☆更新☆労災・職業病 安全衛生 ニュース（～2024年8月）／クボタショックから6年半のアスベスト報道（2005年6月～2011年11月）
※2024年7月までに更新＜2024年09月27日＞
機関誌「関西労災職業病」の最後のページに掲載している新聞記事からのスクラップ一覧をまとめて掲載しています。
掲載されているのは、1999年12月から2024年8月分（4942件）です。月次更新し、過去分も順次増やしていく予定です。
また、アスベスト問題の大きな契機となった「クボタショック」の2005年6月から2011年11月までの６年半の間掲載した「アスベスト報道ダイジェスト」（「新聞記事から」と分けて掲載しました。1562件）の一覧を掲載しました。
簡易な並べ替えと語句検索ができます。過去のトピックを探すなどに活用していだだければ幸いです。
目次
労災・職業病 安全衛生 ニュース一覧（1999年12月～2024年8月）
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 2024/08/29 | 大阪府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務している。府は夏場は府庁本館や別館などで、勤務時間帯の平日午後6時半に全館空調を原則停止。空調の担当職員が勤務時間に合わせて作動させるため、部屋ごとに冷房のスイッチを入れることができない。府は空調管理の業務委託を進めるなどして、残業中の空調延長を目指すが、運用は来年度からとなる見込み。 |
| 2024/08/27 | 朝日新聞社は、東京本社に勤務する男性社員が不整脈で倒れ約３カ月間休業したのは長時間労働による過労が原因だとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けたと明らかにした。15日付。50代の男性は2021年７月から政治部で衆院選報道に関する事務などを担当し、同年10月の衆院解散当日の夜、不整脈の発作で倒れて22年１月まで休業した。男性は裁量労働制が適用されており、毎日の出退勤時間から８時間を引いた１カ月間の累計は、発症直前1カ月で118.5時間だった。 |
| 2024/08/27 | 岩手県内の木材加工の工場で技能実習生として働いていた中国人の劉誼さん（36）が、十分な指導などを受けずに機械を使い右手を切断したとして、けせんプレカット事業協同組合と、技能実習生管理団体の「協同組合大船渡水産加工」（岩手県）に１億1000万円余りの賠償を求める訴えを盛岡地方裁判所一関支部に起こした。劉誼さんは、去年８月、工場で使っていた機械に板が挟まり、それを取ろうとしたところ急に動き出した機械に右手を巻き込まれて切断し、労災認定を受けた。 |
| 2024/08/23 | 上司の男性警察官から会食時に突然人差し指をくわえられるなどした女性警察官が、セクハラで精神的損害を被ったとして、上司や大阪府に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、一連の上司の言動をセクハラと認定し、上司の男性警察官に16万5000円、大阪府に5万5000円の賠償を命じた。 |
| 2024/08/22 | 去年12月、島根原子力発電所内で地盤改良工事を行っていた男性作業員がコンクリート塊の下敷きになり死亡する労災事故があり、松江区検察庁は、工事を請け負っていた福岡県の建設会社と現場責任者の30代の男性を、労働者への危険を防止するための措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の罪で松江簡裁に略式起訴した。現場責任者の男性は業務上過失致死の疑いで、書類送検されていたが、22日付で不起訴処分とした。 |
| 2024/08/19 | ヤマト運輸の倉庫で仕分け作業をする男性社員（55）が記者会見し、熱中症対策の拡充を求めてストライキを実施したと明らかにした。男性は兵庫県尼崎市の営業所に勤務。宅配ドライバーの仕事をしていたが、昨年８月から倉庫で荷物の仕分け作業をするようになった。今年７月、倉庫内の気温計は40度で振り切れ、熱中症指数は運動の原則中止を求める「危険」に達していたという。病院で「熱中症の症状」と言われた男性は勤務先の営業所と団体交渉し、空調服の支給を求めたが、所長は「気温計は壊れていた」と主張した。 |
| 2024/08/09 | ローソンは、客が従業員らに理不尽な要求をするカスハラに対する基本方針を発表した。罵声や侮辱、暴行といった行為に「個人の対応とせず、組織的に対応する」と明言した。大手コンビニで方針を対外的に公表したのは初めて。 |
| 2024/08/09 | ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社・大分市）の店長だった熊本市の男性(42)が、長時間労働やパワハラを受けて精神障害を発病したとして、同社と店舗を管理する子会社などを相手取り、損害賠償など約4900万円を求めて熊本地裁に提訴した。男性は熊本市内の店舗で店長となった2021年１月以降、慢性的な人手不足から長時間の勤務が続いたという。同年８月に発病し、熊本労働基準監督署は23年７月労災と認定。 |
| 2024/08/09 | 長時間労働が続いて適応障害を発症したとして、大阪府東大阪市立中学の40代の男性教諭が市と府に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、発症は「公務に内在する危険が現実化したもの」と認定し、市と府に連帯して220万円を支払うよう命じた。男性は2019年度から現在の中学に勤務し、21年度から理科教諭として週20コマの授業を担当。３年の学年主任や進路指導主事、野球部の顧問も任され、21年５～10月の時間外勤務は月85～165時間に上り、11月に適応障害と診断された。 |
| 2024/08/08 | 建設現場でアスベストを吸い健康被害を受けたとして、元労働者や遺族らが建材メーカーを相手取った集団訴訟で、北海道内で計８人が４社に計約１億５千万円の損害賠償を求め、札幌地裁に追加提訴した。元労働者らは1950年代ごろから長年、大工や内装工として作業に従事し、肺がんや中皮腫を患ったとしている。 |
| 2024/08/07 | バス会社でパワハラを受けて精神障害を発症したため労災を申請したところ不支給処分とされた男性が、さいたま労基署による処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。 原告槙野圭さんは、国際興業株式会社の西浦和営業所（埼玉県）でバス運転士として勤務していた。2019年の11月頃から、上司・同僚による無視や暴行、いじめを受け、ロッカーに「Aに手を貸すな 殺すぞ」という脅迫文を入れられた。Aさんのパワハラ告発に協力していると勘違いされた。会社は対処せず、脅迫文が再び入れられ、うつ病と適応障害を発病した。 |
| 2024/08/02 | 後輩職員に「殺すぞ」などと暴言を繰り返したとして、大阪府堺市の消防司令補の消防局職員が減給２か月の懲戒処分を受けた。男性職員は去年10月～今年３月までの間同じ消防署に勤務する新任の男性職員に対して「死ね」「殺すぞ」といった暴言や、容姿に関する不適切な発言を繰り返したという。 |
| 2024/08/02 | 北海道北見市は、職場のパワハラで精神的苦痛を受けたとして、男性職員が市に対して損害賠償を請求し、パワハラ行為を認めて300万円を支払うことで和解したと発表した。男性は2019年４月以降、40代の男性上司から職場で叱責されたり、懇親会で体をたたかれたりし、21年2月から精神疾患で休職した。 |
| 2024/08/02 | 過労死を防ぐための国の対策を定める新たな大綱が閣議決定された。新たな大綱では時間外労働の上限規制が今年度からすべての業種に適用されるようになったことから、順守の徹底を進めていくことを明記、重点業種に「芸術・芸能分野」を追加したほか、フリーランス新法が11月に施行されることを踏まえ、健康管理の強化の取り組みなどを進めるとしている。 |
| 2024/08/01 | 厚生労働省は、女性活躍を進めるため、女性管理職の比率の公表を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をとりまとめた。今後、審議会での議論をへて、来年の通常国会で関連する法律の改正案の提出を目指す。 |
| 2024/07/31 | 工場長から「おまえガンやで」と叱責を受けるなどして、うつ病になり休職を余儀なくされたのは労災だとして、大阪の自動車整備士の男性が国に休業補償の支給を求めた裁判で、大阪地裁は一連の“ガン発言”をパワハラと断じた。原告は工場長から叱責されたり、書類を投げつけられたりした。原処分は堺労働基準監督署。 |
| 2024/07/23 | 住宅メーカー「ポラス」で営業職だった20代の男性が2020年に自殺したのは、顧客による理不尽なカスハラなどが原因だったとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が労災認定していた。昨年10月付け。男性は千葉県内の住宅展示場で勤務していたが、男性顧客に叱責などのカスハラを受けた。 |
| 2024/07/22 | 阪神・淡路大震災後の建物解体作業に携わった男性（67）が悪性胸膜中皮腫と診断され、アスベストを吸い込んだことによる労災認定を受けた。男性は大震災発生当時、道路建設会社の神戸営業所で勤務。震災後は約２年間、神戸市内で国道上のがれき処理や建物の解体作業などをし、2022年４月に、悪性胸膜中皮腫と診断された。神戸西労働基準監督署が昨年10月労災認定した。 |
| 2024/07/19 | 厚生労働省の有識者検討会は、顧客らが従業員に理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の対策強化に向けた報告書素案を公表した。従業員の保護を企業に義務付けるよう明記。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 |
| 2024/07/19 | 連合はフリーランスを対象とした、労災保険への加入申請や給付申請を支援する団体を設立すると発表した。「特別加入制度」の対象業種が11月から拡大することに合わせた動き。団体名は「連合フリーランス労災保険センター」。19日の中央執行委員会で承認された。設立は8月、会費は月600円の予定。 |
| 2024/07/18 | 内部通報、公益通報を行った言語聴覚士の女性が、職場で誹謗中傷やパワハラを受けたとして、勤務先の獨協医科大学埼玉医療センターや上司らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、勤務先に50万円の支払いを命じた一審さいたま地裁越谷支部判決を維持し、双方の控訴を棄却した。原告女性は、勤務先のリハビリ科の診療報酬の不正請求を病院に内部通報し、厚生労働省厚生局の指導が入ったことで誹謗中傷された。 |
| 2024/07/16 | 急性虚血性心疾患により2013年11月に死去し、過労死と認定されたトラック運転手の男性の遺族が、安全配慮義務を怠ったとして、「東京デリバリーセンター」（埼玉県上尾市）に約6600万円の損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴した。さいたま労働基準監督署が19年8月、労災認定した。会社側、男性は事業者と主張。 |
| 2024/07/12 | 防衛省は、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人（延べ220人）の処分を公表した。「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。 |
| 2024/07/11 | アスベストによる労災の認定を受けた男性の関連文書を国が廃棄したことについて、遺族が国に対し損害賠償を求めていた裁判で、神戸地裁は訴えを認め国に１万1000円の賠償を命じる判決を言い渡した。三木市の建設業だった男性は、中皮腫を発症し、2003年に死亡、加古川労働基準監督署に労災認定された。遺族はおととし３月、神戸市の建材メーカーに損害賠償を求め裁判を起こしたが、労基署が関連文書を廃棄していた。 |
| 2024/07/10 | 東京都内の大学病院に勤め、2018年にくも膜下出血を発症した50代男性医師の労災申請を却下した三田労働基準監督署などの取消を求めて、男性医師側が、東京地裁に提訴した。労基署や再審査請求を受けた国の審査会は、宿直中の勤務時間を「ゼロ」とするなど時間外勤務を少なく算定し、請求を退けた。 |
| 2024/07/09 | 京都府宇治市の日本レイヨン（現ユニチカ）宇治工場で働いていた男性（73）が、約40年前に従事したアスベストを扱う作業が原因で中皮腫を発症したとして、国を相手取り、1265万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。1969～79年、繊維製品の製造過程で保温材として石綿を使用していた宇治工場で、配管の点検などに従事し、石綿の粉じんにさらされた。同社を退職して20年後の昨年９月、中皮腫を発症。京都南労働基準監督署に労災認定された。 |
| 2024/07/08 | 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑について県西播磨県民局長だった男性職員(60)が内部告発した問題で、この男性職員が死亡していたことがわかった。男性職員は19日、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で証人尋問を受ける予定だった。 |
| 2024/07/05 | 住宅メーカー「住友林業」熊本支店（熊本市）の新入社員だった男性(24)が自殺したのはパワハラや長時間労働が原因だとして、父親が労災を認めなかった熊本労働基準監督署の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、福岡地裁であった。裁判長は「上司の指導が男性を萎縮させ、無抵抗な状態に追い込んだ」とし、処分を取り消した。男性は2015年４月に入社し、同年11月にうつ病を発症。翌年１月に自殺した。 |
| 2024/07/05 | 人事院は、23年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談は、前年度比83件増の1822件で過去最多だったと発表した。パワハラやいじめが多く、勤務時間などを巡る相談も目立った。業務の多忙さや人員不足による職場環境の悪化が背景にあるとみている。 |
| 2024/07/04 | 労災が認定された場合、事業主に認定の取り消しを求める権利があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は、事業主は取消訴訟を提起できないとする初めての判断を示した。一審・東京地裁は、事業主には訴える資格（原告適格）がないと判断したが、二審・東京高裁は原告適格を認めていた。 |
| 2024/07/03 | 宮崎県綾町の水力発電所「綾第二発電所」改修工事現場のトンネルの中で、トロッコのような乗り物のワイヤーが切れ、乗っていたベトナム籍の外国人技能実習生作業員の男性が斜面を滑落し死亡した。斜面の下にいた30代のベトナム人技能実習生も足にケガをした。 |
| 2024/07/02 | 来年の大阪・関西万博で、大阪府と市などが建てる大阪ヘルスケアパビリオンの工事で、男性作業員が工具を滑らせて刃先が左手親指に当たり、軽いけがをしたと発表された。男性作業員は、傷口からの菌感染を防止するため1週間入院した。 |
| 2024/07/01 | 陸上自衛隊の防衛技官の女性３人が上官からパワハラを受けたとして１人330万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。海田市駐屯地業務隊に所属する原告３人は、2018年から2022年にかけて科長から怒鳴り散らされるなどのパワハラを受けた。３人は相次いで休職に追い込まれた。 |
| 2024/06/27 | 建設現場でアスベストを吸い肺がんなどを発症したとして、九州の労働者らが建材メーカーに損害賠償を求めた第２陣の裁判で福岡地裁は、企業５社に対し約１億5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。九州の建設労働者と遺族65人が建材メーカー16社に1人あたり3850万円の損害賠償を求めていた。一方で、当時の作業場所などによって原告の一部は敗訴していて原告団は控訴する方針。 |
| 2024/06/27 | 市民団体「災害とアスベスト 阪神淡路30年プロジェクト」実行委員会は、阪神淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震の災害ボランティアらを対象に、アスベスト問題に関するアンケート調査を来月１日から実施すると発表した。アンケートの質問は、がれき処理経験の有無▽アスベストの健康被害の認知▽現場でのアスベスト注意喚起の有無―など計13項目。調査結果をまとめた報告書を来年１月のシンポジウムで発表する予定。 |
| 2024/06/24 | 水上村は、中嶽弘継村長のパワハラ行為でうつ病になり、休職を余儀なくされたとして元村職員の男性（56）が、村と村長に525万円の損害賠償を求めた訴訟について、解決金120万円を支払うことで和解する意向を明らかにした。男性は村長が乗る公用車の運転手を担当。2016年６月ごろからの約４年間、対向車の村民にあいさつしなかったとして村長に叱られたり、出張先でのトイレ休憩が認められなかったりが繰り返されたという。 |
| 2024/06/21 | 独立行政法人造幣局（大阪市北区）は、勤務時間中の組合活動などが、国家公務員法上の職務専念義務違反に当たるとして職員計27人を訓告や厳重注意処分に、監督すべき上司計24人も同様の処分にした。さいたま支局と広島支局の職員も含まれる。2020年度から22年度の間、週３～５日、昼休み後の１時間から数時間にわたって、職場を離れて組合活動などをしていた。検証していた第三者委員会が調査報告書を提出していた。報告書は「特異な事情が存在」と指摘。職員からのハラスメント相談などが管理側ではなく、組合で肩代わりされている慣行が生じていたと指摘した。 |
| 2024/06/19 | 香料メーカーの理研香料工業（東京都港区）で製造業務に従事していた女性（33）が、原料の化学物質「ジアセチル」にばく露し呼吸器疾患になったとして、同社に約1300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性は国内初のジアセチルによる労災認定を受けたが、会社側は因果関係を認めていない。女性は2015年６月から大量のジアセチルを調合して香料を製造する作業をし、18年１月ごろ呼吸困難の症状が出てジアセチルによる閉塞性細気管支炎と診断され、20年12月に労働基準監督署から労災認定された。 |
| 2024/06/19 | 中皮腫で死亡した男性の遺族が、スーパーの天井に広告を取り付ける作業でアスベストを吸ったことが原因だとして、労災認定を求めて裁判を起こした。大阪市の男性（61）は、1983年から2005年まで大手スーパーの大阪府内や神戸市の店で働き、2020年に悪性胸膜中皮腫と診断され、死亡した。男性の妻は労災申請したが、認められなかったため、国に対して労災と認めなかった処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
| 2024/06/18 | 福岡県春日市の市立小学校の新任教諭の男性(24)が精神疾患を患い自殺したのは長時間労働と指導担当の教諭によるパワハラが原因として、男性の遺族が市と県に計約9000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。提訴は11日付。男性は2019年４月に新任教諭として配属され、３年生を担任。１カ月目から長時間労働を強いられ、自殺までの４カ月間の時間外労働時間は月平均100時間だった。また指導教諭から同僚の前で繰り返し叱責され、精神疾患になったとも主張。地方公務員災害補償基金福岡県支部は21年11月、長時間労働や厳しい叱責と自殺との因果関係を認め、公務災害に認定した。遺族は県と市に謝罪などを求めたが、応じなかったため、提訴した。 |
| 2024/06/18 | 令和５年の陸運業の労働災害発生状況(確定値)について陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)が取りまとめた特徴等が発表された。死亡災害は110人となり、前年に比べ20人の大幅増加。 |
| 2024/06/18 | 横浜市内の外資系メーカーで経理・人事・総務を担当していた50代女性が適応障害を発症したのはテレワークでの長時間労働が原因だとして、今年３月、横浜北労働基準監督署に労災認定された。2021年後半から社員の退職などが続き、新システム導入や決算資料の作成などで業務量が増加。上司からは指示や連絡が頻繁に届いた。女性は22年３月に適応障害を発症。発症前２カ月の時間外労働時間は労基署の認定分だけで100時間を超えていた。 |
| 2024/06/17 | 神奈川県の小田原市立病院で働いていた30代の臨床検査技師の女性が、化学物質過敏症を発症したとして、公務災害を申請している。３年前までの５年間、臓器の標本を作ったり、顕微鏡で観察したりといった業務で、ホルムアルデヒドやキシレンといった化学物質を扱っていた。たびたび頭痛やけん怠感を感じるようになり、仕事を続けるにつれて症状が悪化したため３年前に退職し、その後、化学物質過敏症と診断された。 |
| 2024/06/12 | 2023年に福祉施設で死亡または転倒などで４日以上休業した労働災害（コロナ罹患を除く）は１万4049人おり、前年から10％（1269人）増えたことが厚生労働省の集計で分かった。この10年間で7218人増えており、伸び率（106％）は全産業の中で突出して高かった。 |
| 2024/06/06 | 大阪西成区にある船の修理を行う新来島サノヤス造船の大阪製造所内施設で船のエンジンなどが焼ける火事があり、男性７人がけがをして病院に搬送された。船内で溶接作業や清掃をしていた。 |
| 2024/06/05 | ＵＡゼンセンはカスハラの調査結果をまとめた。60代の客によるカスハラが最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求など。サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行い、３万3000人余りから回答があった。２年以内でカスハラの被害にあったことがあるのは46.8％だった。 |
| 2024/05/28 | 日本を昨年訪れ、人権と企業の現状を調査した国連人権理事会の作業部会は、東京電力福島第１原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表した。作業部会は、借金返済のため除染作業を強いられたり労災補償を受けられなかったりする作業員がいることに深い懸念を示した。勧告には、福島第1原発から海洋放出する処理水に関する全情報の公表を続けるよう付け加えた。 |
| 2024/05/24 | 造船作業中にアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、元作業員らが国に損害賠償を求めている集団訴訟で、新たに８人が大阪地裁に提訴した。原告は70代の元作業員の男性と、亡くなった作業員４人の遺族７人。造船作業は国の給付金制度の対象外。原告らは造船作業についても国が適切な規制を怠っていたとして、およそ5300万円の損害賠償を求めている。大阪地裁の原告はあわせて20人。 |
| 2024/05/16 | 神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たった30代の男性が2020年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は約１億２千万円の賠償を命じた。男性の時間外労働は19年９～11月に月60～90時間に上り、20年１月末ごろに精神疾患を発症。２月に自殺した。 |
| 2024/05/15 | 2012年5月、男性(37)が出張から帰宅後に心停止で死亡したのは、業務が原因として遺族が宮崎交通に計約6068万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が宮崎地裁であった。地裁は同社に約3577万円の支払いを命じた。男性は2003年から、加工食品の販売などを行う会社に出向し、12年５月に死亡した。判決は死亡前6か月の平均の時間外労働時間が約56時間に達し、「相当程度の疲労を蓄積させるに足りる」状態だったと認定。死亡前に県外出張が複数回あり、男性が繁忙期のなか商品のクレーム対応もしていたなどとし、「強度の精神的・身体的負荷が複合的かつ重畳的に集中していた」とし、業務と発症の因果関係を認めた。労災認定については、訴訟で宮崎地裁が16年、不支給処分を取り消し、福岡高裁宮崎支部も国側の控訴を棄却し確定した。 |
| 2024/05/14 | 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していた。遺族らは公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求めている。20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年６月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し８月に公益通報した。男性職員は18年10月に復職したが、20年６月に自殺。公務災害は今年の１月に棄却され、遺族は不服を申し立てた。和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認し、20年２月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。 |
| 2024/05/09 | 三菱UFJ信託銀行の子会社、三菱UFJ代行ビジネスで勤務していた頃に受けたセクハラについて、元社員の女性(30)が銀行と会社、上司らを訴えた裁判の控訴審第1回口頭弁論が東京高等裁判所で開かれた。原告は妻子ある上司からの “ストーカー行為”で、精神的ストレスから休職。19年２月には立川労働基準監督署により、セクハラ等に起因した労災が認定された。退職に追い込まれた原告は21年４月、銀行と会社、上司と人事課次長、人事担当常務取締役に対し、約1000万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴。昨年12月、一審は上司の不法行為と会社の使用者責任のみを認定した。 |
| 2024/05/07 | 兵庫県で知事の疑惑を“内部告発”した幹部職員の県民局長が、「県政への信用を損なわせた」として「停職３カ月」の懲戒処分を受けた。幹部職員はことし３月、一部の報道機関や県議会議員などに告発文を配った。告発文は、斎藤元彦知事が加西市の企業を視察した後、企業の商品など６万円相当を贈答された、その他パワハラなど７項目で知事や幹部職員への批判や疑惑を告発。斎藤知事は県民局長を解任。しかし、産業労働部長が「コーヒーメーカーを受け取っていた」と認めた。県は会見で「告発文は事実無根」とし、前県民局長を停職３カ月の処分とし、コーヒーメーカーを受け取った産業労働部長は、訓告処分となった。 |
| 2024/05/07 | 東和銀行（群馬県前橋市）の川越支店に勤務していた男性行員(25)が2017年に自殺し、川越労基署から労災認定されていた。昨年８月10日付。男性は17年４月に川越市の川越支店に異動し、法人渉外課に配属。その後、上司から日常的に怒鳴られ、返事以外の発言をすることがはばかられる環境で仕事をしていた。5月ごろには顧客から無理な注文を受けたこともあったという。男性は同月31日に自殺した。 |
| 2024/05/02 | 同僚へのパワハラ懲戒処分を受け、異動となった大阪府池田市立中学校の教諭が異動後も同じ学校に出入りしているとして、全教池田教職員組合が、この教諭の校内への立ち入りをやめさせるよう市教育委員会に要望書を出していた。教諭のパワハラ行為は十数件で、被害者は十数人。4月から市教委に異動になったが、中学校の運動部の顧問だったため生徒やその保護者からの要望で、「外部コーチ」として始業前に校内で指導することを認めてたという。 |
| 2024/05/02 | 大阪府枚方寝屋川消防組合は、約５年半にわたり部下６人にハラスメント発言を繰り返したとして、枚方東消防署の男性消防司令補(39)を減給３カ月の懲戒処分にした。組合設置の第三者機関が今年３月、計９項目の行為をハラスメントと認定した。 組合は当時の署長ら管理監督者12人についても文書や口頭で注意した。 |
| 2024/05/01 | 新型コロナウイルスのワクチン未接種者らへのハラスメントが問題視された甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、再発防止のために実施された職員研修の業務を、第三者委にハラスメント行為を認定された幹部職員が担当していた。同本部では2021年、ワクチン未接種の女性職員が感染防止の名目で廊下脇で勤務させられ、退職した。研修は４月全職員を対象に実施したが、ハラスメント行為を認定された幹部の１人が担当者として記されていた。この幹部は10人から17件の被害申告があった。 |
| 2024/04/29 | 高知県・津野町にある消防署で「部下から上司へのパワハラ」があったとして、パワハラ行為を行った高幡消防組合津野山分署に勤める50代の消防指令補を停職１年の懲戒処分とした。司令補は上司に飲み会の飲食代の支払いを強要したり、上司がいない飲み会の支払いを代わりにするよう要求、ボウリング大会を欠席した上司にキャンセル料1万円を払えと要求した。上司はそれら計24万円を払わされ、精神的苦痛で数回通院することになった。 |
| 2024/04/25 | 橋本総業は、カスハラが原因で社員がうつ状態になったとして、釧路市の取引先企業に対し1100万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。４月14日付。帯広にある橋本総業道東営業所の所長は、2023年３月、取引先の扶桑物産の社長から２時間叱責を受けた。翌日から出社できなくなり、「うつ状態」と診断された。 |
| 2024/04/24 | 東京電力福島第１原発で、掘削作業中に電源ケーブルを損傷し、電源供給系の一部が停止、処理水の海洋放出が６時間半停止した。協力企業の男性作業員が、埋設された配線の取り出し工事中に使用していた機具が地中の電線に接触、顔面などにやけどを負い医療機関に搬送されたが軽傷。電源ケーブルの損傷で免震重要棟にも電力を供給できなくなった。放射線監視装置の値にも異常はなかった。 |
| 2024/04/24 | ベトナム北部イエンバイ省のイエンバイ・セメント鉱産社の工場で22日、設備の誤作動による労働災害が起き、７人が死亡、３人が負傷した。粉砕機の定期整備で、労働者が粉砕機の内部を修理中、電気モーター駆動の粉砕機が誤作動したという。 |
| 2024/04/24 | 能登半島地震の発生以降、石川県職員の１月から３月の時間外労働が前の年の同じ時期に比べ約2.5倍だった。今年１月から３月の県職員の時間外労働は約33万時間で、前の年の１月から３月に比べ約20万時間増えた。月100時間超えの職員は去年12月は20人、１月542人、２月244人、３月は158人。 |
| 2024/04/23 | 2020年８月新型コロナウイルスのPCR検査業務を担う会社で営業職だった40代の男性が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、遺族が会社などに１億1200万円の損害賠償を求め提訴した。男性は当時、うつ病を発症し、直近３か月の時間外労働は最大で93時間、一か月平均でも80時間を超えていて、一昨年３月、労働基準監督署が労災認定した。 |
| 2024/04/22 | ロシアの攻撃で破壊されたウクライナの住居などの建材に、アスベストが高確率で含まれている危険性があることが判明した。「日本電子」（東京都昭島市）が「ミヤモト・インターナショナル」の依頼で現地の建材など10点を許可を得て輸入・分析し、全てからアスベストが検出された。 |
| 2024/04/16 | 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が、衆院本会議で審議入り。「人材育成・確保」のため人手不足の分野で外国人労働者を呼び込み、特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。 |
| 2024/04/15 | 陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）の航空操縦士だった男性（27）が2020年に自殺したのはパワハラが原因だとして、大分県に住む遺族が国に計約２億800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は、計１億2330万円の支払いを命じた。男性は防衛大卒業後、17年に同師団に配属。18年11月以降、直属の上司から「ばか」「死ね」などの暴言を日常的に受け、20年７月に自殺した。 |
| 2024/04/15 | ニチアス羽島工場が排出したアスベストが原因で中皮腫になり死亡したとして、近くの作業所で働いていた男性の遺族が、ニチアスを相手取り、約3300万円の損害賠償を求める「責任裁定」を公害等調整委員会に申請した。「石綿工場の近くで働いていた」との理由で遺族が損害賠償請求するのは全国で初めて。男性は1966年から約13年間、ニチアス羽島工場から320メートル離れた作業所で織物デザインなどに従事。2018年に中皮腫と診断され、20年に79歳で死亡した。 |
| 2024/04/09 | 労災の遺族補償年金は、遺族が妻の場合は年齢制限がないのに、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないのは不当な差別で憲法違反だとして、妻を亡くした男性が国に処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。男性は、５年前に妻を亡くし、長時間労働などから労災に認定されたが、国に遺族補償年金は認められなかった。 |
| 2024/04/07 | 長時間労働による過労を訴える東大阪市の教員が、自身の残業時間が分かる資料を民事裁判を通じて市側に求めたところ、他の教員も「過労死ライン」を大幅に超えていた。市が地裁に提出した資料には21年4～10月に残業時間が多かった順に教員が並んでおり、21年6月は最多の教員が202時間、男性は６番目に多い154時間と記されていた。 |
| 2024/04/03 | 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤める50代の女性が横浜北労働基準監督署から労災認定された。３月８日付。女性は補聴器製造の「スターキージャパン」に2019年から勤務し、経理や人事を担当。新型コロナウイルスの影響で20年ごろからテレワークになり、21年末ごろから残業が増え、22年3月に適応障害を発症した。発症前2カ月間の時間外労働は月100時間を超えていた。 |
| 2024/04/01 | 学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不開示とした同省の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が取り消すよう答申した。３月29日付。捜査への支障を理由に不開示とされ、同省に不服申し立てをしていた。審査会は「捜査に支障はないとして、同省の決定には「相当の理由がない」と結論づけた。 |
| 2024/04/01 | 仕事が原因で病気やけがをした労働者を国が労災だと認定した際、事業主の「あんしん財団」に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は3月28日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を6月10日に開くと決めた。「不服申し立ての権利がある」とした二審・東京高裁判決が見直される可能性がある。この論点で最高裁が判断を示すのは初めて。 |
| 2024/03/29 | 浄水場での業務にあたりアスベストが原因とされるがんの診断を受けた宝塚市の元職員の男性が、公務災害に認定されていた。宝塚市の68歳の男性は、1982年から９年間宝塚市の職員として水質検査に携わるかたわら、年に20回ほど市内の浄水場で小学生の社会見学の案内係を行っていた。建物の壁や天井にはアスベストの中でも毒性が強い青石綿が吹き付けられていて、男性は悪性胸膜中皮腫と診断された。 |
| 2024/03/29 | 2022年度に自殺した熊本県教委の事務局職員について、月100時間前後の残業が原因として、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害認定していたことが分かった。同支部が公務災害と認め、25日付。 |
| 2024/03/28 | 宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、劇団を運営する阪急阪神HDは、緊急会見を開き、遺族側と合意書を締結したと明らかにした。遺族側も会見を実施。阪急阪神HDの角和夫会長らが遺族と面会し、謝罪した上で合意文書を締結し、遺族側が主張していた15件のパワハラについては、話し合いの結果、14項目に整理し、遺族側が主張するパワハラ行為を認めた。 |
| 2024/03/25 | 大阪市に本社がある日立造船に勤務していた27歳の男性社員上田優貴さんが2021年４月、海外赴任先のタイで自殺したのは、慣れない業務による負担や上司に厳しく指導されたことなどから精神疾患を発症したことが原因だとして、今月３月、労働基準監督署から労災認定された。初めての海外勤務だったが、新型コロナの影響で事前の現地研修がなく、派遣期間の延長や専門外の業務にも当たった。また、ミスなどで上司から厳しく指導されることも何度もあったという。 |
| 2024/03/21 | 自販機飲料の補充・配送業務中に熱中症で倒れ後日に死亡した男性従業員に関して、会社に約5160万円の損害賠償を請求する訴訟が遺族によって提起された。被告は自販機飲料を補充・配送を行うシグマベンディングサービス株式会社（さいたま市）。男性の業務は「駐車禁止対策のドライバー助手」で、2020年８月、駐車中のトラックのエアコンは切られ、車内は「蒸し風呂」のようになり、また当日は人数の関係でトラックに乗れず、徒歩で移動させられた。帰宅後倒れ、重度Ⅲの熱中症で、１年４ヶ月後の2021年12月に死亡した。 |
| 2024/03/19 | 千葉県浦安市の東京ディズニーランドで1995年に１年間ダンサーとして働いた男性が、ひざを痛めて就労できなくなったのは安全配慮義務違反が原因だとして運営会社のオリエンタルランドに約１億5000万円の損害賠償を求めた裁判で、千葉地裁は損害賠償請求は時効により消滅したとして訴えを退けた。男性は両膝蓋靭帯炎と診断され、労働基準監督署が2005年に過重労働と症状の因果関係を認め、労働災害と認定していた。 |
| 2024/03/18 | 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていた。女性は経理や人事を担当。20年ごろからテレワークをし、21年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化して22年３月に適応障害を発症した。 発症前の２カ月間は残業が月100時間超に上っていた。 |
| 2024/03/15 | 2013年７月、釧路市内の健康食品製造会社「バイオマテックジャパン」（現ヘルスマネイジメント釧路支社）の工場で、注意義務を怠り従業員２人を火災で死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われた、同社元社長の判決公判が釧路地裁で開かれ、裁判長は禁錮２年を言い渡した。同工場では、「アセトン」を使用していたが、電気設備のほとんどは防爆構造となっておらず、汚れたアセトンを気化させ液体に戻して再生させる設備に静電気を除去する装置が備わっていなかった。13年7月、同室内にたまったアセトン蒸気と空気の混合気体が、電気設備の火花により爆発火災を起こした。 |
| 2024/03/14 | 花王の工場に勤務時に有害な化学物質にさらされて「化学物質過敏症」で退職を余儀なくされた男性が労災不支給処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は労災と認めた。男性は工場で1993年からクロロホルムなどを扱う検査業務をして、化学物質過敏症と診断されて2012年に退職した。判決では化学物質過敏症の業務との因果関係は検討されず、化学物質中毒による「後遺症」とされた。 |
| 2024/03/14 | 順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都）の女性看護師（25）が突然死し、両親が不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。一方で医師のパワハラは認めた。女性は2009年春に同医院に就職し13年10月に自宅で死亡した。判決では「時間外労働が最大で月45時間に満たない」とした。 |
| 2024/03/14 | 厚生労働省長崎労働局（長崎市）の労働基準監督官が特定の部下に暴言を繰り返すパワハラをし、それを傍らで見聞きしていたことで精神的苦痛を受けたなどとして、同局で勤務していた永瀬仁さんが国を相手取り、慰謝料など計330万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。21年4月に着任した労働基準監督官でもある男性上司が連日、特定の部下に暴言を繰り返した。永瀬さんは21年12月、上司のパワハラについて厚労省に内部通報し、パワハラは収まったが、能力評価で「内部通報への報復的措置として不当な評価をされ、精神的苦痛を受けた」として、慰謝料を求めている。 |
| 2024/03/12 | 北九州市の男性が、職場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、雇用主側に損害賠償を求めた裁判で、和解が成立した。北九州市の内藤洋さん（74）は黒崎窯業の子会社や山口県下関市の磯部鉄工で勤務し、製鉄所の工業炉や発電所の焼却炉の設計や解体工事などの作業中にアスベストを吸い込んで、2013年に肺がんを発症したとして2017年に労災認定を受けた。 |
| 2024/03/12 | JR東日本の職員だった男性が2021年に肺がんで死亡したのは、車両修理工場でアスベストを吸ったのが原因だとして、遺族がJR東と鉄道建設・運輸施設整備支援機構に総額約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、被告側に計約1770万円の支払いを命じた。男性は旧国鉄の都内の工場で石綿が使われていた車両の溶接などに約38年従事し、17年に肺がんを発症。19年に労災認定され、21年に80歳で死亡した。 |
| 2024/03/11 | 建設アスベスト給付金制度を巡り、本人が死亡した場合の給付を一部の親族に限るのは不当だとして、中皮腫で死亡した兵庫県の男性のめいら遺族３人が国に計1430万円の損害賠償を求めた訴訟は、神戸地裁で和解が成立した。国が慰謝料などとして全額を支払い、謝罪する内容。給付金は、本人が死亡した場合請求できる遺族は配偶者や子、両親、兄弟姉妹らに限られている。 |
| 2024/02/28 | 東京都の大手エレベータ施設会社で働いていた男性(24)が2017年９月に自殺したことをめぐって、労災と認めなかった新宿労働基準監督署の判断の取り消しを遺族が求めた裁判で、東京地裁は請求を棄却した。男性は2016年に先輩２人が退職したことで業務が増えるなどし、2017年４月にうつ病と診断され休職、同年９月に自死した。両親の労災申請を新宿労基署長は認めず、審査請求も棄却。2022年４月、国を相手に東京地裁に提訴していた。 |
| 2024/02/27 | 正規雇用につながる「紹介予定派遣」で「任天堂」（京都市）に勤めていた女性保健師２人が、上司の男性産業医からパワーハラスメントを受けたのに関係悪化を理由に雇用されなかったのは不当だとして、社員としての地位確認や損害賠償を会社側に求めた訴訟の判決で、京都地裁は、パワハラを認めて計20万円の賠償を命じた。会社が正規雇用を拒んだことは「不合理とは言えない」として請求を退けた。 |
| 2024/02/26 | 熊本市PTA協議会が、「学校給食調理場の冷房設備を整えて欲しい」と市長と教育長に要望した。熊本市は、老朽化した調理場の建て替えも視野に対応を検討する方針。要望書によると、協議会理事が熊本市給食運営協議会として視察した際、冷房設備があるにも関わらず、サウナ状態で 調理師は汗だくだったという。熊本市は、暫定措置でスポットクーラーを配備してる。 |
| 2024/02/21 | 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん（24）が2015年に自死したのは先輩らのパワハラが原因だとして、両親が県に損害賠償を求めた訴訟で、県は大阪高裁の和解案を受け入れる方針という。両親に謝罪し、損害賠償金142万円を支払う内容で、関連議案を開会中の県議会に提案した。22年６月に神戸地裁であった一審判決は、違法なパワハラと認めた一方、自死との因果関係や組織としての安全配慮義務違反は認めなかった。 |
| 2024/02/20 | 道議会最大会派の自民党・道民会議は議員総会で、カスタマーハラスメントの防止に向けた条例の制定を検討する部会を設置した。議員提案により、早ければ2024年中の条例化を目指す。 |
| 2024/02/19 | 三重県四日市北警察署地域課の20代の男性巡査が2023年２月、警察署内の男子トイレの個室で貸与されている拳銃を自分の頭に向けて発砲し、自殺を図った疑いがもたれている。男性巡査は一時、意識不明の重体だったが、言葉が話せるまで回復し、約１年間、休職状態が続いていた。三重県警は16日、銃刀法違反の疑いで男性巡査を書類送検し、停職３ヵ月の懲戒処分にし、巡査は16日付けで依願退職した。 |
| 2024/02/19 | 能登半島地震対応で、１月は石川県職員約3100人のうち約730人が100時間以上の時間外勤務を行っていたことが、県の集計（速報値）で分かった。このうち約180人は200時間も超過していた。県は管理職を含めて週１日は休むよう呼び掛け、相談窓口や熊本地震で熊本県も利用した健康管理システムの活用を促している。 |
| 2024/02/19 | 理科の実験の準備が原因でアスベスト関連がんの中皮腫を発症したとして、69歳で死亡した和歌山市立小学校の元小学校教諭の男性山東日出男さんが、公務災害と認定された。かつて実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。山東さんは21年に中皮腫を発症し、公務災害認定を請求していたが、22年4月に死亡。24年１月、妻が認定通知書を受け取った。 |
| 2024/02/18 | 自治労中央本部（東京都千代田区）が昨年３月、地方組織の労務管理の実態を調べたところ、25道府県本部が書記（職員）と残業時間の上限を定める労使協定（三六協定）を締結していなかったことが分かった。10県では就業規則も定めておらず、中央本部は法令順守の徹底を求めるとともに、近く再調査を実施する方針だ。 |
| 2024/02/17 | 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて２千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 |
| 2024/02/14 | 造船の現場で働いた千葉県の男性、小杉山辰哉さんが、国の対策が不十分なためにアスベストを吸い込んで肺がんになったとして、国に1430万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。小杉山さんは造船の現場で20年間、断熱材を扱う業務などを行い、退職後の2019年に肺がんを発症し、労災の認定を受けた。 |
