炉内に海水5tが流入した問題で、中部電力は配管の亀裂など複数の原因が重なって生じたと発表した。「復水器」で、配管のキャップが壊れて水が噴き出した影響で、細管45本が破損、このため海水約400tが復水器に流入した。
2011/07/13福島第1原発の復旧作業に従事した作業員の被ばく線量検査で厚生労働省は、3~4月に作業に従事した協力会社などの作業員のうち132人の身元が特定できていない。同省は東電に身元の特定と検査を急ぐよう指示し、協力会社のうち元請け22社にも今後直接指導する。同省労働基準局計画課などによると、3月に復旧作業に携わった約3800人のうち14人の身元が不明。4月の作業員約4600人では身元不明は118人。
2011/07/13厚生労働省は福島第一原子力発電所の事故で、4月中に作業した作業員の被曝状況を発表。計3254人のうち、50~100msvの被曝をした可能性があるのは10人。ほかに20~50msvが96人、10~20msvが279msv人だった。
2011/07/12福島第1原発の集中廃棄物処理施設で5月、作業中に心筋梗塞で死亡した配管工大角信勝さんの妻でタイ国籍のカニカさんが、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」として横浜南労基署に労災申請する。
2011/07/12大阪労働局が過去に過労死認定した企業名を開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さんが国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の最終口頭弁論が大阪地裁であった。判決は11月10日。
2011/07/11航空自衛隊浜松基地の3等空曹(29)が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国と先輩隊員に損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地裁浜松支部であり、「先輩隊員の行為と自殺には因果関係がある」と国の責任を認め、国家賠償法に基づき、国に総額約8000万円の支払いを命じた。ただし上司の安全配慮義務違反は認めなかった。3等空曹は入隊した95年以降、先輩隊員から暴行や暴言を受けうつ状態となり、05年11月自殺した。浜松基地は06年先輩隊員を停職5日の懲戒処分。25日防衛相は控訴せず謝罪した。
2011/07/11東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、最終的に6人が緊急時上限の250msvを超えたと発表。全員東電社員で最高値は678msvだった。
2011/07/09警察庁の統計速報値によると、4~6月の福島県内での自殺者は160人。昨年同期と比べ岩手県(105人)、宮城県(130人)が減ったのに対し、福島は約2割増えている。
2011/07/09福島第1原発で協力企業の男性作業員2人が熱中症に、3人が熱中症の疑いとなったがいずれも回復。また「Jヴィレッジ」で交通整理していた20代の男性作業員が熱中症で入院した。
2011/07/08横浜市立大医学部医学科3年の男子学生が、身に覚えのないことで男性教授に土下座させられ頭を踏まれ精神的苦痛を受けたとして、教授に330万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていた。学生は3月、市大ハラスメント防止委員会に被害を申し立て4月28日に横浜地裁に提訴した。市大は29日教授を停職3か月の懲戒処分に、医学部長も管理責任を問い戒告とした。
2011/07/08日本原子力発電は、定期検査中の東海第2原発の原子炉格納容器内で20代の男性作業員が被ばく線量の限度(2msv/日)を上回る3.3msvを浴びたと発表。
2011/07/06東京電力は福島第一原発で下請け会社の作業員2人が熱中症になり、敷地内の救急医療室に運ばれた。復旧作業で熱中症は計22人になった。また4号機付近で別の下請け会社の作業員が、階段を踏み外して右ひざに軽いけがを負った。
2011/07/03東京電力は福島第一原発の構内で60代の運転手が熱中症で意識を失い、トラックが側溝に脱輪したと発表。けがはなく治療で回復した。復旧作業中の熱中症は17人目。
2011/06/30福島第1原発事故の復旧作業に当たる作業員の被ばくや熱中症を防ごうと、福島労働局は作業員を派遣する東電の協力会社の安全衛生管理担当者を福島県いわき市内に集め、防護服の着方などを実地で指導した。
2011/06/24経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第1原発事故直後から5月末までに東電からファクスで届いた原子力災害対策特措法に基づく通報文書など、計約1万1000枚を保安院のホームページで公開した。政府の事故調査・検証委員会でも検証対象になるとみられる。
2011/06/24東京電力は福島第1原発で仮設タンクの設置をしていた60代の男性作業員が、熱中症で福島県いわき市内の病院に搬送された。
2011/06/22パワハラやセクハラによるストレスで「適応障害」になったとして、勤務先の厚生労働省に「公務災害」を申請していた木村盛世厚労技官が、記者会見し近く再申請する方針を明らかにした。職場で無視されたり、人事面で嫌がらせを受けたりして昨年10月に「適応障害」の診断を受け、勤務先の厚労省東京検疫所東京空港検疫所支所に対し、今年3月2日付で公務災害を申し立てたが、認定に必要な記載がないなどの理由で、東京検疫所が4月14日付で申立書を返送してきたという。
2011/06/21厚生労働省は東日本大震災で労災保険の遺族補償を申請した件数が20日時点で、岩手県240人、宮城県689人、福島県95人となり、3県で計1024人に上ると発表した。
2011/06/20福島第1原発事故の損害賠償交渉の指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、避難者の精神的苦痛の賠償額について、発生から6カ月までの間は1人当たり月額10万円と決定した。避難所での生活者は2万円を上乗せする。審査会は発生から6カ月を第1期、その後6カ月を第2期、それ以降を第3期と分類、第1期は月額10万円、第2期は月額を半額の5万円にする。第3期は今後の事故の収束状況を踏まえて改めて算定する。
2011/06/20厚生労働省は福島第1原発の復旧作業に従事した東電男性社員1人が被ばく線量の限度を超える335msvを被ばくした可能性があると発表。限度超過やその疑いがあるのは計9人となった。新たに1147人分の被ばく線量の暫定値が判明。200msv超~250msv以下が2人、100msv超~200msv以下は19人、20msvミリシーベルト超~100msvミリシーベルト以下は279人だった。厚労省は内部被ばくだけで100msvを超えた10人と、合計線量で200msvを超えた2人も作業から外すよう指示。
2011/06/20福島第1原発の復旧作業に従事した作業員が対象の被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は3月中に従事した約3700人のうち30人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」と作業員を特定して検査するよう東電を指導した。
2011/06/17防衛省は3月12~13日に福島第1原発の事故対応にあたった陸上自衛隊員のうち12人の被ばく線量を約2カ月半、確認していなかったことを明らかにした。累積線量が最も高い隊員は82.7msvで、同省が5月に国会で最高値と説明していた22.7msvを9人が超えていた。
2011/06/15国発注のトンネル工事でじん肺となった元作業員を救済する基金創設などを定めた「トンネルじん肺救済法案」が今国会で成立する見通しと なった。受注したゼネコン業者が基金に拠出。粉じん作業に従事した期間や健康診断記録の一元管理も盛り込んだ。法案は、独立行政法人労働者健康福祉機構に「トンネルじん肺基金(仮称)」を設けると明記。今後、新たにじん肺と認定された 患者や遺族に対し、同機構が管理区分に応じ補償金を支給。最も症状が重い患者や遺族には1320万円を支払う。
2011/06/14厚生労働省は2010年度の脳・心臓疾患や精神疾患に絡む労災補償状況を発表した。仕事のストレスや過労でうつ病になるケースなど「心の病」に絡む労災の申請は1181件(前年度比45件増)、補償が認められた支給決定は308件(同74件増)で、ともに過去最多となった。
2011/06/13岩手県の達増知事は記者会見で、自殺総合対策本部を設置すると発表した。専属の職員3人を配置し対策を強化する。20日に1回目の会合を開く。岩手県の昨年の人口10万人当たりの自殺率は32.2人と、全国で2番目に高かった。
2011/06/13東電社員2人が被曝線量限度を超えて被曝していた問題で、厚生労働省は線量限度を超えて被曝した可能性のある東電社員がほかに6人いたと発表した。6人は男性で、線量が最も高かったのは、計測制御器機保守を担当の497msv。東電の調査によると、200msvを超えた可能性があるのは6人、100msv以上200msv未満の可能性は88人。
2011/06/10東京電力は福島第1原発で作業をしていた男性社員2人の被曝線量が678.08msvと643.07msvに達していたと発表した。また、新たに50代の男性社員の甲状腺から多量の放射性ヨウ素が検出されたと発表。3人とも健康診断で異常は見つかっていない。30代社員が外部被曝88.08msv、内部被曝590msv、40代社員が外部103.07msv、内部540msv。50代社員の外部被曝は110.27msv。