| 2024/02/12 | 都道府県と政令市が運営に関わる251の公的病院のうち、約17％の42病院が2018年以降、医師の違法な長時間労働で労基署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。昨年も９病院が勧告を受けていた。42病院のうち、残業時間が、月100時間を超えていた病院は少なくとも25病院あった。 |
| 2024/02/09 | 芸能人やクリエイターの権利が適切に守られていない実態があるとして、ジャーナリストや弁護士らが、国主導のうえで「法整備が必要」と提言した。この日から、芸能やエンターテインメントの世界における実演家らの被害実態を調査開始するとともに、オンラインで法整備への賛同署名をすでに集めており、総理大臣、文科省・文化庁・法務省と各政党に提出するという。 |
| 2024/02/02 | 甲南医療センター（神戸市）の医師、高島晨伍さん(26)が長時間労働が原因で自殺した問題で、遺族が運営法人「甲南会」と具英成院長に計約２億３千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。高島さんは2020年４月から同センターの研修医として勤務。22年４月から消化器内科の専攻医となったが、同年５月17日、退勤後に自宅で自殺した。西宮労働基準監督署は23年６月に労災認定し、同年12月には労働基準法違反容疑で、運営法人と具院長らを神戸地検に書類送検した。 |
| 2024/02/02 | 北海道標津町の職員だった鈴木雄大さん(24)が2019年7月に自殺したのは、上司のパワハラなどが原因として、両親が約１億900万円の損害賠償を求めていた裁判で、釧路地裁は標津町に約8400万円の支払いを命じた。判決で、標津町は適切な措置を取らなかったとして賠償を命じる一方、パワハラについては違法性があったとまでは言えないとした。 |
| 2024/02/02 | 宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教師にパワハラ行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師は停職３カ月。県教委の「懲戒処分原案の基準」ではパワハラは免職の基準とはなっていない。男性教師は停職期間を終えた後は復帰する見通し。13日、県教育委員会はパワハラをした教職員の処分について、年度内に免職も含めた基準に改定する予定とした。 |
| 2024/01/27 | 田辺市の危機管理局長を務めていた男性が、平成30年の台風による災害対応の後、脳出血で亡くなり、公務災害と認定された問題で、当時の状況を明らかにするための第三者委員会が、田辺市に報告書を提出した。第三者委員会は、当日の長時間連続勤務や、災害対策準備室の責任者である総務部担当副市長が登庁しなかったこと、誰が判断するかが明確でなかった避難勧告の発令を中野さんが担ったことなどが、中野さんに肉体的、精神的な負荷を与え、基礎疾患を著しく悪化させ、脳出血に繋がった可能性があると結論づけた。 |
| 2024/01/27 | おととし5月、神戸市にある「甲南医療センター」の消化器内科の専攻医だった高島晨伍さん(26)が自殺したことをめぐり、遺族が来週にも病院の院長らに２億3000万円余りの損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。高島さんは100日間連続で勤務し、亡くなる直前の1か月間の時間外労働は207時間余りで、西宮労働基準監督署は去年6月に労災認定していた。 |
| 2024/01/26 | 師匠だった落語家の三遊亭円歌さん（64）から暴行や暴言を受けたとして、落語家の吉原馬雀さん（41）が円歌さんに300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、円歌さんに80万円の支払いを命じた。裁判長は、円歌さんによるパワーハラスメントを認定し、「社会的に許される範囲を逸脱し違法」と指摘した。 |
| 2024/01/26 | 大阪府は、職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケートの結果を公表した。職場でハラスメントを受けたことがあると申告したのは604人で、5.8％に上った。調査は昨年12月に行われ、約１万400人の職員のうち4421人から回答があった（回答率42.5％）。内容別では、「精神的な攻撃」が391人、「過大な要求」が187人、「人間関係からの切り離し」が126人だった。 |
| 2024/01/24 | 甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）のハラスメントの有無などについて調査している第三者委員会は22日、全職員と退職者の計208人へのアンケートで、「ハラスメント被害を受けた」とする回答が回答者184人のうち65人と37％に上ったとした。名指しも28人に及び、組織内で嫌がらせ行為が横行していた可能性もある。調査委は今後、関係者への聞き取りなどで事実確認を進める。同本部では2021年、新型コロナウイルスのワクチンを接種しなかった警防課職員への不適切な対応が指摘され、22年には「幹部職員によるパワハラがあった」との匿名文書が届き、調査委が設置された。 |
| 2024/01/23 | 東北新幹線などの停電トラブルの復旧作業で搬送された男性作業員２人について、１人は50代ぐらいで全身やけどの重傷、もう１人はＪＲ東日本から業務を委託された作業員(48)で、両手にやけどを負っているが、命に別条はない。感電したと説明しているという。 |
| 2024/01/22 | 厚生労働省は、2023年の労働災害発生状況（速報）をまとめた。うち社会福祉施設での休業４日以上の死傷者数は1万2,203人で、前年より8.9％増えた。事故の内訳は、「転倒」（4,161人）と「動作の反動・無理な動作」（4,135人）で7割近くを占めた。ほかに「激突」（619人）や「交通事故（道路）」（540人）など。 |
| 2024/01/21 | 技能実習生として来日したベトナム人女性９人が、「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、うち５人が避妊リングなどの処置をしたことがアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受け、「しなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 |
| 2024/01/17 | 相模原市の工業用接着剤メーカー「アセック」に勤務する30代女性が、男性上司からセクハラを受け、適応障害で休業したとして、相模原労働基準監督署から労災認定を受けた。2023年10月3日付。女性は21年夏ごろから男性上司に抱きつかれたりされるようになり、「評価するのは俺だからいいだろう」などの言葉をかけられたという。女性は会社側へ相談したが、役員2人から「セカンドハラスメント」を受けたという。 |
| 2024/01/17 | 勤務していたスーパーマーケットで起きたパワハラが原因で女性が自死した事件の使用者責任を問い、損害賠償を請求する民事訴訟が横浜地方裁判所に提起された。横浜南労働基準監督署はすでに労災認定している。原告は女性の遺族、被告は生活協同組合ユーコープ。女性は、上司からパワハラを受け、2021年１月に自殺した。労災認定後も、自社の調査で、パワハラは確認されなかったというユーコープの返事は変わらなかった。 |
| 2024/01/16 | 医薬品製造販売のアレクシオンファーマ（東京都）の50代の社員が、不適切な営業活動を公益通報したところ、仕事をほとんど与えられなくなり、精神的損害を受けたとして、同社を相手取り、300万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴した。社員は営業職だった2017年、同社が不適切な宣伝活動をしていると厚生労働省へ公益通報し、厚労省は18年に同社に対し医療関係者に配った資料の回収などを文書で指導した。 |
| 2024/01/12 | 日本年金機構（東京都）で働いていた30代男性職員が障害を理由に退職させられたなどとして、年金機構に対して慰謝料など約1200万円を求め、東京地裁に提訴した。原告側は「上司のハラスメントなどで休業、その後、退職を強いられた上、発達障害のADHDを理由にするよう書面で“指示”された」と主張している。 |
| 2024/01/11 | 米労働省は９日、「ギグワーカー」を、実質的に企業と雇用関係にある「労働者」とみなして保護しやすくする新規則をまとめた。新規則は、雇用主が働き手をどの程度管理しているか▽働き手の仕事が雇用主に欠かせないか▽損益が働き手の手腕にかかっているか、など六つの基準を設定。これらに照らして総合的に判断する。当局は新規則を３月11日に発効させる。 |
| 2024/01/11 | 海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、公務災害に認定した。昨年12月20日付。2022年８～12月、男性自衛官が後輩にあたる女性に胸を触わるなどの行為をした。さらに上司の１佐が嫌がっていた女性と加害男性を面会させ、女性はうつ病と診断され、昨年３月末に退職した。防衛省は昨年11月、加害者と１佐を停職処分としていた。 |
| 2023/12/27 | 欧州連合（EU）の加盟国で構成する理事会、行政執行機関にあたる欧州委員会、欧州の議員らによる欧州議会の３者は13日、ギグワーカーを一定の条件下で「従業員」とみなす指令案に大筋合意した。この合意内容が最終案となり、理事会と欧州議会の正式承認を経て、導入が決まるはずだったが、22日に開かれた理事会の大使級会合で反発の声が上がり、承認は見送られた。ギグワーカーを従業員とみなす「雇用の推定」の条件が問題となっている。来年1月以降に協議を再開し、妥協点を探る。 |
| 2023/12/26 | 滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられるなどした問題で、本部の対応を検証する第三者委員会は、職員への措置は不当だったなどとする報告書を公表した。報告書は、予防接種法上、消防職員であってもワクチン接種は強制できないと指摘。 |
| 2023/12/26 | 厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、労災保険料率を全業種の平均で0.01ポイント引き下げ、0．44％とすることを決めた。重大な労災事故が減少傾向となっており、給付も減っていることを踏まえたもので、来年4月から適用する。 |
| 2023/12/26 | 東京ディズニーランドで着ぐるみを着てショーに出演していた元契約社員の女性が、過重労働で腕にけがをしたとして、運営会社のオリエンタルランドに385万円の損害賠償を求めた裁判で、千葉地裁は訴えを退けた。女性は６年前の１月に腕にけがをし、８月に労働基準監督署が労災と認定した。裁判長は「業務軽減を必要とするほどの症状悪化を運営会社側が予見できたとは言えない」と述べた。 |
| 2023/12/25 | 陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんに対する強制わいせつ罪が問われた裁判で、福島地裁は被告の元自衛官３人に有罪判決を言い渡した。判決は被害者の性的羞恥心を害する意味合いを持つ行為とし、意図にかかわらずわいせつ行為に当たるとした。 |
| 2023/12/25 | 全国の鉄道で2022年度に確認した駅員や乗務員へのカスハラが1124件に上ったことが、国土交通省による初めての調査で判明した。全国で確認した1124件のうちの半数は、客が飲酒していない状態でのカスハラ。飲酒状態だったのは約3割、残りの約2割は状態不明だった。 |
| 2023/12/22 | 繊維大手「クラボウ」（大阪市）の執行役員から暴言を受けて退職を余儀なくされたとして、元社員の40代男性が同社などに660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。裁判官は一連の言動をパワハラと認め、元執行役員と同社に計55万円の支払いを命じた。 |
| 2023/12/22 | 防衛省は、全部署を対象にハラスメントの有無を調べる特別防衛監察で、被害の申し出があった1325件のうち、207件を処分したと発表した。処分されたのは245人で、内訳は免職２人、降任４人、停職67人、減給34人、戒告22人など。現在も調査中のもののほか、嫌疑不十分などで処分を見送ったケースも1066件あった。種類別では、パワハラが115人、セクハラが30人、両方が6人、その他ハラスメントが２人。部下のハラスメントを見逃したなどの規律違反でも92人が処分された。 |
| 2023/12/19 | 甲南医療センター（神戸市）の専攻医だった高島晨伍さんが昨年５月に過労自殺した問題で、西宮労働基準監督署（兵庫県）は、労働基準法違反容疑で、具英成院長と上司２人と、運営法人「甲南会」を神戸地検に書類送検した。20日、母の淳子さんら過労死した医師の遺族らが、「医師の過労死 家族会」を立ち上げ、厚生労働省に医師の働き方改革の推進を求める請願を提出した。 |
| 2023/12/15 | 一般財団法人「あんしん財団」が、労災認定をめぐって国と元職員２人に対し、計約460万円を請求した訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。財団側は、労災の審査で元職員２人が虚偽の事実を申告し、国が誤った判断をした結果、労災保険料等の損害を受けたとした。裁判所は、元職員２人の申告は虚偽とは言えず、労基署等の判断にも誤りはないと認定した。元職員２人も、今回の裁判を「スラップ訴訟」だとして、計330万円を求めて反訴していたが、裁判所は、元職員側の請求も棄却した。 |
| 2023/12/14 | 東京都内で2021年、50代の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は、中程度のストレスが３つ重なり、強いストレスとなったなどとして、労災と認定した。男性は建設関連の業界団体の本部に20年ほど勤務し当時、事務局長だった。死亡直前に「気分障害」を発病し、ストレス強度「中」である以下の3つのことがあり、総合的に「強」と認定された。 1）上司の不在で担当外の業務を行うこととなった 2）上司からの強い叱責など 3）同僚からの非難など。 |
| 2023/12/14 | 東映株式会社の元社員の20代女性が、制作現場でのハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症したとして、同社に損害賠償および割増賃金支払いを求めて提訴した。女性は労働組合を通じて話し合ったが、同社が回答を拒否したため、訴訟に踏み切った。元社員女性は、入社した2019年４月から2021年にかけて、年長のフリーランススタッフからセクハラ被害を受け、長時間過重労働により体調も悪化、2021年7月には適応障害と診断された。労基署から勧告されたにもかかわらず、東映は原告の労災認定への協力を拒否した。 |
| 2023/12/05 | ４年前、広島地方検察庁の男性検事が自殺した問題で、法務省が過重な労働が原因として、公務災害を認定していた。広島地検に在籍していた当時29歳の男性検事は、2019年12月、自宅官舎で死亡した。男性の遺族は80時間を超える時間外労働や、上司からの激しい叱責が自殺の原因だとして、公務災害の申請を行っていた。認定は９月22日付。遺族は国家賠償請求などを求めて提訴をする方針。 |
| 2023/12/04 | 国鉄幡生工場（山口県）や博多総合車両部（福岡県）の検査・整備工場で約35年間アスベストに接する作業をして、87歳で中皮腫で亡くなった男性職員の遺族が、遺族補償を求めたところ、清算事業を引き継ぐ鉄道・運輸機構が不認定としていた。遺族は異議を申し立て再審査を求めている。機構はCT画像などから「中皮腫と診断できなかった」としている。 |
| 2023/11/30 | 東京都内の食品会社で厚焼き玉子の製造を担当していた当時71歳の男性従業員が心筋梗塞で死亡した件について、労働保険審査会が労災と認めていた。男性は2020年7月、都内の食品会社で厚焼き玉子の製造を担当していて、作業中に意識を失って心筋梗塞で亡くなった。高齢にもかかわらず、暑くて湿度も高く、強い身体的負荷の下で作業を余儀なくされたとして、11月17日付けで労災と認められた。 |
| 2023/11/29 | 福岡県の筑紫野警察署に意見・要望で訪れた女性が警察官などから再三帰るように要求されたにもかかわらず、およそ1時間半にわたって退去しなかった疑いで現行犯逮捕された。 |
| 2023/11/28 | 三菱電機の社員で、「うつ病」で休職していた30代男性が今春、およそ9年ぶりに復職した。男性は現在、フルタイムのリモートワークで働いている。一時は解雇されるなど、会社側と「敵対的関係」が長らく続いたが、労働組合や弁護士の支えもあって、休業損害や慰謝料など求めていた損害賠償についても、会社が解決金を支払う形で合意した。11月7日付。三菱電機は和解成立を認め、男性とその家族に謝罪し、今後のサポートを約束した。 |
| 2023/11/24 | 外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は、技能実習を廃止し、新制度を創設する最終報告をまとめた。賃金未払いやハラスメントなど、技能実習で人権侵害を防ぎ、受け入れの適正化を図る。同じ業務分野で職場を変更する「転籍」も一定の要件で認める。外国人労働者の中長期的な就労につなげる。 |
| 2023/11/22 | 「551蓬萊」（大阪市）の社員だった男性（26）が自殺したのは、カスハラや長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の決定の取り消しを求めて提訴し、大阪地裁で第１回口頭弁論があった。男性は2015年３月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。 |
| 2023/11/15 | 九州電力の火力発電所内で勤務していた男性が中皮腫で死亡したのはアスベストを含む資材を扱っていたからだとして、遺族が九電に損害賠償を求めた訴訟で、7日に和解が成立、解決金が支払われた。男性は1969年に入社以降、福岡、佐賀両県の計4カ所の火力発電所で勤務。退職後、中皮腫を発症。2020年に死亡し、労働基準監督署が労災認定した。 |
| 2023/11/15 | 「偽装フリーランス」問題で、フリーカメラマンの男性（40）が、撮影現場へ向かう途中にあった交通事故について、品川労働基準監督署は労働災害と認定した。10月12日付け。男性は2020年から都内の広告の写真撮影を行う会社と、半年ごとに業務委託契約を結び、カタログの商品撮影などを行っていた。2022年7月に車で撮影現場へ向かう途中、トラックによる追突事故にあい、頸椎捻挫や左足指骨折などのけがを負った。 |
| 2023/11/14 | 会社での長時間労働などが原因でうつ病を発症したとして、京都市山科区の女性（43）が、労災不支給とした京都上労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が、京都地裁であり、裁判長は取り消しを命じた。女性は中京区の出版社に勤務していた2015年4月ごろにうつ病を発症し、16年1月に退職した。裁判長は発症前の勤務状況について、月100時間ほどの時間外労働が認められるほか、掃除など雑用を強いられる業務に配置転換されたことで、強い心理的負荷があったと認定した。 |
| 2023/11/12 | インド北部のウッタラカンド州の山岳地帯で、建設中のトンネルの一部が崩れ落ち、トンネル内にいた作業員41人が閉じ込められた。救出活動が難航していたが、28日の夜になって41人全員が事故発生から16日ぶりに救出された。作業員たちは病院で手当てを受けたが、健康状態は良好だという。 |
| 2023/11/10 | 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属する俳優の女性（25）が９月に急死した問題で、遺族側の弁護士が記者会見した。遺族らは「過重労働や上級生によるハラスメントが自死につながった」と主張。劇団や阪急電鉄に対し、事実関係の公表や責任を認めて謝罪することなどを求めた。女性は入団７年目。亡くなる前の１カ月間の総労働時間は400時間を超え、時間外労働も277時間に達していた。また、女性は21年８月には上級生からヘアアイロンを額に押し当てられてやけどを負った。 |
| 2023/11/09 | 神戸市の総合病院「甲南医療センター」の専攻医が過労自殺した問題について、５年前に導入された「新専門医制度」の影響が指摘されている。制度では、専門医を目指す専攻医は診療に従事しながら、研修プログラムに従って学術集会の発表やリポート作成を多くこなす必要があり、負担が大きいという。一部学会が内容の見直しに向けた検討を始めた。 |
| 2023/11/07 | 妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、東京都の男性会社員（54）が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。遺族補償年金の男女格差をめぐっては、地方公務員災害補償法の同種規定について2017年に最高裁が「合憲」と判断した。 |
| 2023/11/03 | 福岡県北九州市にある車両部品のメッキ加工工場で、勤務する19歳の男性が、硫酸が入った貯水槽に落ち、下半身にやけどを負って病院に運ばれたが、死亡した。男性は当時、貯水槽の近くでポンプの部品交換作業をしていた。 |
| 2023/11/02 | 元看護師が長時間の残業や上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したとして高松市の介護老人保健施設に損害賠償を求めた裁判が始まった。元看護師長は、タイムカードを打刻した後も仕事をし、カレンダーに帰宅時間や仕事の感想などを記録、これをもとに算出した時間外労働時間は、最大で月170時間だった。 |
| 2023/11/01 | 英空軍の「レッドアローズ」で、セクシュアルハラスメントやいじめが「まん延し、常態化していた」とする調査結果が、公表された。レッドアローズ内では女性隊員に向けたハラスメントが横行し、「威圧的、敵対的、軽蔑的、屈辱的、攻撃的な環境」となっていた。中には女性隊員が、「所有物」として扱われたケースもあったという。 |
| 2023/10/31 | 海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を聞かせ、女性はショックで出勤できなくなり、うつ病と診断され、３月末で退職した。防衛省海上幕僚監部は調査を進め、加害男性と面会を求めた上司については処分を検討している。 |
| 2023/10/31 | 2020年5月、鹿児島県曽於市の病院で新卒で働き始めて約1カ月だった20代の新人男性看護師が自殺し、自殺は残業やパワハラが原因として、遺族が国に労災の認定を求めて鹿児島地裁に提訴した。病院の第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったことが確認されたが、病院の第三者委員会はパワハラや過重労働を自殺の原因とは関連付けていない。 |
| 2023/10/31 | 高圧ガスの製造・販売会社「鈴木商館」（本社・東京）で勤務していた男性（21）が自殺したのは職場のいじめでうつ病を発症したのが原因として、四日市労働基準監督署が労災認定した。男性は2019年４月に入社。愛知県豊田市の事業所に配属されたが、11月にうつ病と診断され、21年１月に自ら命を絶った。遺書には「使えない、無能、ゴミと言われた」などとあった。４月７日付。 |
| 2023/10/25 | 労災に関する厚生労働省の医療機関への支援金について会計検査院が調べたところ、70の医療機関に交付された1402万円が契約先と違う会社に払われていた。検査院は返還を求めている。厚労省では、医療機関が労災の治療費を国に請求するオンライン用のソフトウェア導入に支援金を出している。70の医療機関の契約書は購入するという内容になっていたが、実際はリース会社とのリース契約だった。厚労省は「リース契約の場合の取り決めが不十分だった。指摘を踏まえて改善する」とする。 |
| 2023/10/25 | 東京電力福島第一原発の「多核種除去設備（ALPS）」で、汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すホースが抜け、廃液が飛び散り、作業員５人に廃液がかかり、うち4人に体の汚染を確認。全身に汚染があった20代と下半身や両腕に汚染を確認した40代は、病院に搬送された。医師は２人とも放射線障害による熱傷の可能性は低いとしていて、皮膚の外傷もない。 |
| 2023/10/25 | 愛知県津島市は、特別職（市長や副市長、教育長）から職員へのパワハラアンケートの結果を公表した。パワハラを受けたとする回答が105件あった。アンケートは８月、職員約500人に実施し301人が回答。「過去10年間にパワハラを受けたと感じたことがある」が163件、「パワハラを見聞きした」が143件。行為者は特別職が105件、管理職の上司が93件だった。市は、辞職した前副市長によるパワハラを職員組合が指摘したことから、弁護士による第三者委を設置。12月27日に報告書を提出する。 |
| 2023/10/22 | 「アウティング」の禁止に関し、10月1日時点で少なくとも12都府県で26自治体が条例で明記し、３年間で約５倍に増えたことが、地方自治研究機構（東京）と各自治体への取材で分かった。６月成立のLGBTなどへの理解増進法には禁止が明記されておらず、国に先んじて取り組む自治体が増加。20年に5自治体であったのが、26自治体に増えた。 |
| 2023/10/11 | 東京都内の大学病院に勤めていた医師が、宿直で深夜から朝まで入院患者の死亡に対応したにもかかわらず、病院が「宿日直許可」を得ていることを理由に、厚生労働省が労働時間として認めない判断をしていた。50代の男性医師で、2018年11月にくも膜下出血を発症し、19年10月に労基署へ労災を申請した。労基署は、男性医師の病気は業務と関係ないと判断し、宿直は一律に仮眠６時間を除いた時間を労働時間とした。審査請求では宿直は「労働時間ゼロ」とした。現在、再審査請求中。 |
| 2023/10/11 | 旧国鉄の線路の保守作業に従事し、中皮腫で死亡した新潟県内の男性について、アスベストとの因果関係を認めなかった盛岡労働基準監督署の処分を、岩手労働者災害補償保険審査官が取り消していた。決定は９月８日付。男性は1980年～86年に東北線の線路の保守・点検作業に従事し、2002年に悪性胸膜中皮腫で46歳で死亡した。ブレーキ部品などに使用された石綿が摩耗して、その粉じんが軌道上に積もり、「軌道作業員がばく露する可能性があったと推認される」と指摘された。 |
| 2023/10/10 | 山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメントを受けた問題で、山口県労働政策課は、今年度の「やまぐち働き方改革推進優良企業表彰」での山口大の優秀賞を取り消すと発表した。 |
| 2023/10/09 | 「家事使用人」を巡って、昨年９月、急死した家政婦の遺族が国に労災認定を求めた裁判の判決で、1947年に作られた規定により、女性が家事使用人のため、労災を検討する対象にならないとした。厚労省は今年１～３月に調査し、家庭に雇われて働いたことのある1997人から回答を得た。勤務形態では、通勤している人が83.8％を占め、泊まり込みは8.9％にとどまった。厚労省は労基法見直しについて、実態を踏まえて検討を進める方針。 |
| 2023/10/05 | 医師の過重労働が問題となる中、兵庫県は職員らで構成される医師の働き方改革のプロジェクトチームを立ち上げた。チームには今後医師も加わる方針で、医師以外の職種への仕事の振り分けや、ＡＩ画像診断の活用などでの業務効率化を検討して、来年２月ごろに結果を取りまとめるという。 |
| 2023/10/04 | 労災保険にフリーランスらが特別加入できる制度について、厚生労働省は審議会で、対象となる業種を大幅に広げる検討に入った。今回の見直しは、「フリーランス新法」の付帯決議を受けたもの。付帯決議は、企業と取引のあるフリーランスを幅広く労災保険に特別加入できるように求めていた。 |
| 2023/10/04 | 先月「アマゾン」の配達を担う運送会社から委託されて配達ドライバーとして働く個人事業主の男性が業務中にけがをしたとして、横須賀労働基準監督署から労災認定されていた。男性は去年9月、配達中に階段から転落し、腰の骨を折る大けがをして２か月間休職した。男性は個人事業主だったが、業務の実態としては「労働者」であるとして、50日分の休業補償の支給が決まった。 |
| 2023/09/29 | 山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメントを受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していた。女性は、大学と教授に対して計330万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴した。提訴は28日付。 |
| 2023/09/26 | NECの岡山支店長だった男性が2016年に47歳で脳出血で死亡したのは過重な業務が原因として、妻が遺族補償を不支給とした岡山労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の控訴審判決が、福岡高裁であった。裁判長は、請求を棄却した１審・福岡地裁判決を取り消した。 |
| 2023/09/23 | 東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師が18年11月、くも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年10月、過重労働で三田労働基準監督署に労災申請したが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災と認められなかった。東京労働局に審査請求するも、22年12月に棄却が決定。今年２月に労働保険審査会に再審査を請求している。 |
| 2023/09/22 | 新型コロナウイルスに感染し労災認定を受けた女性が後遺症の症状が重く長期化したとしてことし5月、労災の傷病補償年金の支給が決まった。コロナの感染でこの年金が支給されるのは初めて。女性はおととし１月、東京都内の有料老人ホームで働いていた際に新型コロナに感染して休職し、半年後に労災認定を受けた。その後も息苦しさなどは改善せず自宅で酸素療法を続ける生活を続けていた。 |
| 2023/09/21 | 厚生労働省の有識者検討会は、フリーランスら個人事業主を労働安全衛生法（安衛法）の対象に含める報告書をまとめた。個人事業主が事故にあった場合に仕事を発注した企業などに国への報告を義務付けたり、年１回の健康診断を促したりする。厚労省は来年以降、法令の改正を進める方針。ただ、配達中の事故は報告義務の対象に含まれないなど、実効性に課題も残す。 |
| 2023/09/20 | アスベスト製品の製造に従事し、2019年に肺がんで死亡した女性の遺族２人（埼玉県）が製造会社の後身企業「エム・エム・ケイ」（東京都）に計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、さいたま地裁であり、裁判長は同社に計約2670万円の支払いを命じた。女性は1955年４月から59年８月にかけて、「三好石綿工業」の大阪工場で石綿紡織品製造に従事し、19年９月、肺がんで亡くなった。 |
| 2023/09/19 | 東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが分かった。区域外で資材として再利用されるおそれがある。第１原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館の解体工事現場で持ち出しが判明した。 |
| 2023/09/19 | 東京都中央区日本橋にある建設中のビル工事現場で、７階部分で作業していた男性作業員５人が３階に転落した。７階部分で設置作業中だった重さ約15トン、長さ約30メートルの鉄骨が何らかの理由でクレーンのワイヤから外れ、３階部分に落下した。作業員５人は当時、鉄骨の上にいたとみられ、うち２人が下敷きになり死亡した。 |
| 2023/09/12 | 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。 |
| 2023/09/11 | 仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症した場合に、労災認定する基準が12年ぶりに改正された。今月１日付の改正では、客が理不尽な要求をするカスハラを受けたり、感染症リスクの高い業務をしたりした場合も具体例に加えた。精神障害の「悪化」に関する基準も緩和された。 |
| 2023/09/11 | 警察庁勤務の女性警視が、滋賀県警から出向していた同僚の男性警視からのセクハラで精神的苦痛を受けたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、男性に33万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は７日付。女性は2015年１月、酒席や職場で卑わいな言動を受けたとして上司にセクハラ被害を申告し、警察庁はセクハラを認定。女性は抑うつ状態などと診断され、同庁は17年３月、公務災害も認めた。 |
| 2023/09/07 | ８年前に自殺した北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん(27)の両親が、自殺の原因は、「上司のパワハラで労災」として、市に遺族補償など求めた裁判で、福岡高裁は請求を棄却した１審判決を支持した。森下さんは、重度のうつ病と診断され退職し、２年後に自殺。判決で、福岡高裁は「公務と本件自殺との相当因果関係は認められない」などとして、遺族側の請求を棄却した１審の判決を支持した。 |
| 2023/09/06 | 建設アスベスト給付金を、本人と一部の親族のみしか受給できないのは不当だとして、遺族らが国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。兵庫県で電気工事に従事していた男性(78)は、中皮腫を発症して2020年に死亡し労災認定された。男性の親族では兄が唯一給付を受け取れる立場だったが、支給前に死亡したため請求は「無効」とされた。兄の妻やこどもは請求が出来ない。 |
| 2023/09/05 | 2018年に兵庫県伊丹市の市立病院の男性研修医が自殺したのは、長時間労働などで精神障害を発症したためとして、遺族が損害賠償を求め伊丹市を提訴した。研修医は、2018年４月から市立伊丹病院で勤務し７月に自殺した。労基署は、亡くなる直前１か月の時間外労働は約80時間として労災認定した。 |
| 2023/09/04 | 多い月で175時間を超える時間外労働が原因で、適応障害を発症したとして、ラーメン店を運営する「もっこすフーズ」（神戸市）の男性社員(29)が、同社に損害賠償と未払い賃金計約1735万円を求めて神戸地裁に提訴した。７月20日付。男性は店長に昇格後の昨年１月に適応障害と診断され、神戸東労働基準監督署から同年11月に労災認定を受けた。また神戸東労基準署は８月、別の従業員３人を労使協定を超えて働かせたとして、社長と同社を書類送検した。 |
| 2023/08/30 | 当事者団体「非正規公務員voices（ボイセズ）」と広島大教員たちによるインターネット調査で、ハラスメントや差別的な扱いを受ける非正規公務員が7割に上った。当「ボイセズ」が４～６月に実施し、531人の回答から中間報告をまとめた。68.9%がハラスメントや差別を受けたと回答。加害者は正規職の上司が63.7%と最多で、上司以外の正規職が23.3%と続いた。不当な扱いの内容は「正規職の仕事を任された」49.3%、「仕事で必要な情報を教えてもらえない」40.0%、「『非正規さん』などと呼ばれる」33.0%。「無理やり性行為をされた」との訴えもあった。影響（複数回答）は「退職を考えるようになった」49.0%、「体調不良で職務が遂行できなくなった」31.3%のほか、24.0%が実際に「退職した」と答えた。ボイセズは、当事者を交流サイト（SNS）でつなぐ目的で、広島県内の婦人相談員だった藍野美佳さん（東京）たちが昨秋結成。最終報告は9月以降にまとめる。 |
| 2023/08/28 | 兵庫県洲本市議会は、市議から職員らに対するハラスメントの防止条例を制定した。同様の条例は県内では初めて。職員から被害申告があった場合、議会は審査会を設け、事実が確認された場合に議員名を公表する。同僚議員への行為も対象になる。 |
| 2023/08/22 | 福島県教委は、本年度の教職員向けのセクハラ・パワハラの被害に関するアンケートの結果を公表した。県立、公立学校の教職員ら約１万6000人を対象にオンラインで実施し、１万3001人が回答した。パワハラが640人（4.92％）で前年度より40人減少、セクハラが180人（1.38％）で前年度より36人減った。県教委は「防止に関する指針の周知が進んで減少したが、ハラスメントは発生している。さらに減少させていく」とした。県教委はハラスメントが発生する一因として教職員の多忙化があるとし、多忙化解消も図っていく。 |
| 2023/08/22 | 品川労働基準監督署（東京都）は6月、会社と業務委託契約を結んでいるフリーカメラマンの男性を「労働者」と認定した。男性は、昨年7月仕事に向かう途中に遭った交通事故について労災請求しており、労基署は今後、判断する。カメラマンの男性は、東京都内の会社と2020年から半年更新の業務委託契約を結び、同社が受注した広告写真の撮影や画像処理を担っている。労基署は実態を踏まえて男性は労働者にあたると判断し、男性が非加入の労災保険などの保険料を支払うよう会社に通知したという。一方、会社側は労働者性はなかったとして、近く不服の申し立てをする考えを示した。 |
| 2023/08/18 | 防衛省は、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。防衛監察本部が被害の申し出1325件すべてについて聞き取り調査を行った。内訳はパワハラが1115件、セクハラが179件、マタハラなどが56件。1325件のうち850件（64.2%）では相談窓口などを利用していなかった。「ハラスメント防止対策有識者会議」は同日、防止対策の抜本的見直しに関する提言を発表した。 |
| 2023/08/17 | 新型コロナウイルス感染者への対応が原因でうつ病を発症したとして、介護施設に勤務する60代女性が労災認定された。女性は支援相談事務職として働いていたが、施設内での2021年４月クラスター発生し、介護職員が不足し、感染した入所者の介護や遺体の移動を急きょ命じられた。５月から事務職に復帰したものの、下旬ごろから食欲不振や不眠といった症状が出て休職。６月にうつ病と診断され、現在も休職している。西宮労働基準監督署は23年５月、労災認定した。 |
| 2023/08/17 | 神戸市東灘区の「甲南医療センター」で勤務していた男性専攻医（旧後期研修医）の高島晨伍さん(26)が昨年５月に自殺し、西宮労働基準監督署（兵庫県）が、長時間労働で精神障害を発症したのが原因だとして、労災認定していた。男性は医師になって３年目で、自殺するまで約３か月間休日がなく、直前の時間外労働は、月207時間に上っていた。５月17日の退勤後、神戸市の自宅で亡くなっているのを訪ねた家族が見つけた。労災認定は今年６月５日付。 |
| 2023/08/09 | 気仙沼市内の造船所「みらい造船」でまき網漁船が横転する事故があった。乗組員２人がけがをし、50代男性が背中の痛みを訴えたほか、30代男性が油を浴びて病院に搬送された。網漁船は、船底の点検のために海から陸にあげられ、造船所に移動する途中で横転した。現場の作業員は「台座から船の固定が外れた」と話している。横転の影響で、船から海に油が流出した。 |
| 2023/08/09 | いわき市の小学校の50代の男性校長が、男性教諭にパワハラをしたとして、減給3か月の懲戒処分を受けた。校長は、2022年11月から2023年２月にかけ、男性教諭に圧力を感じさせる言動を繰り返して、精神的苦痛を与え、2023年１月には、体調不良で有給休暇を取得し、翌日も早退を願い出た男性教諭に対し、「自身の体調管理の問題だ」と、強く叱責していたという。 |
| 2023/08/08 | 東京・渋谷区の副区長が、区の職員約120人が閲覧できるグループチャットで、女性区議を「桑ブタ」「国民民主の桑ブタは（中略）早めに封じておかないとね！」などと誹謗中傷していた問題で、副区長が退職届を提出した。桑水流区議は、非公表にしていた自宅のマンション名までさらされていた。渋谷区は他の区議に対しても同様の発言がなかったか調査を進めている。 |
| 2023/08/07 | 新人看護師の男性が自殺したのは職場でのパワハラが原因だとして両親が、病院に損害賠償を求め提訴した。釧路赤十字病院に勤めていた新人看護師、村山譲さんは2013年９月、上司から「お前は手術室のお荷物だと言われた」などの遺書を残し自殺した。両親は職場の上司や同僚によるパワーハラスメントが原因で、病院側に対し6900万円あまりの損害賠償を求めた。 |
| 2023/08/05 | ６月５日に成立した改正旅館業法は、例外として客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」を行った場合は、宿泊を断れるようになる。旅館業法第５条は、ホテルや旅館は「原則として宿泊拒否できない」と定めているが、最終的にはカスハラ対策として「営業者に対し、過剰な負担を強いたり、他の宿泊者へのサービスを阻害する恐れがある要求を繰り返す場合は、宿泊を断ることができる」と定めた。 |
| 2023/08/02 | 海上自衛隊で海将補の３人が５～７月、パワハラで処分を受けた。部下に対して「お前はバカか」といった暴言を繰り返したとして、防衛省は６月、50代の男性海将補を停職３日の懲戒処分。男性海将補２人は、大声を出したり机に資料をたたき付けたりしたとして減給１カ月、「無能なんですか」「あなたが機能しているとは思えない」などと発言し停職２カ月の処分を受けた。 |
| 2023/07/28 | 大阪・関西万博でパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望した。建設会社が取り組んできた労働時間の短縮など働き方改革に逆行するうえ、規制が形骸化するおそれもある。 |
| 2023/07/25 | 中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、上司のパワハラや残業代の未払いがあったとして、岐阜県内店舗の元店長から約２千万円の支払いを求めて岐阜地裁に訴えられていた。元店長の男性（29）は提訴後の昨年９月に事故で亡くなり、男性の家族が裁判を継続中。 |
| 2023/07/24 | 上司に「アウティング」されて精神疾患を発症したとして、20代男性が労災認定された。男性は東京都内の生命保険代理店に入社。上司が男性の同意なくゲイであることを同僚に知らせ、別件で暴言も受けた。男性は精神疾患を発症。会社側は当初は「善意でやった」と説明していたが、20年10月に事実関係を認め、謝罪した。池袋労働基準監督署に労災申請し、22年３月に認定された。 |
| 2023/07/18 | 公益社団法人「三木納税協会」（兵庫県三木市）の女性職員が、男性専務理事による長時間の叱責などのパワハラで適応障害を発症したとして、加古川労働基準監督署から労災認定されていた。昨年10月12日付。女性は2020年10月、同協会に就職。専務理事から長時間の面談で業務に関係のない叱責をされ、昨年３月に適応障害と診断され休職した。 |
| 2023/07/18 | 2010年に中部電力三重支店に勤務していた鈴木陽介さん（26）が自殺したのは、上司のパワハラや過重業務が原因として、母親が同社に約4700万円の損害賠償を求めた訴訟は、名古屋地裁で和解が成立した。同社が遺族に謝罪し和解金を支払う。 |
| 2023/07/17 | 映画「仮面ライダーギーツ ４人のエースと黒狐」が、映画製作現場での就業環境の改善を目的に設立された「日本映画制作適正化認定制度」の認定作品第１号となり、「映適マーク」が付与された。撮影時間、休日、契約などの観点から適正かどうかを審査する制度で、今年４月１日からスタートした。 |
| 2023/07/16 | 清水建設の男性社員(29)が2021年８月に自殺し、今年5月に労災認定された。長時間残業があったが、勤務時間の記録を操作し、過少に申告していた。時短目標の達成が評価の対象になると上司から伝えられたことが影響した可能性がある。遺族から指摘を受け、会社は21年11月に外部の弁護士３人による特別調査委員会を設置。22年３月に、長時間労働が原因だったとする報告書をまとめ、会社は翌月、遺族に謝罪して和解した。 |
| 2023/07/12 | 海上自衛隊佐世保地方総監部は、護衛艦「じんつう」で、上司からパワハラを受けた部下の隊員が昨年１月、艦内で自殺未遂を。総監部は、パワハラをした20代男性３等海曹を同日懲戒免職とした。 |
| 2023/07/11 | 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。最高裁が性的少数者の職場環境に判断を示すのは初めて。原告は、経産省に制限を撤廃させるため人事院に救済を求めたが、人事院は2015年に経産省の対応に問題はないとする判定を出した。１審東京地裁判決（19年12月）は人事院の判定を違法と認めたが、２審東京高裁判決（21年５月）は原告側敗訴とした。小法廷は２審判決を破棄し、原告側を逆転勝訴とした。 |
| 2023/07/07 | 札幌市の男性が34年前に中皮腫で死亡したのは業務で吸ったアスベストが原因だとして労災認定を受けた。死因を証明できる書類がない中、医師の証言により認定された。男性は1967年５月から２年半ほど札幌の建設会社でトンネル工事などに携わり、1988年に中皮腫を発症、1年半後に41歳で死亡。担当医が「男性が中皮腫で死亡した」と証言し、札幌中央労働基準監督署がことし1月、労災と認定した。 |
| 2023/07/06 | 静岡市清水区の静清バイパスの立体化工事で、約20人が夜間作業をしていたところ、橋が落下し、作業員が巻き込まれた。７人が救急搬送され、４人が重傷で、うち２人が死亡した。 |
| 2023/07/06 | 化学メーカー「永大化工」に勤務していた男性が死亡したのは、長時間労働が原因として、遺族が会社側に損害賠償を求めていた裁判が、今年６月大阪地裁で和解が成立していた。2018年４月、クレーム対応などにあたっていた男性は、くも膜下出血を発症し、死亡。直前２か月間の時間外労働は、平均月80時間超で、労災認定。会社側が遺族に謝罪し解決金9000万円を支払う。 |
| 2023/07/05 | 2016年７月、富山県滑川市の40代の中学教諭が、部活動などの長時間労働で「くも膜下出血」で死亡し公務災害となったことで、遺族が富山県と滑川市に損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は富山県と滑川市に約8314万円の支払いを命じる判決を言い渡した。発症前の６か月に月平均89時間の時間外勤務に従事し、53日間で休日は1日だった。 |
| 2023/07/05 | 大阪府枚方市の枚方東消防署で2021年５月、更衣室のロッカーに火をつけたとして元消防士の20代男性が懲戒免職された問題で、枚方寝屋川消防組合は、元消防士にパワハラを繰り返したとして、当時上司だった30代男性消防士長を減給10分の１の懲戒処分にした。組合は「パワハラが一因だった」としている。弁護士による「ハラスメント審査委員会」は今年６月、消防士長が21年４月から約２カ月間、元消防士に暴言を繰り返したと認定。 |
| 2023/07/04 | 三菱電機名古屋製作所の男性社員（35）がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だったとして、愛知労働者災害補償保険審査官が22年12月名古屋北労働基準監督署の不認定処分を取り消した。男性は16年に社内で起きた事故の調査を任され業務量が急増。１カ月の時間外労働が約101時間となり、同年12月にうつ病と診断された。 |
| 2023/07/02 | 福岡市の眼科に医療事務として働いていた元職員の30代女性が19年に適応障害を発病したのは、院長のパワハラが原因だとして、労働保険審査会が福岡中央労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めた。裁決では、職場環境の急激な悪化とパワハラを認め、業務による強い心理的負荷と認定した。 |
| 2023/06/30 | 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを患った元労働者や遺族ら129人が、建材メーカー21社に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は12社に対し、104人へ計約９億4290万円を支払うよう命じた。裁判長は、メーカーは少なくとも昭和49年には「石綿粉じんを浴びることで発病の危険性や回避手段を警告すべき義務があった」と指摘した。 |
| 2023/06/28 | 東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターショーに出演していた契約社員の女性（42）が、上司からパワハラを受けた上、職場環境の改善を求めたのに放置されたとして、運営会社のオリエンタルランドに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性側の請求を棄却し、同社の逆転勝訴とした。 |
| 2023/06/26 | 鹿児島県枕崎市のかつお節工場で働いていた外国人技能実習生２人が、寮の環境が不当で仕事内容も条件と異なっていたなどとして、受け入れ団体に損害賠償を求めている。フィリピンからの20代と30代の２人の女性実習生で、２人は去年９月から「枕崎市水産物振興協同組合」が運営する寮にいたが、今年４月に失踪した。２人は、寮の広さが国の基準を満たしておらず、受け入れ先での仕事内容も事前の条件と異なる重労働だったなどと訴えている。 |
| 2023/06/23 | 甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が新型コロナウイルスのワクチン接種をしなかった職員を「接種拒否者」として廊下脇で勤務させ、扱いに耐えかねた職員が21年に退職した問題で、その後も接種を受けない意向を示した職員３人も退職していたことが判明した。ワクチンを接種しなかった全員が退職する異例の事態。 |
| 2023/06/22 | 映画配給大手「東映」の元社員の女性が、ドラマ「相棒」の制作現場などでの性的ハラスメントや過重労働で精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督署に労災申請した。19年12月から20年２月にかけて、60代の男性スタッフ２人からセクハラを受け、12日以上の連続勤務や１か月に143時間の時間外労働があった。女性は体調を崩し21年6月に休職。7月に適応障害の診断を受け、22年10月に退社した。東映側は2022年12月、弁護士による調査の結果、複数のセクハラ行為を認定。女性が会社側に訴えた際、相談を受けた社員や担当部署の対応が不適切だったことも認め、女性に対し謝罪した。 |
| 2023/06/21 | 厚生労働省は、2022年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を公表した。労災保険給付の請求件数は前年度比83件増の1,361件（石綿肺を除く）、支給決定件数は66件増の1,078件（同）だった。石綿肺の支給決定件数は前年度比３件減の61件だった。 |
| 2023/06/20 | 精神障害を労災認定する際の心理的負荷の基準に、カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたり、感染症にかかるリスクの大きい業務をしたり、といった事例が追加される見通しになった。基準に明記し認定に反映されやすくする狙いだ。事厚生労働省の有識者検討会がまとめた労災認定基準に関する報告書に盛り込まれた。 |
| 2023/06/16 | 大阪維新の会の横山英幸幹事長（大阪市長）は、全所属議員を対象にハラスメント行為の実態調査を実施した結果、14件の申告があったと発表した。調査は、前府議団代表の笹川理府議（３日付で除名処分）が８年前に同僚の女性市議にハラスメント行為をしていた問題を受け調査していた。 |
| 2023/06/15 | 学校法人追手門学院（大阪府茨木市）の元職員の男性３人が、職員研修で「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で退職を迫られたのは違法だと訴えている裁判で、学院側が、原告側の請求のうち、職員としての地位確認を受け入れる「認諾」の手続きをとったことが分かった。裁判所の調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持つ。 |
| 2023/06/14 | 岐阜市日野南の陸上自衛隊の射撃場で、男性隊員が自動小銃を発射し、３人がケガをして病院に運ばれ、うち２人が死亡した。銃で撃たれたのは、50代の男性隊員と、20代の男性隊員２人。自動小銃を発射した18歳の自衛官候補生の隊員は、その場で、殺人未遂の現行犯で逮捕された。 |
| 2023/06/14 | 大阪市は建設局総務部に所属する48歳の技能職員が、2021年７月～９月、上司の頭や胸を殴り、熱湯を浴びせ、スタンガンを使用する暴行を行い、ケガをさせたなどとして、懲戒免職処分にしたと発表した。また、同じ中浜工営所に所属する57歳の技能職員は、2020年４月～2022年３月、３人の部下に、継続的にパワハラ行為を行い、うち１人は病気休職中。市はこの職員を停職３か月の懲戒処分にした。 |
| 2023/06/08 | 2016年１月に長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーバス事故で、長野地裁は、業務上過失致死傷罪に問われた運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）社長に禁錮３年、運行管理者だった男性に禁錮４年の実刑判決を出した。検察は、被告は運転手が大型バスの運転に不慣れだったことを知りながら必要な実技試験や運転訓練をせず、「漫然と運転に従事させて事故を起こした」とした。 |
| 2023/06/04 | 富山市の電気設備工事会社に勤める当時62歳の男性が、おととし、出血性胃潰瘍で死亡したのは長時間労働やストレスなどが原因だとして、富山労働基準監督署が労災と認定していた。消化器系の病気で労災が認められるのは異例。男性は1986年から勤務し、定年後も再雇用され、2021年の12月に出血性胃潰瘍で死亡した。時間外労働は、死亡前の直近１か月がおよそ122時間。富山労働基準監督署は、５月に労災と認定した。 |
| 2023/06/04 | 平成26年３月から一昨年３月までに府動物愛護管理センターに707回電話し、１年間だけで１万83通ものメールを送った女性に対して、大阪府は一昨年６月、「電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」という判決を求め提訴した。大阪地裁は令和３年11月、府の請求を全面的に認める判決を出した。女性の控訴を受けた今年４月の大阪高裁判決は、電話を禁止する範囲は「業務上支障をもたらす態様で架電すること」との条件を付した。双方上告せず、高裁判決は確定した。 |
| 2023/05/31 | 建設現場でアスベストを吸い肺がんや中皮腫を患ったとして、神奈川県の元建設作業員と遺族ら28人が建材メーカー6社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は、太平洋セメント（東京）など４社の責任を認め、原告22人に対し計約1億300万円を支払うよう命じた。2021年5月の最高裁判決で差し戻された訴訟で判決が出たのは初めて。渡部勇次裁判長は判決で、4社は1973年以降、一部の建材で、75年以降はすべての建材について、石綿の危険性を表示する義務を負っていたが、怠っていたと判断した。その上で、原告の職種ごとに市場シェアが10％を超えていたメーカーの責任を認定した。原告の6人については「メーカーの建材から石綿を吸い込んだと認められない」として請求を棄却した。 |
| 2023/05/26 | 社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死傷者数は1万2,780人。５年前の2017年と比べ46.3％の増加。事故の内訳は「動作の反動・無理な動作」が最も多く全体の35.0％。次いで「転倒」（34.3％）が多く、主な要因は「労働力の高齢化」。 |
| 2023/05/25 | スイスの大手時計メーカー、スウォッチグループの日本法人で働く50代の女性社員が精神障害を発症したのは、日本法人の社長による執拗な叱責などが原因だったとして、中央労働基準監督署（東京）から労災認定されていた。認定は昨年11月28日付。女性は2008年にスウォッチグループジャパンに入社し、広報業務を担当。21年３月に就任した社長から激しい叱責を執拗に受け、８月に人事評価を下げられた。9月には報告の遅延やミスを理由とした業務改善プログラムを受け、適応障害を発症した。 |
| 2023/05/24 | 新型コロナウイルスの感染による労働災害の死傷者が、2022年は15万5989人に上り、前年の８倍超となった。厚労省は、労災による死者数と４日以上の休業者数をまとめた。コロナ関連の労災を業種別でみると、「保健衛生業」が、前年の11.5倍となる13万8752人で９割近くを占め、「製造業」で4197人（前年の1.9倍）、「建設業」で2766人（同2.4倍）などと増加した。コロナを除いた労働災害による死傷者数は過去20年で最も多い13万2355人にのぼった。前年より1769人増加した。死亡者数は774人で最も少ない。労災の原因としては「転倒」が最も多く、高齢の労働者の転倒の割合が高い。 |
| 2023/05/22 | 愛媛県今治市内にある造船所で発生した労災死亡事故の現場に、有資格者を配置していなかったとして、今治労働基準監督署は下請業者と同社の現場責任者の男（57）を、労働安全衛生法違反の疑いで松山地検に書類送検した。この業者は去年８月、建造中の船のエンジンルーム内で「つり足場」を解体する際、派遣労働者の男性(50代)が足場から落ち、死亡した。 |
| 2023/05/19 | 北海道白老町の日本製紙白老工場で、外部の業者の男性が高圧洗浄車を使い作業をしていたところ、ホースが接続部から外れ、顔面をホースが直撃した。男性は病院に運ばれたが、20日午前、死亡した。男性は、ヘルメットを着用していたが、顔と頭部にけがをして、意識不明の状態だった。 |
| 2023/05/17 | 長崎ヤクルト（長崎市）の総務課長だった男性(50)が2020年に自殺し、別の男性社員２人が退職したのは、同じ上司によるパワハラや長時間労働が原因として、遺族と男性２人が上司と同社に計約１億5300万円の損害賠償を求め、長崎地裁に提訴していた。昨年10月14日付。自殺した男性は17年、前任者の退職に伴い営業職から事務職の総務課長に着任。20年９月ごろから、上司に理不尽な叱責や指導を受け、同10月ごろからうつ症状を発症し、同12月に自殺した。長崎労働基準監督署は23年３月、自殺を長時間労働による労災と認定した。元社員の男性２人は12年と17年にそれぞれ退職。同じ上司から、長時間怒鳴られるなどのパワハラを受けた。 |
| 2023/05/16 | 東京品川区大井の老人ホームの建設現場で、大型のクレーン車が掘削用の機械をつり下げて運ぶ作業中に、ワゴン車やトラックなど車３台の上に横転する事故があり、ワゴン車に乗っていた男性が死亡した。トラックに乗っていた男性も足の骨を折る大けが。 |
| 2023/05/11 | 東北電力女川原子力発電所の敷地内で、転圧ローラー車がバランスを崩して横転した。車を運転していた60代の男性作業員が車と地面の間に足を挟み、左足首などを骨折した。男性は工事車両が通行する道路の整備作業中だった。 |
| 2023/05/11 | トラック運転手の男性（52）が2019年、運転中に心筋梗塞を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、男性の母親（76）が、勤務先の会社側に約5400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。亡くなる直前6カ月の時間外労働は、月平均159時間に上っていた。男性は18年10月に運送会社「田平陸送」（大阪府交野市）に入社。19年８月、広島県内の国道でトラックを運転中に心筋梗塞を発症し死亡した。北大阪労働基準監督署は22年9月に労災を認定した。 |
| 2023/05/02 | 新潟市水道局に勤務していた男性が上司によるパワハラを訴え自殺した問題で、男性の妻が、裁判で市の責任が認められた後も水道局の対応が不十分であるとして、水道局の対応について改善を求める中原市長あての手紙を新潟市の担当者に手渡した。2007年、新潟市水道局に勤めていた男性は、上司からのパワハラを示唆する遺書を残して自殺。遺族は2015年に新潟市を提訴し、去年11月、新潟地裁は市の責任を認め3500万円の支払いを命じた。３月末中原市長が遺族に直接謝罪した。 |
| 2023/05/01 | パワハラや虚偽申告などの不祥事を起こしたとして、兵庫県警が3月中に計24人を処分していた。いずれも軽微な処分。西播方面の署の50代警部補は昨年6～11月部下3人に、大声でしかったり、腹部を殴ったりした。県警は警部補の行為をパワハラと認定。パワハラを把握しながら報告を怠った警部とともに処分した。阪神方面の署の40代警部補は2021年4月～昨年9月、週2～3日のペースで部下2人を連れ、居酒屋からスナックのはしご酒を繰り返し、県警はアルコールハラスメントと判断した。 |
| 2023/04/28 | 文部科学省が小中学校の教員の働き方に関して調査を行ったところ、国が定めた上限の「月45時間」を超える残業をしていた教員の割合が、中学校で8割近くにのぼっていたことが分かった。依然として長時間勤務が行われている実態が浮き彫りになった形。同省はひと月あたりの残業時間の上限を45時間と定めいるが、小学校では64.5％が、中学校では77.1％が月45時間を超えて勤務していることが分かった。2016年の前回調査と比べ勤務時間は減少しているものの、中学校では36.6％が月80時間の「過労死ライン」を超えていた。 |
| 2023/04/28 | 名古屋刑務所（愛知県みよし市）の刑務官22人が受刑者3人に暴力を振るっていた問題で、同刑務所は28日、刑務官13人を特別公務員暴行陵虐と同致傷の疑いで書類送検した。顔を殴ったり、アルコールスプレーを顔に噴射したりするなどの暴行を繰り返していたという。法務省は同日、刑務官とその上司ら計33人を懲戒処分などにした。 |
| 2023/04/28 | 聴覚障害者用の人工内耳などを輸入、販売する「メドエルジャパン」（東京）の50代の女性社員が、元社長による度重なる退職勧奨や大幅な基本給減額などのパワーハラスメントを受けたとして、同社に約990万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、220万円などの支払いを命じた。 |
| 2023/04/28 | 週に２～３回の頻度で部下を酒席に誘い続けたとして、兵庫県警は阪神地域の警察署の刑事部門に勤める４０代警部補を本部長訓戒処分とした。２８日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。県警は、立場の優位性を背景にしたパワーハラスメントとみている。 |
| 2023/04/28 | 芸能プロダクション「松竹芸能」（大阪市中央区）元男性社員（73）は2月、大阪中央労働基準監督署から労災認定された。1974年、松竹芸能に入社。演芸、テレビ番組制作などに携わり、芸能部長などを務めて2010年に定年退職した。21年5月、中皮腫を発症。10月に労災を申請していた。男性はは74～77年、大阪市の道頓堀角座や神戸市の神戸松竹座など3劇場を管理、差配した。石綿を吸った原因として労基署は「劇場の建物に吹き付けられていた石綿、舞台のどんちょう（幕）や防火幕に含まれた石綿に74～77年にさらされた」と結論づけたという。 |
| 2023/04/27 | 山形大学附属病院に勤務する男性職員が複数の職員に対しパワーハラスメントをしたとして、出勤停止10日の懲戒処分を受けた。 |
| 2023/04/27 | 労災事故が相次いでいる長野県大鹿村のリニア中央新幹線の工事で、男性作業員1人が手の指の骨を折る大けがをしていたことがわかった。事故が起きたのは、大鹿村大河原（おおかわら）にあるリニア中央新幹線南アルプストンネルの工事現場。25歳の男性作業員が落下してきた鉄板に左手を挟まれて、指の骨を折るなどの大けがをした。工事をめぐっては、2022年に発生した3件と、3月29日に発生した1件の労災事故が今月（4月）明らかになっている。 |
| 2023/04/27 | フリーランスで働く人を保護するための法案が、参院内閣委員会で全会一致で可決された。28日の参院本会議で成立する見通し。新法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。企業などから仕事の発注を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と位置づけ、保護の対象にする。公布後、１年6カ月以内に施行される。 |
| 2023/04/27 | 三重県亀山市の40代男性職員が上司からのパワハラで精神的苦痛を受けたとして、市に550万円の損害賠償を求め津地裁に提訴したことが分かった。提訴は11日付。男性は19年12月、うつ病と診断され、20年2月から休職したが、昨年に職場復帰。同8月に公務災害と認定された。 |
| 2023/04/27 | 海上自衛隊横須賀基地業務隊（神奈川県横須賀市）に所属する2等海尉の男性ら2人が、防衛省にパワハラの告発をした後で不当に逮捕されたとして、国を相手取り慰謝料など約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、横浜地裁であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国側は答弁書で、曹長によるパワハラを否定したうえで、2尉と元3曹がパワハラを捏造し、曹長に懲戒処分を受けさせようとしたなどと主張。逮捕も証拠隠滅の恐れがあり、正当だったとしている。 |
| 2023/04/26 | 中部電力の新入社員が自殺したのは、上司によるパワハラなどが原因だとして、遺族が労災を認めなかった決定を取り消すよう求めた控訴審で、名古屋高裁は遺族の訴えを認めた。2010年、中部電力三重支店の新入社員だった鈴木陽介さん（26）が精神障害を発症し自殺したが津労働基準監督署は労災を認めなかった。控訴審判決で名古屋高裁は「上司から人格や人間性を否定する発言があった」として労基署の決定を取り消す判決を言い渡しました。 |
| 2023/04/25 | 長野県大町市役所の50代の男性課長が部下の女性の体を触るなど、わいせつ行為をしていたことがわかり、市はこの課長を停職5カ月の懲戒処分とした。 |
| 2023/04/24 | アイドルグループを脱退した男性に対し、専属契約を結んでいた大阪市城東区の会社が違約金などとして計989万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が「契約は労働基準法に反し無効」とし、請求を棄却する判決を出した。21日付。 |
| 2023/04/24 | 2019年に日本労働者協同組合連合会センター事業団の女性幹部（51）がくも膜下出血で死亡したのは、過重労働が原因だとして、八王子労働基準監督署が労災認定していた。2023年3月2日付。事業団は、「労働者協同組合」。労基署の説明では、発症前6カ月間で月9～68時間の時間外労働が認められ、休日のない連続勤務が7日を超える勤務が8回、頻繁に出張や移動を伴う業務があったことなどから認定された。 |
| 2023/04/24 | 東京電力福島第1原発の汚染水の海洋放出に反対する韓国市民団体が24日、抗議の書簡を経済産業省に提出しようとしたが、経産省側が受け取りを拒否した。韓国の市民団体、環境運動連合はこの日午後、東京の経産省前で海洋放出に反対する集会を日本の市民団体と共催した。 |
| 2023/04/24 | 23日午後、秋田県横手市の農作業小屋で、70代の男性が肥料を混ぜる機械に巻き込まれ死亡した。かくはん機は電源を入れると回転する仕組みで、佐藤さんの服が巻き込まれた痕が残っていた。 警察は、絡まった服で首を締め付けられて窒息死したとみて、事故の詳しい状況を調べている。 |
| 2023/04/22 | ２０２０～２１年度、長崎市土木部の男性課長（当時）のパワハラを受け精神疾患を患った部下３人が仕事を休み、うち１人が退職した問題で、長崎市は２１日、現在は再任用職員の元課長（６０）を減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。市は口頭警告にとどめていたが、新聞報道を受けて再調査。警告後もパワハラが続いていたことが判明し、あらためて処分を出した。 |
| 2023/04/21 | 大分県内の法律事務所に所属していた女性弁護士(30)が自殺したのは、当時の事務所代表の男性(60)からの性被害が原因だとして、両親が事務所や元代表に計約１億7100万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大分地裁は、計約１億2800万円の支払いを命じた。元代表は雇用主の立場を利用して、職場内で女性に性的行為を繰し、行為は数年間に及び、女性は精神的に不安定となり、2018年８月に自殺した。 |
| 2023/04/21 | 通勤中に交通事故に遭い、軽度外傷性脳損傷（MTBI）の後遺症があったのに労災認定に含まれなかったとして、神戸市の男性が現在の労災決定処分取り消しを求めた裁判で、神戸地裁は男性の訴えを退けた。神戸市に住む49歳の男性は2009年、神戸市兵庫区でバイクで通勤途中に車と接触して大けがをした。右半身のマヒが残るなど専門医からMTBIと診断されたが、神戸西労働基準監督署は「脳の障害は事故によるものと認められない」などと首の捻挫や額の挫創についてのみ労災とした。 |
| 2023/04/21 | 陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）は21日、市内の飲食店で部下隊員の女性にキスするなどしたとして、西部方面システム通信群の幹部自衛官の男性（52）を停職5カ月の懲戒処分とした。 |
| 2023/04/21 | 労災の罰金を20倍に引き上げ、改正条例が成立.罰金の最高額を現行の20倍に引き上げる改正労働安全衛生条例が19日、香港立法会（議会）で成立した。重大な労働災害の防止を目的としている。 改正条例では雇用主が労働安全衛生関連の罪を犯した場合、起訴犯罪については最高1,000万HKドル（約１億7,100万円）の罰金と、最高２年の禁錮刑を科す。略式起訴犯罪では、起訴期限を従来の６カ月から９カ月に延長し、罰金額は雇用主については最高300万HKドル、従業員については最高15万HKドルにそれぞれ引き上げる。 |
| 2023/04/19 | 中電工隠岐営業所（島根県隠岐の島町有木）に勤めていた男性（44）が2020年に自ら命を絶ったのは職場の上司のパワハラが原因として、遺族が中電工（広島市中区）や当時の上司に計約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が松江地裁で成立した。３月29日付。和解内容は非公表。 |
| 2023/04/19 | 海上自衛隊下総教育航空群司令部は18日、訓練中の隊員に持っていたバインダーで隊員の頭を複数回たたいたパワーハラスメントにより、50代の3等海佐を停職6日の懲戒処分とした。 |
| 2023/04/18 | 2017年に茨城県守谷市の配管工事会社の男性従業員(66)が自殺したのは、30日間連続で勤務するなど長時間労働によるうつ病が原因として、遺族３人が会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、自殺との因果関係を認め請求通り計約4400万円の支払いを命じた。遺族側は元請けの日立製作所なども相手取って訴訟を起こしていたが、和解が成立した。和解内容は非公表。王子労働基準監督署（東京）は18年６月に労災認定。会社側は業務委託契約で雇用関係にないと主張したが、裁判長は男性が会社の指揮監督の下で働き労働契約に当たると判断した。 |
| 2023/04/18 | 上司のパワハラや時間外労働などを苦に2020年10月に自殺した県警の男性警部補の遺族が、県に１億3000万円余りの損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。原告は男性警部補の妻と娘、息子の３人。県警は2020年12月、「パワハラと時間外労働が警部補の自殺の一因になった」と因果関係を認め、課長は「戒告」の懲戒処分、長時間労働を黙認していた署長は「本部長注意」とし、２人とも処分の発令日に依願退職した。男性警部補の自殺は去年1月、公務災害に認定された。 |
| 2023/04/15 | 伊勢崎佐波医師会病院（群馬県伊勢崎市）に勤務していた男性医師(46)が2015年、長時間労働のため心筋梗塞で過労死したとして、妻ら遺族３人が計約３億1600万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は、病院側に計約4900万円の支払いを命じた。 |
| 2023/04/15 | 沖縄県宜野湾市は14日、市教育委員会指導部のパワハラを行った40代男性主査に停職1カ月、市福祉推進部のセクハラを行った50代男性主査に減給6カ月の懲戒処分を出したと発表した。 |
| 2023/04/14 | 兵庫県尼崎市にあった現在のクボタの下請け会社でアスベスト（石綿）を扱う作業に従事した後、悪性胸膜中皮腫を発症した東京都内の男性（７９）が、体の痛みに耐えながら会社側に補償を求めている。働いた期間は約３カ月だったが、６０年ほどたって発症し、昨年労災認定を受けた。長年続けた飲食店を閉鎖せざるを得なくなるなど「会社には悔しさや悲しみをもっと分かってほしい」と話し、支援団体がクボタや下請け会社と交渉しているという。 |
| 2023/04/14 | 山口県警の50代男性警視が、酒を飲んで知人女性にセクシュアルハラスメントをしたとして、減給100分の10（6月）の懲戒処分となったことが14日、分かった。警視は自ら降格を申し出て、現在は警部補として勤務している。 |
| 2023/04/14 | 東京大は14日、大学院研究科の60代教授が、博士論文の助言を求めた学生のメールを3カ月ほど放置した行為をアカデミックハラスメントと認定し、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は調査に「指示待ちではいけないと思った」と説明した。 |
| 2023/04/11 | 元上司の頭を消火器で殴ったとして、警視庁築地署はゲームメーカー「コナミデジタルエンタテインメント」社員の山崎裕基容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「パワハラを受けていて、生きるために殺すつもりで殴った」と容疑を認めている。元上司は加療７日で命に別条ない。 |
| 2023/04/11 | 鹿児島大学は３月３１日、業務上の関わりがある学外者にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をしたとして、鹿大病院の３０代男性教員を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。 学外者の所属機関から調査依頼があり、全学ハラスメント調査委員会（６人）が事実関係を調査。男性教員のセクハラ行為が判明した。 |
| 2023/04/11 | 元上司の頭を消火器で殴ったとして、警視庁築地署は11日、ゲームメーカー大手「コナミデジタルエンタテインメント」社員の男性をを殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。「パワハラを受けていて、生きるために殺すつもりで殴った」と容疑を認めているという。同社によると容疑者を11日付で解雇したという。 |
| 2023/04/06 | 早稲田大大学院で指導教官だった文芸評論家の渡部直己氏からセクハラを受け、大学も適切な対応を取らなかったとして、元院生で詩人の深沢レナさんが渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、双方に計約60万円の支払いを命じた。渡部氏はこの問題を受け、2018年7月に教授を解任された。 |
| 2023/04/05 | 医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４日、ベビーパウダーの発がん性を巡る集団訴訟で、８９億ドルを支払うことで和解した。 Ｊ＆Ｊはベビーパウダー訴訟の負担を本社から切り離すため子会社「ＬＴＬマネジメント」を設立した直後、同社が連邦破産法１１条の適用を申請したが、裁判所は１月に却下。Ｊ＆Ｊは今回、和解案を含めた形でＬＴＬの破産法適用を改めて申請した。Ｊ＆Ｊは、約６万人の原告が提案に合意していると発表した。 Ｊ＆Ｊはタルクを含む製品は安全で、発がん性はないとの立場を変えていない。 |
| 2023/04/05 | 市立敦賀病院（福井県敦賀市）は3月31日、女性職員にセクハラ行為をしたとして、事務局の課長級の男性職員（53）を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表。女性職員が今年1月に同病院のハラスメント相談窓口に相談し発覚。男性は事実を認め、反省の弁を述べているという。21年度当時と現在の事務局長を訓告とした。 |
| 2023/04/04 | 医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、ベビーパウダーの発がん性を巡る集団訴訟で、89億ドルを支払うことで和解した。Ｊ＆Ｊは、約６万人の原告が提案に合意していると発表した。新たな和解案では、破産に伴い設立される信託から原告に支払いが行われる。Ｊ＆Ｊはタルクを含む製品は安全で、発がん性はないとの立場を変えていない。 |
| 2023/04/04 | おととし高知市内の高校で起きた教育実習中のパワハラ問題を受け、市民団体「子どもと教育を守る高知県連絡会」が学校におけるハラスメントの相談窓口を開設した。 「子どもや教育実習の方が（ハラスメントを）訴える場は恐らくないのでそういうのを訴える場所としてこういう取り組み（相談窓口）は大事だと思う」と記者会見。相談は088-822-4135、HP、メールでも受付けている。 |
| 2023/03/28 | 三菱電機の社員で、過労などを理由とするうつ病のため休職していた男性（37）が今年４月、およそ９年ぶりに職場復帰する。男性は2013年４月に入社し、関東の事業所で研究職として働いていたが、翌2014年４月に上司からのパワハラや長時間労働を理由としたうつ病を発症した。同６月に休職すると、２年後に期間満了として解雇された。しかし、2016年11月に長時間労働を理由とした労災認定を受けて、会社は解雇を取り消した。その後復職に向けた交渉を重ね、この４月から別の部署で仕事を再開する。 |
| 2023/03/27 | 「息子が自殺したのは長時間労働による精神障がいが原因」として 母親が長崎県佐世保市の食品卸売会社を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、長崎地裁は原告の訴えを退けた。男性は９年前、１か月に165時間を越える時間外労働をして 精神障がいを発症し、３年後に自殺した。労災認定され、原告は会社側に損害賠償を求めていた。裁判長は “長時間労働に起因する精神障がい” は認めたが、 “自殺の要因”は 会社の金を私的に流用したことを指摘した。 |
| 2023/03/24 | 新型コロナウイルス感染による労災に限り、事業者に課す保険料増額を免除してきた特例措置に関し、厚生労働省が新型コロナの「5類」移行後に廃止する。 |
| 2023/03/23 | 建設現場のアスベストによる健康被害をめぐる裁判で、一部のメーカーに賠償命令がくだった。元建設作業員や遺族など43人はアスベストによる健康被害を受けたとして建材メーカー16社に対し約11億円の損害賠償を求めている。判決で京都地裁はメーカー５社に、計約２億2400万円の支払いを命じた。 一方、解体作業を担当していた作業員など６人についてはメーカーの責任を認めなかった。 |
| 2023/03/23 | 近畿大の事務職員だった男性（40）が８年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。妻側は、男性が15年７月初旬にうつ病を発症しており、発症直前1カ月の時間外労働は海外出張などを含めて160時間を超えていたと訴えていた。 |
| 2023/03/20 | 仙台けやきユニオンが認定法人外国人技能実習機構に対し、「不当労働行為」に対する損害賠償を求めて提訴した。昨年２月、宮城県石巻市の水産加工工場の技能実習生のベトナム人女性３人が仕事上のミスを理由とし、職場を辞めさせられた。役員からのパワハラや、早朝の掃除時間分の未払い、機械で指を切断する労働災害も発生していた。監理団体や外国人技能実習機構へ相談したが解決せず、ユニオンに加入し、ユニオンが会社側と団体交渉を行おうとしたところ、技能実習機構側から復職の代わりに労働組合の脱退を求められたという。 |
| 2023/03/17 | 印刷大手の凸版印刷でフレックスタイム制での勤務が認められず、差別的待遇だとして労災認定された40代の女性社員が、記者会見した。女性は障害のある子どもを療育施設に送迎するため、2020年11月ごろフレックス制を希望したが、上司の許可なく残業したことを理由に認められず、残業時間の過少申告などを理由に懲戒処分を受けた。女性は精神障害を発症し、22年４月に中央労働基準監督署（東京）から労災認定された。今月からフレックス制の適用が認められている。 |
| 2023/03/17 | 道南の八雲町でホタテの養殖漁業中にロープを巻き上げる機械に巻き込まれ、インドネシア人の技能実習生が死亡した。死亡したのは落部漁業協同組合所属の第三十七優功丸に乗船していたインドネシア人の技能実習生(26)の男性。 |
| 2023/03/14 | 厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し40代で白血病を発症した男性について、業務による被ばくが原因の労災と認定した。第１原発事故の被ばくによる白血病の労災認定は５例目。男性は1998年５月～2021年12月、放射線業務に従事。事故発生直後は主に第１原発構内で原子炉への給水操作や水処理設備の運転操作などを行った。積算被ばく線量は約124mSvで、そのうち約95mSvは事故後の第１原発作業で被ばくした。 |
| 2023/03/08 | 上田清司・参議院議員の男性秘書によって、取材活動中に埼玉県内で性暴力を受けたとして、元記者の女性が国に損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は上田議員の公設秘書だったが、この性暴力での書類送検後に自殺した。裁判では、公設秘書による職務権限の濫用と上田議員の指揮監督権限の不行使によって起きた性暴力として国の賠償責任を問う。 |
| 2023/03/06 | 高知県立高知南高校で2021年に教育実習を受けた女子大学生（22）が、指導役の男性教諭から繰り返し暴言を受け、県教育委員会がハラスメントと認めていたことがわかった。学生は体調不良となり、教員になる目標を断念したという。大学生は母親らと県庁で記者会見を開き、県教委や高校による調査報告や謝罪、自身の教育実習の成績の見直しなどを求めた。 |
| 2023/03/03 | 鹿児島県屋久島町の町営牧場で2019年８月、勤務中に死因不詳で死亡した非正規職員の男性について、地方公務員災害補償基金県支部が「公務災害」の過労死と認定していた。過重な業務で心筋梗塞を発症したとした。男性は同僚と２人で同町小瀬田の町営牧場で約100頭の牛を管理。男性は死亡の３日前まで約50日連続で働き、全く業務をしない休日は半年で５日。４週間で60時間の時間外勤務も続いた。 |
| 2023/03/03 | 神奈川県内の塗装会社に勤務していた30代男性が、労働組合に加入して団体交渉を申し入れた後に、会社側から次々と「スラップ訴訟」を4件も起こされているとして、男性と組合が記者会見を開いた。訴訟はいずれも会社側の訴えが却下、棄却されている。男性は「パワハラの被害者を潰す動きなのは明らか」と訴えた。 |
| 2023/03/02 | 米グーグルが全世界で１万2000人の従業員解雇を発表したことを受けて、日本法人（グーグル合同会社）でも大規模なリストラの動きが懸念されるとして、日本法人で働く従業員らが労働組合「Google Japan Union」を東京管理職ユニオンの支部として結成した。グーグルの日本法人で組合がつくられるのは初めて。 |
| 2023/02/27 | 航空自衛隊那覇基地でのセクハラ被害を訴えたのに空自が適切に対応せず、不利益な扱いを受けたとして、女性自衛官が国に約1168万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性は2010年以降、先輩の男性隊員から電話で交際相手との性行為をやゆされるなどした。組織内のセクハラ相談員などは対応せず、隠蔽を図ったと主張。男性個人に賠償を求めた訴訟では、那覇地裁が17年の判決で「セクハラ発言に当たる」としながら、公務員の職務中は個人が賠償責任を負わないとして請求は棄却した。 |
| 2023/02/24 | 現代美術家が労働組合「アーティスツ・ユニオン」を結成した。「プレカリアートユニオン」のアーティスト支部として１月19日に結成。ユニオンではアーティストの「報酬ガイドライン」「倫理ガイドライン」「労災ガイドライン」の策定を進め、その遵守を求める。 |
| 2023/02/23 | 北海道・十勝管内中札内村農協の男性課長が自殺したのは、当時の山本勝博組合長のパワハラが原因として、妻が同農協と山本氏に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を釧路地裁帯広支部に起こした。昨年12月20日付。男性は2012年から同農協総務部管理課長を務め、山本氏の意に沿わないと、他の職員の前で大声で叱責されることが複数回あった。「工場に飛ばすぞ」と言われ、精神的負荷でうつ病を発症。16年4月に自殺した。 |
| 2023/02/22 | 中国内モンゴル自治区で、炭鉱が崩れる事故があった。露天掘りの炭鉱で、広い面積にわたって崩壊が発生し、人や車両が埋まった。5人が死亡し、48人の行方が分かっておらず、救助活動が続いている。 |
| 2023/02/22 | 地方議員らの政治活動や選挙運動に対するハラスメントの根絶を目指す条例が、大阪府議会で成立した。議員や立候補者らが投票の見返りに有権者から不当な要求を受ける「票ハラスメント」を防ぐのが狙い。4月の統一地方選前の3月1日から施行される。 |
| 2023/02/22 | 今日午前11時過ぎ、長崎県長崎市の三菱重工業長崎造船所の敷地内の工場で、爆発があった。消防が救助活動を行い、従業員とみられる50代の男性を救助したが、意識不明の重体で、病院に搬送されたが死亡が確認された。死亡したのは、パートナー会社の男性従業員。 |
| 2023/02/21 | 陸上自衛隊松山駐屯地（松山市）で勤務していた元2等陸尉の男性（28）がうつ病になり自殺したのは、過重勤務などが原因として、両親が国に計約9030万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は自殺と過重勤務の因果関係を認め、国側に慰謝料など約7830万円の支払いを命じた。男性は2013年4～5月、新入隊員受け入れや訓練準備のため休日返上で働き、うつ病を発症。同年5月下旬に松山市内の演習場で自殺した。発症前１カ月間の超過勤務時間は約216時間、発症前6カ月の平均も約138時間だった。上司によるパワハラ行為については、認めなかった。 |
| 2023/02/20 | 研究者や弁護士の有志が「女性議員のハラスメント相談センター」を設置した。４月末までの期間限定で、統一地方選の立候補予定者や議員のハラスメント対応を支援する。オンラインで相談を受け付け、弁護士や先輩議員による助言や支援を仰ぐ。 |
| 2023/02/17 | 北海道・旭川市の旭川医科大学の40代の男性教員２人が、上司などからパワハラを受け休職に追い込まれたとして、上司などや大学にあわせて1320万円の損害賠償を求めた裁判で、旭川地裁は原告の請求を棄却した。裁判長は、上司などの行為は違法なハラスメント行為には当たらず、大学の対応も違法であると認められないとした。原告の教員２人は控訴する意向。 |
| 2023/02/15 | 鹿児島県内の精神科と心療内科の元院長の男性医師からパワハラを受け自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性の遺族が慰謝料約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、鹿児島地裁であった。裁判長は医師の叱責などを過失と認めたものの、自己破産で免責されるとして請求を棄却した。遺族は控訴する方針。 |
| 2023/02/10 | 造船作業中にアスベストを吸って健康被害を受けたのは国が適切な規制を怠ったためだとして、元作業員や遺族ら計11人が、国に総額約１億700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪、札幌両地裁に起こした。造船作業員の被害は国の給付金制度の対象外で救済範囲の拡大も訴える。造船作業を巡る被害で国に賠償責任を問う訴訟は全国初。原告数は大阪10人、札幌１人。原告は1953～2003年ごろ、船舶の内装や設備の工事を担い肺がんや悪性中皮腫を発症した作業員やその遺族ら。 |
| 2023/02/08 | 埼玉県さいたま市は、市立保育園の保育士ら４人の労災保険などの申請について、市保育課職員が事務処理を失念して行わず、請求権の消滅時効２年が成立し、休業給付費計127万8434円の請求が不可能になったと発表した。市は４人に説明して謝罪し、給付相当額を賠償するとともに、職員に重大な過失があったとして、国家賠償法に基づき賠償額を請求する方針。 |
| 2023/02/06 | 静岡県御前崎市の御前崎港のふ頭にあるバイオマス発電所の建設現場で、作業員11人が倒れたり、体調不良を訴えたりする事故があった。男性作業員１人が死亡、１人が意識不明。死亡した作業員ともう一人の作業員は、バグフィルターの上部で溶接作業をしていたところ、一酸化炭素中毒になったものとみられている。 |
| 2023/02/06 | 大阪府岸和田市の工場で作業員が鉄板に挟まれる事故があった。７人がけがをして男性5人が病院に搬送されたが、派遣社員の男性が死亡、ほか２人が意識不明の重体。鉄板は幅約２m、高さ約９mで重さ２トンで、クレーンで吊り上げた部品が板に接触し、13枚の鉄板がドミノ倒しのように倒れたとみられる。 |
| 2023/02/03 | 防衛省にパワハラを内部告発した後、警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員らが、国家賠償法に基づき国に約１千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。原告は男性隊員と自衛隊横須賀病院に勤務していた元３曹の男性。隊員は元３曹から、上司に関する相談を受け、隊員が懲戒処分を求める申立書を海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送したところ、２人は警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕され、その後、２人を釈放し不起訴処分とした。 |
| 2023/02/01 | 精神障害の発病による休職は上司のパワハラなどが原因だとして、岐阜県多治見市の自動車部品会社「明和工業」の社員だった男性が同社に約2300万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こし、第1回口頭弁論が行われた。2017年１月にきた上司が、男性を批判する文書を全社員が見られる状態にしたり、男性の部下を叱責して間接的に男性の人格を否定し、未経験の部署に異動させた。男性は18年４月うつ病で休職し、22年３月に多治見労働基準監督署から労災認定された。 |
| 2023/01/30 | 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元自衛官、五ノ井里奈さん(23)が、国や加害行為に関与した隊員５人を相手取り、損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。五ノ井さんは2020年９月に郡山駐屯地に配属された後、21年８月までに男性隊員から性的な身体接触や発言をされた。押し倒されて下半身を押しつけられるなどの被害を受けた後、関与した隊員から口止めもされた。防衛省は22年12月、20～40代の男性隊員5人を懲戒免職とするなど計９人を処分していた。 |
| 2023/01/30 | 長時間労働が原因で心筋梗塞を発症したとして、兵庫県内在住の50代男性が元勤務先の運送会社（姫路市）と代表取締役２人に約3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁姫路支部は、同社に約1947万円の支払いを命じた。代表取締役らへの請求は棄却した。男性はトラック運転手として同社に勤務し、長時間勤務や恒常的な深夜勤務により2016年、心筋梗塞を発症した。18年に姫路労働基準監督署が労災認定している。裁判長は、業務と心筋梗塞との因果関係を認めた。 |
| 2023/01/27 | 「日本芸能従事者協会」は、フリーランスの芸能従事者などが産業医の指導を受けられる仕組みを今年２月から始める。昨年から臨床心理士にメール相談できる「芸能従事者こころの119」を始めており、「こころとからだ」の両面で、健康や安全を確保するためにサポートする。同協会は、産業医による芸能従事者への保健指導だけでなく、仕事現場の環境改善支援まで取り組む考え。 |
| 2023/01/26 | 陸上自衛隊下志津駐屯地（千葉市）は、高射教導隊に所属する20歳代の男性陸士長を停職２日の懲戒処分とした。陸士長は2020年１月頃～９月頃、同じ部隊の女性隊員に体を密着させるなど不快な行為をした。女性隊員が同年９月中旬に部隊に申告し、発覚した。 |
| 2023/01/25 | 「かっぱ寿司」で店長を務めた男性が心臓疾患を発症したのは過重労働が原因だとして、国に労災と認めるよう求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であった。裁判長は発症前の時間外労働が月100時間を超えていたと認めたが、業務との因果関係は認めなかった。樋上正さんは2011年２月から愛知県内の２カ所の店舗で店長や副店長を務めたが、12年11月に急性心不全を発症して入院。14年１月にも心停止で意識不明の重体になり、22年12月に47歳で死去した。樋上さんには拡張型心筋症の持病があったが、原告側は長時間労働などによって重篤化したと訴えていた。判決は、発症前の残業は、月平均100時間超と算定したが、長時間労働が症状の悪化に影響したかは不明だと結論付けた。 |
| 2023/01/19 | 給特法の見直しを視野に文科省の教員勤務実態調査が進む中、全日本教職員組合（全教）は、「教職員勤務実態調査2022」の第１次集計の結果を公表した。校内での時間外勤務と持ち帰り時間を合わせた教職員の時間外勤務の合計は４週間合計で86時間24分となり、10年前に比べて４時間49分減ったものの、過労死ラインを超えていた。文科省指針の月45時間の上限を「毎月超えている」26.1％、「超えた月がある」33.1％との答えだった。校内の時間外勤務は、年代別では30歳以下が4週間で83時間52分、学校種別では中学校が同じく88時間44分でそれぞれ最も長かった。 |