2011/06/09被災地の応援に派遣された公務員の東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約10件あったことが過労死弁護団全国連絡会議のまとめで分かった。東北地方の自治体に派遣された市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。
2011/06/07福島第一原子力発電所の2人の運転員が緊急時の被ばく限度を超えていた問題で、厚生労働省は発電所の立ち入り調査のため職員4人を現地に派遣した。2人の運転員は、「3月12日の水素爆発のときに、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクをしていなかった」と話している。このほか厚生労働省は、東京電力に対して、長期間作業している全員を対象に被ばく量の精密検査を実施し今月10日までに結果を報告するよう指導。
2011/06/05東京電力福島第一原子力発電所で、作業員2人が脱水症と見られる症状で手当てを受けた。復旧作業で熱中症と診断された作業員は9人に。
2011/06/03東京電力の男性社員2人が福島第一原発で多量の放射性物質を体内に取り込んだ問題で、東電は2人の総被曝量が今回の緊急作業で250msvを超える評価結果になったと発表。総被曝量は最低でも280msvを上回り、最大では650msvを超えた。
2011/05/30東京電力は福島第1原発の復旧作業にあたっている同社の男性社員2人が、被ばく量の上限である250msvを超える可能性が高いと発表。2人は3月11日から3、4号機などで作業。外部被ばく量は30代社員は73.71msv、40代社員は88.7msv。40代社員の甲状腺から放射性のヨウ素131が9760bq(ベクレル)、30代社員からも7690bqと、他の作業員より10倍以上高い量が検出された。この問題で、厚生労働省は爆発時に同室にいた約40人を作業から外すよう行政指導した。
2011/05/30厚生労働省が、東京電力福島第1原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50msvの上限を撤廃することを決め、連合に文書で示していた。通常の被ばく線量と合算し5年間で100msvの上限は維持する。他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。文書は今月11日、連合の本部であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50msvを超えても指導は行わず、5年間で100msvを超えないよう指導することにした」と明記。
2011/05/27防衛省は東日本大震災の救援活動に18日から派遣され避難所での給食支援に従事していた陸上自衛隊第18普通科連隊の3等陸曹の男性隊員(27)が、26日岩手県内の施設で休養中に倒れ、同日未明に死亡した。自衛官の死亡は3人目。
2011/05/27被災地支援として大阪府が岩手県宮古市に派遣した健康医療部の男性技師が、脳内出血のため亡くなっていた。府の医療チームの運転担当として今月12日から派遣され、14日の業務終了後、宿泊先のホテルで体調不良を訴え、病院に運ばれたが20日に死亡した。業務との因果関係は不明。
2011/05/25各都道府県の労働局の「個別労働紛争解決制度」への2010年度の相談件数は、前年度比0.2%減の24万6907件。いじめなどの相談件数は過去最高。相談内容で最も多かったのは「解雇」の6万118件。一方、「いじめ嫌がらせ」は10.2%増の3万9405件で増え続けている。
2011/05/25東京電力福島第1、第2原発の労働者の被ばく管理について複数の法令違反があったとして、経済産業省原子力安全・保安院は東電に文書で厳重注意した。
2011/05/21経済産業省原子力安全・保安院のデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件は事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。内部被ばくの目安の1500cpmを上回った件数を電力各社から聞き取った。1万cpmを超えたケースは1193件。いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たち。
2011/05/20細川律夫厚生労働相は閣議後会見で、東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員の健康管理を担う専門部署「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」を同日付で設置したと発表した。作業員の被曝線量を把握するデータベースを作り、東電への監督も強化する。
2011/05/18東京電力は福島第1原発2号機の原子炉建屋に入った作業員のうち1人が、熱中症になった。作業後に体調不良を訴え、医務室で点滴を受けて回復したという。
2011/05/18福島第一原子力発電所で、周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置「ホールボディーカウンター」が使えないため、内部被曝の検査を受けた作業員は全体の1割という。
2011/05/16事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は2、3号機でも全炉心溶融が起きている可能性があるとの認識を示した。
2011/05/14福島第1原子力発電所の集中廃棄物処理施設で、機材を運んでいた協力企業の60代の男性作業員1人が意識不明となり救急車でいわき市内の病院に搬送されたが死亡。作業時の被曝線量は0.17msvで、外傷はなかった。救急車に乗せるには警戒区域外まで出る必要があり、男性が病院に着くまでに2時間以上かかった。
2011/05/13大阪市西成区のあいりん地区に、実際は福島第1原発での作業であるにもかかわらず偽った求人が出ていた問題で、厚生労働省は東京電力や民間職業紹介事業団体などに労働者募集の際に条件等を正しく明示するよう要請。問題の求人については事実確認中で、違反があれば指導する。
2011/05/12東京電力は福島第1原発1号機で、燃料棒が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた穴から格納容器に漏れた可能性があると発表し、「メルトダウン」と認めた。
2011/05/10日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターの施設で男性作業員が使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理施設(H18年から停止中)の一室で定期点検中、はしごの約1.5Mの高さから転落し右脚を骨折。
2011/05/09福島第1、第2原発で復旧作業にあたる東京電力社員計65人を診察した愛媛大医学部の谷川武医師が会見、労働環境は改善に向かっていると話した。東電社員は4勤2休で、第1原発で作業する社員は第2原発の体育館、第2原発で作業する社員は免震重要棟に寝泊まり。社員の8割は被災者で精神的にも傷ついている。水素爆発の現場に居合わせるなど、特に精神的ケアが必要と思われる40人は、精神科の専門医が診察した。
2011/05/09菅直人首相の要請を受け、中部電力は午後、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所の全炉停止を決めた。
2011/05/06福島第一原子力発電所で3月11日から13日に免震重要棟で事務の仕事に就いていた女性社員が、被曝量の調査対象から漏れていた。この女性の外部被ばく量は0.55msvで、内部被ばくは、今月9日以降に調べる。これは、福島労働局が問い合わせて改めて確認した結果わかった。
2011/05/04東京電力は福島第1原発の事故復旧に当たる作業員の生活環境改善策を発表した。5月上旬に1日2食分を弁当に変え、同月中旬にシャワーとベッドの増設を始める。また敷地内に産業医が常駐して定期的に作業員の健康診断を行い、3カ月に1度内部被ばくの状況も検査する。7月には周囲の放射線量が低い場所に複数のプレハブ仮設寮をつくる。現在、福島第1原発の敷地内に約200人が寝泊まりし、福島第2原発などからバスで通い、計1000人近くが作業している。
2011/05/01福島第一原子力発電所構内の免震重要棟の医務室で3月15日まで作業員の健康管理担当だった40歳代の女性社員が、国が定めた限度を超える7.49msvを被曝していた。うち内部被曝は6.71msv。女性社員で限度を超えたのは2例目。
2011/04/30東京電力は福島第1原発事故で3月末までに被ばく線量が100msvを超えた作業員21人について、内部被ばくを合わせた被ばく線量の合計を調べた結果、最大で240.8msvに達した作業員がいたことを明らかにした。240.8msvを被ばくした作業員は、3月24日に3号機タービン建屋内で高濃度の放射能を含む水に漬かり、搬送された協力企業の社員。外部被ばく201.8msvに加え、内部被ばくが39msvあることが分かった。21人のうち、被ばく総量が200msvを超えたのは、この協力企業社員を含め2人。もう1人も、3月24日に3号機タービン建屋内で被ばくした協力企業社員で、計226.62msvを被ばくしている。このほか、150~200msvが8人、100~150msvが11人。
2011/04/27厚生労働省は原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50msvとする上限規定を撤廃する検討を始めた。5年間で100msvの上限は維持する。
2011/04/27東京電力は福島第1原発で働く50代の女性社員の被ばく線量が、法定限度を超えたと発表した。女性放射線量は、上限の5msvを上回る17.55msvだった。女性は消防機材の管理を担当。3月11日の震災発生後、屋外で消防隊を案内したり、敷地内の免震重要棟で作業したりしていた。
2011/04/23東京電力福島第1原子力発電所の事故で、累計の被曝線量が100msvを超えた作業員が1人増えて30人に達した。東電は「200msvに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」とし、198msvを浴びた作業員1人を同原発作業から外した。
2011/04/22福島労働局は福島県いわき市の工場で勤務中、津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定すると発表した。福島県で、東日本大震災による労災が認められたのは初めて。同局には21日までに、遺族補償の申請が34件あった。
2011/04/21東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100msvから250msvに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。問題は特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で100msvを超えた場合、5年間は放射線業務をさせない」とする。
2011/04/21福島第1原発事故で被ばく上限100msvを超えた作業員が29人になった。内訳は東電社員26人と協力企業の3人。
2011/04/20長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンの元従業員の男性(60)が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴した。男性は2型糖尿病。1992年4月に入社し調理を担当、07年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化。08年1月に倒れて入院、2型糖尿病による心不全と腎臓障害と診断された。倒れる直前12カ月間の時間外労働は月134-167時間。
2011/04/15政府は東京電力福島第1原子力発電所の事故対応にあたる作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。被曝やその影響の有無などを30年以上にわたって追跡調査する。
2011/04/15災害派遣されていた陸上自衛隊第9施設大隊所属の40代の1等陸曹男性が、体調の異常で病院に搬送され、15日未明に脳幹出血で死亡。今回の災害派遣中に死亡した隊員は2人目。隊員は3月11日から岩手県遠野市の指揮所で車両や重機の運用調整にあたっていた。
2011/04/14厚生労働省は東日本大震災に関わる労災申請の件数を発表、申請件数は計80件。被災地では岩手県が12件、宮城県が24件、福島県が17件。3県以外で東京都や茨城県などの申請が27件。80件のうち54件は津波が、残り26件は地震が原因。
2011/04/12茨城労働局は、東日本大震災の復興工事中に死傷するなどの労災事故が、茨城県内で10件に上ったと明らかにした。つくば市で屋根瓦修繕の男性作業員が転落して死亡したほか、計9人が骨折などのけがを負っていた。
2011/04/12原子力安全・保安院は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を、「レベル5」から最悪の「7」に引き上げると発表した。
2011/04/10福島第1原発2号機で高濃度放射能汚染水の回収準備作業をしていた協力会社の30代の男性作業員が体調不良で病院に運ばれ、過労と診断された。放射線被ばく量は4.84msv。累積被ばく線量は16msv。9日にも協力会社作業員が水処理建屋で気分が悪くなり、ふたのずれたマンホールに足を踏み入れて負傷、病院に運ばれた。
2011/04/09厚生労働省が250msvに引き上げた作業員の被ばく線量上限を、派遣企業の多くが適用していない。負傷した3人が173-180msvの外部被ばくをした関電工は「安全を考え100msvを維持していく」と明言。東電子会社の東京エネシスは「管理目標値は100msv。実際は、余裕を持って80msvに設定している」と説明。ゼネコンの鹿島や大成建設も100msvを基準に。日立製作所は「200msvを社内規定とした」。
2011/04/03東日本大震災の発生後、行方不明になった男性社員2人の遺体を4号機タービン建屋の地下1階で発見した。検視の結果、2人とも多発性外傷による出血性ショック死で、津波による浸水に巻き込まれたとみられる。同震災による東電関連の死者は、協力会社の5人を合わせ、計7人。
2011/04/02東京電力福島第一原子力発電所の現場幹部によると、不足していた線量計は920個を確保し、食事も1日3回に増えたが非常食や缶詰。泊まり込み約400人のうち100人程度は福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人も。免震重要棟は入り口が二重扉。作業員は、最初の扉を開けて全面マスクや靴、一番外側の手袋を外した後、二つ目の扉を通り、体や持ち物の線量を測る。一定以上の放射線を浴びた場合は、1階の除染室で水で放射性物質を洗い流してから、2階の「緊急時対策室」で休憩する。対策室には高性能フィルターが取り付けられているが、微量の放射性物質までは防げない。作業員は、原発内で3~5日程度泊まり込みで作業した後、外に出て休暇を取ってローテーション。
2011/04/01東京電力は福島第一原子力発電所で、放射線量を測る線量計が津波で故障するなど不足し、各チームの責任者だけに線量計を装着させ作業にあたらせていた。東電は1日までに不足分を確保、作業工程に支障は出ないとしている。
2011/03/311号機の「トレンチ」では、海に流れ出すのを防ぐため、4号機の南側の施設にある貯蔵槽に移す作業が行われ、2時間半ほどで水位がおよそ1M下がった。
2011/03/31福島第1原発で、放射性物質を含んだ汚染水を処理する唯一の施設である集中環境施設の建屋が浸水し、使用できなくなっている。中環境施設は、4号機タービン建屋の南側にあり、1-4号機の共用設備で、通常時はそこから出る冷却水などの汚染水のほぼすべてを処理。汚染水を蒸気にして下に残った放射性物質を取り除く設備と、フィルターを通してイオン交換し放射性物質を除去する設備の2種類がある。1日に計約730立方メートルの処理能力を持つ。東電は施設内に新たな汚染水の処理施設を設置する検討を始めた。
2011/03/30東京電力福島事務所によると、午後5時56分ごろ、福島第二原子力発電所の1号機のタービン建屋1階の分電盤付近で煙が出ているのを、作業員が発見、消防に通報した。午後6時13分ごろ、消防隊が煙がおさまっているのを確認した。分電盤は結露水などを集めるポンプ用。警報は、ポンプで漏電や過電圧などが起きると発令されるという。
2011/03/30午後9時現在の避難者数は17都県で計17万3649人だった。警察庁によると、死者数は12都道県で1万1362人にのぼった。行方不明は6県で1万6290人。負傷者は18都道県で2872人。
2011/03/30東京電力は福島第1原発の敷地内で放射性物質が飛び散るのを防ぐため、合成樹脂を主成分とした飛散防止剤を試験的に散布する。防止剤は埋め立て地や造成地で表面を固めてほこりなどの飛散を防ぐために使われている。31日から約2週間、敷地内で防止剤を薄めた液を計約6万リットル散布する方針。
2011/03/30枝野幸男官房長官は5、6号機についても「政府の判断という以前に客観的状況としてはっきりとしているのではないか」と述べ、廃炉にすべきだとの見解を示した。
2011/03/29福島第1原発について、内閣府原子力安全委員会は高い放射性物質を含む汚染水が漏れ出している2号機の原子炉圧力容器が損傷している可能性が高いとの見解を示した。圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性があると説明した。
2011/03/29福島第一原子力発電所では、原子炉に冷却水を送る作業と並行して、タービン建屋地下の放射能汚染水を排出する作業が本格化した。1号機では建屋内の復水器に汚染水を移す作業が24時間態勢で続き、3号機では、汚染水の回収先である復水器が満水なため、それをあらかじめ別のタンクに移す「玉突き排水」も新たに始まった。
2011/03/29福島第1原発で、1、2号機のタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴から高い放射線量の汚染水が見つかり、原子力安全・保安院は東電に対し、汚染水が海にあふれた跡や地下水への影響の有無を調査するよう指示した。
2011/03/28政治ジャーナリストの細川珠生氏に、旧知の女性東電社員からメールが届いた。彼女は第2原発勤務だが、同僚の多くが第1原発に応援に出かけている。原発に働く所員の大半は地元の住民で被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、毎日不眠不休でみんなと戦っておりますが、個人的には、実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。こんな精神状態の中での過酷な労働…もう限界です!今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。などと訴え。