| 2023/01/19 | 奈良市役所に勤務し、仲川げん市長の秘書を担当していた元職員の男性が、市を相手取り、市長らのパワハラに対する慰謝料や未払い賃金など計約1230万円の支払いを求め、地裁に提訴した。男性は秘書広報課で市長担当になった昨年４月以降、市長から「全然あかん」などと言われ、床に放り投げた資料を拾わされたり、別の職員の前で叱責されたりした。男性は不眠などになり、昨年秋に退職した。さらに、男性は時間外勤務などの手当の支払いも求めている。 |
| 2023/01/19 | インドネシアでは昨年以来、子供が急性腎不全となり死亡するケースが多発し、約200人に上っている。政府当局は咳止めシロップに含まれていた化学物質が関係しているとみて調査をしている。少なくとも８つの製薬会社と複数の政府機関に対する集団訴訟が起こっている。警察が薬のサンプルを調べたところ、エチレングリコールとジエチレングリコールが含まれていたという。当局は、この２つの化学物質が死亡と関係があったとみている。インドネシア政府は昨年10月から複数の咳止めシロップの使用を禁止し、複数の製薬企業に対して独自の法的措置をとっている。 |
| 2023/01/11 | 猛暑の建築現場で作業し、その後死亡した男性の妻が、国に労災認定を求める訴えを起こした。大阪地裁に提訴したのは、枡之内秀行さん(44)の妻で、枡之内さんは５年前の８月上旬、気温30度を超える中で、建設現場の屋外で作業中に「くも膜下出血」を発症、約１か月後に死亡した。伊丹労働基準監督署は、月平均80時間に届いていないとして労災を退け、労働保険審査会も認めなかった。 |
| 2023/01/10 | 陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団に所属する20代の男性３曹が2021年11月に自殺を図って死亡し、上司が３曹にパワハラをした可能性があり懲戒処分を検討している。３曹は21年10月ごろ、精神面の健康チェックシートに、健康状態が悪いと回答をしたところ、上司の男性曹長から書き直しを命じられた。３曹は11月初旬、自殺した。複数の隊員が書き直しを命じられたという。また、同水陸機動団の１等陸曹の男性が会見を開き、上司から休職を強要されるなどのパワハラを受けたと明らかにした。１曹によると、陸曹長からチェックシートを書き換えさせられるなどのパワハラを受けた。陸曹長は11月９日付で役職を解かれた。１曹自身はこの件に関与していなかったのに、中隊長から休職の強要を受け21年12月にうつ病と診断され、22年２～６月に休職。陸自のホットラインや団の幹部に申告したが、「対応してもらえなかった」という。今後刑事告訴も検討していくという。 |
| 2023/01/10 | 「ウーバーイーツ」の配達員を殴ったり蹴ったりしたとして、兵庫県警尼崎南署は、暴行の疑いで尼崎市の塗装会社経営の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同市内にある自宅マンションの自室前廊下で、牛丼を届けに来た配達員に、釣銭の計算が遅いと腹を立て、頬を殴り手を蹴るなどの暴行をした疑い。 |
| 2023/01/07 | 横浜市の建設測量会社「川久保企画」で勤務していたベトナム国籍の男性（29）がパワハラや長時間労働を理由に退職を申し出た際、社長から100万円を請求されるなどして精神的苦痛を負ったとして、男性が同社に110万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。 |
| 2022/12/30 | 消防職員で作る「全国消防職員協議会」が実施したアンケートで、約6割の消防士らが職場でハラスメント被害を受けたり、見聞きしたりしたと回答した。アンケートは今年３月、35歳以下の同協議会会員の消防士らを対象として実施され、1063人から回答を得た。それによると、パワハラの被害を受けたり見聞きしたりしたのは52％。セクハラは3％、モラハラは6％で、合計61％に上った。 |
| 2022/12/29 | 三重大付属病院の男性医師(44)が30年２月に心臓突然死したのは業務との関連が強いとして、津労働基準監督署が労災と認め、遺族補償の支給を決めた。5月30日付。労働保険審査会の判断を踏まえて当初の決定を改めた。男性は産婦人科を担当。主に研究に従事していたが、学生への指導や病院の宿直・日直も担当したほか、医局の指示で複数の医療機関にも派遣されていた。男性の時間外労働は労災の認定基準には達しなかったが、令和3年に労働時間以外の負荷要因も考慮するよう認定基準が改正され、趣旨を踏まえて同署の決定を取り消した。 |
| 2022/12/29 | 学校法人「追手門学院」（大阪府）の職員だった男性２人が、うつ病を発症したのは職員研修で外部講師から退職を迫られたのが原因だとして労災認定される見通しになった。不服申し立てを受けた大阪労働者災害補償保険審査官が労基署の決定を取り消した。決定は22日付。この研修では、別の男性１人もうつ病を発症したとして22年３月に労災認定されている。２人は事務職員でいずれも40歳代。 |
| 2022/12/26 | 2018年８月の台風対応直後に田辺市危機管理局長だった中野典昭さん（57）が急死した問題で、遺族は真相究明の第三者委員会について、市から「設置する方向で取り組む」との回答があったと明らかにした。19日付。市は23年３月市議会に設置の条例案を提出する予定という。遺族は11月、真砂充敏市長に第三者委の設置を申し入れていた。 |
| 2022/12/26 | 文部科学省によると、うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は、小学校で2937人、中学校で1415人、高校で742人、特別支援学校で772人など合わせて5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となった。教員全体に占める割合は0.64％。30代が最も多くて1617人、次いで50代が1522人、40代が1478人など。休職者とは別に、精神的な病気で有給休暇などを使って1か月以上休んでいる教員も5047人おり、休職中の教員と合わせると1万944人に上る。 |
| 2022/12/23 | 福島第一原発で事故の後に作業にあたっていた男性２人について、被爆によって白血病などにかかったとして労災が認められた。東京電力の協力会社で働いていた60代の男性は1979年から2017年までの間、福島第一原発で働き、被爆した放射線量は合わせて139mSvで、５年前に赤血球が異常に増加する骨髄の病気真性赤血球増加症と分かった。この男性と白血病になった70代男性の２人について、がんと被爆には関連があると判断し、労災を認めた。福島第一原発の事故で対応でがんにかかり、労災が認められたのは10人となった。 |
| 2022/12/23 | 厚労省は、トラック運転手らの労働基準を定めた告示を改めた。改正は1997年以来。2024年４月から適用される新基準では、月の拘束時間を９時間減の原則284時間とし、終業から次の始業までの間隔（勤務間インターバル）も延ばす。違反が確認されれば、国土交通省が事業者に対し、車両使用停止などの行政処分を行う。 |
| 2022/12/16 | 米労働省は12月16日、米アマゾン・ドット・コムの6つの倉庫施設で、従業員のけがや病気に関する情報を報告していないことが判明したと明らかにした。米労働安全衛生局（OSHA）はサイテーションと呼ばれる「召喚状」を発行した。アマゾンは15営業日以内に２万9008ドルの罰金を支払うか、労働安全衛生審査委員会に異議を申し立てることになる。 |
| 2022/12/14 | 厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2021年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国966事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表した。うち新たに公表されたのは715事業所。 |
| 2022/12/13 | 防衛省は数十人の部下にパワハをしたとして海上自衛隊幹部学校所属の50代の男性1等海佐を２階級降任の懲戒処分とした。また、内部調査を担当して「パワハラはなかった」と報告していた50代の男性海将補を１階級降任とした。降任は懲戒免職に次いで2番目に重い処分。 |
| 2022/12/07 | 愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、残業代などおよそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めている。この縫製会社は、京都市の衣料品大手、ワコールの２次委託先で、別の１次委託先を通じてパジャマの製造を受注していた。ワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金にあててもらうためとして、実習生を支援するＮＰＯに対し、500万円を寄付したことを明らかにした。 |
| 2022/12/06 | 職場で横領を疑われて葬儀会社を解雇されたことで生じたうつの症状について労災申請を希望した50代男性に鹿沼労働基準監督署が申請を案内しなかったとして、男性の遺族が国に対し、330万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁で開かれた。国側は請求棄却を求めた。 |
| 2022/12/06 | 東京都江戸川区の工事現場で爆発があり、マンホール内で作業をしていた２人が巻き込まれ、50代男性が死亡。30代男性もマンホール内から意識不明の状態で救出されたが、搬送先の病院で死亡した。２人は地下につながるはしごの交換作業をしていた。 |
| 2022/12/05 | 2017年３月に息子が自殺したのは長時間労働が原因として母親が会社に約１億1000万円の損害賠償などを求めた裁判で、当時の同僚らが出廷し、過酷な労働について証言した。労働基準監督署は、１か月の時間外労働が100時間を超える事が常態化し、精神障害を発症して自殺に至ったとして2019年３月に労働災害と認定。男性の親友と当時の上司らの証人尋問が行われ、親友は「業務時間外に自家用車での配達に付き合ったことがある。深夜の荷積みも手伝った」と証言。過酷な勤務の実態を語った。 |
| 2022/11/29 | アドバンテスト（東京都千代田区）の30代男性がうつ病を発症したのは、「持ち帰り残業」による長時間労働が原因として、国に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。同社は2014年10月から残業時間を一人月９時間に制限していたため、男性は持ち帰り残業をせざるを得なくなったと主張している。 |
| 2022/11/28 | 2007年に新潟市水道局の男性職員(38)が自殺したのは職場で精神的に追い詰められたのが原因だったなどとして遺族が市に損害賠償を求めた訴訟で、市は過失を認めて約3500万円の支払いを命じた新潟地裁判決について、控訴しないこととした。24日の地裁判決は、遺族が上司のパワハラ行為を認定しなかったが、職場の環境構築を怠った安全配慮義務違反があったなどとして市の過失を認めた。 |
| 2022/11/25 | 森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は、公務員の個人責任を認めず妻の訴えを退けた。大阪地裁は、佐川氏が改ざんの方向性を決定付け、財務省が組織的に改ざんを行ったと認めた一方、公務員が職務で損害を与えたときは国が賠償責任を負うと決められているとして、公務員の個人責任は問えないと判断した。 |
| 2022/11/25 | 団体交渉を拒否されたとして、「ウーバーイーツユニオン」が、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしていた件で、都労委は、不当労働行為にあたると認め、ウーバー側に団体交渉に応じることを命じた。個人事業主として扱われてきた配達員たちが、労働基準法や労働契約法の労働者よりもハードルの低い、労働組合法の労働者にあたるかどうかが争点になっていた。今回、労組法の労働者と認められたことで、ウーバーはユニオンとの団体交渉に応じる義務が生じる。 |
| 2022/11/22 | 秋田県職員だった20代男性が2018年に自殺したのは過酷な業務負担が原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、県は和解金7590万円を支払う方針を明らかにした。12月に議会の承認を得て、近く和解する。県は、昨年12月に公務災害と認定されたことや内部調査の結果から、職員の健康を守る安全配慮義務に違反していたと判断し争わない方針を示していた。 |
| 2022/11/21 | インターネット上の仮想空間「メタバース」で、ハラスメントが横行している。ネットのアンケート調査で回答者の55.3％が被害に遭ったことがあると答えた。内容は「性的な言葉」（60.1％）や「性的に触られる」（40.9％）などで、「悪口」（43.6６％）なども目立った。メタバース市場は２０２６年度に１兆円を超えるとの試算もあり、子どもたちが利用する機会も増える。対策は急務だ。 |
| 2022/11/17 | 業務が困難な配属をされ、上司からパワハラを受けたとして、身体障害のある柏原市職員の男性(42)が市に損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁堺支部で和解が成立した。市が合理的配慮をすることなどを条件に、パワハラの有無は判断せず賠償金は求めないこととした。和解条項は、市は障害者雇用促進法を踏まえて障害者らに年1回程度、就業状況を確認し、意向や特性を踏まえた合理的配慮をするなどとしている。 |
| 2022/11/14 | 2018年の台風対応直後に急死し、公務災害と認定された田辺市危機管理局長の中野典昭さんの遺族が市に状況説明を求めていた問題で、遺族が市と市議会に第三者委員会の設置を求める申し入れ書を提出した。申し入れ書では、事実経過などを調査し、中野さんにかかった負荷の要因や問題点を明らかにすることを求めた。 |
| 2022/11/09 | 「トランスジェンダー」の40歳代会社員が、勤務先の職場で性自認を侮辱する「SOGIハラ」により、うつ病を発症したとして、神奈川県内の労働基準監督署から労災と認定されていた。認定は６月30日付。会社員は戸籍上の性は男性で、性自認は女性。2006年に神奈川県内の大手製造会社に就職し、17年に職場で性自認を公表した。その後、上司から「彼」と呼ばれ抗議すると、上司は「戸籍上の性別変更をしてから言いなさい」と発言し何度も「彼」と呼んだ。会社員はうつ病と診断され18年12月から休職した。労基署は上司の発言を「本人の人格を否定する精神的攻撃で、 執拗 に行われ」、強い心理的な負荷がかかりうつ病を発症した判断。 |
| 2022/11/08 | 長崎県内の私立高校で運動部の顧問を務める50代女性職員が、学校法人を相手に、放課後や休日などの部活指導に対する未払いの時間外賃金を求めた訴訟は、長崎地裁で和解が成立した。学校側が練習指導など顧問としての活動時間を労働時間と認め、解決金185万円を支払うなどの内容。女性は講師を経て2015年に職員となり、特待生について生徒を自宅に下宿させて食事・弁当なども提供した。土日祝日も練習や大会があったが、月約1万4000円の「超勤手当」などが支給されるだけだった。女性は20年9月、過去2年分の時間外賃金905万円などの支払いを求めて提訴した。 |
| 2022/11/07 | 奈良県内に住むウクライナ人女性(27)が、会社の上司によるパワハラで精神的苦痛を受けたとして、会社側に約550万円の損害賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。会社側が解決金を支払う。10月31日付。女性は2018年８月、ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」と１年更新の雇用契約を結び、奈良市内の事業所で勤務していた。20年１月頃から、上司の男性課長による理不尽な叱責や暴言が繰り返され、「野良犬」「ごみ」などと罵声を浴びせられた。女性は21年５月にうつ病と診断され、７月末で雇い止めさた。 |
| 2022/11/06 | 新型コロナからの経済回復が進むなか、半数を超える企業が人手不足を感じ、宿泊業では時間外労働が急増。正社員の人手不足を感じる企業の割合は50.1％と２年10カ月ぶりに５割を超えた。非正社員でも30.4％と新型コロナの感染拡大後最大。旅館・ホテルなどの宿泊業では、人で不足が６割を超えた。 |
| 2022/11/04 | 大阪国税局奈良税務署の副署長だった50代男性が9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るったことがわかった。男性は泥酔状態だった。男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動した。国税局は男性を国家公務員法違反で処分する方針。女性は精神的ショックを受けているという。 |
| 2022/11/01 | 立憲民主党は、党神奈川県連所属の女性県議2人が訴えていた男性県議によるパワハラに関し「重大なハラスメント」と認定した。党本部は作山友祐県議だと公表し、作山氏のほか、滝田孝徳、浦道健一両県議にも「ハラスメントとされてもやむを得ない言動があった」とした。岡田克也幹事長は、作山氏ら３人について、処分など適切な対応の検討を県連に指示した。 |
| 2022/10/26 | 鹿児島県内の精神科と心療内科の院長だった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性(32)の遺族が医師に慰謝料約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、鹿児島地裁であった。医師側は「安全配慮義務違反はあったが、不法行為はない」として請求棄却を求めている。即日結審し、判決は来年２月。女性は2015年５月から自殺した16年８月まで医師が経営する診療所で勤務。18年に過重労働で労災認定を受けた。 |
| 2022/10/20 | 兵庫県三木市内の安全保護具メーカーが、建設現場で働く女性専用のフルハーネス「プロミネ」を開発し、2022年度のグッドデザイン賞を受けた。製品は、留め具の金属部分を樹脂に変え、胸のバックルも軽い金属を使用。約680グラムへの軽量化に成功した。ベルトは滑らかで体にフィットしやすい素材を使い、色はマゼンダとシルバー。 |
| 2022/10/19 | 建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症した京都府内の建設労働者30人のうち本人や遺族が、建材メーカー16社に約11億1100万円の損害賠償を求めた第２次訴訟は、京都地裁で結審した。判決は来年３月23日。原告は、府内の建設現場で作業に従事した労働者らで、全員が労災認定を受けている。30人のうち26人は死亡し、生存者は69～81歳の４人 |
| 2022/10/17 | 岸田文雄首相は衆院予算委員会で、陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元１等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題について、「現場部隊と防衛省、ともに対応が不適切だった」と述べ「あらゆるハラスメントの根絶に取り組みたい」とも語った。また、同日、関与した男性隊員のうち４人が、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。約１時間、４人と個別に面会。４人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。 |
| 2022/10/14 | 加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で、家事代行をする「家事使用人」の働き方について、実態調査に取り組む方針を明らかにした。厚労省は調査結果を踏まえ、労基法改正についても検討する。 |
| 2022/10/14 | 宮城県石巻市の水産加工会社で働いていたベトナム人の技能実習生が、賃金の未払いやパワハラなどを訴えていた問題で、実習生と会社との間で和解が成立した。2019年10月から2022年２月まで石巻市の水産加工会社で技能実習生として働いていたベトナム人の女性３人が、パワハラや賃金未払いなどがあったとして慰謝料や未払い賃金の支払を求めていた。実習生らは2022年８月末に会社が実習生１人当たり約65万円を支払う内容で、和解したと発表した。３人のうち作業中に手の指を切断する労災事故に遭った女性には、120万円の損害賠償金が支払われる。 |
| 2022/10/14 | 宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、会社役員の女性が配達員と「ウーバージャパン」（東京）に約250万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。同社は解決金として、140万円を配達員と連帯して支払う。同社は配達員を雇用関係のない「個人事業主」と位置付けており、事故を巡って金銭の支払いに応じるのは異例。女性は2018年６月、大阪市内の歩道で自転車の男性配達員に後ろから追突され、首を捻挫するなどのけがを負った。和解は９月30日付。 |
| 2022/10/08 | 埼玉県川越市の新井喜一元市議(72)が市職員の女性にセクハラをしたかどうかを巡る損害賠償請求訴訟は６日、東京高裁で和解が成立。元市議はセクハラを認め、女性に謝罪して慰謝料を支払う。 女性は2018年、元市議から性的な言動や飲酒の強要を受けたと被害を公表し、市議会の第三者委員会はセクハラやパワハラがあったと認めたが、元市議は行為を否定し女性を名誉毀損で訴えた。女性は慰謝料などを求めて反訴。さいたま地裁川越支部は22年１月、女性の主張を認め、元市議に110万円の支払いを命じたが、元市議が控訴していた。 |
| 2022/10/08 | ことしの「過労死白書」の内容が明らかになり、うつ病などを発症して労災と認定された人について傾向を分析した結果、業種で見ると「医療・福祉」や「建設業」などが増えていたほか、男女でも発症の要因に差が出ていたとして個々に応じた対策が必要だと指摘している。平成22年度から令和元年度までの10年間に仕事のストレスや長時間労働が原因でうつ病などを発症し、労災と認定された4491人について分析した。前半と後半の5年間に分けて業種別に比較すると、「製造業」が全体の17％程度で最も多い状況は同じだが、「医療・福祉」が12％から14％余りに増え２番目に多くなったほか、「建設業」の割合も７％から９％に増加した。白書は、近く閣議決定される予定。 |
| 2022/10/05 | 愛知県東浦町の保健施設に勤務し、2019年に死亡した男性（53）について、愛知労働者災害補償保険審査官が「過労死ライン」に満たない残業時間で労災認定していた。半田労働基準監督署が21年３月に遺族からの労災申請を退けたが、今年３月、新基準に基づき労災と認められた。遺族側は、男性の死亡は上司のパワハラも原因だったとして、施設側に損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴している。男性は「あいち健康の森健康科学総合センター」で高齢者の健康状態の評価システム開発などに従事していた。 |
| 2022/10/02 | 南極のオーストラリア観測基地に勤務する女性たちが、基地内でさまざまな性的ハラスメントの被害を受けている実態が、同国の南極局（AAD）の上級顧問による調査で明らかになった。調査は被害の告発を受けて実施された。報告書では、女性の隊員らが同意なく体を触られたり、性行為を要求されたりする被害のほか、壁にポルノの掲示物を貼られるなどのハラスメントが確認された。さらにプライバシーや十分な衛生環境がなく、女性の隊員らが月経に関するさまざまな困難を抱えていることも明らかになった。 |
| 2022/10/02 | すかいらーくグループが運営する「ジョナサン」の東京都港区の店舗において、2020年９月から今年４月までの間、暴力や暴言によるパワハラが繰り返されていた問題で、新たな労災申請があった。店長から正社員Ａさんが受けたパワハラによる右あばら骨折、全身打撲の二件について、今年７月に三田労働基準監督署が労災認定していた。だが、Ａさんは今年４月に重度ストレス障害と診断され、９月29日、暴力とは別に精神障害についても三田労基署に労災保険の申請をした。 |
| 2022/09/30 | NHKの首都圏放送センターの40代男性管理職が労災と認定された問題で、NHKは、同センターで労務などを担当していた上司３人を減給の懲戒処分とした。処分を受けたのは同センターの専任部長と労務担当の副部長２人。当時同センター長だった中嶋太一理事は厳重注意、役員報酬の１割を3カ月自主返納する。 |
| 2022/09/29 | 家事代行兼訪問介護ヘルパーとして派遣された女性（68）が過重労働で死亡し、女性の夫が国に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。女性は2015年５月、認知症で寝たきりの高齢女性宅に派遣され、１週間住み込みで働いた翌日に亡くなった。判決は女性の介護業務は派遣元との契約に基づいていたとする一方、家事代行業務は派遣先の家族と女性の間で雇用契約が結ばれていたと指摘。女性は「家事使用人」に当たり、家事代行については労基法は適用されないとした。 |
| 2022/09/29 | 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた五ノ井里奈さん（23）が在職中に性被害を受けた問題で、防衛省は、内部調査の結果、訴えは事実で他の女性隊員の被害も確認されたと発表した。吉田圭秀陸上幕僚長は関係者を速やかに処分し、セクハラの根絶に全力を尽くす方針を明らかにした。これを受け、同省の町田一仁人事教育局長と陸上幕僚監部の藤岡史生人事教育部長は、東京都千代田区の衆院議員会館で五ノ井さんと面会し、謝罪した。 |
| 2022/09/25 | 商用車メーカー大手「三菱ふそうトラック・バス」で７年前、急性心不全で死亡した整備担当の男性（38）について、京都下労働基準監督署が月平均80時間に満たない残業時間で労災と認定し、遺族の申請を退けた過去の決定を覆した。6月30日付。2021年９月改定の新基準に基づき判断された。男性の発症前の残業時間は月平均77時間だった。両親は19年12月に労災認定を求めて京都地裁に提訴した。京都下労基署は22年６月、男性が高温多湿の労働環境での作業も考慮し、一転して過労死と認めた。 |
| 2022/09/22 | 「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社３社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていた。配達員らでつくる労働組合が改善を求め、運送会社側が認めたという。アマゾン側は、配達員の労働時間をアプリを通じて管理。週の労働時間の上限を60時間と定めているが、横浜市の運送会社が、60時間を超えた配達員に他人のIDを使うよう指示していた。元請け会社とその下請け２社に改善を要求し、以降は運用が止まったという。組合はアマゾンにも長時間労働の是正や団体交渉などを求めているが、交渉に応じていない。 |
| 2022/09/15 | アスベストによる健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、労災認定された際の関連文書を労働基準監督署に廃棄されたのは不当だとして、国を相手に約300万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。兵庫県内で鉄工所を経営していた男性は、中皮腫を発症し、2003年に死亡し、2008年労災認定された。2021年に遺族が労災認定する際に作成した記録の開示を受けたところ、誤廃棄が判明した。2022年３月、遺族は神戸市の建材メーカーを相手に損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こしたが、建材メーカーの特定ができなくなる恐れがある。 |
| 2022/09/10 | 立憲民主党の加藤秀子逗子市議は、横浜市内で会見し、県連幹事長代理の浦道健一県議からパワハラを受けたとして、党本部や県連に対し浦道氏の処分を求める文書を提出した。浦道氏は３月の逗子市議選で「応援に絶対行くなよ」などと複数の議員に強要したほか、７月の参院選期間中には、議員が参加するLINEグループで女性議員らを誹謗中傷した。 |
| 2022/09/09 | 長崎市立学校に勤務していた男性教諭が同僚教諭からパワハラを受け、市に損害賠償を求めた訴訟が長崎地裁で和解。和解条項には、市教委が相談体制の改善を図ることが明記された。原告で県高教組書記長の佐藤真一郎さん(53)は市立学校の職員だった2019年、生徒指導を巡り同僚教諭から叱責や暴言などのパワハラ行為を受け、相談員に申告したが、十分に機能なかった。原告側は賠償金は放棄した。 |
| 2022/09/08 | トランスジェンダーの会社員が2019年までの２年間、勤務するIT関連会社「ピクシブ」の元上司から「なんで女装してんねんお前、男やろがい」など「SOGIハラ」を繰り返し受けた。会社員は500万円あまりの賠償を求めて提訴したが、東京地裁で開かれた裁判で、「ピクシブ」は訴えを全面的に認め、賠償を全額支払う「認諾」を表明した。 |
| 2022/09/07 | 元自衛官の五ノ井里奈さん（22）が、陸上自衛隊で昨年に受けた訓練中の性被害について、検察審査会は「不起訴不当」とし、再度、検察によって事件が捜査される。今年６月下旬、五ノ井さんは、21年８月に３人の男性隊員から受けた性被害について警務隊に「強制わいせつ罪」で被害届を提出したが、22年５月に不起訴となっていた。８月31日には、防衛省へ第三者委員会による公正な調査を求める10万５千超の署名と自衛隊内のハラスメントアンケート結果などを提出していた。 |
| 2022/09/06 | 「イトマンスイミングスクール（SS）」の港北校（横浜市）でコーチとして働いていた男性（23）がうつ病を発症し、2019年に自殺したのは、職場の上司の叱責や同僚の嫌がらせが原因だとして、横浜北労働基準監督署が３月に労災と認定。7月に両親はイトマンSSに計約9800万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴、第１回口頭弁論が開かれた。 |
| 2022/09/06 | 自動車販売の広島トヨペット（広島市西区）の従業員男性（60）が2019年に自殺したのは上司の激しい叱責などが原因として、遺族が同社と当時の上司に損害賠償を求めた訴訟が、広島地裁で和解した。男性は叱責に長時間労働も重なって精神疾患を発症。同年４月に亡くなり、広島中央労働基準監督署は21年10月、自殺を労災と認定した。 |
| 2022/09/02 | NHKは、2019年に40代の男性管理職が死亡し、今年８月に東京労働局渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。「長時間労働による負担があったと判断している」としている。17年12月、「NHKグループ働き方改革宣言」を公表し、働き方の見直しを進めていた。同局は、「深く反省し、再発防止を徹底する」としている。 |
| 2022/08/29 | 学校法人追手門学院（大阪府）が2016年に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと発言した問題で、受講していた元職員の男性がうつ病になったのは繰り返し退職を強要されたことが原因だとして、茨木労働基準監督署に労災認定された。労基署は「退職勧奨とも人格否定ともいえる発言」であり、委託した学院の意向に沿ったものだと認めた。労災認定は３月25日付。男性は学院幹部との面談で退職勧奨を受け、16年８月22～26日の職員研修で、コンサルタント会社「ブレインアカデミー」の外部講師から連日、17年３月末での退職を受け入れるよう求められた。 |
| 2022/08/26 | 2018年に青森県八戸市の住宅建設会社「ハシモトホーム」に勤務していた男性が自殺したのは、上司からのパワハラが原因だとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立した。今月23日に和解が成立、26日提訴を取り下げた。和解では、パワハラや長時間労働を謝罪した上で、今後、調査委員会の結果に基づき関係者や責任者の処分を行うとしている。また、原告側に慰謝料が支払われたほか、今後３年間、男性が亡くなった２月に再発防止策の実施状況をまとめ、遺族に報告する。 |
| 2022/08/26 | 三菱電機の新入社員だった男性が2019年に自殺した問題で、三菱電機は、上司からのパワハラが原因だったと認めて遺族に謝罪し、和解が成立した。2019年８月、三菱電機の新入社員だった20代の男性が、兵庫県三田市の公園で自殺し、現場には、教育主任の男性社員から「自殺しろ」などと言われたことを記したメモが残されていた。遺族側と三菱電機側が話し合いを続け、３年がたった今月23日付で和解が成立した。合意書によると、三菱電機は、自殺の原因がパワハラであったことを認め、再発防止策の実施や解決金を支払うことなどで合意したという。 |
| 2022/08/25 | 東京都渋谷区のイベント制作会社に勤めていた男性(38)が2020年に自殺したのは、和歌山県の高野山で僧侶が世界平和を祈る式典を担当した際の過重労働などで精神障害を発症したためとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は19年２月に入社。同７月から、国内外の僧侶らが高野山で祈りをささげる式典のディレクターを務めた。代理人側の計算では「１か月の総労働時間400時間超」 男性の勤務はコアタイムが決められたフレックスであり、始業・休憩・終業は自己申告で、会社が管理していなかった。 |
| 2022/08/24 | 外国人技能実習生の労働災害を報告しなかったとして、岡山市の建設会社「シックスクリエイト」と元営業部長の男性が労働安全衛生法違反の罪で罰金20万円の略式命令を受けた。この会社では2020年５月、業務中のベトナム人技能実習生が仕事を４日以上休むけがをしたが、労働基準監督署に報告していなかった。 |
| 2022/08/23 | 建設現場でアスベストを吸って肺がんで死亡したとして、建設作業員だった男性の遺族が建材メーカー「日本インシュレーション」（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。会社側が遺族に謝罪し、解決金1287万円を支払う。「建設アスベスト訴訟」を巡り、メーカーとの和解は初めてになる。奈良市の男性は1981～97年、鉄骨に耐火材を取り付ける日本インシュレーションの専属下請け作業員として働き、99年に肺がんで74歳で亡くなった。男性の妻は19年５月、国と同社を相手取り提訴。国とは最高裁判決後に和解した。 |
| 2022/08/22 | 上司のパワハラが原因で従業員の男性（29）が自死したとして、男性の両親が勤務先の日本重化学工業と上司に対して計約１億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が、東京地裁であった。裁判長は原告側の請求を棄却した。経理部だった山口天さんは、労働組合の仕事も兼務しており、2017年ごろから短期間に出張が重なるなど、業務が増えていたという。判決は、会社側は「天さんの精神状態になんらかの異変が起こっている可能性」に気づけたとしても、自死につながる精神疾患までは認識できず、危険は予見できなかったと結論づけた。 会社がつくった第三者委員会でも、パワハラは認められなかったため、両親は2019年12月に提訴に踏み切った経緯がある。労災申請もいまだしていない。 |
| 2022/08/19 | 東近江労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災かくし）の疑いで、滋賀県甲賀市の製造業「日立建機ティエラ」と同社の男性課長（45）を書類送検した。容疑は、2020年８月25日、甲賀市の本社工場で、男性作業員（24）が右脚を骨折し休業４日以上を要する労働災害があったのに、今年４月28日まで同労基署に報告しなかった疑い。作業員は1カ月以上休業した。 |
| 2022/08/17 | ４大公害病のイタイイタイ病を巡り、富山県が2015年以来、７年ぶりに患者を認定していた。認定されたのは富山市内の女性(91)で、201人目。従来の審査で判断根拠とされてきた、腰骨を削る「骨生検」ではなく、血液とＸ線の検査結果などから結論づけた。認定は８日付け。今後、原因企業から賠償金が支払われる。 |
| 2022/08/04 | 東京電力福島第１原発事故で廃炉になった同原発１～６号機で、大量に使われたアスベストがほとんど除去できていない。原子炉建屋が放射性物質で汚染されているため、通常でも慎重な作業を要する石綿の除去を一層難しくしている。東電によると、１～６号機では防音材に使った吹き付け石綿が約900平方メートルある。配管の継ぎ目など約1万5000カ所には、石綿製のジョイントシートやシール材を使っている。2021年３月時点で、どちらも全く除去できていないという。 |
| 2022/08/04 | 2016年６月に山形県川西町の男性職員（25）が自殺した問題で、町が労働時間を正確に把握していなかったなどとして、男性の遺族が町を相手取り、約１億1249万円の損害賠償を求めて山形地裁米沢支部に提訴した。提訴は７月20日付。川西町職員だった安部幸宗さんは、2016年４月から長時間労働が続いたことで、うつ状態となり自殺した。第三者委員会の調査では、長時間労働が自殺の原因と認め、去年12月に公務災害と認定された。第1回口頭弁論は、9月20日に開かれる。 |
| 2022/08/02 | 広島地検に勤めていた当時29歳の男性検察官が2019年に自殺したのは長時間労働やパワハラが原因だとして、遺族が国に公務災害を申し立てている。遺族側は法務省担当者に面会し進捗を尋ねたほか、再発防止策をまとめた要望書と、友人らの署名も提出した。男性は裁判を担当する広島地検公判部に所属していた。地検の入退館記録やパソコンのログイン記録などから計算すると、亡くなる直近６カ月では時間外労働が平均80時間以上あったほか、100時間を超える月もあった。また、男性は知人に「上司から机をたたきながら『司法修習生以下だ』という趣旨のことを言われた」と明かしていた。 |
| 2022/07/29 | 警察官が拳銃自殺したのは警察の過失だったとして、5500万円の賠償を命じる判決を、横浜地裁が下した。６年前、神奈川県警泉署の古関耕成巡査(25)が署内のトイレで拳銃自殺した。遺族は、上司らのハラスメントで、精神が不安定だった古関巡査に拳銃を持たせたのは警察の安全配慮義務違反だとして、5500万円の損害賠償を求めていた。横浜地裁は警察に過失があったと指摘し、全額の賠償を命じた。 |
| 2022/07/27 | 兵庫県豊岡市の警備会社に勤めていた男性が虚血性心不全で亡くなったのは、長時間労働による過労が原因として、遺族らが同社などに約5770万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁が、発症と死亡は業務が原因として同社と同社社長の責任を認め、計約4350万円の支払いを命じた。男性は丹波市内のトンネルで点検警備に従事。2017年２月28日午前７時ごろ、待機場所の車内で呼吸停止の状態で発見された。長時間労働が原因として但馬労働基準監督署に労災認定を受けた。裁判長は本社などから業務現場までの移動を「労働時間に含まれる」とし、男性の時間外労働を発症前１カ月で120時間45分、発症前４カ月間平均で約85時間17分と認定。 |
| 2022/07/24 | 静岡県警で警部だった男性警察官が、上司から警部補への降任を申し出るよう強要されたとして、県と当時の上司ら４人に300万円の損害賠償と、警部としての地位確認を求める訴訟を静岡地裁に起こした。13日付。男性警察官は警部への昇任後にストレスから体調を崩して２度にわたり長期休職。2019年７月に職場復帰し上司に強要され自ら申し出て同年11月、警部補となった。 |
| 2022/07/22 | ファミリーレストラン「ジョナサン」の店長（懲戒解雇）が暴力を伴うパワハラを繰り返していた問題で、被害に遭った30代男性が三田労働基準監督署に労災申請したと明らかにした。港区の店舗で2020年9月～今年4月、店長の暴言や暴行にさらされ、21年８月には肋骨を折る大けがを負った。サービス残業も強いられ、繁忙期は週4、5回店に寝泊まりし、今年２月には時間外労働が190時間に上ったとしている。男性は傷害などの疑いで刑事告訴も予定している。 |
| 2022/07/21 | 今年２月、浜田市の中国電力三隅発電所の設備点検工事で、ベルトコンベアの周辺設備を清掃していた作業員の男性が、石炭を運ぶ機器に体を挟まれ死亡した。 浜田労働基準監督署は、調査の結果、「中電プラント」と工事監督の男性担当者が労働災害を防止するための連絡や調整などを行っていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。 |
| 2022/07/15 | 2018年８月、横浜市の居酒屋で40代男性従業員が、雨にぬれた外階段を店備え付けのサンダルを履いて降りていた際に、転倒して骨折した。 東京高裁は2022年6月29日、男性側の賠償請求を棄却した横浜地裁判決を覆し、店を運営する第一興商に約320万円超の支払いを命じた（7月14日付で確定）。この階段は男性以外にもサンダルを履いた３人が相次いで転倒。東京高裁はサンダルは「雨にぬれた階段を降りるために安全に使用できる状態ではない」とし、新しいサンダルを用意するなど事前に配慮する義務があったと判断した。高裁判決は本人の過失割合を4割と判断した。 |
| 2022/07/15 | 上司からのパワハラを訴えるメモを残して自殺した消防職員が、公務災害と認定された。2020年４月に菊池広域連合消防本部の男性係長（47）が、上司からのパワハラを訴えるメモを残して自殺した。第三者委員会の調査でパワハラと認定され、元上司は６か月の停職処分となった。その後、遺族が地方公務員災害補償基金に公務災害を申請し、７月６日、公務災害と認定された。 |
| 2022/07/13 | アスベストが原因とされるがん中皮腫にかかるリスクについて、消防士は一般の人々と比較して1.58倍高いと推計されることが、国際がん研究機関（IARC）の調査で判明した。調査結果を踏まえ、IARCは消防士の職業を「発がん性あり」と分類した。国内では、消防士が公務で中皮腫にかかったとして補償を求めても、なかなか認定されないケースが多い。今回、消防士が一般的に中皮腫を発症しやすいことが国際的に認められたことで、補償が進みやすくなると識者はみている。 |
| 2022/07/13 | 東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人が過失責任を問われ、総額22兆円の損害賠償を請求された株主代表訴訟の判決が、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「津波対策を取れば事故を防げた可能性は十分にあった」と判断して勝俣元会長ら４人の過失を認め、13兆3210億円の賠償を命じた。 |
| 2022/07/11 | 神戸地検は、過労死ラインを超える違法な長時間労働が続いていたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」（三田市）と同社の男性社員２人を不起訴処分（起訴猶予）にした。法人としての同社と２人は、2021年1月16日から1カ月間、人気のロールケーキなどを製造する部門の社員11人に労使協定の上限を大幅に上回る時間外労働をさせたとして、１月21日に書類送検されていた。 |
| 2022/07/08 | 奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近にて、元内閣総理大臣の安倍晋三が参議院選挙の候補者の応援演説中に銃撃され、救急搬送されたが、病院で死亡が確認された。現場で逮捕された実行犯は、「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。安倍氏がこの団体を国内で広めたと思って恨んでいた」などと供述したという。 |
| 2022/07/07 | 人事院は2021年度に各府省庁の国家公務員から寄せられた職場環境などに関する苦情相談が重複した内容を除き、1269件だったと発表した。4年連続で過去最多を更新。ハラスメント関係が最も多く、全体の3割以上を占めた。 |
| 2022/07/06 | 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(24)が自殺したのは先輩らのパワハラなどが原因だとして両親が損害賠償を求めた訴訟で、被告の県は、パワハラ行為の一部を認めて100万円の支払いを命じた一審・神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。一審判決は自殺とパワハラとの因果関係は否定しており、両親は６月26日付で控訴している。 |
| 2022/07/05 | 岡山労働基準監督署は、ベトナム人技能実習生の男性が仕事中にけがをしたのに届けなかったとして、岡山市南区の建設会社「シックスクリエイト」と同社の営業部長の男を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで岡山地検に書類送検した。同社は2020年５月、足場の解体工事中に同僚が投げ渡した部品が男性の顔に当たり、歯が折れるなどのけがを負ったのに、労基署に報告書を提出しなかった疑い。岡山県警は６月、同社の元従業員の男４人を傷害や暴行容疑で書類送検している。 |
| 2022/06/28 | 大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん(34)が長時間労働で適応障害を発症したとして、大阪府に慰謝料など約230万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じた。西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判した。大阪地裁判決は部活動の指導を業務と認める判断を示し、学校現場に適正な勤務管理の徹底を求めた。 |
| 2022/06/25 | 東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員で、2019年に過労自殺した安部真生さん（30）の遺族と会社が裁判外で和解したことが分かった。会社が原因を長時間労働と認めて謝罪し、東芝グループ全体で「勤務間インターバル制度」の導入に努力するなど再発防止を約束した。 |
| 2022/06/24 | 昨年度に過労が原因で死亡するなどして労災補償の請求があったのは全国で3099件で、過去最高となった。うち支給は801件で、死亡や自殺未遂で支給が認められたのは前の年より12件減って136件だった。このほか、新型コロナウイルスに感染するなどしてうつ病などを発症し労災と認定されたケースは22件あった。兼業や副業に関連した労災の認定も８件あった。精神障害を患い、労災認定されたのは前年度比21件増の629件。３年連続で過去最多を更新。原因別では「パワーハラスメント」が125件で最も多い。 |
| 2022/06/22 | 兵庫県警巡査だった木戸大地さん（24）が2015年に自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員らによるパワハラが原因だとして、両親が兵庫県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で神戸地裁は、100万円の支払いを命じた。パワハラがあったと認めたものの、自殺との因果関係は認めなかった。木戸さんは09年に県警に採用され、12年に機動隊に配属後、先輩隊員らの嫌がらせや暴言、体罰が始まった。15年10月6日に自殺を図り9日後に亡くなった。うつ病だったとみられる。両親は控訴した。 |