2011/03/28筒井信隆副農相は参院予算委員会で、東電福島第1原発事故による農作物被害の補償について「厳密に計算すると時間がかかる。仮払いを早急にすべきだ」と述べ、損害額を確定する前に立て替え払いする方針を示した。
2011/03/28原子力安全・保安院の検査官が会見し、東京電力福島第1原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。原子力保安検査官事務所の横田一磨所長は22日に原発施設内に入り5日間駐在。現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2-10μmsvの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、1人当たり1日ペットボトル1本(1.5リットル)だった。作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。敷地内に滞在した5日間で計883μmsvの被ばくをしたという。
2011/03/28福島第1原発で復旧作業中に被ばくした作業員3人が放射線医学総合研究所(千葉市)を退院した。皮膚にやけどの症状は出ておらず、「治療は必要なかった」としている。
2011/03/272号機のタービン建屋地下で見つかった汚染水の水面から、毎時1000msv(1sv)以上の放射線量が検出された。測定限界を超えたため正確な値が分からないという。3号機でも水面の放射線量が毎時750msv。
2011/03/26文部科学省の放射線審議会は、国が緊急作業従事者の被ばく線量限度を100msvから250msvに引き上げたことについて、「上限値でも健康影響は最小限に保たれていることを事故現場の皆さまにご理解いただきたい」とする声明を発表した。
2011/03/26東京電力福島事務所は1号機のタービン建屋地下の水たまり付近の空気中の放射線量を1時間当たり200msvとしたのを、計測したのは24日で放射線量は1時間当たり約60msv、空気中は同約25msvと訂正した。
2011/03/25北沢俊美防衛相は記者会見で、原子力災害に対処する自衛隊員が死傷した際に支払う「賞恤金」(見舞金)を通常の1.5倍に引き上げたことを明らかにした。24日に関係訓令を改正し、原子力災害派遣命令が出た11日までさかのぼって適用する。今後の別の原子力災害派遣にも適用される。
2011/03/243人を含め、累積被ばく線量が100msvを超えている作業員はで計17人となった。
2011/03/24東京電力福島第1原子力発電所3号機のタービン建屋の地下で作業していた協力企業の3人が被ばく。40-50分間の被ばく量が173msvから180msv。くるぶしまで水につかって作業していて足が汚染された。水たまりの放射性物質の濃度が1立方センチ当たり約390万ベクレルに上った。水表面は1時間当たり400msv。うち関電工社員の2人は県立医大付属病院に搬送された。
2011/03/23福島第1原発2号機で18日午前10時半ごろ、1時間当たり約500msvの放射線量を計測した。東電社員ら2人が点検で近づいたところ、約5分間で50-60msvを計測した。
2011/03/236号機は、同日までに非常用電源から外部電源に切り替え、5号機に続き原子炉が制御できる状態になった。
2011/03/21作業員1人の被ばく量が従来の制限値100msvを大きく上回り、150msvを超えた。
2011/03/20100msv以上の放射線を受けた作業員は7人。作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。18日に米軍に借りた高圧放水車で3号機に放水したのも、東電工業の社員2人だった。電源の復旧作業では実際に作業できるのは技術を持つ70人程度。20人くらいずつ順番に作業。
2011/03/19福島第1原発で復旧作業中の作業員(約500-600人)について、6人が従来の放射線の累積被ばく総量限度の100msvを超えた。同原発内では関連企業を含め279人が復旧作業中。東電は限度を150msvに引き上げ、作業員の放射線量の管理を徹底する方針。
2011/03/18経済産業省原子力安全・保安院は、原子力施設事故の国際評価尺度(INES)で1-3号機について、国内では最悪の5とする暫定評価の結果を発表した。
2011/03/18東電は外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手。約20人の作業員が従事。現場の放射線量は、外部電源の配電盤付近で毎時3msv、最も高い仮設配電盤近くで毎時20msvと高い。
2011/03/17自衛隊の放水作業をした約30人の放射線量を検査した結果、全員が5msv未満だった。
2011/03/17ヘリからの作業に従事した19人の放射線量検査で、全員が1msv以下だった。警視庁の放水作業は、3人の機動隊員で3号機から約50Mの距離まで接近した高圧放水車で放水したが、開始から約5分後に放射線量を計測する機器のアラームが鳴り、作業を打ち切った。
2011/03/17午前7時20分ごろ、3号機の原子炉建屋から再び白煙が上がった。建屋内の使用済み核燃料プールから放射性水蒸気が放出されているとみられる。2号機の電源復旧作業が、東電職員ら20人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢。
2011/03/16官房長官は記者会見で、「福島第一原子力発電所の敷地の中で放射線を測定した値が、午前10時22分に3号機付近で1時間当たり400msv、4号機付近で100msv、2号機と3号機の間で30msvという結果が出ている。身体に影響を及ぼす可能性のある数値である」と述べた。
2011/03/16東電は約70人の作業員を短時間ずつ交代で注水作業に当たらせている。3号機から白煙が立ち上り、官房長官は「3号機の格納容器が損傷し、放射性物質を含む水蒸気が放出された可能性が高い」と説明。4号機では同午前5時45分ごろ、原子炉建屋北西部付近から炎が上がっているのを社員が確認した。
2011/03/15第二原子力発電所について、東京電力は、4つある原子炉がすべて安全に停止したと発表。
2011/03/15厚生労働省は原発で作業にあたる人の被ばく線量の上限について、100msvから250msvに引き上げることを認めた。官邸から事故対応に必要として要請があり、労働安全衛生法規則の例外として認めた。
2011/03/152号機の圧力抑制プールが爆発し破損、さらに4号機でも水素爆発が起こった。福島第1原発の放射線測定値が、3号機付近で400msv、4号機付近で100msv、2号機と3号機の間で30msvに達し、第1原発から半径20-30KMの範囲内の住民に屋内退避するよう求めた。
2011/03/143号機で午前11時ごろ水素爆発がおき建屋の天井が吹き飛び、東京電力の社員4人と、協力会社の従業員3人、それに3号機に水を入れる作業をしていた自衛隊員4人ら計11人が負傷した。うち1人が重傷、その他のけがの程度は軽い。うち社員など計6人が被曝。一時行方が分からなくなっていた自衛隊員6人と協力企業の社員1人の計7人は後にの所在を確認した。
2011/03/14被曝した双葉厚生病院の関係者3人が、「除染」後の検査でも高い放射線量の値を示したため、第2次被曝医療機関に搬送された。患者の搬送に協力した消防隊員約60人のうち3人も、通常時の2倍程度の放射線が検出されたため、隊員60人の除染を行った。
2011/03/13東京電力は福島第一原発からこれまでに計11人の社員や協力企業作業員が病院に搬送され、うち1人が100msvを超えて被曝していたとした。
2011/03/13自動停止した原発11基のうち、安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二3号機と女川1、3号機の3基。
2011/03/133号機から1.5KMの原発正門付近で、毎時882μmsvの放射線を検出。特措法に基づき、緊急事態の発生を国に報告した。3号機の原子炉に海水注入を開始。
2011/03/121号機で水素爆発、建屋の外壁が壊れた。原子炉建屋内にいた東電社員2人、協力会社2人が負傷。原発から3KM圏内の双葉厚生病院の患者と職員90人以上が被曝した可能性。3人が除染が必要な被曝。東電は海水を注入を決断。避難対象地域を福島第一原発は半径20KM圏内に、同第二原発は同3KMから10KM圏内に拡大した。
2011/03/12福島第二原子力発電所の1、2、4号機で、原子炉格納容器の圧力抑制室の温度が100度を超え、冷却機能が喪失し、原子力災害対策特別措置法15条に基づき国に通報した。周辺住民の避難指示範囲を半径3KMから10KMにまで拡大した。対象は5万1207人。
2011/03/11福島第一原子力発電所1-3号機で、運転が自動停止した後、「緊急炉心冷却装置(ECCS)」、除熱装置を停電時に稼働させる非常電源が故障。政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言し、原発から半径3KM以内の住民を「避難」させるよう地元自治体に指示した。対象は3万8千人。
2011/03/11経済産業省原子力安全・保安院によると、午後2時46分現在、北海道、東北、関東、中部地域にある原子力発電所と関連施設計29基のうち地震で運転停止したのは11基。宮城県の女川原発1-3号、福島県の福島第1原発1-3号、福島第2原発1-4号、茨城県の東海第二発電所。定期検査で停止中は8基で、福島第1原発4-6号、青森県の東通原発、静岡県の浜岡原発3号、新潟県の柏崎刈羽原発2-4号。運転中は9基で、浜岡4、5号、柏崎刈羽1、5、6、7号、泊1-3号機。また青森県の六ヶ所再処理施設は非常用ディーゼルで電力を供給している。