| 2022/06/22 | 粉じんが出る作業に携わり、「じん肺症」になったとして金属加工会社の元従業員が会社に対し、損害賠償の訴えを起こした。大阪府の男性は東大阪市の金属加工会社で、14年近く、砂でできた鋳物の型を扱う「粉じん作業」に携わり、「じん肺症」と労災認定された。男性は、会社が防じんマスクの着用指示などを怠っていたうえ、「じん肺症」で休職中に違法に退職扱いにされたとして、会社などに対して約5500万円の賠償を求めている。 |
| 2022/06/20 | 青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員＝2018年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが分かった。遺族はパワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約８千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。関係会社も参加した18年１月の新年会で、男性は課長が作った「症状と題した書面を渡された。「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」「陰で努力し、あまり頑張ってない様に見えてやはり頑張ってない」などと書かれていた。 |
| 2022/06/10 | 宮城労働局によると５月下旬、仙台市内の路上で県内の労災事故に関わった県内外の約400人の氏名や住所、電話番号などが記載された書類を通行人が拾い、市内の警察署に届け出た。書類は、労働局が2011年度に作成し2021年度に業者に廃棄処分を依頼したもの。 |
| 2022/06/08 | ４年前の2018年に田辺市役所で、台風20号の防災対応の指揮をとった、当時の危機管理局長の中野典昭さんが、帰宅した後、脳出血で倒れ死亡し、2020年に公務災害に認定された。遺族は、当時、副市長をトップとする体制がとられていたものの、副市長が登庁せず、中野さんに過重なストレスがかかったとして、田辺市役所を訪れ当時の状況を説明するよう市に申し入れた。 |
| 2022/06/07 | 建設現場で適切なアスベスト対策が取られないまま作業に従事し、石綿を吸い込み、肺がんや中皮腫になったとして元労働者や遺族ら約190人が、建材メーカーに損害賠償を求め、仙台、さいたま、東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡の10地裁で一斉に提訴した。請求額は被害者１人原則2860万円で、最大規模の東京訴訟では68人が22社に計約15億7300万円を求めた。 |
| 2022/06/03 | 建物の解体工事でアスベストを吸い健康被害を受けた神奈川県の元労働者ら５人が建材メーカーニチアスとエーアンドエーマテリアルの２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、メーカー側の賠償責任を認めた２審東京高裁判決を破棄した。原告の請求を棄却した１審横浜地裁判決が、５人中４人で確定。建築作業に従事した期間がある残り１人については、損害額を算定するため審理を高裁に差し戻した。 |
| 2022/06/03 | 福島第一原発で働く作業員について、昨年度の累積の被ばく線量は、東京電力が目標とする年18mSvを下回った。福島第一原発で働く作業員の昨年度の累積の被ばく線量は最大17.46mSvだった。東電は、線量率の高い原子炉建屋内での作業を遠隔で行うなど被ばくを低減する対策を行い、ほぼ毎年、被ばく線量は減少傾向にある。また、ケガや熱中症などの労働災害の発生状況も３年連続で減少。 |
| 2022/06/03 | アスベストを含む建材を建設現場へ運送する業者だった兵庫県尼崎市の浜口保さんが中皮腫で死亡したとして、遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で国と和解した。国が和解金1300万円を支払う。建設現場に出入りしていた運送業者の和解は「初めて」。メーカーとの訴訟は続く。浜口さんは16年に悪性胸膜中皮腫を発症し、17年に労災と認定された。21年10月に提訴したが、今年２月に死亡した。 |
| 2022/06/02 | 東京電力福島第１原発事故で自然豊かな地域での生活を奪われたとして、旧緊急時避難準備区域の福島県田村市都路地区の住民ら545人が、国と東電に計約60億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部は、東電に約7350万円の賠償を命じた。国への訴えは退けた。原告側はこれまでの東電の慰謝料では不十分として１人当たり1100万円を請求した。 |
| 2022/06/01 | 新型コロナウイルスの感染による労働災害の認定件数が2021年度は２万件近くに上り、前年度の４倍超に急増したことが厚生労働省のデータで判明した。新型コロナの感染が原因の労災認定は20年５月から出始め、20年度の認定件数は4553件。21年に入ると半分以上の月で1500件を超え、最も多い月は６月の2172件。21年度の累計は１万9404件で、20年度の4・3倍だった。 |
| 2022/05/31 | 奈良県職員の西田幹さん（35）がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の時間外労働への適切な対応を怠ったことが原因だとして、両親が県に約1億200万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁は自殺と過重労働の因果関係を認め、県に約6800万円の支払いを命じた。裁判長は、産業医が職場に労働環境の改善を求めていた点を挙げ、「疾患の悪化を防止する措置を十分にとらず、自殺に至らせた」と県の一連の対応を批判した。 |
| 2022/05/30 | 新型コロナウイルスの感染による労働災害で、2021年に４日以上休業したり死亡したりした人が１万9332人に上ったことが、厚生労働省の集計で分かった。20年の6041人から３倍超に急増した。業種別では「医療保健業」の6389人が最も多く、次いで特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が5624人だった。 |
| 2022/05/28 | 「トランスジェンダー」の30歳代の会社員が、勤務先の元上司らから、性的指向や性自認について侮辱される「ＳＯＧＩハラスメント」を受けたなどとして、約550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告の会社員は戸籍上の性は男性だが、女性として生活。2018年４月にイラストなどの投稿サイトを運営する「ピクシブ」（東京）に入社した後、元上司の男性らから体を触られたり、差別的な発言を受けたりした。今年１月にうつ状態などと診断され、約３か月間休職した。 |
| 2022/05/26 | フリーランスに関する労働組合が連携し、政策提言などを行う任意団体「フリーランスユニオン」が設立され、「労災保険や失業手当に相当する保護」などを要請する提言を公表。共同代表に労働組合「ウーバーイーツユニオン」の土屋俊明執行委員長や、ヨガスタジオをのインストラクターでつくる「yoggyインストラクターユニオン」の塙律子執行委員長らが就いた。 |
| 2022/05/26 | アスベストが原因だと気付かずに死亡し、労災申請の時効が過ぎた労働者の遺族を救済する制度を巡り、厚生労働省は対象となる遺族に給付金の申請を促す「個別通知」を一部の地域でしか実施していなかった。関連業務を委託する業者を確保できなかったのが理由。 |
| 2022/05/25 | 東京のエステサロン運営会社と記事執筆の業務委託契約を結んだフリーライターの女性(27)が、代表取締役の男性から性的被害やパワハラを受けたとして、男性と運営会社に慰謝料など計約580万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は被害を認め、未払い報酬代を含め計約188万円を支払うよう命じた。判決理由で裁判長は「女性は会社の指揮監督の下で労務を提供する立場にあった」と指摘。民法上の安全配慮義務に違反したと認めた。 |
| 2022/05/25 | 性同一性障害で性別を変えた女性が、男性だったことを職場で同意なく明かされ「精神的苦痛を受けた」として元勤務先を訴えた裁判で、和解が成立した。女性は、男性として生まれたが、20代で性別適合手術を受け、戸籍上の性別も女性に変更した。去年２月に労災認定されたことから、病院側が女性に謝罪して解決金を支払うことで５月17日に和解が成立した。 |
| 2022/05/24 | 10年前、札幌市内の病院に勤務していた23歳の新人女性看護師が自殺したのは、病院側に原因があったとして遺族が損害賠償を求めた裁判で、和解が成立した。亡くなったのは、札幌市豊平区のＫＫＲ札幌医療センターの新人看護師の杉本綾さん(23)。母親が運営母体の国家公務員共催組合連合会に対し、約9400万円の損害賠償を求めていた。2018年に国は労災認定している。 |
| 2022/05/23 | 技能実習生の監理団体で残業代の未払いやパワハラを受けたとして、指導員だったフィリピン出身の女性が、団体と当時の上司２人に計約190万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、熊本地裁であった。裁判官は女性が受けた精神的苦痛など訴えの一部を認め、団体と上司１人に計約40万円の支払いを命じた。2019年６月に女性が提訴した際、記者会見での発言が名誉毀損に当たるとした監理団体「協同組合グローブ」熊本支所の反訴は、約550万円の損害賠償請求の一部を認め、女性側に約30万円を支払うように命じた。17日付。 |
| 2022/05/19 | 東京電力福島第一原発で働いていた自動車整備士の猪狩忠昭さん（57）が急病で倒れた際、イチエフ内の緊急医療体制が不十分だったとして、遺族が東京電力ホールディングスなどに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が、仙台高裁であった。裁判長は「東電に過失があったとまでは認められない」と遺族の控訴を棄却した。2017年10月26日午後、車両整備工場で致死性不整脈で意識を失ったが、携帯電話や固定電話が無く医療班に知らせることができなかった。死亡直前１カ月の時間外労働は100時間を超え、労災認定された。 2021年３月の福島地裁いわき支部判決は、「いわきオール」と同社の代表者に安全配慮義務違反を認め、計2500万円の賠償を命じた。 |
| 2022/05/18 | 自殺につながるパワハラを部下に繰り返したとして、和歌山県警は、当時の和歌山北署の署長だった男性警視（59）を停職６カ月、副署長だった男性警視（55）を減給６カ月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。今年３月１日、40代の男性警察職員が署内で自殺を図り、その後死亡。自身の心情や上司とのやり取りなどを記録に残し、パワハラの可能性を示唆していた。 |
| 2022/05/17 | 職場で男性を「ハゲ」と呼ぶことは「セクハラにあたる」と、イギリスの労働審判所が裁定した。 この判決は、英ウェスト・ヨークシャーにある工場で働いていた電気技師の男性トニー・フィンが、同工場を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟に基づくもの。原告のフィンは、同工場の管理者（男性）から「ハゲ」と罵られ、のちに、24年間勤めた同工場から「不当に解雇された」として裁判を起こしていた。裁判官らは「ハゲ」をセクハラとし、同工場に賠償金の支払いを命じた。 |
| 2022/05/13 | 厚生労働省は「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。介護施設などで増えている転倒や腰痛を防ぐための具体策を検討し、2023年度からの第14次労働災害防止計画に反映させ、必要な制度改正やガイドラインの作成なども行う。 |
| 2022/05/12 | 川崎重工業（神戸市）から中国の関連会社に出向していたエンジニアの男性社員（35）が自殺したのは、川崎重工側が海外での過重な業務やストレスを放置し、安全配慮義務を怠ったためとして、男性の遺族が、 同社に約１億円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。男性は2013年４月、川崎重工の中国での現地企業との合弁会社に単身赴任した。初めての海外勤務で、中国語はほとんど話せなかったため、続発したトラブルと合弁企業側との調整業務に忙殺された。同年６月にはうつ病の症状が見られ、７月に自殺した。神戸東労働基準監督署は2016年3月、男性の自殺について労災認定している。 |
| 2022/04/28 | 川崎重工業（神戸市）から中国の関連会社に出向していた男性社員(35)が自殺したのは、川重側が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が同社に約１億円の損害賠償を求める訴訟を近く神戸地裁に起こす。男性は2013年４月、中国の現地企業との合弁会社に出向した。海外勤務は初めてで、中国語もほとんど話せなかった。現地の部下とのコミュニケーションに苦心する一方、担当業務や担当外のトラブル対応など仕事は急増し、６月にうつ病の症状が見られた後、７月に単身赴任先で自殺した。神戸東労働基準監督署は16年３月労災と認定した。 |
| 2022/04/27 | 2015年に心筋梗塞で死亡した神奈川県内在住の男性運転手の遺族が、死亡は長時間労働が原因などと、運転手の派遣や車両運行管理を手掛ける「セーフティ」（東京都）に計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、横浜地裁であった。判決は同社に約3800万円の支払いを命じた。17年に労災認定。発症前６カ月間の時間外労働が月平均147時間を超えたと認定。「車両運行は業務の一環。待機中も解放されていない」とした。 |
| 2022/04/27 | ３年前、熊本・上益城消防組合に勤務していた男性職員が自殺したのは上司のパワハラが原因として、遺族が熊本地裁に提訴した。遺族は消防組合に対し、合4000万円の損害賠償を求めている。2019年５月、男性職員は「パワハラを受けた」などの文書を残し、自殺。第三者委員会は元上司のパワハラを認め自殺の一因と指摘し、去年１月には公務災害にも認定された。 |
| 2022/04/26 | 勤務していたカトリック長崎大司教区（長崎市）の複数の神父からパワハラを受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、元職員が教区に約5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。元職員は2017年４月から教区で勤務。信徒から性暴力や人権侵害に関する相談を受ける業務を担当していたが、複数の神父らから非難されるなどのパワハラを受け、PTSDを発症した。20年６月に休職、22年３月には退職を余儀なくされた。 |
| 2022/04/25 | うつ病で休職した京都府内の地方公務員の50代男性が、府が実務を担う公務災害の認定に時間がかかったことで未払い給与の受給が遅れたとして、府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は原告敗訴の一審判決を取り消し、府に遅延損害金約145万円の支払いを命じた。判決は15日付。男性は2014年11月～17年３月に休職。16年５月、地方公務員災害補償基金府支部に公務災害を申請したが、認定は復職後の18年11月。 |
| 2022/04/22 | 在日韓国人2世の小説家、方政雄（パンジョンウン）さん（70）が、アスベスト禍に翻弄される人たちを描いた短編を収めた小説集を出版した。アスベストを扱う工場で働いていた兄が石綿関連疾患で死亡するなど自らの経験を基にしている小説「光る細い棘」の舞台は尼崎市。高校の夏休みに「久保田鉄工」で友人とアルバイトをする。約40年後、友人は石綿関連疾患で死亡。やがて主人公にも病魔が襲う。 |
| 2022/04/21 | 自民党の厚生労働部会などの合同会議は、アスベストによる中皮腫などで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する石綿健康被害救済法の改正案を了承。公明党の部会も同日、法案を了承、改正法案を今国会に提出する。 |
| 2022/04/21 | 新型コロナウイルスへの感染を理由に退職を強要されたのは違法として、視覚と聴覚に障害のある大阪市内の男性(39)が、元勤務先の障害者就労支援事業所に、330万円の損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁であった。男性は同僚の付き添いで通勤していた。昨年９月、新型コロナで約１カ月間休職。事業所側から、復帰後、感染リスクを理由に付き添い出勤が認められず何度も退職を持ちかけられ、精神的苦痛で退職した。 |
| 2022/04/19 | 米ケンタッキー州の男性が、自分が望まない誕生日のサプライズパーティーを職場で開かれたためパニック発作が起きたとして訴訟を起こし、勝訴した。会社側は、総額45万ドル（約5700万円）の賠償金の支払いを命じられた。 バーリングさんは事前に、ストレスや不安を誘発する恐れがあるとして、誕生日のパーティーは開かないよう会社側に伝えていたという。 |
| 2022/04/15 | 岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性が約２年間、複数の日本人従業員から暴行を受けた問題で監理団体の担当職員が、解体作業中に男性が歯を折るなど大けがをしたことを知りながら、医師らに「自転車でこけた」と虚偽の説明をしていたことが分かった。監理団体は実習制度を監督する外国人技能実習機構（東京）への報告義務を怠った疑いも。岡山労基署は実習先を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べている。 |
| 2022/04/14 | 「仮面ライダーリバイス」（テレビ朝日系）の制作に携わっていた「東映」社員の20代女性に対し、残業代の未払いがあったなどとして、中央労働基準監督署が同社に是正勧告を出した。女性は2020年11月から「リバイス」のアシスタントプロデューサー（AP）となり、残業時間を月70時間とする「固定残業制」が適用された。制作期間中は１日13時間以上が常態化、休職するまでの約３か月間はほとんど休日がなかった。制作現場で助監督などからセクハラ被害にも遭ったという。適応障害と診断され、休職し、 女性は長時間労働や残業代未払いについて、労基署に申し立て、中央労基署は東映に対し2022年4月１日までに是正勧告を出した。 |
| 2022/04/12 | 内閣府は、議員への有権者や先輩議員によるハラスメント防止に向け、全国の地方議員の被害体験を基に作成した動画を「ユーチューブ」で公開。地方議会や国会に研修での活用を呼びかけるほか、有権者にも周知してハラスメントの根絶につなげたい考えだ。 |
| 2022/04/11 | 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんの妻、雅子さんが記者会見し、改竄の遠因は安倍晋三元首相の国会答弁にあったとの認識を示した。安倍氏は平成29年２月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言していた。雅子さんが当時の財務省幹部に、「『間接的にあれが原因であろう』という話をされた」と明らかにした。 |
| 2022/04/06 | 大阪府吹田市の薬局で勤務し、2016年に自殺した女性(30)の遺族が、自殺は社長や上司のパワハラが原因として、運営会社などに計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。社長らが遺族に謝罪し、同社側は解決金300万円を支払う。３月11日付。女性は14年10月から薬局に勤務し、処方箋のパソコン入力業務などに従事。社長や上司らから何度も叱責され、15年８月にうつ病と診断され、16年１月に自殺した。遺族は19年４月に提訴していた。 |
| 2022/03/31 | 医師や看護師らが行う医療行為を強要され適応障害を発症したとして、姫路労働基準監督署が兵庫県太子町の高齢者施設に勤務していた女性を労災認定した。医療法人社団「ほがらか会」が運営するサービス付き高齢者住宅などに勤務していた介護福祉士の女性は、2020年５月に採用され、医療行為を職場の慣例で日常的に強要され、違法行為に加担したストレスによる適応障害を発症した。女性は半年後の11月に休職し翌月退職した。 |
| 2022/03/31 | 兵庫県の神戸港で貨物数を確認する検数作業で吸引したアスベストで肺がんを発症したとして、男性３人が勤務先の一般社団法人全日検（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決が、神戸地裁であった。裁判長は全日検の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計約6500万円の支払いを命じた。３人は神戸港で約40年勤務。2011～17年に肺がんが判明し、神戸東労働基準監督署から労災認定された。 |
| 2022/03/30 | 兵庫県尼崎市の幹部が、バイセクシュアルの男性職員に対し「市民に（性的指向を）言わない方がいい」と指導したことについて、市は性的少数者への嫌がらせ「SOGI（ソジ）ハラスメント」と認定した。性の多様性についての理解不足などが原因だったとし、今回の事例を教材にして職員研修を実施し、人権に対する感度をあげる取り組みを進める。 |
| 2022/03/29 | 東京ディズニーランドで着ぐるみを着てショーに出演していた女性が、上司からパワハラを受けたとして、運営元の「オリエンタルランド」に損害賠償を求めていた裁判で、千葉地裁は88万円の支払いを命じた。女性は、上司から「病気なのか、それなら死んじまえ」と暴言を吐かれるなどのパワハラを受けたと主張。判決で千葉地裁は女性の主張を認め、オリエンタルランドに対し、損害賠償として88万円の支払いを命じた。 |
| 2022/03/25 | おととし自殺した山梨県甲府市役所の男性職員の遺族が、甲府市を相手に約１億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴したのは、甲府市役所の事務効率課に勤めていた向山敦治さんの両親で、敦治さんは、３月10日に公務員の労災である「公務災害」に認定された。敦治さんは亡くなる前の１か月は148時間、その前の１か月は209時間の時間外勤務をしていたという。 |
| 2022/03/25 | 2016年に新潟市民病院の女性研修医(37)が過労自殺した問題で、遺族が市を相手取り慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は、市に約１億600万円の賠償を命じた。女性は後期研修医として、新潟市民病院の消化器外科に勤務。16年１月、新潟市内で自死した。新潟労働基準監督署は17年５月、女性の自殺は過重労働が原因だったとして労災認定した。 |
| 2022/03/24 | 北九州市の体育館の管理業務を行っていた男性が肺がんで死亡したのは、市などがアスベストへの安全配慮義務を怠ったことが原因として、遺族が損害賠償を求めた裁判で、福岡高裁は控訴を棄却し、損害賠償を命じた一審判決を支持した。体育館は建材などにアスベストが使われていて一審の福岡地裁はがん発症との因果関係を認め北九州市と男性の勤務先である大平ビルサービスにあわせて2580万円の損害賠償を命じていた。 |
| 2022/03/24 | 札幌市西区のファストフード店で、20代の女性店員に土下座を強要しようとしたとして、客の60歳の男が逮捕された。この男は20代のアルバイトの女性店員に「土下座するか、店を辞めるか」と怒鳴りつけるなどした疑いが持たれている。 |
| 2022/03/24 | 自動車部品メーカー「デンソーファシリティーズ」（愛知県刈谷市）に勤めていた男性(37)が2020年7月に自殺し、両親が上司からのパワハラや長時間勤務が原因だとして、岐阜市に住む父親が岐阜地裁に損害賠償請求訴訟を起こしている。刈谷労働基準監督署は過度の叱責などのパワハラがあったとし、自殺は労災と認定した。男性は2015年に入社し、19年10月ごろから難航する業務を任されて多忙となり、上司２人から叱責を受けることが多くなり、20年７月にうつ病を発症し自死。 |
| 2022/03/18 | 神戸港で日雇い労働者として働いた男性が肺がんで死亡したのは、会社が安全対策を怠りアスベストを吸ったことが原因として、男性の遺族２人が会社３社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、神戸地裁であった。裁判長は「作業での石綿吸引が肺がんの危険を引き起こしたとはいえない」と訴えを棄却した。男性は「登録日雇港湾労働者」として1966年から88年まで神戸倉庫まどで作業に従事。2011年に肺がんと診断され、同年末に78歳で亡くなった。 |
| 2022/03/17 | 阪神大震災でがれきの処理業務を担当した兵庫県明石市の男性職員が腹膜中皮腫で死亡したのは、アスベストを吸ったのが原因として、妻が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審の判決が、大阪高裁であった。裁判長は業務と発症との因果関係を否定し、労災と認定した神戸地裁判決を取り消した。妻側は上告する方針。市環境事業所に勤務していた島谷和則さんは1995年の震災から約１年間、約１万棟の建物が全半壊した市内のがれき収集と運搬を担った。2012年に腹膜中皮腫と診断され、翌年に亡くなった。 |
| 2022/03/15 | 釧路赤十字病院（北海道釧路市）の看護師だった村山譲さん(36)が2013年に自殺したのは、パワハラなどで精神疾患を発症したことが原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が、釧路地裁であった。裁判長は棄却。原告側は控訴する方針。村山さんは13年4月、釧路赤十字病院で新人看護師として手術室に配属され、同年９月に自殺した。判決では、「厳しい口調による指導がなされることもあったと認められるが、業務指導の範囲を超えた指導、叱責であったとは言えない」とした。 |
| 2022/03/07 | 自治労連（日本自治体労働組合総連合）は東京都内で記者会見し、コロナ禍での保健師ら自治体職員の労働実態調査の結果を発表した。調査は2021年12月から2022年１月にかけて都道府県と政令指定都市の加盟労働組合に対し行った。第5波（2021年7月から9月）の時間外労働について回答した全ての自治体で１カ月100時間を大きく超える時間外労働が確認され、保健所やワクチン担当の部署の中には、１カ月の平均時間外労働が128時間に達していた職場もあった。 |
| 2022/03/07 | 大阪メトロの本社（西区）で2020年３月に自殺した男性社員(45)の遺族が、会社側と訴訟外で和解した。会社側が長時間労働とパワハラが強い心理的負荷を与えたと認めて謝罪し、再発防止を約束して解決金を支払う。男性は自殺の1カ月前に頭を丸刈りにし「仕事のペナルティーや」と家族に説明していた。労働基準監督署は21年６月、男性の自殺を労災と認定していた。 |
| 2022/02/25 | 三菱重工業下関造船所（山口県下関市）で働きじん肺になったとして、下請け会社の元作業員２人の遺族が同社に計7040万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部は、同社に対し、うち１人の遺族に約1400万円を支払うよう命じた。ほか１人の遺族の請求は棄却した。 |
| 2022/02/25 | 最長月220時間超の残業などでうつ病を発症したとして、40代の男性が元勤務先のネット通販会社「ストリーム」に対し、約6900万円を求めた裁判の判決が東京地裁であり、会社側に安全配慮義務違反などがあったとして、約2400万円の支払いを命じた。原告の男性は2014年２月にうつ病を発症し、同年12月に労災認定された。労働基準監督署が認定した残業時間は最長は223時間だった。男性は2018年に後遺障害等級9級と認定され、現在も治療中で就労が難しい状況だという。 |
| 2022/02/25 | 建設業務に従事して、アスベストによる健康被害を受けた労働者などへの給付金の支給について、厚生労働省の審査会は、申請のあった86件すべてについて「認定相当」とした。 |
| 2022/02/24 | 西アフリカのブルキナファソにある金鉱山で２月21日爆発があり、約60人が死亡し、100人以上が重軽傷を負った。同国南西部ポニ県のグボンブロラにある鉱山で、金の処理に使う化学物質の反応が原因と、鉱山を監督する県当局はみている。 |
| 2022/02/22 | 炭鉱での仕事中に粉じんを吸い込み肺を患って死亡した男性の妻らが、国の「遺族補償の不支給」決定を取り消すよう求めた裁判の控訴審が行われた。福岡高裁は、支給を認めた一審判決を不服とし控訴した国の請求を棄却した。男性は、16歳の頃から30年に渡り池島炭鉱で働いた。閉山の11年後、「じん肺」による肺炎で労災認定を受けたが、１年後、亡くなった。死亡診断書には「間質性肺炎」だった。 |
| 2022/02/21 | 松山大学の女子駅伝部の指導がアカデミックハラスメントにあたると認定された当時の監督が「調査はずさん」などとして、損害賠償と大学に無効の確認を求める訴えを起こした。訴えを起こした松山大学准教授の大西祟仁さんは「大学に220万円の損害賠償と処分の無効確認を求めている。 |
| 2022/02/18 | ベトナム人技能実習生が2年間にわたり、働いていた建設会社で暴行を受けていた問題で、出入国在留管理庁と厚生労働省は、岡山市の建設会社「シックスクリエイト」の技能実習計画の取り消しを発表した。取り消し理由として厚労省などは、「技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った」と説明。 |
| 2022/02/18 | 大阪市中央区のフランス料理店の男性調理師が急性心筋炎を発症後、2014年に脳出血で死亡し、遺族が長時間労働による免疫の低下が発症原因だとして店側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は店側の上告を退けた。16日付。約8400万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。男性の週１回の定休日以外の睡眠時間は1日5時間以下で、発症までの約1年間、1カ月の時間外労働が平均250時間だった。 |
| 2022/02/17 | 自治労は、新型コロナウイルス対応に当たる保健所職員らに昨年１年間の労働実態を尋ねたアンケート結果を公表した。1771人が回答。約2割が過労死ラインに当たる月80時間以上の時間外労働を経験、約36％が自身に「うつ的な症状があった」と答えた。調査は昨年11月～今年1月に実施され、40都道府県の保健所や保健センターの職員らが答えた。 |
| 2022/02/15 | 陸上自衛隊八尾駐屯地（八尾市）で2012年10月、訓練中に心筋梗塞を発症して死亡した1等陸尉の男性について、死亡から６年３カ月後の19年１月に、公務災害と認定していた。遺族は月100時間を超える残業など過重な勤務が原因として国に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴し、認定に転じた。 |
| 2022/02/15 | ベルギー政府は、仕事と私生活の調和を図る「ワークライフバランス」の実現に向けた新たな労働協定を発表、雇用主の同意があれば週４日勤務（週休３日）が可能になると明らかにした。従業員20人以上の企業では、勤務時間外に連絡を拒否できる「つながらない権利」も導入される方針。今後、労働組合などから意見を聞く。議会でも審議され、今年半ばに法制化される。 |
| 2022/02/09 | 住友林業（千代田区）に勤務していた当時51歳の男性が2020年12月に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、新宿労働基準監督署が2021年12月23日付で労災認定した。男性は住友林業に営業職として入社し、2019年4月から東京中央支店営業グループの店長として多忙となり、休日もほとんど休めなかった。労基署は、男性が2020年12月５日には精神障害を発病していたとし、発病前6カ月の残業時間を51～105時間と認めた。発病４カ月前からの業務量増加や13日間の連続勤務についてそれぞれ心理的な負荷の程度を「中」とし、総合評価を「強」と評価した。 |
| 2022/02/07 | 上司の弁護士から頭を殴られるパワハラなどを受け、うつ病を発症した後に解雇されたのは不当だとして、横浜市内の法律事務所の事務員だった40代の女性が、上司の弁護士２人に対し、解雇の無効や休職中の賃金など計約891万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。弁護士の１人は日弁連犯罪被害者支援委員会の委員長。女性は2010年３月から働き、11年ごろから上司で弁護士の男性から、仕事のミスなどを理由にげんこつで殴られる暴力を受けた。セクハラにあたる言動もあったと主張。女性は19年３月にうつ病と診断され、休職中に解雇された。横浜南労基署から21年３月に労災認定された。 |
| 2022/02/06 | 同僚議員や有権者からのハラスメントを防ぐため、内閣府は研修教材を作成する。全国の地方議員から寄せられた被害経験を基に動画を作り、今春以降、地方議会や政党の研修で活用してもらう。 |
| 2022/02/02 | 和歌山南漁協日置支所で主任として働いていた男性が、在職時に役員からパワハラを受けて退職を余儀なくされたとして、漁協と組合長ら役員３人に1100万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。漁協が田辺市や白浜町から補助金などを不正受給した問題を巡り、テレビの取材で事実関係を認める話をした後、役員から不正の告発者との関係を問いただされ、懲戒免職の話も持ち出された。神経症と診断され、昨年４月に退職した。 |
| 2022/01/31 | トヨタ自動車に勤務していた男性社員（40）が2010年に自殺したのは過密な業務と上司のパワハラにより、うつ病を発症したのが原因だとして、愛知県豊田市に妻と長女が同社を相手取り、計１億2300万円の損害賠償を求めた訴訟は裁判外で和解が成立した。同社の豊田章男社長が遺族と会い、直接謝罪した。社長は新チームを作り、社内で何があったかを必ず調べると約束し、同社はパワハラの有無などについて改めて調査を実施。 |
| 2022/01/25 | 長崎県警佐世保署の男性警部補（41）が上司からパワハラを受け2020年10月に自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部が、自殺を公務災害と認定した。妻は去年２月、「自殺の原因は直属の上司だった交通課長からの人格を否定するパワハラ言動や、過労死ラインを大幅に超える月200時間前後の時間外労働や休日労働」などとして公務災害を申請していた。警部補の自殺後、県警はハラスメントなどに関する相談を職員から募る「意見箱」を設置。これまで正規の労働時間に算入されていなかった当直勤務を今月から労働時間に含めるよう全署で運用を変更し、勤務時間の縮減を図っている。 |
| 2022/01/24 | 厚生労働省の有識者検討会は、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因で起きる皮膚障害を、業務上疾病と認める報告書案を了承した。主にヘアカラー剤に含まれる「パラトルエンジアミン」と、パーマ剤に含まれる「チオグリコール酸アンモニウム」で、人によってはアレルギー反応による皮膚のかぶれなどの症例が報告されていた。 |
| 2022/01/21 | 洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」（兵庫県三田市）の運営会社で違法な長時間労働が行われていた問題で、伊丹労働基準監督署は、同社と幹部２人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。１か月の時間外・休日労働は最長の社員で342時間、勤務記録に労働時間を過少に記載していた疑いもある。同社は２度の是正勧告に従わず、同署は「法違反を繰り返し、悪質」と判断した。 |
| 2022/01/21 | 北海道清里町の役場庁舎内で昨年2月、50代の男性職員が自殺した問題で、町は上司だった元課長を１日付で２階級降任の分限処分にした。町が委託した弁護士事務所の調査報告書は、元課長によるパワハラが常態化し、自殺の起因となったと指摘。町が21日の町議会総務文教常任委員会で報告した。元課長は昨年8月23日付で停職6カ月の懲戒処分も受けている。また確認できただけでも元課長の標的とされた経験のある職員は10人にのぼるという。 |
| 2022/01/20 | 就職活動中の学生に対するハラスメント（嫌がらせ）に関し、主要企業106社の87％が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計92％。 |
| 2022/01/19 | 陸上自衛隊西部方面隊の教育隊に所属していた男性陸士長（22）が教官のパワハラを受けて自殺したとして、両親が国と教官２人に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟があり、熊本地裁は、国の安全配慮義務違反を認め、国に対し慰謝料など計220万円の支払いを命じた。陸士長は2015年10月５～６日、西部方面混成団第５陸曹教育隊で教官から胸ぐらをつかまれたり、「お前のようなやつは殺してやりたい」という趣旨の発言を受け、翌７日、自殺した。裁判長は精神的苦痛が自殺の遠因となったと認めた。一方、指導は２日間のみで「自殺を予見することは困難だった」とし、教官２人への請求は棄却した。原告は28日控訴した。 |
| 2022/01/19 | 厚労省は昨年９月、専門家の提言を受け過労死・過労自死に関係する認定基準を緩和。労働時間以外の要因と合わせ総合的に評価するようにした。その半年前の昨年３月に、労働時間について従来より厳しい算定基準を通達していた。製造業の社長補佐の60代男性が過労で脳梗塞になり、東京都内の労基署に労災申請したケースでは、パソコンのログイン時間やメールの詳細な記録を提出したが、３月の通達に沿う形で「持ち帰り残業は例外を除いて労働時間に算入しない」とされ、不支給となった。 |
| 2022/01/17 | 岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性が複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受けていた。実習生の男性が岡山市内で会見。男性は2019年10月に来日し、20年9月、トラックの荷台で作業中、ほうきなどでたたかれた▽同11月、安全靴で蹴られ、あばら骨を3本折った▽21年８月、鋭利な工具で靴底の裏から足を突き刺され、流血した―などと主張している。また20年５月、足場の解体中、上から投げ渡されたパイプ状の部品が顔に当たり唇を4針縫い、歯も1本折れた。従業員から「自転車でこけたことにしておけ」と口裏を合わせるよう強要されたという。 |
| 2022/01/14 | アステラス製薬の男性社員（33）がうつ病を発症して自殺したことについて、中央労働基準監督署（東京都文京区）が過重労働が原因の労災だと認定していた。認定は昨年12月24日付。男性は2009年に入社し、15年10月に学会などを運営する部署に異動後、上司から叱責されるようになった。16年4月にうつ病を発症して休職。その後、復職と休職を繰り返し、19年12月に亡くなった。労基署は、異動で未経験の仕事をすることになったことや、時間外労働が月71時間に増加したことがうつ病発症の原因になったと認定した。 |
| 2022/01/13 | 内閣府は、全国の地方議員を対象に実施した、有権者や議員らから受けたハラスメント（嫌がらせ）に関する調査結果を公表した。実際に被害を受けたり、見聞きしたりした事例1324件が寄せられ、類型別でパワハラが68.4％で最多。セクハラが22.9％、マタハラが1.4％。行為主体は有権者が53.5％、議員が46.5％。調査は2021年10～11月、都道府県議や市区町村議を対象に、インターネットを使って専用サイトで行った。 |
| 2022/01/08 | 新型コロナウイルス患者の治療拠点となっている東京都立駒込病院（文京区）で、感染症科医師が2020年７月～21年３月の9カ月で最長計2378時間の時間外労働をしていた。24年度から始まる医師の残業の上限規制（年1860時間）を上回る。東京都から開示された資料によると、20年８月は最も長い349時間だった。 |
| 2022/01/03 | 立憲民主党は、昨年の衆院選の立候補者らを対象に、選挙運動時に受けたハラスメントに関するアンケートを実施する。望まない活動を陣営関係者に強いられたり、有権者から不快な言動を向けられたりしたとの相談が女性候補者を中心に党本部へ相次いで寄せられていた。実態を把握して対策を強化し、夏の参院選での女性候補者の増加につなげたい考えだ。 |
| 2021/12/24 | 大樹生命保険に勤務している20代女性が、上司からセクハラを受け精神疾患を発症したとして、同社と上司に対し、慰謝料など1398万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。12月16日付。会社側は女性と上司を直接対面させて話し合わせたり、女性に落ち度があるかのような発言をしたりするだけで、具体的な対応策を示さなかったという。女性は営業事務として採用され、2018年２月以降、営業部の男性上司（30代既婚）から身体に触れるなどのセクハラが始まった。セクハラは３年近く執拗に繰り返された。女性は2020年12月に適応障害と診断され休職し、2021年10月、小田原労働基準監督署に労災申請をおこなった。 |
| 2021/12/21 | 居酒屋チェーンなどを展開する大庄（東京都）の調理師だった男性が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間に満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていた。身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう９月に改定された新基準に基づく判断。新基準で認められたのは全国で初めて。柏労基署は今月６日、男性の残業時間の平均が最大約75時間半だったとした上で、「加えて、不規則な深夜勤務などの負荷を総合考慮した」と説明した。 |
| 2021/12/20 | 兵庫県尼崎市の保健所で2019年、幹部職員がバイセクシュアルの30代の男性職員に対し、「勤務中に、性的指向などを市民にカミングアウトすることは不適切」といった指導をして職員が辞職した問題で、幹部が男性のセクシュアリティを同じ職場の職員にアウティングしていたことが分かった。市はアウティングの事実を認めた上で、「配慮すべきことがたくさんあった」としている。 |
| 2021/12/20 | 愛知県小牧市の男性職員（30）が2018年７月、上司からのパワハラを示すメモを残して自殺した問題で、市議会は20日の本会議で、遺族に賠償金約７千万円を支払う和解案を可決した。男性の自殺後、調査した第三者委員会が19年６月に出した報告書では「パワハラが原因で精神疾患にかかり、自殺につながった可能性が高い」とされた。男性は20年１月、公務員の労働災害に当たる公務災害に認定された。 |
| 2021/12/19 | 「一人親方」ら個人事業主を、アスベストや放射線などから守るため、厚生労働省は、請負契約の相手企業に安全対策を義務づける方針を固めた。アスベスト被害をめぐる訴訟で、一人親方も保護対象にすべきだと最高裁が判断したことを踏まえ、厚労省の審議会で詰めの議論に入っており、労働安全衛生法に関わる約10の省令を年度内に改正する。 |
| 2021/12/16 | 皇居・宮殿で８日、天井の点検作業をしていた宮内庁職員が転落し、５日後に死亡していたことが分かった。宮殿での事故で死者が出たのは初めて。 |
| 2021/12/16 | 建設現場でアスベストを吸い、健康被害を受けた首都圏の元労働者や遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟は、原告の大半に当たる102人に国が総額約11億８千万円を支払うとの和解が東京高裁で成立した。 |
| 2021/12/15 | 森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さんの自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは異例。 |
| 2021/12/15 | 厚労省はアスベストが原因の疾患で2020年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国の910事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。うち新たに公表対象となったのは668事業所。20年度の石綿関連疾患の労災認定は1060件。労災の時効５年を超えた特別遺族給付金の支給決定は20件だった。 |
| 2021/12/14 | 奈良県生駒市にある生コン工場内のサイロ内にはしごを取り付ける溶接作業をしていた70代の男性作業員２人が、サイロ内にある生コンに転落した。サイロは高さが約10メートルで、５メートルの高さまで、砂利が入っていた。生き埋めになった作業員２人を救出したが、その後死亡が確認された。 |
| 2021/12/13 | 建設現場でアスベストを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった九州４県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟は、最高裁第２小法廷で、国が謝罪し、原告53人中52人に総額約３億5600万円を支払うとの内容で和解が成立した。 弁護団によると、全国で賠償を求めた元労働者の約３割について和解が成立。最高裁では初めて。 |
| 2021/12/10 | 交通・運輸に従事する労働者の約半数に、客からの暴言など「カスハラ」の被害経験があることが、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）の組合員調査でわかった。「加害者」のほとんどが男性だった。2021年５月20日から８月31日まで、組合員にアンケート調査をし、２万908人から回答があった。 過去２年に利用者からの迷惑行為の被害にあったことがあるのは、46.6%だった。業種別ではタクシー、バス、鉄道の割合が高かった。 |
| 2021/12/09 | 欧州連合（EU）の欧州委員会は、「ギグワーカー」の労働環境を改善することを目的とした法案を公開した。欧州委は今回の法案で（1）企業が報酬の水準や上限を定めている （2）仕事の成果を電子的に監視している （3）仕事の選択や労働時間・休暇の自由、委託業者の利用（再発注）を制限している （4）服装や行動に制限を設けている （5）顧客基盤の構築や第三者のために働く発展性を制限している、の５つの基準のうち、少なくとも２つに当てはまれば企業は雇用主であり、労働者は従業員と認定される。 |
| 2021/12/02 | 在日米陸軍キャンプ座間（座間市）で、航空大隊所属の女性２人がパワハラ被害の認定などを求め、厚木労働基準監督署に労災を申請した。２人は同僚からのいじめを上司の軍関係者に訴えたが放置され、別の上司は基本労務契約に基づかない業務を強制。人事当局の対応も進まず、調査結果が示されない中、ストレスで精神的不調に陥って４月に傷病休暇を取得、７月以降は無給になった。 |
| 2021/11/29 | 2019年12月に自殺した広島地検の男性検事(29)の遺族が、「自殺は長時間労働と上司のパワハラが原因」として、公務災害の認定を広島地検に申請した。男性は18年４月に地検公判部に配属。1広島市の自宅で死亡し、「もうたえられません」と記されたノートが残されていた。男性の時間外労働は月平均80時間以上だった。死亡する約１週間前には、知人に「検事になったの間違ったかな」「色々疲れた」などとＳＮＳでメッセージを送っていたという。 |
| 2021/11/28 | 中電工の隠岐営業所勤務だった男性社員が2020年に自殺したのは上司のパワハラが因だとして、遺族が同社と上司に約6000万円の損害賠償を求める訴訟を地裁西郷支部に起こした。提訴は15日付。男性は昨年９月にあった社内の慰労会で約２時間にわたり正座の上、容姿や私生活を侮辱され、その３日後に自殺した。 |
| 2021/11/26 | 厚生労働省は従業員が感染し労災と認定されたケースは保険料率の算定に含めないとした省令の改正案を審議会に提案する。新型コロナウイルスに職場で感染し労災と認められたのは先月末までにおよそ1万6000人に上り、労災が相次いだ企業では保険料の負担が増えるため影響が懸念されていた。 |
| 2021/11/25 | 3年前に愛知県小牧市の情報システム課の男性職員(30)が上司からのパワハラを受けたことを示すメモを残し自殺した問題で、市が6900万円を支払うことで和解する見通しとなった。市の第三者委員会は「上司のパワハラが自殺に繋がった可能性が高い」と認定、市は上司の女性係長を停職の懲戒処分とした。また去年1月には、公務災害に認定された。 |
| 2021/11/22 | 工作機械メーカー「ソディック」の社員、大泉共生さんが2017年に自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、松本労働基準監督署が労災認定していた。直前の時間外労働は月123時間。5日前には、実際にはやっていない不正を上司に詰問され、自殺の引き金になった可能性がある。認定は20年１月31日付。松本労基署は、大泉さんが17年４月上旬にうつ病を発症したと認定。21年７月、同社が遺族に解決金を支払うことで和解が成立。ただ、同社は労災認定を公表せず、遺族への直接の謝罪もしていない。 |
| 2021/11/12 | 新型コロナの後遺症で職場に復帰できず、退職を余儀なくされる患者が増えている。ある男性は、１月の感染後、全身の痛みなどの後遺症に苦しみ、勤務先の会社に復帰できずにいた。通勤時に感染した可能性があるとして労災を申請していたが、認定前に会社から退職するように言われ、８月末で辞めざるを得なかった。東京・渋谷区のクリニックでは、後遺症で退職・解雇となった患者はこれまで94人に上り、増加傾向にあるという。 |
| 2021/11/10 | 三菱電機グループ内で、2020年度にパワハラ被害相談が330件あったと、労働組合「電機・情報ユニオン」が明らかにした。うち８件でパワハラが認定され、加害側の社員が懲戒処分になった。パワハラ相談窓口に寄せられたのは三菱電機で111件、関係会社で219件。三菱電機の人事部門がうち238件を調べ、21年3月末時点で214件は解決とした。 |
| 2021/11/10 | 福井コンピュータホールディングスの課長だった40代男性が勤務中に死亡したのは長時間労働が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁金沢支部は、「業務に起因して心臓性突然死を発症したと推認できる」として一審福井地裁判決を取り消し、福井労基署の遺族補償給付の不支給決定を取り消すよう命じた。国側は24日までに上告せず判決が確定した。 |
| 2021/11/09 | モルガン・スタンレーMUFG証券に14年間つとめていた40代男性が韓国人であることを理由に、上司からレイシャルハラスメントを受けたので、経営陣にうったえたところ解雇され、2021年３月、解雇の撤回などを求めてモルガン・スタンレーMUFG証券と統括するモルガン・スタンレー・グループ株式会社を東京地裁に提訴した。男性は、日本の大学院で学び、兵役後、再来日し、モルガン・スタンレーMUFG証券に入社。2012年８月、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した時より、取締役が男性に韓国についての差別発言を行い、昇進でも不当な扱いを受けたため、会社に訴えたところ、解雇された。 |
| 2021/11/05 | 演劇界などのハラスメント撲滅を目指している「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」が記者会見を開いて、演出家の男性から名誉毀損で訴えられたことを明らかにした。演出家の男性が、少女に対するわいせつ行為により、児童福祉法違反で実刑判決を受けたのち、2018年から2019年にかけて、再び演出家や主演などに起用されたことを受け、公開質問状を送付したり、署名活動をおこなったりしていた。慰謝料のほか、文書の削除や謝罪文の掲載を求められている。第1回口頭弁論は、東京地裁で11月17日に予定されている。 |
| 2021/11/04 | 新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かった。兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性は、２か月近く療養して職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化し、ことし４月から再び仕事を休み、医師から新型コロナの後遺症だと診断された。 |
| 2021/11/04 | 建設現場でのアスベスト使用をめぐる訴訟で、屋外で屋根工事に携わっていた男性作業員の遺族１人を含む原告33人と国が、大阪地裁で和解した。屋外作業員の和解が成立するのは全国初。男性は肺がんを発症し、2011年に76歳で亡くなった。今回、屋根材の切断作業は屋内で行うことが多かったとして救済対象になった。 |
| 2021/11/04 | 佐川急便の男性社員（39）が今年６月、都内の営業所の社屋から飛び降り自殺した。原因は上司のパワハラとみられる。男性は営業係長職で、今年3月のエリア統合で担当するドライバーが10人以上増えた。月40～50時間ほどの残業と月平均10時間ほどのサービス残業があった。一方、課長からは厳しい叱責が続いた。亡くなる前日には、男性を立たせたまま、ほかの従業員の面前で40分以上も怒鳴り続けたという。会社側は社長名で遺族に謝罪文を送り、遺族側との協議を進める中で、関係者の処分についても検討するとのことだった。 |
| 2021/10/29 | 公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さんの妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こした。今年８月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」とした。 |
| 2021/10/26 | トヨタ自動車系列の販売会社「ネッツトヨタ山形」に勤務していた男性（27）が自殺したのはうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、山形地裁で成立した和解の中ではうつ病と自殺の因果関係が認められていなかったことが分かった。男性は2010年4月に入社。長時間労働を強いられた上、上司から「ごみ」「くず」などと言われうつ病と診断された。12年５月に退職、15年９月に自宅で自殺した。山形労働基準監督署は16年８月、自殺を労災と認定した。 |
| 2021/10/25 | 2012～17年度に労災認定された過労自殺者497人のうち半数が、自殺の原因となるうつ病などの精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが、厚生労働省の調査でわかった。精神科などの受診歴がない人も目立ち、長時間労働などの負荷を受け突発的に亡くなるケースが多いとみられる。調査結果は、近く閣議決定される見通しの「過労死等防止対策白書」（2021年版）に盛り込まれる。 |
| 2021/10/22 | 宮崎県内では2020年までの10年間に伐採作業など林業現場の労災事故で30人が死亡し、北海道に次ぎ全国ワースト2位となっている。2011年から2020年までの10年間に県内での労災事故で亡くなった人は126人で、うち林業労災事故で亡くなった人は30人で、全体の24％を占めている。死亡事故の原因は、伐採した木の激突が9件、転落・墜落が9件、枝が上から落下が6件、熱中症が２件など。 |
| 2021/10/20 | 藤沢市のトヨタ自動車販売店に勤めていた男性(38)が2019年５月に自殺したのは、上司のパワハラが原因だとして、藤沢労働基準監督署が労災認定していた。認定は６月22日付。男性は「トヨタカローラ横浜」（現神奈川トヨタ自動車）藤沢店で営業職として働いていたが、18年６月に赴任した男性店長から営業ノルマを巡って繰り返し叱責を受けた。男性は19年５月24日に自宅で自殺した。藤沢労基署は、男性がほかの社員の前で店長から１時間以上怒鳴られたり、「ばか野郎」と言われたりしたことがあったとして、パワハラによる労災を認定。19年２月下旬ごろにはうつ病を発症していたとした。 |
| 2021/10/13 | スマート・ラブと呼ばれるプラットフォームによると、ブラジルで07-20年に起きた子供の労働中の事故は２万8900件、その内の１万4600件がサンパウロ州で起きた。うち3600件はサンパウロ市で起きた。2020年の事故は1312件で、リオ・グランデ・ド・スル州が253件、サンパウロ州が221件、パラナ州が198件だった。地理統計院（IBGE）によると、2019年の場合、５～17歳の人口は3830万人で、4.6％にあたる180万人が児童労働に携わっていたという。 |
| 2021/10/13 | 岐阜県加茂郡の自動車部品メーカー、岐阜工機の元社員の男性(33)が2017年９月に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、関労働基準監督署が労災に認定していた。８月２日付。男性は、設備保全などの通常業務に加え、機械導入に伴う資料作成や下請け会社撤退による業務も担い、同年６月中旬からの１カ月間に時間外労働が100時間を超えた。上司から日常的に激しい言葉での指導も受けていたという。男性は休職し、復帰することなく退職した翌日に自宅で亡くなった。 |
| 2021/10/11 | 福島県郡山市で、走行中に転覆したトラクターの下敷きになり77歳男性が亡くなる労災事故が発生した。田村市でも10日、稲刈り作業中に斜面から転落した農耕車の下敷きになり、48歳男性が死亡した。今月３日から11日までに３件、農作業中の事故が起きており、県は「農作業死亡事故多発警報」を発令。農作業は複数で行うことや、安全な機械操作を心がけることを呼び掛けている。10月31日まで。 |
| 2021/10/11 | 長時間労働が原因で2018年に大分県職員の男性が自殺をした問題で、男性の両親が、県に対して9340万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。2018年、県の福祉保健企画課に勤務していた富松大貴さん26歳が職場で自殺。地方公務員災害補償基金県支部は「長時間労働に伴ううつ病が原因」として公務災害に認定した。原告側は、死亡する前の1か月間の時間外労働は129時間を超え、「県は富松さんが過重労働状態にあることを認識しながら、軽減する措置を採らなかった」などと主張している。 |
| 2021/10/11 | 中部電力の新入社員が自殺したのはパワハラなどが原因だったとして、母親が労災認定を求めていた訴訟で、名古屋地裁は請求を棄却した。中部電力の新入社員で三重支店に勤務していた鈴木陽介さん(26)は2010年に自殺。母親は、業務や上司のパワハラが原因だったとして、労災認定を求めていた。判決は、業務について「他の新入社員と比べて過大だったとは認められない」、上司の言動についても「業務指導の範囲を逸脱していたとは認められない」とした。 |
| 2021/10/11 | 福祉、介護施設の労働災害が急激に増えているとして、9月29日、三原じゅん子・厚生労働副大臣は、14の福祉、介護関係団体とオンラインでつなぎ、協力を要請した。特に労災の７割を占める腰痛、転倒と、高齢従事者の労災について積極的な防止対策を求めた。2020年の福祉、介護施設における死傷災害は1万3267人。前年から32％増え、増加率が突出して高い。厚労省は福祉、介護を労災防止の重点業種と位置付け、初めて副大臣が直接、関係団体に協力を呼び掛けた。 |
| 2021/10/05 | 奈良市新型コロナウイルスワクチン接種推進課の職員の時間外労働が、５月に1カ月あたり最長317時間に達していたことがわかった。同月に月80時間を超えた職員は15人中10人だった。同市での接種は４月に始まり、５月には集団接種が本格化。職員を増やすなどしたが、７月は37人中29人が80時間を超えていた。８月はワクチンの供給量が減ったこともあり、36人中14人に減った。 |
| 2021/09/22 | 新潟市民病院の女性研修医が過労により自殺し、遺族が新潟市に損害賠償を求めた裁判で、市が新潟地裁の和解勧告の受け入れを拒否した。この裁判は2016年１月、新潟市民病院の女性研修医が自殺し、労災認定されたことを受け、遺族が病院を運営する新潟市を相手取り、損害賠償を求めているもの。 原告側は月100時間を超える時間外労働が続いたことで、うつ病を発症し自殺に至ったと訴えている。 |
| 2021/09/22 | 勤務先で殺菌剤の成分を吸い込んで化学物質過敏症を発症したとして、40歳代女性が国を相手取り、労災を認めなかった決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が札幌高裁であった。裁判長は、原告の請求を棄却した１審・札幌地裁判決を取り消し、労災を認める判決を言い渡した。17日付の判決によると、女性は2012年２月、当時勤めていた岩見沢市の回転ずし店で、トイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る作業に従事。その後、頭痛や舌のしびれなどを感じ、化学物質過敏症と診断された。女性は岩見沢労働基準監督署に労災請求したが、作業と症状との因果関係が認められず、17年５月に提訴した。 |
| 2021/09/21 | 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（54）の公務災害の認定理由を「不開示」とした国の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「違法で取り消すべきだ」と答申した。16日付。ただ、答申に法的拘束力はなく、不開示決定を出した人事院は「内容を精査して対応を検討する」としている。 |
| 2021/09/16 | トヨタ自動車の男性社員（40）が自殺したのは上司によるパワハラと過労が原因だったとして、妻が国に労災の認定を求めた裁判の控訴審で名古屋高裁は、一審の判決を取り消し労災を認めた。一審名古屋地裁は訴えを棄却、妻が控訴していた。高裁は「長期間にわたり上司から必要以上の大声で叱責を受けていたことは強い心理的負荷に当たる」などとして、一審の判決を破棄し国に処分を取り消すよう言い渡した。 |
| 2021/09/16 | 山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん（27）が2019年１月、遺書で職場のパワハラを訴え自殺した問題で、地方公務員災害補償基金山口県支部が、公務災害と認定したことが分かった。宇部・山陽小野田消防局は今年１月、自殺当時の男性副署長がパワハラをしたと認め、減給10分の１（３カ月）の懲戒処分にするなどした。 |
| 2021/09/16 | 岐阜県飛驒市の旧神岡鉱山で働き、じん肺になったのは会社側の粉じん対策が不十分だったためだとして、元従業員らが神岡鉱業（飛驒市）と親会社の三井金属鉱業（東京）に慰謝料など計約２億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は計9075万円を支払うよう会社側に命じた昨年３月の１審・岐阜地裁判決を変更し、新たに3人をじん肺と認め、計約１億2000万円の賠償を命じた。原告はじん肺と認定を受けていた元従業員８人。１審では原告のじん肺認定は８人中３人で、原告、被告の双方が控訴していた。 |
| 2021/09/15 | 出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの40代女性が勤務先で、「SOGIハラ」を受け、うつ病を発症したとして、神奈川県内の労働基準監督署に労災申請した。14日付。女性は男性として生まれたが7～8年前に性同一性障害の診断を受けた。2017年11月に会社側へ性自認を伝え、部署を異動した。直後から上司に他の社員の前で「彼」と呼ばれ、「女として見られない」などの侮辱を受けるようになり、18年にうつ病で休業した。21年に職場復帰しようとしたところ、転居が必要な遠隔地への転勤を命じられた。労働組合を通じて会社と交渉し、今月からは転居も不要な、別の職場に復職した。 |
| 2021/09/15 | 脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに見直され、労働基準監督署で運用が始まった。新しい基準は、時間外労働時間が過労死ラインに近ければ、他の要因も勘案しながら総合的に認定できると明記した。他の要因とは、終業から次の始業までの休息が11時間未満だったり、身体的負荷、連続勤務といった労働時間以外の要因が認められたりした場合などとした。また、人事院も、国家公務員に関する脳・心臓疾患の公務災害認定指針を改正し、各府省に通知した。厚生労働省の労災認定の基準に準じた。施行は労災と同じ15日付。 |
| 2021/09/12 | 性別変更した看護助手が精神障害を発症したのは、職場で「SOGIハラ」を受けたためだとして、茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）が労災認定していた。看護助手（50）は性同一性障害特例法に基づき、2004年に性別を女性に変更。看護助手が精神障害を発症する前のおおむね半年間に、病院で男性のような名前で呼ばれていたなどと認定。「（看護助手の）性的指向・性自認に関する侮辱的な言動」で、パワハラにあたるとした。その上で人格や人間性を否定するような攻撃が執拗に行われたケースに該当し、心理的負荷は「強」と判断した。労災認定は今年２月５日付。看護助手は病院を辞めている。 |
| 2021/09/09 | アスベストの規制をめぐり、健康被害を受けた沼津市の男性と国との間で和解が成立した。アスベスト訴訟で静岡地裁での和解は初めて。沼津市で配線工事をしていた和田薫さん（72）は1968年から1993年まで配線工事の作業員として沼勤務し、工事の際にアスベストを吸引したとして、国と親会社２社に損害賠償を求める裁判を起こしていたが、地裁で国との和解が成立した。 |
| 2021/09/08 | 厚生労働省は、東京電力福島第一原発の事故対応業務による被ばくで咽頭がんを発症したとして男性作業員２人を労災認定した。この事故に絡むがんで労災認定された作業員は計８人となった。咽頭がんでの認定は初。一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事し、累計の被ばく線量199mSvのうち85mSvが事故対応によるもの。18年12月にがんを発症した。もう一人は協力会社の放射線技師で、96～19年のうち15年間、放射線業務に就き、累計の被ばく線量386mSvのうち事故対応によるものは44mSv。19年１月に発症しすでに死亡。福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給。 |
| 2021/08/31 | 岐阜県郡上市は、2019年に郡上北部クリーンセンターの男性職員が自殺していた。上司のパワハラが原因として市の責任を認め、遺族に和解金約2800万円を支払う。上司は2020年３月末に自己都合で退職。 男性職員は当時の男性上司から、再三にわたり指導や注意を受けていた。センター所長に相談したところ、上司は男性職員が自分の異動を企てていると思い激高し叱責した。男性職員は精神的に追い詰められて自殺した。昨年10月公務災害に認定された。 |
| 2021/08/30 | アスベストを吸い込んで中皮腫になったとして横須賀市に住む男性が、日立パワーソリューションズに損害賠償を求めていた裁判で、横浜地裁横須賀支部は会社に2200万円の支払いを命じた。原告は1961年から99年まで溶接作業に従事していた小山春生さん。判決は「溶接作業に従事するものが、アスベストにばく露して生命に重大な障害が生じる可能性があることを認識すべきだった」などとして日立パワーソリューションズに2200万円の支払いを命じた。 |
| 2021/08/25 | 長崎県の元嘱託職員の女性が上司にセクハラやパワハラを受けたとして県と元上司に損害賠償を求めた裁判で長崎地裁は、ハラスメントを認定し、県に33万円の慰謝料などの支払いを命じた。県の福祉関連の部署で働いていた原告の40代の女性は2018年４月から６月までの間、男性上司から仕事中に体を至近距離まで近付けられるなどのセクハラ行為を受けたほか、理不尽な叱責などのパワハラも受け、適応障害になったとして県と元上司に約470万円の損害賠償を求めていた。 |
| 2021/08/23 | カリフォルニア州の住民投票で2020年11月に可決された発案「Proposition 22」に、カリフォルニア州判事は米国時間20日、州憲法に違反しているとの裁定を下した。Proposition 22は、ギグエコノミー企業で働く人を個人事業主と位置付けられるようにするものだ。アラメダ郡高等裁判所判事は、この発案は州が職場の基準を設定する能力を不当に制限すると裁定した。 |
| 2021/08/23 | 介護職員がサービス利用者やその家族から受けたハラスメントの事例とその後の対応について、三菱総合研究所がまとめた。柔軟なシフト変更や、相談しやすい体制づくりが大切だと指摘。厚生労働省の補助事業として作成。セクハラや怒鳴ったり、理不尽なサービスを要求したりする精神的暴力の合わせて14事例を紹介している。事例集は３月に作成。厚労省のホームページから閲覧できる。 |
| 2021/08/20 | 「全国一般徳島地方労働組合」の60代男性執行委員長が、長年にわたり女性部下へのセクハラやパワハラを繰り返したとして辞任した。上部団体にあたる全日本自治団体労働組合（自治労）県本部が今年４月、第三者委員会を設置し、双方から聞き取るなどして調査し、「極めて悪質な人権侵害」と判断した。女性は19年ごろから体調を崩し、うつ病と診断された。女性は７月に慰謝料など330万円を求める損害賠償請求訴訟を徳島地裁に起こしている。 |
| 2021/08/19 | 2019年に発覚した「神戸市立小学校・教員間いじめ問題」で、適応障害となり療養した被害者の男性教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定していた。認定は2020年12月8日付。被害教諭は採用１年目の2017年から激辛カレーを無理やり食べさせられたり、日常的に暴行や暴言を受けた。適応障害と診断されて2019年9月から欠勤し、同11月に公務災害認定を申請していた。同基金は公務中のいじめが体調不良の原因になったと認めた。被害教諭は2020年4月から別の市立小学校に復職している。 |
| 2021/08/17 | 熊本県の上益城消防組合消防本部の男性係長が2019年５月、上司からのパワハラを訴えて自殺した問題で、県人事委員会が元上司に対する組合の処分を一部取り消す裁決をしていた。裁決は11日付。組合は20年３月、男性の自殺と当時消防司令だった50代男性によるパワハラとの因果関係を認め、停職６カ月の懲戒処分と２階級の降格処分としたが、、元上司は20年５月、パワハラはなかったとして県人事委に審査請求していた。県人事委はパワハラを認めた上で、「停職処分は妥当だが、降格処分は性急・拙速」と判断、降格処分を取り消した。組合は降格で生じた給与の差額を元上司に支払う。 |
| 2021/08/10 | アメリカ・ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、辞意を表明した。元部下などの11人の女性に対するセクハラ言動の数々が、州司法当局に「認定」されたことを受けて決断。クオモ知事は、3日にも州の司法長官が公表した調査報告書にあるセクハラ行為を改めて否定していたが、２週間以内に辞任する考え。 |
| 2021/08/10 | 中国のIT大手・アリババで、女性社員が性的暴行を受けたと内部告発した。社員の訴えによると、出張で取引先に大量の酒を飲まされ酩酊した後、男性上司らに暴行を受けたという。 女性はこの被害を社内で訴え出たが、取り合ってくれなかったため、食堂にビラを撒く形で告発。アリババのダニエル・チャン（張勇）CEOは、性的暴行に及んだとされる上司を永久追放すると発表。 |
| 2021/08/09 | 新型コロナウイルス感染症にかかわる労災決定件数が累計で1万件を超えた。労働者災害補償保険の請求があった件数は７月21日現在で累計1万5621件、決定件数は同１万1007件となった。2021年４月以降は請求件数、決定件数ともに月1000件の大台を超えている。多くは患者の診療にあたる医療従事者だが、製造業、運輸・郵便業などでも増加傾向にある。 |
| 2021/08/05 | 建設現場でアスベストを吸い肺がんなどを発症したとして、北海道の元労働者と遺族らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審は、札幌高裁で和解が成立した。最高裁が5月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団訴訟で和解が成立するのは全国初という。 |
| 2021/08/03 | 米ゲームソフト最大手アクティビジョン・ブリザードは、子会社ブリザード・エンターテインメントの社長の退任を発表した。アクティビジョンでは女性社員に対するセクハラが10年以上にわたって横行していたとされる。同社の株価は下落した。同社は先月20日、幹部らが職場に広がる「フラットボーイ（友愛会男子）」カルチャーに浸かり、それを通じて女性に対するハラスメントや差別を助長していたとして、本社があるカリフォルニア州の当局から訴訟を起こされていた。 |
| 2021/08/01 | 過労死等の労災認定基準について、厚生労働省の専門検討会が見直しを求める報告書をまとめた。現行の「過労死ライン」は妥当とした上で、労働時間以外の負荷も考慮することが適切とした。報告書を受け、同省は約20年ぶりに労災認定基準を見直し、今秋までに全国の労働局に通達する方針。 |
| 2021/07/26 | アスベストによる肺がんで死亡した静岡市の左官業の男性の遺族が国に損害賠償を求めた裁判は、東京高裁で和解が成立した。訴えを起こしたのは静岡市の左官業の男性の妻と息子２人。2004年に当時56歳だった男性が肺がんで死亡したのは、建築労働者のアスベスト吸引について国が対策を怠ってきたのが原因として、慰謝料など約3850万円の支払いを求めていた。今年１月に静岡地裁で国の責任を認める原告勝訴の判決が出たあと双方が控訴し、東京高裁で審理が続けられてきた。26日に東京高裁で協議が行われ、国が1656万円余りを支払うことで和解が成立した。 |
| 2021/07/21 | 和歌山県田辺市を襲った2018年8月の台風20号で、市役所の防災体制の指揮をとった危機管理局長（57）が直後に亡くなり、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定していたこ。認定は20年6月16日付。18年8月23日から24日にかけて、洪水警報、土砂災害警戒情報が出るなど、避難情報も夜になって避難勧告へ、さらには一部地域への避難指示が出た。帰宅は24日午後6時ごろ、翌朝にけいれんしている姿を家族が見つけて、26日に脳出血で亡くなった。基金は「実質的に災害対応の指揮を執り、最終的な判断をせざるを得ず、また、ほとんど休息する間もなく業務に従事したものであることから、強度の精神的又（また）は肉体的負荷を受けたものと認められ、異常な出来事・突発的事態に遭遇した」と判断し、公務災害と認定した。 |
| 2021/07/21 | 肥後銀行（本店・熊本市）に勤務し2012年に過労自殺した男性（40）の妻が当時の取締役11人を相手に、労働時間を適正に管理する体制の構築を怠ったとして計約2億6000万円を同行に損害賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、熊本地裁は、請求を棄却した。中辻雄一朗裁判長は「銀行が構築・運用していた労働時間管理体制は合理的だった」と判断した。原告側は控訴する方針。男性は本店業務統括部で働いていた12年10月に命を絶った。直前1カ月の時間外労働は209時間に達していた。男性の死亡を巡っては、熊本労働基準監督署が13年3月、極度の時間外労働で重度のうつ病を発症していたとして労災と認定。熊本地裁も14年10月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同行が遺族に約1億3000万円の賠償金を支払うよう命じていた。 |
| 2021/07/20 | 兵庫県教育委員会は、産休・育休を取得すると説明した同僚の女性教諭（30代）に対し、「今まで通り一緒に仕事しろと言われても無理だ」などの暴言を吐くマタニティ・ハラスメントをしたとして、播磨東地区の公立小学校に勤務する臨時講師（41）を1か月の減給処分にしたと発表した。 |
| 2021/07/19 | 大和市副市長を４月に任期途中で辞職した金子勝氏が、大木哲市長による職員へのパワハラ的言動を証言したことを巡り、市職員組合は、組合員を対象に行ったアンケート結果を公表した。回答者のうち数人が市長から直接、パワハラ被害を受けたと答えた。「市長のパワハラについて聞いたことがある」との回答を含め、およそ４分の１の職員が市長のパワハラ的言動を経験したり、聞いたりしたとの結果が出た。 |
| 2021/07/13 | 北海道清里町の50代男性職員が2月に役場庁舎内で自殺した問題で、町は調査した弁護士が当時の上司のパワハラを認定したことを明らかにした。町は全面的に非を認め、関係した職員らを処分、遺族に調査結果を報告する。男性は2月25日に他の職員の前で上司から叱責され、翌日に自殺した。弁護士による調査は関係者約100人を対象に行われた。男性が妻に「今の上司の下だとつらい」などと話していたことなどから、パワハラが原因と結論付けたという。 |
| 2021/07/12 | 宮城県の東北電力女川原発で、1号機の廃棄物処理建屋にあるタンク内の硫化水素が別の建屋に漏れ、吸い込んだ20～50代の作業員の男女7人が体調不良となった。このうち50代の女性1人がめまいや吐き気で病院に救急搬送され、中毒症状と診断されたが既に退院した。他の6人は頭痛や不快感を訴え、うち40代の女性1人が経過観察のため13日、新たに入院した。東北電によると、タンクには放射線管理区域内で使った作業服の洗濯廃液があり、発生した硫化水素が配管を通じて作業員がいた2号機の制御建屋に漏れたとみられる。 |
| 2021/07/10 | コンビニ加盟店の元従業員が起こした労働裁判で、雇用関係がないフランチャイズ（FC）本部が解決金を払うなどの内容でこのほど和解が成立した。訴えた男性（30代）は、大阪府のローソン加盟店で2010年ごろにアルバイトから正社員になったが、オーナーのパワハラが激化。店の経営難もあって、2012年4月から退職する2014年6月までは無給だったという。労働時間の記録はなかったが、レジの担当記録から、少なくとも月平均284時間の労働が判明した。今年6月10日に和解が成立。和解条項には、ローソンが加盟店従業員の労働環境について、指導に努める旨も盛り込まれた。 |
| 2021/07/09 | 鹿児島県内の精神科と心療内科の院長だった男性医師からパワハラなどを受け、自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性(32)の遺族が医師に慰謝料約2200万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。女性は2015年５月から自殺した16年８月まで医師が経営する診療所で勤務。18年、過重労働で労災認定を受けた。訴状で「セクハラで性的自由が侵害された。依存性が高く、自殺企図の副作用がある薬を処方され、高圧的な態度や言動などで自殺に追いやられた」と主張している。訴状は20年３月25日付。 |
| 2021/07/02 | 「ゴンチャロフ製菓」（本社・神戸市灘区）の男性社員（20）が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワハラや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解した。和解は6月11日付。亡くなったのは、前田颯人さん。上司の監督責任を怠るなどの安全配慮義務違反をゴンチャロフ製菓側が認め、損害賠償金を支払うという内容。西宮労働基準監督署は18年、労災を認定していた。今年6月、社長が遺族に直接謝罪したという。和解の内容には、毎年命日近くに再発防止の取り組みを従業員向けに実施することも盛り込まれた。 |
| 2021/07/01 | 新型コロナウイルスの感染防止対策にあたる三重県四日市市の担当部署の職員が、月間100時間超の時間外労働を強いられていることが分かった。森智広市長は定例会見で、「なんとか状況を改善したい」と述べた。市の資料によると、新型コロナウイルス感染症対策室職員の時間外勤務時間の平均は、４月が81.2時間、５月が144.3時間。市保健所保健予防課保健予防係では、４月が93.7時間、５月が103.3時間だった。市は対策室に他部署から90人近い応援職員を入れるなどしている。 |
| 2021/06/26 | 兵庫県姫路市の「日本製鉄」の「瀬戸内製鉄所広畑地区」の工場で５月、エックス線の照射装置を点検していた社員２人が被ばくする事故があった。２人は、国が定める限度を大幅に上回る放射線を浴びた可能性があり、入院した。通常、点検時には装置の電源を切るが、何らかの原因でエックス線が照射されたままになっていたとみられる。装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。30代と50代の男性社員２人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくし、翌日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため２人は姫路市内の病院を受診した。その後、広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。 |
| 2021/06/24 | 大阪メトロ本社（大阪市西区）で2020年３月、40代だった男性社員が自殺したのは長時間労働で精神疾患を発症したのが原因だったとして、大阪西労働基準監督署が労災と認定していた。男性は同社の社内調査で上司から人格を否定する言動を繰り返されていたが、労基署はこのパワハラ被害との因果関係は判断しなかった。認定は17日付。男性は大阪市職員として市交通局で勤務。20年１月下旬に精神疾患を発症し、２カ月後、本社で自ら命を絶った。労基署は、発症直前の３週間に120時間以上の時間外労働があったと認定した。 |
| 2021/06/24 | 「ＭＯＣＡ」を含んだ原料を扱う作業で膀胱がんを発症した男性４人について、１月に厚労省がはじめて労働災害に認定した。うち２人は富士市の旧イハラケミカル静岡工場で「ＭＯＣＡ」の製造にあたっていたという。厚労省は「ＭＯＣＡ」を扱う企業に対し、労働者の健康相談などに適切に対応するよう指示しているが、労災申請は一部に留まっている。 |
| 2021/06/23 | 厚生労働省が公表した2020年度の労災補償状況によると、仕事の強いストレスに伴う精神障害の労災認定は前年度比99件増の608件だった。２年連続の増加で、過去最多を更新。20年６月から精神障害の原因として明確に認められたパワハラの労災認定が急増した。精神障害の原因は「上司などからのパワハラ」（99件）が最多。過重労働による脳・心臓疾患の労災認定は22件減の194件。新型コロナや働き方改革で長時間労働が減ったことから、４年連続の減少となった。 |
| 2021/06/22 | 過労死の認定基準について、厚生労働省の検討会は残業時間が１か月平均で80時間に達しない場合でも、それに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば認定すべきだとする見直しの案を示した。厚生労働省の検討会は、過労死の認定基準についておよそ20年ぶりに、見直しに向けた検討を進め、その案を示した。 |
| 2021/06/22 | 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示された。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられている。妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で国が、21日裁判所に提出した。ファイルには518ページの文書がとじられていている。 |
| 2021/06/21 | 長崎県内の炭鉱や造船所で働き、じん肺と労災認定され「間質性肺炎」で死亡した元作業員の遺族４人が国に遺族補償給付金と葬祭料の不支給決定を取り消すよう求めた訴訟で、長崎地裁は、原告の訴えを全面的に認め、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。同地裁は、死因の間質性肺炎がじん肺や粉じんにさらされたことに起因すると認定。死因と業務との因果関係を認めた。 |
| 2021/06/18 | 労災保険について、厚生労働省の審議会で飲食店の料理などを自転車で届ける配達員とIT業界で仕事をする人について議論が行われ、議論を進めた結果、審議会は「業界団体から要望もあり働く人を保護すべきだ」などとして、ことし９月からいずれについても労災保険の特別加入を認めることを決めた。 |
| 2021/06/16 | 大阪府の枚方寝屋川消防組合は、枚方東消防署の更衣室で同僚のロッカー内に火を付けたとして10日に建造物等以外放火の疑いで書類送検された同署警備課の男性消防士（27）を懲戒免職とした。男性はハラスメントがあったと主張。同組合は委員会で審査する。男性は内部調査に「所属する救助担当の異常な厳しさに気付いてもらいたかった」と訴えている。 |
| 2021/06/10 | 大和市の元副市長２人が大木哲市長による職員へのパワハラ的言動があったと証言したことを巡り、管理職の市職員が市長とのやりとり後の３月末から療養休暇を取っている。元副市長の金子勝氏によると、辞職前の３月中旬に、この職員が市長室に呼ばれたが、涙を流し、体が震えて入室できない状態になったという。大木市長は、「虚偽のパワハラを流布され、名誉を毀損された」として、金子氏に謝罪広告の掲載や慰謝料など1100万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。 |
| 2021/06/07 | トヨタ自動車の男性社員(28)が2017年に自殺し、上司のパワーハラスメントが原因だとして労災認定されたことをめぐり、トヨタと遺族が和解したことが分かった。豊田章男社長が直接謝罪し、トヨタは人事制度を見直すなど、再発防止策を定めたことを明らかにした。４月７日付。 |
| 2021/06/07 | 医師や看護師の被ばくが問題となっていることから、全国8373の医療機関を対象に厚生労働省が初の被ばく管理の調査を行ったところ、放射線を扱う手術や検査などの際、体の2か所以上に線量計をつけることが法令で決まっているが、調査で線量計を2個以上配布しているか確認したところ、33.3％の医療機関が必要な個数を配布していないことがわかった。 |
| 2021/06/03 | 建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者などにも、最大1300万円の給付金を支給するための建設石綿給付金法案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られ、９日に参院本会議で全会一致でも可決され、成立した。 |
| 2021/06/02 | 鹿児島県警が職員のパワハラの監督責任を問い、上司の警視２人を本部長訓戒処分にしていた。処分は２月19日付。県警では30代男性警察官が2019年に自殺、今年１月に公務災害に認定された。県警はこの警察官に対する長時間労働とパワハラがあったことを認めた |
| 2021/06/01 | 米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のベビーパウダー使用による健康被害を巡る訴訟で、米連邦最高裁は、同社の上告を退けた。この訴訟は、ベビーパウダーに含まれていたアスベストが原因で卵巣がんを発症したと主張する女性22人の訴えを併合したもので、ミズーリ州の高裁が昨年、同社に21億2000万ドルの損害賠償の支払いを命じていた |
| 2021/05/28 | 仙台市の医療法人「翠十字」でケアマネジャーとして勤務していた男性が2016年10月に自殺したのは、上司のパワハラでうつ病を発症したことが原因だとして、仙台労基署が労災認定していた。遺族側は法人に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす方針。男性は16年３月ごろから上司からたびたび叱責され、６月にうつ病、重度ストレス障害などと診断され、退職後10月に行方が分からなくなり、11月に遺体で発見された。男性の妻は17年９月、仙台労基署に労災を申請。18年９月に不支給決定を受けた。宮城労働局に不支給の決定を取り消す審査を請求し、20年６月、労災の認定基準改定で「パワハラ」を付け加えたことから、宮城労働局は直後に仙台労基署の不支給決定取り消しを決めた。 |
| 2021/05/24 | 大分県職員だった男性が2018年、庁舎内で自殺したことをめぐり、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定した。遺族側は県に対し、損害賠償を求めて提訴する方針。亡くなったのは富松大貴さん（26）。基金は今月21日付の通知で、富松さんの発症前1カ月間の時間外労働を102時間と認定。業務上の困難に直面し、締め切りを過ぎる中で時間外や12日連続の勤務で「強度の精神的または肉体的負荷が生じた」とし、公務災害と認めた。 |
| 2021/05/17 | 労災認定をめぐって、勤務先の団体が労災認定の取り消しと損害賠償を求める訴訟を起こし、労災認定された職員側が反訴した。勤務先の団体は、中小企業向けの特定保険業等をおこなう一般財団法人「あんしん財団」（新宿区）。ＡさんとＢさんは、いずれも正職員で休業中。２人は、未経験の営業職への配置転換や過大なノルマ、転居を伴う遠方への異動を強いられたことなどを理由に精神疾患を発症し、休職に至った。労基署は両者ともに労災認定した。財団はこれを不服として、2019年以降、ＡさんとＢさんの労災認定取り消しをもとめ、国を相手取り、行政訴訟を起こした。 さらに、今年３月１日には、２人と国に対して、ぞれぞれ約460万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。２人は財団が起こした2つの裁判が不当であるとして、計300万円の損害賠償をもとめる裁判（反訴）を東京地裁に起こした。 |
| 2021/05/17 | 建設アスベスト訴訟原告団は、与党プロジェクトチーム（PT）がまとめた救済策に同意した。救済策は国が原告に最大1300万円の和解金を支払い、原告以外の被害者にも給付金を支給する基金を創設する内容。救済策は、最高裁判決を受け最終決定された。未提訴の人や、今後発症する被害者らが出て来ることも想定し、議員立法で基金を創設することも盛り込まれた。 |
| 2021/05/17 | 建設現場でアスベストを吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた神奈川、東京、京都、大阪の４訴訟で、最高裁第一小法廷は、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。（1）個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任（2）被害に対するメーカーの責任、の２点を認めなかった一部の高裁判決を覆した。計約1200人が原告となっている全国33件の「建設アスベスト訴訟」で、最高裁の判決は初めて。 |
| 2021/05/14 | JA阿蘇（熊本県）の工場で長時間労働を強いられ2019年に自殺したとして労災認定を受けた男性（29）の父親が、同JAなどに約7500万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁阿蘇支部に起こした。男性は同県小国町のヨーグルト工場で仕込み作業などを担当した。同僚の退職で18年６月からは１人で仕込みを担当することになり、19年３月、自宅近くで命を絶った。菊池労働基準監督署は同12月、発生前６カ月の月平均の時間外労働が88時間に上るなどとして、労災と認定した。 |
| 2021/05/14 | 国の労災保険に、個人事業主が自ら保険料を払って「特別加入」できる制度について、厚生労働省は、飲食宅配代行業とITエンジニアも対象にする検討を始めた。審議会はこの日、飲食宅配代行業とフリーのITエンジニアの業界団体からヒアリングをした。労働組合ウーバーイーツユニオンの幹部は、特別加入ではなく、企業側が保険料を負担する形での適用拡大を求めている。 |
| 2021/05/13 | 職場で新型コロナウイルスに感染する人が増え、2020年の労働災害の死傷者数が19年ぶりに13万人を超えた。厚生労働省は22年までに死傷者数を17年比で５%以上減らす目標を立てていた。20年に労災で４日以上休業したり、死亡したりした人の総数は13万1156人。前年よりも5545人増えた。昨年、新型コロナ感染の労災死傷者が6041人出た影響が大きい。 |
| 2021/05/13 | 福島第１原発事故の収束作業で被ばくし、がんを発症したとして札幌の男性が東京電力などに損害賠償を、国に労災不認定の取り消しを求めた裁判で、札幌地裁はいずれの訴えも棄却した。原告は札幌に住む63歳の男性で、男性は2011年に福島第１原発でがれきの撤去作業中の被ばくで３つのがんを発症したとして、東京電力などに対し損害賠償を、また、国に対し労災不認定の取り消しを求めていた。原告の男性は控訴する方針。 |
| 2021/05/11 | スペイン政府は、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対し、配達員を従業員とすることを義務付ける政令を決定した。若者が個人事業主として働いていることが多い配達員の雇用上の権利を保障するのが目的。今回の政令は、スペインで「ライダー法」と呼ばれる。政府が既に主要労使団体と合意したことを踏まえ、議会の承認を省いて官報に掲載され、３カ月後に施行される。外国人労働者ら一部は、複数の企業の仕事を請け負って収入を増やすことができなくなると反対し、抗議デモを行った。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は今年、ギグワーカーに関するＥＵレベルの規則検討を視野に意見聴取を始めた。 |
| 2021/05/11 | 三星化学工業の福井工場で発がん性のある化学物質「オルト―トルイジン」を扱い、がんを発症したのは同社が安全配慮義務に違反したためだとして、従業員ら４人が計3630万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は、同社に計1155万円の賠償を命じた。健康被害を予見できたのに防止措置を怠ったと認定した。原告は福井県内に住む50～60代の従業員と元従業員。 |
| 2021/05/05 | 米労働省は、「ギグワーカー」について、労働者としての権利を後退させるトランプ前政権の規則を撤回すると発表した。トランプ前政権は１月初旬、ギグワーカーを独立した個人事業主と雇用主が見なしやすくなる規則を策定。最低賃金や残業代の他、健康保険や労災保険など幅広い制度で、これまで以上に不利な扱いをされる恐れがあった。政権交代を受けてバイデン政権が見直し、発効しないまま今月６日付で撤回する。 |