2011/03/11東日本で午後2時46分に大地震が発生、その後の大津波が被害を拡大した。M8.8が後にM9.0とされ、国内の観測史上最大と推定される。死者行方不明者多数。
2011/02/28マツダの本社の男性社員(25)が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にフォローをしなかったのが原因として、両親が慰謝料など約1億1000万円の支払いを求めた訴訟の判決が、神戸地裁姫路支部であった。裁判長はマツダ側の過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。男性は2004年4月にマツダに入り、06年11月からエンジン用部品の輸入業務を担当。07年3月にうつ病を発症し、翌4月に社宅で自殺した。広島中央労働基準監督署は09年1月労災認定していた。
2011/02/23過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さんが解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。一審東京地裁判決(2008年4月)が解雇を無効とし、慰謝料など約835万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、双方が控訴。裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料から労災保険認定による休業補償などを差し引いた。重光さんは埼玉県深谷工場で00年から液晶生産ラインの開発などを担当。長時間の過重な労働で01年4月にうつ病と診断されて10月から欠勤していたが、会社は04年9月に解雇した。
2011/02/22プラントメーカー「新興プランテック」(横浜市)の男性社員(24)が自殺したのは過労が原因で、長時間の時間外労働を認める労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族2人が、同社と国に計約1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡り、国の監督責任を問う訴訟は初めて。会社と労組は、月150時間(納期が切迫している時は月200時間)までの時間外労働を認める協定を結んでいた。
2011/02/22東京都西東京市の市立小学校で2006年、新任の女性教諭(25)が自殺したのは過重労働やストレスが原因だとした両親の公務災害認定請求に対し、地方公務員災害補償基金東京都支部は18日までに「公務外」と判断した。両親は同支部審査会に不服を申し立てる。教諭は06年4月に着任し2年生を担任。児童への対応で保護者から抗議を受けたほか、児童の体操着が便器内に捨てられるなどの問題も相次いだ。7月にうつ病と診断。10月末に自殺を図り12月に死亡した。同支部が委嘱した専門医は、うつ病発症と職務の過重負荷に「明らかな因果関係があった」との判断を示した。一方、同本部が委嘱した専門医は、時間外勤務時間数の少なさなどを根拠に、因果関係を否定。同支部は後者の意見に沿い「公務外」とした。
2011/02/19宮崎県日南市の下水道工事現場で土砂が崩れ、建設会社臨時社員の女性と、アルバイト作業員の男性が下敷きとなり、女性は間もなく死亡。もう1人は軽傷。2人は市道に下水道管を埋めるため、重機で掘られた穴の中で作業中だった。
2011/02/171999年に東京都世田谷区の区立中学校の男性教頭(49)が心筋梗塞で死亡したのは、生徒同士のいじめから生じたストレスが原因だとして、遺族が公務災害の認定を求めた訴訟で、東京地裁は死亡との因果関係を認め、公務外とした地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。裁判長は教頭の時間外勤務が発症までの半年間は月平均80時間を超え、発症2日前には、男子生徒複数から一人の男子生徒にたいしていじめが起きたと認定。「当時は校長不在で、教頭は責任者としていじめの対応を強いられ、心理的負荷が極めて大きくなった。過重な公務に内在する危険が現実化した」と判断した。
2011/02/08「三菱原子燃料」は、茨城県東海村の工場の管理区域内で男性作業員4人が二酸化ウランの粉末をこぼして吸い込み、軽度の被ばくをしたと発表した。健康被害や外部環境への影響はない。4人が浴びた放射線量は最大0.123msvで、漏れた粉末は8グラム程度。
2011/02/07沖電気ネットワークインテグレーション(蕨市)のシステムエンジニアの男性(35)が09年8月に自殺したのは、過重労働と心理的負荷によるものだとして、亀戸労働基準監督署が3日付で労災認定していたことが分かった。男性は98年に沖電気工業に入社して05年7月に出向。08年8月に「うつ病エピソード」と診断され休職。同12月に復職していた。男性の残業時間は休職前2カ月が月100時間超、復職後も平均60~80時間に達していたという。
2011/02/07民間気象環境情報サービス会社「ウェザーニューズ」のグローバルセンター(千葉市)に勤務する社員らが、労働組合を結成し会社側に通知した。同社では08年10月に社員の男性気象予報士が自殺し、長時間労働による労災と認定されており、ケーン・デビットソン委員長は「その後も働かされ方は変わっていない。偽造した労働時間記録に署名させられている」と主張した。
2011/02/04海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」勤務だった1等海士の自殺を巡り、遺族が「先輩隊員のいじめが原因」として国と元2等海曹に約1億3000万円の賠償を求めた訴訟で、原告側は、440万円の支払いを命じた1審・横浜地裁判決(1月26日)を不服として東京高裁に控訴した。
2011/02/01厚生労働省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。2日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。
2011/02/01京都市立下鴨中学に勤めていた男性教員(46)が「抑うつ状態」と診断され、休職中に自殺したのは過酷な勤務が原因として、妻が地方公務員災害補償基金に公務外災害とする認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が京都地裁であった。裁判長は「家庭内の事情もうつ病発症に大きく影響しており、自殺と公務の間に相当な因果関係はない」と請求を退けた。男性教員は97年4月から同校に勤務。98年10月に3カ月の休養加療が必要と診断され休職し12月に自殺した。同年4~10月の時間外勤務は計528時間に及び、原告側はうつ病の原因になったと主張したが、「170時間の休日出勤は自主的に立ち上げたバスケットボール同好会の練習で、過重ではなかった」とした。
2011/01/31研修中のけがで腕を切断したのは会社側の安全配慮義務違反のためとして、中国人男性が研修先の和歌山県田辺市の木材会社に約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁阿南支部は、同社に約750万円の賠償を命じた。判決は21日付。裁判官は「指導員が近くにいないなど、安全に関する十分な指導や教育が行われていなかった」と指摘した。判決によると、男性は平成20年に外国人研修制度を利用して来日。同社で研修中の同年12月、木材を割る作業中に機械に腕を巻き込まれてけがをし、病院で腕を切断した。
2011/01/31振動障害と診断された三好市の林業の男性が、国を相手取り、労災保険の休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が高松地裁であった。裁判長は「事業の実態を直視しておらず同処分は違法」などと述べ、不支給処分を取り消した。争点は男性が支給要件の「全部労働不能」と認められるかだった。裁判長は「実態からすれば原告が伐採や造材をできない以上、事業継続は不可能で、全部労働不能と認められる」と述べた。判決によると、男性は中小事業主として労災保険に特別加入。99年3月、振動障害という診断を受けた。同年4月から翌年3月までの1年間、療養のため働くことができなかったとして、池田労働基準監督署に休業補償の給付を申請。しかし同署は不支給を決定し、男性は06年に提訴していた。
2011/01/31北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性(休職中)が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが分かった。認定は1月25日。男性は09年5月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」に異動。1人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年11月、うつ病と適応障害と診断された。
2011/01/26海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった1等海士の男性(21)の自殺は先輩隊員の元2等海曹によるいじめが原因として、遺族が国と元2曹に約1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁であった。裁判長は、国と元2曹に計440万円の賠償を命じた。元2曹と上官らが「男性の自殺を予見できたとは認められない」とし、元2曹による暴行、恐喝で男性が被った精神的苦痛への慰謝料にのみ賠償責任を負うし、死亡については認めなかった。遺族側は控訴する。
2011/01/21土木作業員だった夫の自殺は労災事故によるけがと精神的苦痛が原因として、大野市の女性が国を相手取り、労災保険の遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が福井地裁であった。女性の夫は07年9月、作業中の事故で右足骨折などの重傷を負い、同僚の死亡を目撃。退院後に自殺した。女性は同僚の死を目撃したショックと、けがによる長期の精神的苦痛で夫が抑うつ状態となり自殺したと主張。
2011/01/17益城町の印刷会社の元従業員男性が、長時間の過密労働などが原因でうつ病になり不当に解雇されたとして、同社に損害賠償を求めた裁判の和解協議が熊本地裁であり、同社が2500万円を支払うことで和解が成立。男性は95年から複数の役職を兼務し、99年5月からは時間外労働が毎月100時間を超え、同年11月にうつ病を発症。上司に休職を認めてもらえず、03年4月に突然解雇された。06年6月に労災認定され、現在も心療内科に通院中で就労できない状態が続いている。
2011/01/14メンタルヘルスの専門ケアが十分でない中小企業の従業員向けに、厚労省が検討している新たな仕組みでは、医師会や健康診断を行っている病院などを中核として「登録産業保健機関」を設立。各中小企業は同機関と契約を結び、産業医のに専門的な診断、治療が必要と判断された場合、産業医が同機関の登録精神科医を紹介し治療が行われる。実現するためには、労働安全衛生法の改正が必要で、同省は早ければ次の通常国会中の改正案提出を目指し、制度の細部を詰める。職場のメンタルヘルスをめぐっては、来年度にも定期健康診断に合わせたメンタルチェック制度が企業に義務づけられる見通し。
2011/01/13外国人研修技能実習制度で来日し、実習生として茨城県潮来市の金属加工会社フジ電化工業で働いていた中国人の蒋暁東さんが平成20年に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署は長時間労働が原因の過労死として労災認定した。外国人実習生の過労死認定は国内初。蒋さんは17年に研修生として来日し、同社の金属部品メッキ処理工場に勤務。20年6月、心不全のため社宅で死亡した。亡くなる直前の1カ月の残業時間は100時間を超えていた。遺族が21年8月、労災申請した。
2011/01/11堺市西区の「SC有機化学」石津工場で硫化水素が漏れ、従業員が倒れた。従業員の1人が死亡し、もう1人は軽症。排水処理槽の近くから高濃度の硫化水素が検出され、堺市消防局が中和作業を実施。工場周辺への流出はない。2人は排水処理槽で、強アルカリ性の排水を中和するため、硫酸を注入する作業をしていた。
2011/01/08逮捕術の乱取り訓練中に投げ技で倒され、5日から意識不明の重体となっていた北海道警機動隊の巡査が搬送先の病院で死亡した。頭を強打したことが原因。
2011/01/07資格取得の専門校を全国で経営する「TAC」(東京都)の男性社員(35)が昨年3月に死亡したのは過労死だったとして、中央労働基準監督署が労災認定した。男性は亡くなる4カ月前にTACに転職し経理を担当。亡くなる直前は12日間連続で勤務。自宅で倒れ急性虚血性心疾患で亡くなった。労基署が認定した時間外労働は、死亡前の1カ月間は41時間9分、その前の1カ月間は125時間13分だった。
2011/01/0507年6月、職場でのパワーハラスメントを示唆する文書を残して自殺した名古屋市交通局の男性バス運転手(37)の遺族が公務災害認定を求めていた問題について、地方公務員災害補償基金名古屋市支部は「公務外」として請求を棄却した。遺族は同支部審査会に不服審査を申し立てる。遺族は08年7月に公務災害の認定を申請していた。遺族は男性が職場での度重なる指導でうつ病を発症したと主張。07年2月、交通局職員が添乗指導の中で男性に「葬式のようなしゃべり方」と指摘した▽同5月、乗客から接客に関して身に覚えのない苦情を受けた男性に交通局が重ねて指導した点などを要因に挙げていた。同支部は「通常の指導の範囲内」と判断。
2010/12/27陸上自衛隊松本駐屯地の1等陸曹が死亡したのは訓練が原因だったとして、遺族が求めた公務災害認定について、防衛相は陸自東部方面総監の決定を覆し公務上の災害と認定した。判定書は22日付。陸曹は2005年10月26日から、陸自板妻駐屯地で昇級に伴う教育訓練に参加。同11月10日に約5キロを走った後に倒れ、3日後に心室細動で死亡した。判定書は死亡前2カ月間の平均時間外勤務を約80時間と認めた上で「生活環境の変化などで疲労が蓄積し、日常と比較して特に過重な業務に従事したため致死的な不整脈を誘発した」として、公務と死亡との因果関係を認定した。
2010/12/26職場でのいじめ、嫌がらせの相談に無料で応じる「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が、東京都新宿区に開設される。来年2月の発足前に既に相談を受け付けている。「全国労働安全衛生センター連絡会議」が中心となり開設。個人や労組からの相談に対応するほか、▽学習会の開催▽訴訟事例などの情報収集▽国への政策提案などにも取り組む。
2010/12/24航空機事故を想定した緊急脱出訓練の際に腰を負傷した日本航空の副操縦士が、労災の補償給付を約1カ月分しか認められなかったのは不当だとして、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は請求を認めた。裁判官は、訓練から1カ月を経過した後の症状についても、腰や下半身のしびれを訴え、MRI検査を受けていたとして「訓練との因果関係が認められる部分がある」と判断した。
2010/12/22機械部品メーカーで勤務中、重い物を持って腰を痛めた男性が、会社を吸収合併した三井造船に約2千万円の損害賠償を求めた裁判で、岡山地裁は約1300万円の支払いを命じた。男性は平成18年8月、重さ約16キロの器具を取り付ける作業などをして腰を痛めた。クレーンの使用を申し出たが、「効率が悪い」と退けられた。
2010/12/21亀の井バス(別府市)の元バスガイドの女性が「パワハラを受け退職を強要された」などとして、同社と幹部ら、親会社の西日本鉄道に、休業損害や慰謝料など計約700万円の賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。女性は平成11年5月~21年9月、「非正規ガイド」として勤務。約4カ月間、女性上司から担当するバスを割り当てられない差別を受けたほか、一方的に日当を下げられるなど、不当な扱いをされ、また、女性上司から告知なしに期限付き雇用契約を結ばされ、60歳で退職せざるを得なかったという。
2010/12/17秋田県の第三セクター県総合公社の准社員で秋田市の県立総合プールで働いていた男性が、公社に慰謝料など550万円を求める訴訟を秋田地裁に起こした。うつ病を発症し秋田労働基準監督署に労災認定された男性は「いずれ正社員にするからと休日出勤や長時間労働を強いられた」などと主張。秋田国体前年の06年5月ごろから選手の練習のため勤務時間が長くなり、秋田労基署の調査で推定時間外労働が月80時間から100時間前後に達した。公社側は調停段階の答弁書で長時間労働の強要などを全面的に否定している。
2010/12/17静岡県立病院機構は7月に自殺した県立こころの医療センターの女性看護師に人格否定や退職強要といったパワーハラスメントを行ったとして、同病院の前看護部長の女性を停職3カ月の懲戒処分にした。
2010/12/15土木作業員だった夫の自殺は労災事故によるけがと精神的苦痛が原因として福井県の女性が、大野労基署が出した遺族補償などの不支給処分取り消しを求める訴訟を福井地裁に起こした。夫は07年9月、立木を取り除く作業中に斜面が崩れて右足や肋骨骨折の重傷を負い、同僚が岩石に埋められ死亡した。夫は退院後の08年11月に自殺した。女性は同僚が生き埋めになったショックと、けがによる長期にわたる精神的苦痛で夫が抑うつ状態となり自殺したと主張している。
2010/12/14気象情報会社「ウェザーニューズ」の男性気象予報士(25)が自殺したのは過労が原因だとして、京都市在住の遺族が約1億円の損害賠償を求めていた訴訟が京都地裁で和解した。同社が責任を認めて謝罪し、和解金を支払う。男性は08年4月に入社し、テレビ局に配信する天気予報の原稿作成を担当。5~9月の時間外労働は月134~232時間に上り、10月に自殺した。
2010/12/14石油プラント建設メンテナンス会社「新興プランテック」の千葉事業所で現場監督に従事して男性(24)が08年11月、著しい長時間労働で自殺し、10年9月に労災認定を受けていた。同社は時間外勤務について「月200時間まで延長できる」とする労使協定届を千葉労働基準監督署に提出し受理されていた。男性は07年入社。08年7月の残業時間は218時間超に上り、翌8月末に精神科を受診、強迫性障害との診断を受けた。一時的に仕事の少ない部署に異動したが、再び多忙な部署への異動が決まった直後に自殺した。
2010/12/11外国人技能実習生を雇う岐阜県内の事業所のうち89事業所を県内7労働基準監督署が09年度に監督したところ、71.9%にあたる64事業所で残業代の不払いなどの法律違反があったことが岐阜労働局のまとめで分かった。実習生127人への不払い賃金の総額は4547万円。割り増し賃金の不払いが最も多く、全事業所の52.8%の47件。次いで、最低賃金以下の給料が22件。労働時間についての違反も12件あり、中には1カ月の残業が100時間を超えた悪質なケースもあった。こうした法律違反以外にも、事業所が実習生のパスポートや通帳などを取り上げたケースが4件。