| 2021/04/30 | 労働者災害補償保険の充実を図る特別法「労工職業災害保険・保護法」が、台湾で公布された。同法は、労工保険（労働保険）条例で規定する職業災害保険（労災保険）と、被保険者の権利について定めた職業災害労工保護法を統合した特別法。今月23 日に立法院（国会）で可決された。 |
| 2021/04/28 | 作業中の事故で左目を失明し、２年後に発症した精神疾患もこの事故が原因だったとして、愛知県一宮市の男性が労災保険の休業補償を不支給とした国の処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は、請求を棄却した１審の名古屋地裁判決を変更し、処分を取り消した。男性は同市内の自動車部品製造会社で働いていた岩永純弘さんで、12年10月に作業中の事故で左目に重傷を負い失明状態となり、事故から２年後の14年10月にうつ病などの精神疾患と診断された。 |
| 2021/04/27 | 上司から性的指向を勝手にアウティングされたことが理由で精神疾患になり休職に追い込まれたとして、東京都豊島区の会社に勤務していた20代男性が、池袋労働基準監督署に労災申請した。アウティングは労災認定基準に明確な位置付けがない。男性は昨年６月、アウティングを禁止する豊島区の条例に基づく申し立てをし、会社側と交渉して、昨年10月、会社側がアウティングを認めて和解した。 |
| 2021/04/27 | 全国労働安全衛生センター連絡会議は、業務で新型コロナウイルスに感染した労働者が症状の長期化で療養中、労災保険の休業補償給付が一時的に支給停止となるケースがあることを明らかにした。愛知県在住の女性２人で、70代の介護職員の女性は2020年７月に感染が分かり入院したが、10月と11月の２回、コロナ感染後の気分の落ち込みを理由に心療内科を受診。精神障害の受診の調査のため、11月19日以降の給付が止まった。また40代の病院事務員の女性は昨年８月に陽性と判明して入院し、９月24日以降、微熱や倦怠感が続き、通院しながら短時間の出勤と欠勤を繰り返した後、再び休業し、今年３月に雇い止めになった。女性は９月24日以降の休業分停止。「遅延すれば、生活に大きな影響が出る。運用を見直すべきだ」と指摘した。 |
| 2021/04/26 | 持病でマスクを着用できないことを理由に上司からパワハラを受けたとして、郵便局に勤務する男性が当時の上司２人と日本郵便を相手に慰謝料など約300万円を求め提訴した。大阪府豊中市の郵便局で勤務する米倉諒太さんは、ぜんそくなどが原因でマスクをつけると息苦しくなり、マスクの着用が難しい状態だった。しかし去年４月以降、当時の上司は理由を聞くことなくマスク着用を強く要求し、その結果、マスクを着けて勤務した米倉さんは低酸素脳症を起こし、職場で意識を失った。 |
| 2021/04/26 | 経営破綻した建材メーカーが2000～02年、アスベストを含まない建材として販売した成形板の加工製品から昨秋、石綿が検出され、これが約10万枚流通した可能性があることが分かった。販売したのは02年に破綻した北九州市の段谷産業。 |
| 2021/04/23 | 運送会社の取締役だった男性（60）が脳出血を発症したことについて、「名ばかり取締役」だったとして、長時間労働が原因の労災と認められた。最長で月220時間を超える残業があった。男性は、会社に約7500万円の損害賠償と、労働者としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。男性は千代田運送（千葉県松戸市）に1988年に入社、99年に取締役として登記され、 2015年２月に脳出血を発症し、その後、取締役を退任、2016年８月で退職した。 |
| 2021/04/19 | 労災保険の特別加入の対象が2021年４月１日より拡大し、芸能関係作業従事者やアニメーション制作の作業従事者が新たに加わった。 |
| 2021/04/14 | 原子力規制委員会は定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。 |
| 2021/04/12 | 「ラーメン山岡家」の店長だった男性（50）が2017年５月に自殺したのは、過労が原因だったとして、遺族が運営会社（札幌市）に、慰謝料や逸失利益など約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判で、和解が成立した。3月30日付け。和解には、勤務間のインターバル制度や、健康診断の実施など、具体的な対策が盛り込まれた。名古屋市の店で店長として働いていた黒田友康さんは、2015年10月19日、勤務中に脳内出血とくも膜下出血を発症し、重度の右半身麻痺と失語症となり、障害等級１級と診断され、2017年５月20日に自殺した。名古屋南労基署は2018年３月労災を認めた。 |
| 2021/04/06 | 英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。研究では米国を中心にコロナ患者23万6379人の診療データを分析し、そのうち34％が６カ月以内に精神・神経疾患を発症。論文は医学誌「ランセット精神医学」に掲載された。 |
| 2021/04/06 | 会社で本人の了解なく性的指向や性自認を暴露するアウティングをされたとして、都内の保険代理店に勤務していた20代男性が団体交渉で謝罪や賠償などを求めていた事件で、会社側が謝罪し解決金を支払うことなどで和解が成立した。和解は2020年10月29日付。会社側は、今後アウティングの再発防止のための社員教育を実施し、労災申請に協力する。 |
| 2021/04/02 | 京都府久御山町の臨床検査受託会社に勤めていた男性（44）が自殺したのは、過重労働や上司のパワハラが原因だったとして、男性の母親が、同社と上司を相手取り、約８千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。男性は同社の本社検査部臨床血液課で検査業務などに従事。2017年６月に同課課長に就任したが、同年11月、業務量の増加や上司のパワハラに苦しむ心境を遺書に記して自殺した。亡くなる直前は月100時間超の時間外労働が発生し、うつ状態になっていたと推認されるとして労災認定を受けた。 |
| 2021/03/26 | 1995年の阪神・淡路大震災後、明石市職員としてがれきの収集業務に従事し、悪性腹膜中皮腫で死亡した男性（49歳2013年死亡）の妻が、業務中のアスベスト吸引による公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は「震災の影響を正しく評価していない」などとして処分を取り消した。震災復旧に携わった公務員について、アスベスト被害の公務災害を認めた司法判断は初。 |
| 2021/03/26 | 厚生労働省の元職員の男性(33)が2017年にうつ病を発症したのは、当時の上司から職場で暴言を繰り返すパワハラを受けたのが原因として、今月２日に公務災害と認定されていた。上司は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だったという。厚労省側は上司を近く懲戒処分する見通し。 |
| 2021/03/26 | 政府は、組織に所属しないフリーランスとして働く人向けの保護指針を公表した。原則は個人事業主として扱い、取引先による一方的な報酬減額や返品は独占禁止法の「優越的な地位の乱用」や下請法違反となると明記した。働く場所や時間を指示されるなど労働者と同じ働き方と判断される場合に限り、最低賃金などの労働関連法令が適用されるとの考え方も提示。 |
| 2021/03/25 | 厚生労働省は、テレワークを導入する際の注意点をまとめた新たなガイドライン（指針）を全国の労働局に通知した。人事評価に関しては、出勤者だけを高評価したり、在宅勤務中に時間外のメールを見ないといった理由で低評価したりするのは不適切と明示。新入社員や転職直後の社員は業務に不慣れなため、コミュニケーションが取れるよう配慮を求めた。 |
| 2021/03/23 | 職場の上司から同性愛者だとアウティングされ、精神疾患になったと訴えた男性が、東京都豊島区に対し申し立てを行っていた問題で、区は多様な性自認・性的指向に関する対応指針の改訂などの措置を決定し、公表した。 豊島区は男女共同参画推進条例で、性別などによる差別や人権侵害を禁止し、性自認や性的指向を本人の同意なく公表する「アウティング行為」をしてはならない、と盛り込んでいる。男性は2020年６月、豊島区に対し、条例に基づく申し立てを行った。 |
| 2021/03/22 | 入社2年目の男性（25）が寮近くの雑木林で自死したことをめぐり、男性の両親が、会社側に約9700万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は被告企業に入社２年目の2015年４月に、上司からの引き継ぎで仕事が増え、以前患っていた精神疾患が再発。休職して復帰したが、勤務態度を叱責されるなどし、上司から懲戒解雇か、諭旨退職かを選択するように迫られた。男性は退職届を提出後、行方不明となり自死した。 |
| 2021/03/19 | 西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（34）が2015年に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸地検は、業務上過失致死容疑で告訴された元上司ら８人を再び不起訴とした。不起訴処分は3月11日付。 |
| 2021/03/15 | 2011年３月に福岡県の20代の男性会社員が自殺したのは、勤務先でのパワハラや長時間労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった福岡中央労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、福岡地裁が、上司のパワハラや長時間労働が原因の労災と認め、処分を取り消していた。12日付け。男性は09年４月に福岡県の建設会社に入社。上司の部長から人格を否定するような発言を受けた。自殺直前の11年２～３月の１カ月間の残業は109時間。 |
| 2021/03/15 | ソニーの45歳の男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。今年２月26日付。男性は07年入社。15年11月にドバイへ赴任し、18年１月、日本出張から戻った約10日後、心臓性突然死した。労基署は、発症前３カ月間の時間外労働は月平均79時間53分と認定。「月80時間」におおむね該当すると評価した。 |
| 2021/03/15 | 東芝子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員でシステムエンジニアの安部真生さん（30）が2019年に自殺したのは、長時間労働により精神障害を発症したのが原因として、川崎南労働基準監督署が労災認定していた。昨年12月17日付。安部さんは19年６月ごろ、厚労省のシステム開発を担当。同10月以降、業務が安部さんに集中して過重な負担がかかり、11月に自殺。亡くなる直前１カ月間の時間外労働は103時間。 |
| 2021/03/12 | 厚生労働省は衆院厚労委員会で、今年１月に月80時間以上の残業を強いられた本省勤務職員が、398人いたと明らかにした。緊急事態宣言再発令などへの対応や、通常国会への準備が重なったとみられる。 |
| 2021/03/11 | 三菱電機の20代の男性新入社員が2019年８月に自殺した問題で、仕事のストレスにより精神障害を発症したのが原因として、尼崎労働基準監督署が労災認定していた。認定は２月26日付。男性は19年４月に入社。同年７月、尼崎市の職場に配属され、翌８月に自殺した。兵庫県警が19年11月、教育主任の男性社員を自殺教唆容疑で書類送検したが、神戸地検は昨年３月、嫌疑不十分で不起訴にした。17日、三菱電機は社長ら３人の役員報酬を減額する処分を発表し、当時の同僚らの懲戒処分を既に実施したとし、職場風土の改革プログラムなど再発防止の取り組みを進めるとしている。 |
| 2021/03/10 | 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室で月間最長378時間に及ぶ残業が判明し、所管する西村康稔経済再生担当相は謝罪に追い込まれた。西村氏が経済界に厳しい口調でテレワークを要請する一方、推進室は昨年11月から今年１月の平日に一人もテレワークをしていなかった。推進室職員の超過勤務は今年１月に最長378時間、昨年12月は320時間、同11月は197時間だった。１月は102人の全職員平均でも122時間に達した。 |
| 2021/03/01 | 姫路市議（54）が市職員に威圧的な言動をしたとされる問題で、市議に対し、今後こうした言動を繰り返さないよう発した姫路市の警告は、法的根拠を欠き、社会的評価を低下させたなどとして、市議が市を相手取り3300万円の損害賠償を求める訴えを起こした第１回口頭弁論が、神戸地裁姫路支部で開かれた。姫路市は2020年11月、市議の言動が市職員倫理条例の「不当要求行為」に該当するとして、市議に対し警告書を出し、姫路市議会の百条委員会は２月、「パワーハラスメント」にもあたると認定、３月４日の本会議で、議員に対する辞職勧告決議案を提出する見込み。 |
| 2021/03/01 | 2019年７月、北海道標津町職員の鈴木雄大さん（24）が過重業務などの末に自殺した問題で、公務災害と認定された。２月15日付。遺族は、公務災害認定を受け、再発防止に向けた全体像解明のため提訴する方針。 |
| 2021/02/26 | 滋賀県は、県職員が職場で昨年11月下旬に自殺していたことを明らかにした。パワハラや過労はなかったとしている。職員は県の出先機関に勤務していたといい、年齢、性別などは明らかにしていない。 |
| 2021/02/24 | 騎手の大塚海渡が、前所属厩舎の木村哲也師から暴行を受けたとして茨城県警稲敷署に被害届を提出した問題で、同署が19日に木村師を書類送検していたことが分かった。 大塚が木村師からの度重なる暴言、暴行のパワハラで精神的苦痛を負ったとして、同師に損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きも水戸地裁土浦支部で行われた。 |
| 2021/02/24 | 酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士(20)が2014年に自殺したのは救助訓練チームの指導役だった消防職員らのパワハラがあったためだとして、遺族が組合に約１億5000万円の損害賠償を求めた訴訟は、山形地裁鶴岡支部で和解が成立。組合が損害賠償金１億1000万円を支払い、救助訓練チームに加わる職員向けにパワハラに関する講習会を毎年開き内容をホームページに公開するなどの内容。 |
| 2021/02/22 | 兵庫県教育委員会は、妊娠中の同僚の腹を触るなどしたとして、阪神地区の市立中学校の50代男性教諭を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教諭は2018年８月、同校に赴任したばかりの妊娠した同僚の女性職員に「何しにこの学校に来たんや」と発言、同11月には、女性職員の腹を触ったという。さらに、育休から復職した昨年６月に再び腹に触れたという。 |
| 2021/02/22 | 航空自衛隊入間基地は、部下の隊員らに対してパワハラを行ったとして、同基地航空救難団所属、40代の２等空佐男性を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。２等空佐は2018年９月ごろから同12月ごろまでの間、同自衛隊の基地内で、業務指導の際、部下の隊員ら５人に対して、人格を否定するような暴言や平手打ちなどの暴行を加えていた。 |
| 2021/02/19 | 英最高裁は、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのロンドンの元運転手２人が従業員としての権利を求めていた裁判で、元運転手側の主張を認める判決を出した。ウーバー側は個人事業主と訴えていた。ウーバーは今後、運転手に対し、最低賃金以上の支払いや有給休暇の付与といった待遇改善を迫られる。最高裁は判決で、料金決定はウーバーと指摘。運転手が提供するサービスが、ウーバーにより極めて厳しく制限されており「運転手がウーバーとの関係で、従属的かつ依存的な立場にある」と結論付けた。 |
| 2021/02/18 | 海上自衛隊厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）の第４航空群司令部は、複数の部下にパワハラをしたとして、航空集団司令部の50代の男性佐官を停職１か月の懲戒処分にした。佐官は前所属部隊にいた2019年３月～20年５月、複数の部下に対し、日常的に「バカ」「ボケ」といった人格を否定するような言葉を大声で浴びせたほか、定時に帰宅しようとすると「5時に帰るとは何事だ」などと言い、職場環境を著しく悪化させたという。 |
| 2021/02/12 | 部下にパワハラをしたとして、鹿行広域事務組合消防本部は、消防司令の男性を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。管理監督責任がある消防司令長ら上司２人を厳重注意とした。 |
| 2021/02/10 | ニチアス羽島工場の元従業員の女性が、アスベストを吸い込んでじん肺になり、2019年に亡くなったとして、元従業員の息子が国に損害賠償を求めた訴訟が、岐阜地裁で、国が慰謝料など1430万円を支払うことで和解した。元従業員の浅野美代子さんは1965年から69年までの間に半年ほどニチアスの工場で臨時職員としてアスベストを量るなどの作業に携わった。 |
| 2021/02/05 | 部下に暴行や暴言を繰り返すパワハラがあったとして、日立市消防本部は、職員４人を停職２か月などの懲戒処分にしたと発表した。４人は多賀消防署に勤務していた昨年１～３月の間、同署勤務だった20代の消防職員男性に対し、それぞれ個別に太ももを蹴って全治１か月のけがを負わせるなどした。 |
| 2021/02/05 | 福島刑務所は、看守長の男性刑務官が部下にパワハラ行為を繰り返したとして、減給100分の10（１か月）の懲戒処分にした。処分は同日付。刑務官は2019年11月ごろから昨年９月ごろまでの間、何度も部下を会議室に呼び出し、大声で叱責した。 |
| 2021/02/05 | 熊本県御船町の上益城消防組合に勤務していた男性職員が2019年５月、上司からパワハラを受けたとの遺書を残して自殺した問題で、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認定した。認定は１月25日付。問題を調査した第三者委員会は同年３月、元消防司令で上司だった50代男性のパワハラが自殺の原因の一つと認定。消防組合は元上司を停職６カ月と２階級降格の懲戒処分にした。 |
| 2021/02/04 | 医療行為の「胃ろう」を資格を持っていない職員が約2000回にわたり処置し、先月、市から１年間の業務停止処分を受けた神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、40代の女性職員が、１か月に100時間を超える長時間労働が続いていた他、元理事長から長時間怒鳴られるなどのパワハラを受け、去年６月適応障害と診断され労災を申請したところ、先月、労働災害として認められた。 |
| 2021/02/04 | 九州大大学院教授の50代男性が14年に急死したのは過重な労働が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災認定していた。遺族は大学法人に約8400万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。男性は複数のキャンパスでの講義などや、大学の国際化を進める企画の総括などを担当。学内で突然体調を崩し、14年７月に大動脈解離で死亡した。労基署は18年、男性の発症前1カ月間の時間外労働が、119時間だったと判断した。 |
| 2021/02/03 | 上司からパワハラを受けた長崎県警佐世保署の40代の男性警部補が2020年10月に自殺した問題で、妻が県警に公務災害認定請求書を提出した。警部補は20年３月23日に同署に異動してからの約半年間、上司だった交通課長の男性警部から他の職員らの前で「係長としての能力がない」「できないなら係長をやめろ」などの発言を受けた。時間外労働は月200時間前後で休日も出勤。県警は12月、警部の発言をパワハラと認定し、戒告の懲戒処分にした。 |
| 2021/01/29 | 積水化成品工業の滋賀事業所（滋賀県甲賀市）で、30代男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、甲賀区検は、労働基準法違反罪で同社を略式起訴した。起訴は昨年12月28日付。甲賀簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。男性従業員は在職中に死亡し、労災認定された。同社は月45時間までとした労使協定を超える月49．5時間の時間外労働を男性にさせたとされた。 |
| 2021/01/29 | 県立千葉県こども病院（千葉市）の嘱託職員だった50代女性が、悪口や通院のための欠勤拒絶など上司らにパワハラを受け適応障害となったとして、労災と認定された。女性は18年10月に適応障害と診察され、その後休職した。千葉労働基準監督署は昨年９月、上司らからのパワハラで強い心理的負荷があったとして、労災認定した。 |
| 2021/01/28 | 自動車販売会社の男性社員がパワハラが原因で自殺したとして、父親が会社を訴えていた裁判で、札幌地裁は、パワハラは認めたが、自殺と因果関係は認められないとした。この裁判は2017年、札幌トヨタに勤めていた石崎来輝さんが自殺したのは先輩のパワハラが原因だとして、父親が会社に対し4300万円の損害賠償を求めていたもの。裁判長は「パワハラが原因で適応障害を発症した」とし、会社に44万円の支払いを命じたが、自殺との因果関係は認められないとした。 |
| 2021/01/28 | 建設現場でアスベストを吸い、肺がんなどの健康被害を受けた京都府の元労働者と遺族計27人が、国と建材メーカー14社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は二審大阪高裁で敗訴した10社中８社の上告を退ける決定をした。原告24人について国とメーカーに対する計約2億8500万円の賠償命令が確定した。国の賠償責任は、東京訴訟を巡る昨年12月の最高裁決定で既に確定している。 |
| 2021/01/24 | 鹿児島市役所で昨年10月、20代女性職員が正当な理由なく隣席の50代男性職員との机の間に視界を遮る仕切り板を設置していたこ。男性は嫌がらせと感じて出勤できなくなった。同課は「不適切な行為で今後指導する。パワハラに当たるか判断するのは難しい」としている。仕切り板は４日後に撤去された。男性は適応障害の診断を受け、病気休暇中。男性職員は障害者手帳を持つ身体障害者。 |
| 2021/01/21 | 福島県の郡山地方広域消防組合に勤務していた男性（38）が自殺した際に残していた遺書の返還を妻が求めていた訴訟は福島地裁郡山支部で和解が成立し、遺書が返された。遺書は先輩職員によるパワハラを訴えており、妻は同組合に第三者委員会の設置を求める考え。和解は昨年12月10日付。消防組合は調査し、職員の行為は指導で、パワハラには当たらないとしている。 |
| 2021/01/20 | 山口県宇部市の宇部中央消防署員の男性が2019年１月に自殺した問題で、署を管轄する宇部・山陽小野田消防局は、当時の男性副署長（58）の言動が「自死職員の心情に対する配慮を著しく欠いた」としてパワハラと認定し、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。パワハラが自殺の一因になったことも認めた。弁護士らからなる懲戒審査委員会の昨年10月の答申に基づき、処分を決めた。 |
| 2021/01/20 | 日本俳優連合が所属する俳優や声優らを対象に実施したアンケートで、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に、28.9％が「ある」と答えたことが分かった。一般の人を対象にした調査と比較して自殺願望の割合が高く、専門家は早急に相談体制を整える必要があると指摘した。調査は昨年９月から10月に実施し約170人が回答した。 |
| 2021/01/19 | 長崎市内の保育園に勤務していた女性保育士(44)が自殺したのは園側の対応に原因があるとして、遺族が園を運営する社会福祉法人に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁は、安全配慮義務違反があったとして法人側に約3500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。2016年、保護者が園内での虐待を疑ったことをきっかけに保育士の退職が相次ぎ、心理的負担が強まった女性は同年５月にうつ病を発症。17年６月に失踪し、自殺した。18年５月、女性の自殺は労災認定された。 |
| 2021/01/19 | 昨年10月、長崎県警佐世保署交通課の40代男性警部補が自殺した問題で、遺族は公務災害を年度内に申請する方針。直属の上司に当たる同署交通課長の50代男性警部は昨年４月から９月中旬までの間、自殺した警部補ら２人に対し、他の署員の前で叱責。時間外勤務を自己申告しにくいような指導を繰り返し、部下の正確な勤務実態の把握も怠っていた。県警は昨年12月、課長の言動をパワハラ行為と認定し懲戒処分とした。 |
| 2021/01/14 | 東映アニメーションの労使紛争をめぐり、セクシュアル・マイノリティ（LGBT）である労働組合側の担当者が、通称を名乗ったところ、会社側が「偽名でないか」と迫り、団体交渉を拒否しているなどとして、労働組合「プレカリアートユニオン」が、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。申立ては1月7日付。 |
| 2021/01/14 | 障害者アートの美術館やグループホームなどを運営する社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）の北岡賢剛・前理事長（62）から性暴力やハラスメントを受けたとして、元女性職員ら２人がグローと北岡氏に計約4250万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、東京地裁であった。元職員は2014年、北岡氏から出張先のホテルで胸や下半身を触られ、その後退職した。北岡氏が理事を務めた別の社会福祉法人の女性幹部は12年、酒を勧められた後、ホテルの北岡氏の部屋で上半身を裸にされるなどした。２人ともPTSDの症状がある。 |
| 2021/01/14 | 甲府市職員の向山敦治さん（42）が長時間労働の末に自殺してから17日で1年となるのを前に、樋口雄一市長が定例記者会見で、職員の労働時間の適正管理に向けた対策の進捗を説明した。市長は職員の健康管理体制や労務マネジメントの取り組みを推進している最中だ」と述べ、勤務上の不安や悩みを匿名で受け付ける意見箱を庁舎内に設置したことを明らかにした。向山さんの遺族は20年12月、長時間労働が自殺の原因として、公務災害の認定を申請している |
| 2021/01/12 | 日本中央競馬会（JRA）で騎手デビュー３年目の大塚海渡（20）が、所属厩舎の木村哲也師（48）の度重なる暴言、暴行のパワハラで精神的苦痛を負ったとして、同師に850万円余りの損害賠償を求める訴訟を水戸地裁土浦支部に起こした。大塚は木村師から殴打などの暴行を継続的に受け、うち２件は５日に茨城県警稲敷署に被害届を提出した。 |
| 2020/12/22 | うつ病など「心の病」が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5478人、18年度に退職した公立学校教員が817人いて、ともに過去最多だったことが文部科学省の調査で分かった。心の病による休職は前年度から266人増え、在職者数に占める割合は09年度に次いで過去２番目に多い0・59%だった。年代別では、30代が1477人（0・76%）、40代が1380人（0・67%）で、50代は1789人（0・55%）だった。 |
| 2020/12/17 | 身体障害のある50代男性が、職場で同僚から暴行されて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、勤務先だった関西電力に約2000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。17日の第1回口頭弁論で、関電側は争う姿勢を示した。男性は左腕や左足に障害がある。16年11月、同僚の男性から突然、背後から背中を強く押された。男性は首を捻挫して休職し、翌年にPTSDと診断された。19年８月に退職した。男性は以前にも、この同僚から転倒させられるなどの暴行を受けたが、関電が障害に配慮するよう社員に指導したり、いじめなどの問題がないか注視したりする義務に違反したと訴えている。 |
| 2020/12/16 | 厚生労働省は、アスベストの健康被害について、2019年度に1073カ所の事業所で労災などを認定した、と発表した。1000カ所を超えたのは２年連続。うち、個人で作業を請け負うケースなどを除く992カ所の名称を公表した。18年度より65カ所多く、05年の初公表以来、延べ１万5123カ所となった。今回認定された事業所は、「建設業」が62.8％、「製造業」が28.1％だった。認定された被害者は計1100人で、うち死者は398人。 |
| 2020/12/16 | 建設現場でのアスベスト健康被害を巡り、元労働者らが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は16日までに国側の上告を受理しない決定をし、規制を怠った国の責任を認める判断が確定した。「建設アスベスト訴訟」で国への賠償命令確定は初。 |
| 2020/12/16 | アスベストによる健康被害をめぐり、かつて劇団（舞台）俳優だった男性２人が今年に入って、労働基準監督署に労災認定されていた。今回労災認定された男性２人は雇用契約はなかったが、「労働者性」が認められた。照明器具を取り付けていた 村田さん（仮名）は1960年から2018年まで、都内の劇団に俳優として所属。舞台設営のため、照明器具の取り付け作業をおこなう際、天井に吹き付けられていた石綿の粉じんにばく露したとみられる。小道具などを設置していた 小田さん（仮名）も1990年から2008年まで、都内の別の劇団に俳優として所属。小道具を設置する際、天井に吹き付けられた石綿に触れるなどしたという。（1）公演にあたって、劇団内の演出家・舞台監督の指示にしたがっていた（2）公演の時間、タイムスケジュールも自己の判断で決めることもできなかった―などから「労働者性」が推認され、今年11月に池袋労働基準監督署に労災認定された。 |
| 2020/12/16 | 宅配便大手ヤマト運輸の男性社員が2016年に自殺したのは長時間労働などが原因だとして、名古屋市に住む妻が労災を認めなかった名古屋北労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は請求を認めた。裁判長は判決理由で「時間外労働が繁忙期に1カ月130時間を超え、その後も恒常的に長時間労働をしていた」と指摘。会社が交通事故を「相応に重い出来事」として扱っていた点にも言及し、男性自身の事故が心理的プレッシャーとなったと認定した。 |
| 2020/12/09 | 兵庫県尼崎市内の建物解体現場で2019年度、業者が建材にアスベストを含んでいることを事前に市に報告していなかった事例が、過去最高の計115件あったことが分かった。いずれも非飛散性アスベストだが、県は延べ床面積80平方メートル以上の一般の建物解体でも、非飛散性アスベスト建材がある場合は条例で事前届け出を義務付けている。今回発覚した115件は、届け出義務のない地域の業者が尼崎市内で解体工事をし、認識不足で届け出を怠るケースが大半だった。 |
| 2020/12/04 | 建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを患ったとして、宮城県内の元労働者など10人が国と建材メーカーに損害賠償を求めた裁判が、仙台地方裁判所で始まり、国とメーカー側は争う姿勢を示した。1960年代から建設現場で働いた宮城県や岩手県などの元労働者や遺族のあわせて10人は、建築材料として使われていたアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫を患ったとして、国や建材メーカー12社に対し、総額およそ２億7000万円の損害賠償を求めている。 |
| 2020/12/03 | 大阪メトロの40代の男性社員がことし３月、大阪市西区の本社内で死亡していたことがわかった。自殺とみられる。同社は６月、男性社員にパワハラ行為を繰り返していたなどとして、上司の男性課長（50代）を停職１カ月と係長への降格の懲戒処分にした。19年１月に病気休職から復帰した際、産業医から超過勤務を制限されたが、課長は残業を命じ、また同年夏ごろからは、人格を否定するような暴言を繰り返していた。同社はパワハラと男性の死亡との因果関係は不明としている。 |
| 2020/12/03 | 労働組合「UAゼンセン」は、流通やサービス業に従事する組合員のうち、20.3％が新型コロナウイルスに関連して客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を受けていたと発表した。マスク着用を求めた際、大声で拒否されたり暴言を吐かれたりしたケースなどがあった。７～９月、組合員約２万６千人を対象に調査。被害を受けた人のうちコロナの影響があったとの回答は業種別に、ドラッグストア66.6％、スーパーマーケット43.0％、総合スーパー40.7％の順。 |
| 2020/12/03 | NTTドコモに勤務当時、上司の男女２人からパワハラやセクハラの被害を受けて体調を崩し、会社も適切に対応しなかったとして、元社員の渡辺哲也さん（36）が、同社と２人に慰謝料など計約460万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。渡辺さんは2014年12月、ドコモに入社し音楽関連の部署に配属された。男性上司から17年８月以降、仕事の一環として無償で楽曲制作を求められたり、上司の娘が個人的にアーティストと会う機会を設けさせられたりした。 |
| 2020/12/03 | ことし、佐世保警察署の現職警察官が上司からのパワハラを示唆する遺書を残し自殺した問題を受けて長崎県警はきょうの県議会・一般質問でハラスメント対策を強化していくと答弁した。ことし10月、佐世保警察署の41歳の男性警察官が上司２人からの日常的なパワハラを示唆する遺書を残し自殺した。上司２人について調査している段階とし今後は、研修会の開催などハラスメント対策を強化していくほか、職員からの相談を受けつける専用ダイヤルの整備を進めている。 |
| 2020/11/30 | 熊本県警玉名署の刑事課巡査だった渡辺崇寿さん（24）が2017年に自殺したことについて、地方公務員災害補償基金が公務災害と認めた。遺族は県警が安全配慮を怠ったとして、損害賠償を求める方針。遺族側は昨年９月、長時間労働による心理的負荷が原因と訴え、地方公務員災害補償基金県支部は今年11月13日付で公務災害と認めた。 |
| 2020/11/29 | 仕事中に新型コロナウイルスに感染し、労災と認められたケースが今月25日現在、全国で1133件に上ることが分かった。労災申請は2167件。既に認定された1133件の業種別では、医療従事者が910件と八割を占める。医療従事者以外（運輸、建設、小売り、宿泊・飲食サービス業など）は215件にとどまった。海外出張者は８件だった。 |
| 2020/11/28 | 東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手にばく露（アウティング）したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが分かった。６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針では、アウティングをパワハラの一類型と位置付け、大企業にパワハラ防止対策を義務付けたが、まだ十分に浸透しているとは言えない。 |
| 2020/11/27 | 厚生労働省は、大阪府貝塚市のふるさと納税の返礼品として贈られた珪藻土のバスマットとコースターにアスベストが含まれていたと発表した。製品は、同市の堀木工所が生産した「CARACO」のバスマットとコースター。今回の製品は禁止前の01年に仕入れた珪藻土製品を16年に加工して開発した。 |
| 2020/11/25 | 育児休業を取得していない労働者のうち、約３割が希望したにも関わらず取得できなかったことが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。「代替要員がいない」「収入が減る」といった理由が背景にあり、育休を取りにくい実態が浮かび上がった。 調査は、「男性の育児などの家庭的責任についての意識や実態を把握する」ことを目的に、連合が10月下旬にネットで実施。未就学児の子どもがいる全国の20～50代の働く人1000人（男性500人、女性500人）の回答を集計した。 |
| 2020/11/25 | 一橋大学アウティング事件裁判の控訴審判決が、東京高裁で行われた。裁判長は「アウティングが人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害する許されない行為であるのは明らか」と言及した一方、一橋大学の安全配慮義務違反は問えないと、遺族側の請求を棄却した。遺族は上告しない方針。一橋大学院のロースクールに通う当時25歳だったゲイの大学院生のＡさんが、同級生にLINEグループで同性愛者であることを同意なくばく露されてしまい、2015年８月に大学の校舎から転落死した事件。遺族は、アウティングした学生と大学を相手取り2016年３月に提訴。遺族と学生は2018年１月に和解している。 |
| 2020/11/25 | 三菱電機は、上司のパワハラが原因とみられる社員の自殺など労務問題の再発防止徹底に向け追加対策を公表した。役員を含む全社員がハラスメント行為を行わないと書面で宣言する。外部専門家らによる意見を踏まえて対策を強化し、職場からハラスメント根絶を目指す。 |
| 2020/11/09 | 1963年11月９日に福岡県大牟田市の三池炭鉱三川坑で起き、戦後最悪の労災事故と言われる三井三池炭塵爆発の慰霊碑が、現場の三川坑跡に完成した。事故発生日の９日、慰霊を兼ねた除幕式が行われ、犠牲者の遺族ら約200人が参列した。慰霊碑はには事故の死者458人全員の氏名と当時の年齢が刻まれている。 |
| 2020/11/05 | アスベストの労災被害を証明する際に利用される死亡診断書について、法務省が６月、全国50カ所の法務局に対し、戸籍法施行規則の原則に基づいて27年間保存するよう要請した。近年は同規則の特例を活用して５年で廃棄する動きが広がり、時間がたってから遺族が被害に気づいた場合に証明が難しくなるケースが相次いでいた。 |
| 2020/11/05 | 厚生労働省は、2019年１月以降の毎月勤労統計の全国調査で、従業員500人以上の事業所を全て集計しなければならないのに、79事業所が対象から漏れていたと発表した。 20年８月分までの20カ月分の統計を訂正。集計結果に基づき19年８月以降に支払われた労災保険の遺族補償年金と障害補償年金について、約120人に総額50万円程度を追加給付する。厚労省の事務処理ミスが原因で、神奈川、愛知、大阪の３府県の一部事業所が集計対象から漏れた。 |
| 2020/11/05 | 米カリフォルニア州で３日行われた住民投票の結果、ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェアサービスの運転手が、州の「待遇改善法」の適用対象外となり、個人事業主にとどまることになった。同法は、仕事をネットで請け負う「ギグ・エコノミー」の担い手保護の先進事例とみられていたが、これに反対する企業側の大キャンペーンが奏功し、「従業員化」は実現しない見通し。同州ではこうしたサービスの運転手を個人事業主にとどめることを求める住民投票が行われた。 |
| 2020/11/04 | 新型コロナウイルスの感染者が２番目に多い横浜市で、感染が拡大した４月、対応に当たっていた職員の３人に１人が過労死ラインを超える時間外勤務（残業）をしていたことが、判明した。横浜港に停泊したクルーズ客船での集団感染や、日ごとに増える感染者の対応に迫られた過酷な勤務実態が浮かび上がった。 |
| 2020/11/04 | 介護老人施設で看護師長をしていた寳田都子さんは、長時間に及ぶ時間外労働などで適応障害を発症したとして、高松労働基準監督署に労災請求したが認められず、国に決定の取り消しを求めている。今年６月、１審の高松地裁は寳田さんの訴えを退けた。控訴審で、寳田さんは時間外労働やパワハラで受けた心理的な影響について改めて主張する方針。 |
| 2020/11/02 | 「世界疾病負荷」（GBD）の結果が10月に更新され、日本のアスベスト（石綿）による年間死者数の推計が初めて２万人を超えた。世界でも米国、中国に次ぐ３番目の多さ。GBDは、米ワシントン大の保健指標評価研究所が中心となり、世界各国から集めたデータを包括的に分析して病気別の死亡者数などを推計する国際研究プロジェクトで、１～２年に１度、結果が公表される。 |
| 2020/10/29 | 2011年の東京電力福島第1原発事故の後、復旧や廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年10月１日までの９年半余りで269件に上ることが分かった。年度別では14年度の58件が最多。その後減ったが、おおむね20件前後で推移する。被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあり、作業員が厳しい環境で働く実態が浮き彫りになった。 |
| 2020/10/22 | 三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」（東京）に正社員として勤務していた20代女性が、上司にセクハラを繰り返されたことで精神障害になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。認定は2019年２月。女性は当時入社２年目で、直属の男性上司から待ち伏せされて自宅の最寄り駅までついてこられたり、恋愛感情をあらわにされたメールを繰り返し送られたりした。身体接触のないセクハラを主要な理由とした労災認定は珍しいという。労基署はこれらのセクハラに加えて、発症1カ月前に時間外労働が普段よりも20時間以上増え71時間になったことも合わせて、2019年２月８日に業務上災害と認めた。 |
| 2020/10/21 | 2009年に会社員の男性が自殺したのは、仕事上の激しいストレスでうつ病になったのが原因だとして、妻が遺族補償を支給しなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した一審東京地裁判決を覆し、労災と認め、処分を取り消した。男性はNEC（東京）に正社員として勤務。芸術文化支援活動を長年担当したが、上司とトラブルになり、09年１月ごろ、うつ病を発症した。４月に未経験のIT関連業務の担当となり、達成困難なノルマを課されたことで、５月ごろ再発し、７月に自殺した。 |
| 2020/10/20 | 古河市は同市立中学校に勤務していた元教諭の男性が長時間労働の末に2017年２月に自殺したとして、遺族が約１億1160万円の損害賠償を市に請求する訴訟を起こしたと発表した。市は男性が労災認定されたか明らかにしていない。第1回口頭弁論は水戸地裁下妻支部で28日に開かれる。男性は長時間労働に従事する中、同僚とのトラブルによってうつ病を発症。17年２月24日に自殺したとしている。 |
| 2020/10/15 | 大阪府内の近畿日本鉄道（大阪市）の高架下貸店舗でうどん店を経営していた女性（83）が、2020年６月に「中皮腫」で死亡した。同じ高架下で中皮腫にかかり死亡したのは、女性で３人目。女性の長男は近鉄などに対し、慰謝料など約3600万円の賠償を求めている。女性は1970～15年に高架下の貸店舗でうどん店を経営し、１階を店舗、２階を倉庫や休憩所として使っていたが、２階の壁には「青石綿」が吹き付けられ、むき出しだった。 |
| 2020/10/14 | 吃音のある札幌市の新人看護師の男性（34）が自殺したのは業務が原因だとして、遺族が国を相手取り、遺族補償などの不支給の取り消しを求めた訴訟の判決が札幌地裁であり、業務での心理的負荷により精神障害を発病したとして労災を認め、国に不支給の取り消しを命じた。男性は2013年４月から札幌市内の病院で働き、試用期間中に適応障害とうつ病を発病し、７月に自宅で自殺した。 |
| 2020/10/13 | 兵庫県尼崎市の三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務し、16年に過労自殺した40代男性社員の遺族と同社が今年１月、再発防止の取り組みを報告することや損害賠償の支払い、謝罪などに関する合意書に調印していた。15年の配置転換後に時間外労働が大幅に増え、月100時間ほどになることもあった。17年に労災認定された。 |
| 2020/10/06 | 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のベビーパウダーががんを引き起こしたとして消費者が提起していた1000件余りの訴訟について、同社は１億ドル（約105億円）余りを支払い、和解することで合意した。Ｊ＆Ｊのベビーパウダーの発がん性を巡っては、なお約２万件の訴訟が未決着。審理開始前あるいはそのさなかに、多くの原告側弁護士との間で一括した和解に達したのは今回が初めて |
| 2020/10/02 | 政府は閣議で、建物解体前にアスベスト使用の有無を行政機関に報告するよう、2022年４月から業者に義務付ける改正大気汚染防止法の政令を決定した。対象は延べ床面積80平方メートル以上の建物で、石綿含有の有無を調べ、結果を都道府県などに報告しチェックを受ける。政令ではこのほか、石綿をセメントで固めたスレートなども21年４月から規制対象の建材に加えるとした。 |
| 2020/10/02 | 群馬県内にある「ワタミの宅食」（ワタミ株式会社）の営業所で、残業代の未払いがあったとして、高崎労働基準監督署が、労働基準法違反にもとづく是正勧告をおこなった。勧告は９月15日付。同営業所の所長で、労基署に申告していた40代女性が会見を開いた。女性は2017年、ワタミに正社員として入社。ことしから群馬県内の２つの営業所の所長を担当していたが、長時間労働などが原因で、７月下旬ごろに精神疾患を発症した。発症前１カ月の残業時間は175.5時間、27連勤があったという。 |
| 2020/10/01 | パワハラ問題を受けて年運航を休止していた岐阜県の防災ヘリコプター「若鮎３」が、約1年ぶりに運航を再開した。整備士のパワハラ行為が原因で、部下が休職するなどして安全運航に必要な点検や整備ができなくなっていた。県は整備士を確保するとともに、再発防止のためアクションプランを策定し、研修などに取り組んでいた。 |
| 2020/10/01 | 大阪市のフランス料理店で働いていた男性シェフが平成24年急性心筋炎を発症し、２年後に脳出血で死亡したのは過重労働が原因として、遺族が国に労働災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は過重労働が原因とは認められないとして、遺族補償年金などの支給を認めた１審判決を取り消した。１審大阪地裁判決は、急性心筋炎発症までの約１年間の平均時間外労働が月約250時間に及んだため、「免疫力に著しい異常が生じた」と認定。過重労働との因果関係を認め、国が控訴していた。大阪高裁の判決は、血液検査の結果や発症前の行動から「免疫力が低下していたとは認めがたい」と指摘。急性心筋炎は労災認定の補償対象疾病に含まれておらず、過重労働や疲労で発症に至るという医学的な根拠はないとした。 |