2010/12/09滋賀県内の事業所の3分の2に心の健康問題を抱える労働者がいることが、滋賀労働局のメンタルヘルスの実態調査結果で分かった。心の健康問題を理由に欠勤や休職した労働者が過去1年以内にいた事業所は59.0%、メンタルヘルスケアが必要な労働者が現在いる事業所は56.1%で、あわせて66.5%に達した。30代、40代がそれぞれ30%前後をしめる。原因は、多い順に職場の人間関係、仕事への適性、仕事の質や量などだった。企業が実施済みの対策は、相談体制の整備(80.5%)や医師による面接指導(66.9%)、教育研修(64.8%)など。厚生労働省の指針に基づく「心の健康づくり計画」の策定は27.1%にとどまった。
2010/12/08自治労(約83万人)が組合員ら約10万人を対象にしたパワーハラスメントに関する調査で、3人に1人が上司などからパワハラを受けた経験があると回答した。複数回答で、パワハラで「心療内科や精神科に通院した」が7.5%、「休みがちになった」も5.3%に上った。
2010/11/29東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で女性従業員が遊具に指を挟み、右手の指3本を切断する大けがをした。従業員は開園前に「タワーハッカー」という垂直落下型のアトラクションを点検中、モーター部分に指を挟んだらしい。
2010/11/28三重県亀山市の県道交差点で、マイクロバスと大型トレーラーが出合い頭に衝突、マイクロバスに乗っていたフィリピン人6人(男女各3人)が死亡し、同乗のフィリピン人ら10人が重傷、12人が軽傷を負った。フィリピン人はいずれも同県松阪市の人材派遣会社の社員。バスには日本人運転手とフィリピン人社員26人が乗り、亀山市内にある液晶テレビ部品の製造工場に出勤する途中だった。
2010/11/26東京都千代田区の皇居前広場で、皇居で行われる「信任状奉呈式」に向かっていたアフリカ南部レソトの駐日大使の馬車列を護衛していた警視庁騎馬隊の馬が突然暴れ出し、乗っていた巡査部長が落馬した。巡査部長は馬が見物客に突っ込むのを防ぐため落馬後も手綱を離さず、約30Mにわたって引きずられ、頸椎骨折の重傷を負った。
2010/11/25三重県津市の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で、風車の柱の中で点検作業をしていた男性作業員2人の近くで火が燃え上がり、顔や腕にやけどを負った。いずれも軽傷という。2人はエレベーターで地上約65Mまで上がり、羽の付け根を固定するハブの中で作業。羽を固定するボルトに可燃性の液状スプレーを吹きかけ、ボルトを締め直そうと電動工具に電源を入れた直後に火が燃え上がったという。津署は、可燃性ガスが充満、引火した可能性があるとみて調べている。
2010/01/21中国四川省内江市の炭鉱で起きた浸水事故で、救助隊が閉じ込められていた作業員ら29人全員を救出した。事故当時坑内では35人が作業中で、うち13人が脱出。残された22人のほか、救出のために坑内に入った救助隊員7人も出られなくなったという。
2010/01/21岐阜県山県市の不織布・紙関連事業会社「ハビックス」伊自良工場の男性従業員が紙のロールを積み上げるために使う作業用機械械と天井の間にに社員が挟まれ、死亡した。作業員は作業用機械を修理していた。機械が何らかの理由で突然動き出したとみて当時の状況を調べている。
2010/11/19労働災害で顔に傷跡が残った場合、男女で差がある補償額が、早ければ今年度中にも統一される見込みとなった。見直しは、男女差のある国の基準は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした5月の京都地裁判決を受けたもの。女性より低い男性の障害等級を引き上げる。労災保険法施行規則は、顔などに重い傷が残った場合、女性は7級、男性は12級になっている。軽い傷は女性が12級、男性が14級となる。報告書案では、男女ともに重傷なら7級、軽傷なら12級に統一。医学技術の進歩などを考慮し、中程度の傷の場合は9級として、3段階とすることも盛り込んだ。検討会で了承されれば、労働政策審議会を経て省令を改正。早ければ今年度中の施行を目指す。
2010/11/19福岡県警の警察官が2007年1月に飛び降り自殺したことについて、地方公務員災害補償基金県支部が、公務災害と認定していた。遺族は過労に加え、職場でのパワハラが原因だと訴えているが、同支部は認定理由を明かしていない。県警は「パワハラはなかった」としている。同支部によると、警察官の自殺で公務災害が認めらたのは1989年以降福岡県警では初めて。死亡したのは、県警捜査4課から博多署中洲特捜隊に派遣されていた男性巡査(28)。巡査は07年1月18日同署6階の資料室の窓から転落、死亡した。巡査は歓楽街の違法営業の取り締まりを担当。夜間のパトロールに加え、容疑者の取り調べが忙しく、連日、同署や近くのカプセルホテルに泊まっていたという。亡くなる直前の10日間のうち4日間は家に帰らず、残り6日間は未明まで働いていた。当時の上司は父親に対し、巡査にだけ毎日反省文を書かせていたことを認めたという。同僚は「反省文を出させて怒鳴りつけたり、容疑者の目の前でしかったりしていた。署員の間でも『いじめでは』という声が上がっていた」と話す。県警警務課によると、博多署が約20人に聞き取り調査をした結果、パワハラの事実は確認されなかった。県警が基金に出した意見書には、巡査が毎日ではないものの反省文を書かされていたこと、人間関係であつれきを感じていたと推察されることを盛り込んだという。長時間勤務については記録が残っていない部分もあり、確認が難しいという。
2010/11/10派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員の女性が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で、国側が一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例。原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。元派遣社員は2001年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、06年、退職に追い込まれた。
2010/11/08ビジネスホテルチェーン「東横イン」の防犯体制の不備によって、愛知県内の同社ホテルに勤務する女性従業員が宿泊客からわいせつな行為を受けたとして、この従業員を支援する「全国一般東京東部労組」は再発防止を求めて同社に団体交渉を申し入れたと発表した。同労組は「防犯体制や従業員の安全確保が不十分」として改善を求めた。
2010/11/04静岡県富士市の産業廃棄物処理施設「サニックス富士工場」にある破砕機の中で、男性従業員2人が廃プラスチックの下敷きになり死亡した。2人が機械の上層部につまっていた廃プラスチックを取り除こうとした際、下敷きになったとみて詳しい状況を調べている。
2010/11/03石川県加賀市の「ローソン加賀桑原町店」に何者かが刃物を持って押し入り、店長ともみあいになった。左胸を刺され、病院に搬送されたが死亡した。犯人が青い2トントラックに乗り込む様子が防犯ビデオに映っており、県警が行方を追っている。
2010/10/29群馬県桐生市の有料老人ホーム運営会社「メディスコーポレーション」の事務職員だった小林克弘さんが、うつ病を発症して自殺したのは過労が原因として、遺族4人が慰謝料など計約1億1580万円を求めた訴訟で、前橋地裁は同社に約6590万円の支払いを命じた。判決によると、小林さんは財務経理部長としてジャスダック上場を目指していた04年7月ごろ、うつ病を発症し、同年8月、車の中で練炭自殺した。発症前の半年間のうち5カ月は時間外労働が月100時間を超え、月約229時間に及ぶこともあった。
2010/10/28陸上自衛隊反町分屯地(宮城県松島町)の自衛官が勤務中に死亡したのは過労が原因として、遺族が国に遺族補償年金などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は請求を棄却した1審判決を取り消し、請求通り約2935万円の支払いを国に命じた。判決によると、自衛官は夜勤で通信業務などを担当。死亡前の1カ月間の超過勤務時間は123.5時間で、死亡10日前に米同時多発テロが起きてからは休日がなく、01年9月21日の夜勤中、脳内出血またはくも膜下出血で死亡した。
2010/10/28東京都葛飾区の葛飾赤十字産院で05年、勤務1年目の助産師森山愛子さんが自殺したのは上司の言葉によるパワハラが原因として、向島労働基準監督署が森山さんの労災を認定していたことが分かった。森山さんは05年4月から同産院で勤務。間もなく上司の看護師長から暴言を人前で浴びせられるようになった。森山さんは12月には精神科で不安抑うつ障害、不眠症などと診断された。夜勤明けに提出を求められたリポートを届けに行った際に「あんたができないことを上に報告してやる」などと言われ、その夜に自殺を図った。病院側は事実を全面的に認め、08年12月に示談が成立したが、両親は「反省が見られない」として今年3月に労災申請した。
2010/10/26上司とのトラブルや過酷な勤務でうつ病となったのに、労災の休業補償を支給しなかったのは不当として、自動車販売会社元社員の男性が、国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は労災と認め、処分を取り消した。裁判長は「上司のしっ責は、客観的に見ても指導の限度を超えたもの」と時効経過分以外の男性の請求を認めた。男性は主に自動車部品の販売を担当。ノルマに達しないと上司にしっ責され、時間外労働も長時間に及んだ。
2010/10/26北九州西労働基準監督署は、昨年夏に自殺した福岡県遠賀町の調理師の少年について労災認定し、遺族補償年金などの支給を決定した。決定は7日付。男性は平成20年4月、福岡県内外で宿泊施設や飲食店を運営する「グラノ24K」に調理師として入社し、日本料理店に配属された。同8月ごろから約1年間、上司の料理長や先輩調理師に、木製のしゃもじで全身を殴られたり、ドライアイスを押し付けられるなどの暴力行為を受け、昨年8月に自宅で首つり自殺した。
2010/10/22北海道警は酒席で部下に人格を否定するような発言をしたり、土下座させるなど、パワハラと受け取られかねない不適切な言動があったとして、警察庁キャリアで捜査2課長の警視を同日付で警務部付とし事実上更迭した。
2010/10/22労災の社会復帰促進等事業で、事業を独占的に厚労省から受注している財団法人労災サポートセンターに約8億4900万円の剰余金があることが分かり、会計検査院は剰余金を国庫に返納するよう意見を表示した。検査院は準備資産と収支差額の合計約8億4900万円は労働保険特別会計の保険料などの収入を財源として設置された施設を使用して得られたもので、そのままセンターが持ち続けていることは適切ではないと結論付けた。
2010/10/19兵庫県赤穂市の化学工場で平成21年5月、ガス漏れが発生して作業員ら3人が負傷する事故があり、兵庫県警が消防法違反容疑で大手化学メーカー「カネカ」の子会社「大阪合成有機化学研究所」の役員ら社員3人を書類送検していたことが分かった。送検容疑は、昨年5月27日、同社赤穂清水工場で、危険物に指定されている水素化ナトリウム40キロを無許可で貯蔵したほか、22.9キロを責任者を立ち会わせずに取り扱った。
2010/10/19運送会社「岡山県貨物運送」の宇都宮営業所の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、宮城県内に住む男性の両親が同社と宇都宮営業所長に約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことが分かった。男性は大学卒業後の昨年4月、事務員として採用されたが、実際にはリサイクル家電の運搬などを担当。入社直後から労働時間は毎日15~16時間に上り、休日もほとんどなかった。所長が男性に「ばか。辞めちまえ」と怒鳴って顔を殴ったり、男性と無関係のミスで始末書の作成を強要し、何度も書き直させたりするなどのパワハラがあったとしている。男性は昨年10月7日に宇都宮市の自宅で首つり自殺した。
2010/10/17宮城県大崎市の電源開発鬼首地熱発電所で、地下から熱水が爆発的に噴き上げ、男性作業員2人のうち1人が行方不明、1人が重傷を負った。翌18日土砂に埋まった男性作業員の遺体を発見。発電所では地表に直径約1Mの穴があき、蒸気や泥などが噴出したため、11日から4人の作業員がパワーショベルを使って石で埋めていた。事故当時、死亡した作業員は穴から50Mほど離れた地点にいたが、突然噴き上げ、飛び散ってきた土砂に埋まったとみられる。
2010/10/16中国河南省禹州市の炭鉱で発生したガス漏れ事故で、17日朝までで死者数は計26人。作業員11人が坑内に閉じ込められており、救出作業が続いている。事故当時、坑内で276人が作業中で239人は無事脱出した。
2010/10/15南米エクアドル南部の金鉱山のトンネルが落盤し作業員4人が閉じ込められた。16日、2人の遺体を発見、残り2人の行方は依然不明。崩落は地下約150M地点で発生したとみられる。
2010/10/13チリのサンホセ鉱山落盤事故で地下に閉じ込められた作業員33人の救出作業が無事終了、開始からわずか約22時間半で全員が救出された。事故発生から69日ぶり。
2010/10/04長崎県佐世保市の6階建てビルの屋上から同市内に住む海上自衛隊大村航空基地所属の男性自衛官が転落しているのを県警佐世保署員が見つけた。自衛官は搬送先の病院で死亡が確認された。自殺の可能性もあるとみて調べている。
2010/09/29校長に退職を迫られるなどのパワハラを受けて精神的な苦痛を被ったとして、鳥取城北高校の副校長が、校長に慰謝料など数百万円の損害賠償を求める訴えを近く鳥取地裁に起こす。副校長は今年1月中旬、校長が同席する場で事務局長から突然「後進に道を譲ってもらいたい」と通告され、2月下旬に退職しないと校長に伝えたが、校長は更に退職を迫り、今月には校長の知人の元県議からも辞めるように促された。この間、退職を求められる理由は一切説明されなかったという。
2010/09/18名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官が、パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故での死亡や障害についての「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないかと提案した論文を、田端理恵子裁判官と共同執筆し、1月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」で、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。(1)実収入が相当低い(2)正社員として働く意思がない(3)専門技術もないなどの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとし、「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。この論文に非正規労働者側は反発している。
2010/09/17シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にプレス機に手を挟まれて負傷した男性が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。西脇労働基準監督署の不支給決定を取り消した。就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例。判決は労働者に当たるかどうかは個別の勤務実態で判断されるとして、「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。
2010/09/17札幌市内の病院勤務医のおよそ4人に1人が、厚生労働省の過労死認定基準に相当する長時間労働をしていることが、札幌市勤務医協議会の調査で分かった。特に大学病院で長時間労働が半数近くに上る。調査は6月5日~7月20日、札幌市内の勤務医4272人を対象に実施し853人(20%)が回答。週平均実労働時間は、48時間以上~60時間未満が24.4%。週平均64時間以上は27.0%で、うち100時間以上も2.7%いた。特に過大学病院の勤務医は64時間以上は47.6%に達し、国公立・公的病院、民間病院の1.8~2.4倍。
2010/09/16原発で作業して被ばくし、心筋梗塞になったとして労災を申請していた福岡市の梅田隆亮さんに対し、松江労働基準監督署は補償の不支給を通知した。梅田さんは1979年3月に中国電力島根原発、同年5~6月に日本原子力発電敦賀原発の定期検査で、下請け作業員として配管の溶接作業などに従事。2000年3月に体調不良を訴えて心筋梗塞と診断され、08年9月、松江労基署に労災申請していた。梅田さんは08年7月、長崎大医学部で「心筋梗塞の発症に被ばくが関与している可能性は否定できない」と診断されており、今回の決定を「納得できない」として島根労働局に審査請求の手続きを取った。
2010/09/16島根県浜田市の男性職員が自殺したのは上司らのパワハラが原因としての遺族の公務災害認定請求について「公務外」とした地方公務員災害補償基金島根県支部の決定を同支部審査会が取り消していたことが分かった。裁決は9日付。「自殺はひどいいじめにより、上司の行動はパワハラに該当する」などと指摘。男性職員は係長だった2006年1月、うつ病と診断されて休職。その後復職したが、係員全員が署名した「(係長の)更迭嘆願書」を所属長に示され、症状が悪化。自宅に「職場放棄ですか。市役所全体があきれている」などと中傷するはがきが届き、同年10月に自殺した。
2010/09/15陸上部顧問として部活動中の08年に川で水死した奈良県上北山村立上北山中教諭、小泉康成さん(52)について、地方公務員災害補償基金審査会は「顧問の役割は多岐にわたり、災害は業務の中で起きた」と公務災害と認定した。裁決は8月27日付。小泉さんは08年8月7日、部員3人の自主練習を指導した後、学校近くの川で部員らを泳がせ監視していた。部員らに続いて堰堤から飛び込んだがおぼれ、翌日死亡した。同支部は「飛び込んだ時に監視業務を逸脱した」として、公務災害と認めなかった。
2010/09/15防衛省・自衛隊の自殺者が毎年100人近くに上る。04-06年度は3年連続で100人に達し、07年度以降は80人台で推移、08年度の自殺者83人は10万人あたり33人となり、一般職国家公務員10万人あたりの自殺者22人に比べ1.5倍。09年度は86人、内訳は▽陸上自衛官53人▽海上自衛官15人▽航空自衛官12人▽事務官ら6人。推定原因は、職務18人▽精神疾患、借金各16人など。自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地の護衛艦「さわぎり」で99年、男性3曹が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に350万円の賠償を命じる判決が確定した。
2010/09/03川崎重工業神戸工場のグループ長だった男性がうつ病で自殺したのは仕事が原因として、妻が労災の遺族補償給付金などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。裁判長は、男性が仕事