| 2020/09/30 | 東証1部上場で食品物流事業を手掛けるC＆Fロジホールディングス（HD）は、林原国雄社長が社内で不適切な言動によるハラスメント行為をしたとして、同日付で辞任したと発表した。 |
| 2020/09/28 | 飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営会社は、自転車やバイクを使う配達員向けの補償を10月1日から拡充する。配達員に支払う「医療見舞金」の上限を25万円から50万円に引き上げるのが柱だ。 |
| 2020/09/26 | テレビドラマの撮影現場で2017年、左脚を骨折した俳優恩田恵美子さんが、休業補償を求め労災申請している。恩田さんは長年、プロダクション会社から仕事を請け負う形で活動。労働基準監督署などは個人事業主に当たるとして２度にわたり申請を退けたが、恩田さんは「労働保険審査会に再審査請求している。 |
| 2020/09/26 | 神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、40代女性職員が長時間労働とパワハラで精神障害を発症したとして、神戸東労働基準監督署に労災申請している。また、施設を運営する社会福祉法人「六甲鶴寿園」は、時間外労働に伴う割増賃金などをめぐり、同労基署から２度の是正勧告も受けた。 |
| 2020/09/23 | 2010年にトヨタ自動車の男性社員(40）が自殺したのは過重労働や上司のパワハラが原因として、男性の妻ら遺族が同社に約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁で開かれ、トヨタ側は請求棄却を求めた。男性は1990年に入社し、2008年４月以降、新型プリウスの部品生産ラインの立ち上げなどに従事。09年10月ごろうつ病となり、10年1月に自殺した。 |
| 2020/09/17 | テレビ東京ホールディングス子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」（東京）の女性社員が適応障害を発症したのは、48日間連続での勤務など過重労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。６月３日付。女性は18年２～３月、担当する番組の制作のため休みが取れなくなった結果、適応障害と診断された。19年２月、残業代の未払い分を会社に請求すると、減給などの懲戒処分を相次いで受けたため同５月、残業代支払いや処分の無効確認を求め東京地裁に提訴した。 |
| 2020/09/16 | 北九州市立総合体育館の管理に従事し、肺がんを患って2013年に死亡した男性の遺族が、アスベスト対策を怠ったのが原因だとし、市と雇用した管理会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は、体育館の安全性が不十分だったとして市と会社の責任を認め、計2580万円の支払いを命じた。 |
| 2020/09/15 | 名古屋市の電機設備会社「名阪電機」の社員だった37歳の男性の自殺をめぐり、両親が同社などに計約１億円の損害賠償を求めた訴訟が名古屋地裁で和解した。会社側が男性の過重労働を認め謝罪し、慰謝料を含む賠償金を払う。和解は９日付。男性は2016年10月、未経験だった制御盤のプログラム作成を任され、業務量が増えたことも重なり、同11月下旬ごろにうつ病を発症、同12月に自殺した。名古屋南労働基準監督署は発症前１カ月の時間外労働を約120時間と算定し、労災と認定した。 |
| 2020/09/15 | 「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中。Ａさんの長時間残業は、発症１ヶ月前である６～７月には、月175時間だった。 |
| 2020/09/08 | 厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国約３万３千事業所を2019年度に調べたところ、約47％に当たる１万5593事業所で、違法残業があったとの監督指導結果を公表した。一方、違法な残業のあった事業所のうち、月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37％の5785事業所で最少だった。 |
| 2020/09/04 | 積水化成品工業の滋賀事業所（甲賀市）に勤務していた30代の男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで、上司の男性グループ長と法人としての同社を書類送検した。男性従業員は在職中に死亡し、労災認定された。送検容疑は2018年３月11日～４月10日、男性従業員に労使協定を超える月94.5時間の違法な残業をさせた疑い。 |
| 2020/09/04 | 建設現場でアスベストを吸い込み肺がんや中皮腫などになったとして、労働者や遺族ら121人が国と建材メーカー18社に約43億円を求めていた「首都圏建設アスベスト東京第２陣訴訟」の判決で、東京地裁は、国と５社に対して、13億円超の支払いを命じた。国が事業者に対して、防じんマスクを着用させたり、アスベストの危険性を示す警告表示を出せさたりすることを義務づけなかったことを違法だと判断した。国は14連敗となった。 |
| 2020/09/03 | 任天堂（京都市）で正社員などの直接雇用につながる「紹介予定派遣」として働いていた保健師の女性２人が、同社の産業医からパワハラを受けた上、産業医との協力関係が築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、同社と産業医を相手取り、社員としての地位確認や損害賠償を求め、８日にも京都地裁に提訴する。紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 |
| 2020/09/01 | 過労による精神疾患が原因で自殺したとして、広島市職員だった20代女性の遺族が市に損害賠償を求めて広島地裁に起こした訴訟で、市は解決金5000万円の支払いや再発防止策の徹底などを条件に遺族側と和解する。関連議案を市議会に提案し和解する。女性は2014年入庁。児童手当の手続き業務を担うなどして14年12月～15年８月は月100時間以上の時間外労働が続き、気分障害を発症して15年10月に自殺した。18年１月に地方公務員災害補償基金広島市支部から公務災害と認定され、遺族は同８月、市に8700万円の損害賠償を求めて提訴した。 |
| 2020/09/01 | 聴覚障害者向け人工内耳などの輸入販売業「メドエルジャパン」（東京都）で働く女性社員が、社長らから仕事を外されるなどのパワハラを受けたとして、同社に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。昇給されなかった損害や慰謝料など約880万円を求めている。 |
| 2020/08/31 | 大津市の温泉旅館「びわこ緑水亭」の調理場の男性料理長から長年にわたってパワハラを受けたとして、調理場で働く20～40代の男性従業員４人が、男性料理長と旅館の運営会社に対し慰謝料など約３千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。男性料理長は2002年10月ごろから、調理場で働く従業員らに対し、殴ったり包丁の背で切りつけたりする暴力や暴言を繰り返し、ミスがあると500円、多い月で１人１万円余りを罰金として支払わせていた。 |
| 2020/08/30 | 西日本高速道路に勤務していた男性(34)の過労自死をめぐり、神戸第二検察審査会は、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら８人を不起訴とした神戸地検の処分を「不当」と議決した。亡くなった男性は毎月100時間超の時間外労働が続き、うつ病を発症。15年２月に自殺した。神戸西労働基準監督署は同年12月に労災と認定し、男性の母親は17年2月、当時の会社役員や上司らを神戸地検に業務上過失致死容疑で告訴した。地検は18年11月、全員を不起訴とした。 |
| 2020/08/28 | 私立・大阪緑涼高校の教頭だった島和男さんの自殺は過労が原因として、遺族が高校を運営する学校法人「谷岡学園」（東大阪市）に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。学校側が労務管理の不十分さを認めて謝罪し、解決金を支払う内容。高校は2018年４月からの共学化や調理製菓科新設を計画。島さんは同年２月ごろから、準備の中心メンバーとして連日深夜まで勤務し、３月29日、勤務先で命を絶った。羽曳野労働基準監督署は19年１月、直前1カ月の残業時間は少なくとも130時間に達していたと推計し、労災を認定した。 |
| 2020/08/28 | 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計64人が国と建材メーカー43社に計約16億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、国と一部メーカーの責任を認め、総額約９億5000万円を支払うよう命じた。約３億円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決（2017年10月）を変更して大幅に増額した。 |
| 2020/08/27 | 厚生労働省は労働政策審議会の分科会で、副業・兼業に関するガイドラインの改定案を示した。長時間労働や健康被害を防ぐため、企業が原則として労働時間を通算して管理する。労働時間の管理モデルも具体的に示した。９月に導入する。企業は従業員からの自己申告に基づいて本業と副業の労働時間を通算して管理する。 |
| 2020/08/26 | 建設現場でアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんなどを発症したとして、元建設労働者と遺族計10人が、国と建材メーカー12社に計約２億7000万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。同様の訴訟は東北で初めて。原告は東北出身で60～70代の元労働者３人と、死亡した４人の遺族７人。 |
| 2020/08/25 | ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」山形営業所（山形市）に勤めていた男性従業員が自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、計約１億円の損害賠償を求めた訴訟を山形地裁に起こし、第１回口頭弁論があった。男性は1985年に同社に入社し、同営業所に勤務。2012年６月ごろから同営業所の所長から、他の従業員の前で叱責されるようになった。叱責は日常化し、男性は体調不良となり、18年３月に実家の小屋で自殺した。 |
| 2020/08/24 | 職員研修で「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で執拗に退職を迫ったのは違法だとして、学校法人追手門学院（大阪）の男性職員ら３人が、学院理事長や研修を行った「ブレインアカデミー」などに総額約2200万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴した。学院は2016年８月、３人を含む職員18人を集め、５日間の「自律的キャリア形成研修」を実施。その際、講師が17年３月末での退職を迫った。研修後も、理事長は原告らに退職を強要した。 |
| 2020/08/24 | 三重県職員労働組合の中央執行委員長らは中央労使協働委員会で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療保健部や雇用経済部が長時間労働に陥っていると指摘し、負担軽減を図るよう鈴木英敬知事や幹部職員らに訴えた。同委員会の調査によると、４―６月の時間外勤務は前年同期を一時間上回る48時間。部局別では、医療保健部が36時間増の88時間、県内事業者を支援する雇用経済部が17時間増の59時間と大幅に増加した。 |
| 2020/08/17 | 厚生労働省は、職場外で働くテレワークの労務管理を取り上げる有識者検討会の初会合を開いた。長時間労働の防止や従業員の健康状態の把握といった課題と、それらの対策を議論。月1回の頻度で開き、年内にも報告をまとめる。厚労省は現状を把握するため、数万社を対象に実態調査を今後実施する。 |
| 2020/08/13 | 京都市の金属会社に勤務していた男性が、パワハラや長時間労働による精神疾患で休業したことによる損害など計約1300万円を求め、京都地裁に提訴した。労災申請は京都下労働基準監督署では認められなかったが、審査請求の結果、労災と認められた。男性は1993年から会社の工場で勤務し、長時間労働が常態化し、2015年９月、「お客さんにアゴで指図した」ことなどを理由に、５時間以上会社の管理職８人が男性を取り囲み叱責したのを契機に精神面の調子が悪化、適応障害となった。 |
| 2020/08/05 | 近畿大の職員だった男性(40)が平成27年に自殺したのは長時間労働が原因として、妻が労災と認めなかった東大阪労働基準監督署の処分取り消しを国に求め、大阪地裁に提訴していた。第１回口頭弁論があった。男性の自殺前１カ月間の時間外労働は約160時間以上だった。労基署側は、男性は自殺約１カ月前に適応障害を発症し、発症前半年間の業務上の心理的負荷は「中程度」で業務外とした。 |
| 2020/08/04 | 業務が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、警視庁の警察官２人が地方公務員災害補償基金東京都支部から公務災害の認定を受けた。認定は７月29日付。新型コロナで警察官の認定は初めて。７月31日時点で、医療関係者ら計22人が新型コロナ関連の公務災害と認定されている。 |
| 2020/07/29 | 2010年に40歳で自殺したトヨタ自動車社員の男性の妻が、自殺はリーマン・ショック後の多忙やパワハラでうつ病を発症したことが原因として、国に労災認定を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。裁判長は発症と業務との因果関係を否定し、請求を棄却した。男性はエンジン動力をタイヤに伝える製品の生産ラインを構築する業務などに携わっており、09年10月ごろうつ病を発症し、10年1月に自殺した。裁判長は、業務内容変更や、上司２人から叱責について、「精神障害を発病させるほどの負荷だったとまでは認められない」と判断した。 |
| 2020/07/21 | カトリック長崎大司教区の聖職者からパワハラを受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、休職を余儀なくされたとして、50代女性職員が長崎労働基準監督署に労災申請する。女性は、同教区の「子どもと女性の人権相談室」の相談員として聖職者から受けた性被害などの相談を信徒から受ける立場で、聖職者とは対立する立場になりやすかった。今年６月に休職。今月ＰＴＳＤの診断を受けた。 |
| 2020/07/21 | 「楽天」で勤務していた40代男性が、勤務中に上司の男性から暴行を受け、頚椎不全損傷やうつ病となり、後遺障害準用２級と認定されたことなどから、同社と上司の男性を相手取り約2億1756万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は2015年５月に同社に入社し、2016年６月14日、本社での会議中に、上司が男性の首付近を手でつかんで持ち上げ、壁際に立たせる暴行をしたという。 渋谷労基署は労災と認定した。 |
| 2020/07/21 | 愛知県の碧南市民病院で業務中に新型コロナに感染した30代と40代の女性看護師２人が今月、地方公務員災害補償基金愛知県支部から公務災害の認定を受けた。同病院では３月末、肺炎の疑いで救急搬送された入院患者の感染が判明。その後、看護師６人と医師１人が相次いで感染した。 |
| 2020/07/21 | 奈良県宇陀市は、同市立病院事務局にいた男性職員が２月に自殺していたと明らかにし、「業務の負担集中や上司からハラスメントと思われる厳しい叱責があった」とする市の内部調査結果の概要を公表した。今後、市は弁護士などから成る有識者会議を設置、改めて検証する。 |
| 2020/07/17 | 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定していた。新型コロナに感染した死亡者の認定は初めて。この労働者は卸売・小売業の企業で勤務、海外出張中に感染した。 |
| 2020/07/14 | トヨタ自動車の男性社員が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワハラが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻と長女が、同社に計約1億2300万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。妻は自殺を労災と認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求める訴訟を15年7月に起こしており、今月29日に判決が言い渡される予定。 |
| 2020/07/10 | 業務中に新型コロナウイルスに感染し、感染経路が不明な小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定された。医療従事者以外では、初めてのケース。小売店の販売員は、発症前の14日間に、連日数十人を接客していた。医療従事者などを除き、経路不明で認定されたのは、初めて。 |
| 2020/07/06 | 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが、同局に公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を理由に、ほとんどの文書について開示可否決定の期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。雅子さんは今年４月、近畿財務局に公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は５月、緊急事態宣言発令を理由に、一部の文書を除き21年５月まで開示可否決定の期限を延長する通知をした。 |
| 2020/07/05 | 静岡県吉田町のレック・静岡第二工場で火事があり、建物内に入った消防隊員３人と警察官１人の、合わせて４人が遺体で見つかった。火災は16時間たっても鎮火に至っておらず、消防は特殊な火災に対応する部隊を投入した。 |
| 2020/07/03 | 人事院は、2019年度に各省庁に勤務する国家公務員から寄せられた職場環境などに関する苦情相談数が、前年度比145件増の1124件だったと発表した。パワハラなどハラスメント関係が最も多く、全体の３割を占める342件で、過去最多となった。 |
| 2020/07/02 | 東京都福生市の公立福生病院の男性職員が適応障害を発症したのは上司のパワハラが原因として、病院の運営団体に約540万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部がパワハラを認定し、慰謝料など約200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。１日付け。男性は病院の医事課長だった2016年10月～17年２月、事務次長だった男性から暴言を繰り返し受け、適応障害と診断されて一時休職した。 |
| 2020/07/02 | 職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は、計110万円の支払いを命じた。裁判長は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあり、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。 |
| 2020/07/01 | 厚生労働省は衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の１～５月の残業時間が大幅に増えたと明らかにした。延べ555人が月100時間を超え、最長は215時間だった。 |
| 2020/07/01 | 新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち56％が、何も補償を受けていないとの調査結果をマイナビグループの「エーピーシーズ」がまとめた。６月１～７日に実施。主に20～50代の男女計約2200人の回答を集計した。４～５月の緊急事態宣言中の休業は275人、シフトが通常より減ったのは693人の計968人。うち「全額補償」されていたのは104人でわずか11％。「一部補償」271人と合わせても、手当を受けたのは39％だった。 |
| 2020/06/26 | 厚生労働省は仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災認定されたのが509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。女性の申請が164件増の952件と、男性に比べ大幅に増加。認定されたケースのうち自殺が88人で前年度より増えた。認定原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79件、「セクハラ」42件など職場でのハラスメント関連が多かった。 |
| 2020/06/25 | 政府は「全世代型社会保障検討会議」を開き第2次中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人に関し、国の労働災害保険の「特別加入制度」対象拡大を検討すると明記した。 |
| 2020/06/24 | 厚生労働省はアスベストによる肺がんや中皮腫などにかかり、2019年度中に労災認定されたのは1090件で、前年度に比べ93件増えたと発表した。申請は1206件で37件増えた。認定の内訳は、中皮腫が640件と最も多く、肺がんが373件。胸膜が癒着する「びまん性胸膜肥厚」が50件、石綿が原因で胸部に水がたまる「良性石綿胸水」が27件だった。 |
| 2020/06/24 | 地方公務員災害補償基金は、新型コロナウイルスに対応していた地方公務員のうち、医療従事者や救急隊員計３人を公務災害と認定した。10日時点での集計で、認定はこれが初めて。 |
| 2020/06/22 | 元TBS記者からの性暴行被害を訴えたジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷する内容のイラストが、ツイッターなどSNS上で出回り、6月8日、これら虚偽の内容のイラストを描かれたうえ、リツイートで拡散されて名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏と、リツイートした医師とクリエイターの男性2人の計３人を相手取り、損害賠償や投稿の削除、謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。 |
| 2020/06/17 | 三菱自動車工業の男性社員が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していた。 認定は5月28日付。男性は1993年4月入社。18年１月から経験がない軽自動車の商品企画を担当した。男性は19年２月７日、横浜市内の寮の自室で自殺。労基署は直前1カ月の残業時間が139時間超。 |
| 2020/06/16 | 西日本高速道路（大阪市）の男性社員が2015年2月に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸第２検察審査会は、業務上過失致死容疑で告訴された元上司ら８人を不起訴とした神戸地検の処分について、不当と議決した。３月25日付。議決理由では、長時間勤務になった男性がうつ病を発症して自殺する可能性は予想できたと指摘。会社側が労働時間を確認せず、安全配慮義務を怠ったと結論付けた。 |
| 2020/06/16 | 映画配給会社UPLINKおよび関連会社の元従業員５人が、同社の代表浅井隆からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴訟を提起した。浅井による従業員への人格否定や恫喝といったパワハラが長期にわたり日常的に行われていたとしている。原告のうち4名が実名と顔を公表し記者会見した。元従業員を対象にした被害者の会やWebサイト、公式SNSを立ち上げた。 |
| 2020/06/11 | 東京都内のビルメンテナンス会社の取締役だった男性が2017年６月脳出血を発症したのは、長時間労働が原因だったとして、中央労働基準監督署が１月10日に労災認定していた。勤務実態から「労働者性」が認められた。1993年に入社、その後、取締役に就任したが、会社の経営判断には関与しておらず、ほかの従業員と同じように設備管理業務をおこなっていた。右半身麻痺や言語障害が残った。中央労働基準監督署は、発症前1カ月143時間53分の時間外労働があったとして労災認定した。 |
| 2020/06/10 | 回転ずしチェーン「元祖寿司」で2019年５月、都内の店舗の男性店長が致死性不整脈で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、三鷹労働基準監督署が労災認定した。５月25日付。男性は14年４月に入社。19年2月から東京都武蔵野市内の店舗で店長を務め、同５月７日未明に勤務を終えて帰宅後、亡くなった。労基署の認定では、死亡前の6カ月間の時間外労働は月平均84時間だった。 |
| 2020/06/08 | 新型コロナウイルスのクラスターが発生した東京都中野区の中野江古田病院に勤務し、自身も感染した女性看護師について、新宿労働基準監督署が労災認定した。認定は4日付。女性は4月29日に感染が確認され、5月15日に労災申請した。 |
| 2020/06/04 | 福岡県内に住む元看護師の女性が、中皮腫になったのは、手術用の手袋を再利用する際、アスベストが含まれるタルクをまぶす作業を長年行っていたからだとして、国から労災の認定を受けていた。医療従事者がタルクによるアスベスト被害で労災認定を受けたのは全国で４件目。女性は３年前、中皮腫を発症し、今年１月、久留米労働基準監督署が労災と認定した |
| 2020/06/03 | 三重県は、「アウティング」の禁止を都道府県で初めて条例に盛り込む方針を決定した。 |
| 2020/06/02 | 関東地方の保険代理店に勤務する20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露されて精神疾患になったとして、労災申請をする。男性は2019年に営業職で入社。会社の代表と上司の2人に同性パートナーがいることや自身の性的指向も打ち明け、「同僚には自分のタイミングで、自分から伝えたい」との要望を伝えていたが、上司がパート女性に話し、その女性から無視をされたり避けられたりするようになった。アウティングとパワハラが重なったことで、男性は同年12月に心療内科で抑うつ状態と診断を受け、現在まで休職している。 |
| 2020/06/02 | 熊本県の２市２町で作る菊池広域連合消防本部の救急救命士の男性係長が４月、パワハラ被害を訴えるメモを残して自殺した。同本部は第三者委員会を近く設置する方針。係長は50代の男性職員1人の名前を挙げて「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」などと書いた自筆メモを残していた。 |
| 2020/06/01 | アスベストを扱う工場や施設があった一部地域を対象として環境省が2015年度に始めた調査で、19年度までの5年間で3割を超える住民に石綿を吸引したとみられる所見があったことが分かった。石綿被害に対する健康管理方法を検討するための試行調査として実施。対象地域は19年度までに、さいたま市や神戸市など9都府県の27自治体となっている。 |
| 2020/05/29 | アスベストを使った建物の解体や改修時の規制を強化する改正大気汚染防止法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。規制対象に、比較的飛散しにくいとされる石綿を含むセメント板や屋根材なども追加し、全ての建材をカバーすることが柱。原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを2年以内に義務化。2021年4月に一部施行し、22年4月に全面施行する。 |
| 2020/05/29 | 厚生労働省は、精神障害をめぐる労働災害の認定基準を改正し、「パワーハラスメント」という項目を新たに加えた。これまでは「いじめ・嫌がらせ」といった項目でいわゆるパワハラの内容を調べてきたが、6月から大企業に職場でのパワハラ防止が義務化されるのにあわせて独立した認定項目とし、労災申請を促す。新たに明記されたパワハラの項目では、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や、人格を否定するような精神的攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合」などが心理的負荷「強」とされた。新しい認定基準は6月1日から適用される。 |
| 2020/05/27 | 厚生労働省は、2019年の労働災害による死亡者数が前年比64人（7．0％）減の845人と、2年連続で過去最少を更新したと発表した。職場における安全確保の取り組みが進み、建設業や製造業で大きく減少した。業種別では建設が269人（40人減）、製造が141人（42人減）、陸上貨物運送が101人（1人減）。死亡者数が多い業種が軒並み減った。死傷者数は1718人（1．3％）減の12万5611人。働く高齢者の増加を受け、社会福祉施設で転倒や無理な動作による腰痛などが増加した。 |
| 2020/05/25 | 2017年７月、沖縄県内の居酒屋チェーンで店長だった男性(30)が自殺した件で、両親が自殺の原因は長時間労働などでうつ病を発症したためとして、店の経営者に約9385万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。提訴は15日付。男性は17年４月後半から同６月にかけて月120時間以上の時間外労働を強いられ、「達成困難なノルマ」も課せられたことで、「強い心理的負荷を受け」うつ病を発症し、直後の７月に自殺したとしている。那覇労働基準監督署は昨年12月、男性の自殺について労災と認定をした。 |
| 2020/05/23 | 保険代理店の20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露（アウティング）されて精神疾患になったと訴え、労災申請する。男性は「カミングアウトは自分のタイミングですると会社側に伝えていた」と話している。男性を支援する労働組合「総合サポートユニオン」によると、職場でのアウティング被害による労災申請は珍しい。本人が望まない形でばく露される被害は、2015年、一橋大法科大学院の男子学生が同級生に同性愛をばく露された後、転落死して社会問題化した。 |
| 2020/05/19 | 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、タルクを原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。同社に対しては、同社のタルク製品が発がん性物質の石綿で汚染されているとして、1万6000人以上が訴訟を起こしており、同社は数十億ドルの賠償金の支払いを命じられている。 同社は一貫して、タルク製品の安全性を主張。米食品医薬品局（FDA）の検査で同社のベビーパウダーに微量のアスベストが検出されたことを受け、独自に検査を実施。昨年10月、アスベストは見つからなかったとした。 裁判所は2018年、同社のタルク製品によって卵巣がんを発症したと訴えた女性22人に47億ドル（約5070億円）の賠償金の支払いを同社に命じた。同社は上訴している。 |
| 2020/05/15 | 加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち２件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。３～４月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。 |
| 2020/05/15 | 新型コロナウイルスで90人を超える「クラスター（感染者集団）」が発生した中野江古田病院（東京）に勤務し、感染した女性看護師が、新宿労働基準監督署に労災申請した。厚生労働省は新型コロナの治療に当たる医療従事者らは原則として労災認定する方針。病院では４月に多数の感染が判明。女性は発熱などの症状が出て自宅療養したが陽性と確認され、５月９日から入院中。 |
| 2020/05/12 | 名古屋市の機械製造業「DMG森精機」の入社２年目の男性会社員(24）が2018年12月に奈良市の寮で自殺したのは、長時間労働などによる精神疾患が原因として、奈良労働基準監督署が今年４月に労災認定していた。遺族らによると、男性は17年４月に同社に入社後、三重県伊賀市の工場に配属された。同年７月に東京、18年７月に奈良県大和郡山市と転勤を繰り返したが、同年12月13日に奈良市にある会社寮で自殺した。 |
| 2020/05/08 | ６月から防止対策が企業に義務付けられるパワハラに関し、主要110社を対象に共同通信社が行ったアンケートで、83％に当たる91社が「管理職や社員の意識向上」を対策の課題に挙げた。調査は１、２月、全国の主要企業を対象に書面で実施。女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、初めてパワハラ対策が義務化される。防止に向けた課題は、最多の「意識向上」に、「周知、研修の継続」61％（67社）、「相談窓口の活用促進」30％（33社）が続いた。 |
| 2020/05/07 | インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム近郊にある韓国LG化学の子会社LGポリマーズ・インディアの化学工場で未明、ガス漏れが発生し、13人が死亡、約800人近くが目の痛みや呼吸困難で病院に搬送された。容量5000トンのタンク2基からガスが漏えい、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で３月末から始まったロックダウンを受け、放置状態にあった。放置されたタンク内で化学反応が起きて、熱が発生したのがガス漏れの原因だとの見方。工場は操業を停止していたが、保守点検作業員は常駐し、夜間シフトの作業員がガス漏れを発見して報告していたという。漏れたガスは、工場から半径約３キロの範囲に広がったとみられている。 |
| 2020/05/01 | ラーメン店「幸楽苑」をチェーン展開する幸楽苑ホールディングス（ＨＤ）は、役員報酬や社員の給与を５～７月の３カ月間減額するとともに、従業員の夏季賞与を支給しないことを決めたと発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化のため。「売り上げが大幅に減少し、労働組合と協議の上で決定した」と説明した。 |
| 2020/04/28 | ブラジル南部パラナ州クリチバのスーパーで、男が入店時、マスクをしていないことを店員に指摘され、憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を２発発砲し、１発が近くにいた女性店員の首に命中し死亡した。 |
| 2020/04/21 | 厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準は6月から適用。 |
| 2020/04/19 | 約130人に及ぶ新型コロナウイルスの院内感染が発覚した「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）が陽性となった看護師を勤務させていた問題で、別の看護師1人も同様に働いていたことがわかった。感染した職員を働かせないよう、市から指摘を受けた後に2人を勤務させていた。病院側は要員不足を理由に挙げている。市は悪質な運営と判断し、さらに問題がないか調査を続ける。 |
| 2020/04/17 | 昨年３月、ＪＡ阿蘇の男性職員(29)が自殺した問題で、菊池労働基準監督署が昨年12月に「恒常的な長時間労働が原因」として、男性を労働災害に認定していた。男性は2013年４月、小国町のＪＡ阿蘇乳製品加工センターのヨーグルト工場に配属され、仕込みや検査などを担当。２人で業務していたが、１人が退職したため、18年６月からは男性が１人で業務に当たっていた。同10月、２人になったが、ギフトシーズンで仕事量が急増。自殺前６カ月間の時間外労働時間は月平均88時間32分だった。男性は19年３月、自宅近くの農業用倉庫で自殺した。労基署は同年９月、ＪＡ阿蘇に長時間労働を改善するよう勧告した。 |
| 2020/04/16 | 三菱電機の子会社で働いていた40代男性がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。決定は3月18日付。判断の分かれ目は、男性が復職後から二度目の休職までの間、通常勤務が可能でうつ病の症状が安定した状態だったといえるかどうかだった。労基署は「うつ病は長時間労働によるもの」と認めながら、一度復職した男性について「寛解していた」と判断し労災と認めなかった。2010年当時や今の主治医が、男性の症状に波があり寛解を否定しており、2010年夏ごろの症状について医学的所見の裏付けがあったとは認められないとして、労災認定した。 |
| 2020/04/13 | 韓国雇用労働省所管の勤労福祉公団は10日、３月に新型コロナウイルスの集団感染が起こったソウル市九老区のコールセンターの従業員に対し、労災認定したと発表した。勤務中の感染事例で初の認定。同公団の労災判定委員会は、従業員が密集した空間で働くという業務の特性上、「不特定多数の同僚などとの接触による感染の危険に、絶えずさらされた状態だった」という点を考慮し、業務と申請内容に因果関係があると判断した。同コールセンターでは３月８日に初めて感染者が確認され、２日後までに同じ部屋で勤務していた46人が感染した。 |
| 2020/04/13 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員でカナダ出身のグレン・ウッド氏（50）が、育児休業から復帰後、業務から不当に外され、うつ病を発症し休職・解雇に追い込まれたとして、約1300万円の慰謝料や社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が4月3日、東京地裁であり裁判長は請求を棄却した。ウッド氏は2017年12月、記者会見を開き、育児休業前後の会社の対応が「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」に当たると主張。ウッド氏は、近く控訴する予定。 |
| 2020/04/11 | 関西電力高浜原発1号機のディーゼル発電建屋内で、配管の点検をしていた協力会社の会社員が高さ1.4メートルの脚立から転落し、骨盤の骨を折る重傷を負った。建屋内では当時、安全対策工事が行われていた。 |
| 2020/04/10 | 労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の新型コロナウイルス感染を防ぐため、マスクや消毒液を配布するよう運営会社に要望した。労組と運営会社によると、運営会社は３月中旬、手袋の配布や、新型コロナ感染が確認された場合は最大14日間の支援を受けられるなどの対応策を配達員に伝えた。 |
| 2020/04/10 | 入社内定した男子大学生が2019年２月に自殺し、内定者研修でハラスメントを繰り返していたと報じられている。パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）は、公式ホームページに、「2019年２月にパナソニック産機システムズ株式会社の内定者が、入社前に亡くなられた事は事実です」、謝罪のうえで「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」としている。 |
| 2020/04/09 | 縫製業が盛んな岐阜県で、外国人技能実習生に布製マスク作りを担ってもらいたいとの要望が高まっている。岐阜一般労働組合は、実習計画の変更許可を求める要望書を法務省と厚生労働省に提出した。本来は婦人服や下着などの製造に当たる実習生がマスクを作った場合、外国人技能実習機構から計画違反と指摘される可能性がある。 |
| 2020/04/06 | 群馬労働局の労災保険審査官は、2016年に自殺した化学メーカー工場の研究員豊田渡さん(28)に関し、労災と認めなかった前橋労働基準監督署の判断を取り消し、労災認定した。３月31日付。豊田さんは12年から「デンカ」の伊勢崎工場に勤務。13年４月ごろに月約100時間の時間外労働をし、14年には抑うつ状態と診断されるなどし、16年５月に自殺した。審査官は、業務内容の負荷に加え、恒常的な長時間労働があったと判断した。遺族は会社を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針。 |
| 2020/04/02 | 希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立した。厚生労働省は来年４月からの実施に向け、導入時の注意点などを指針にまとめる。関連法は、70歳までの就業について、労使の合意を前提に、企業がフリーランスや起業を希望する人に業務委託したり、自社が関わる社会貢献事業に従事させたりすることも選択肢に加えた。 |
| 2020/03/31 | 昨年12月に自殺した職員の過重労働を放置していたとして、東京消防庁は、当時上司だった前牛込消防署長の男性消防監を戒告の懲戒処分とした。前署長は同日付で依願退職した。自殺したのは牛込署に勤務していた40代の男性消防司令。昨年10月以降、業務量が増え体調を崩していた。 |
| 2020/03/31 | 仕事を掛け持ちしていた福岡県内の男性が死亡したのは過重な業務が原因だとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。提訴は昨年10月28日付。妻側は「合算して労災と認めてほしい」と主張している。男性は13年に福岡県内の農協に嘱託職員として雇われ、農協が運営するパン店の店長になった。非正規雇用で、パン店の休日には造園会社で仕事をしていた。16年に造園会社の作業現場で倒れ、くも膜下出血で亡くなった。労働基準監督署は、パン店での時間外労働時間が労災の認定基準に達しないことから労災と認めなかった。 |
| 2020/03/30 | 岐阜県防災航空センターの元整備士が部下にパワハラを繰り返し、機体の装置の点検期間などを順守していなかったことで、岐阜県の防災ヘリが運航できない問題で、外部の有識者による委員会が、ハラスメントの防止やガバナンス（組織統治）の確立など12項目の対策をまとめた提言書を県に提出し、ことし10月からの運航再開を提言した。岐阜県の防災ヘリ「若鮎３」は、元整備士の男性が懲戒処分を受け、運航できない状態。 |
| 2020/03/30 | 埼玉県の郵便局内で2010年に自殺した日本郵便の男性配達員について、埼玉労働者災害補償保険審査官が労働基準監督署の判断を覆し、過労自殺と認定した。男性に課された年賀はがきの販売ノルマなどを過重な業務と認定した。男性は06年に23年間勤めた郵便局から、郵便物の取扱量が首都圏有数のさいたま新都心局に異動。約2年後にうつ病と診断された。病気休暇と復職を計3回繰り返し、10年12月、勤務時間中に同局4階から飛び降りて死亡した。遺族は15年11月、さいたま労基署に労災申請し、労基署は17年10月申請を退けた。 |
| 2020/03/27 | 三菱電機の20代の男性新入社員が自殺した問題で、神戸地検は、自殺教唆の疑いで書類送検された上司で30代の男性社員について、不起訴処分（容疑不十分）にした。地検は「証拠が不十分で、（自殺をそそのかしたとされる）時期や場所が特定できなかった」としている。同社生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属された新入社員は2019年8月下旬、社員寮近くの公園で自ら命を絶った。教育担当の30代社員から「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが現場から見つかり、県警が同年11月、職場でのパワーハラスメントに自殺教唆容疑を適用し、書類送検していた。 |
| 2020/03/26 | 引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の主要子会社でトラック運転手をしていた男性が昨年５月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署（千葉県東金市）が今年２月、「過重労働だった」として労災と認定していた。認定は２月４日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン（大阪府茨木市）に勤めていた千脇悟さん。成田支店で、長距離の輸送を担うトラックの運転手として働き、死亡前、最長で月110時間の時間外労働があった。 |
| 2020/03/20 | 長時間労働でうつ病を発症し労働災害が認定された東京都昭島市の調理師、村上弘樹さん（57）が、残業代が固定額にされるなどして妥当な賃金が支払われず労災の休業補償給付額に反映されなかったとして処分の再審査を求めたのに対し、国の労働保険審査会は訴えを認めた。八王子市の京懐石料理店に勤務していた村上さんは、2016年7月ごろから1日も休まず働き、同年11月にうつ病と診断されて休職した。発症直前1カ月の残業時間は209時間で、17年9月に八王子労基署に労災認定されたが、村上さんは休業補償給付額の認定を不服として再審査を求めていた。審査会の裁決によると、09年の「同意確認書」で基本給25万円とされていたのが、休職時点では17万円に減額されていた。残業代は13万円の固定額だったが、残業分の時間が記載されていないことや支払った形跡もなかった。裁決は「固定残業代や基本給減額が有効か調査を尽くす必要がある」とした。 |
| 2020/03/19 | 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案が、衆院本会議で可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、2021年4月からの実施する。企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。また副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場を掛け持ちする場合、全ての労働時間を合算、労災認定の判断基準とする。 |
| 2020/03/19 | 愛知県尾張旭市の看護師の女性の新型コロナウイルス感染が判明した。職員や患者22人と濃厚接触していた。尾張旭市の旭労災病院の40代の女性看護師で、入院していた新型コロナウイルスの感染者との接触があった。女性看護師は職員7人と患者15人の計22人と濃厚接触があり、PCR検査を実施した上、職員は自宅待機としている。 |
| 2020/03/18 | 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書改竄を強制されたことなどが原因として、男性の妻が、佐川氏と国に計約１億1260万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(54)。平成29年２～４月ごろ、佐川氏らの指示で、国有地売却に関する決裁文書を３～４回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、30年３月に自殺したと主張している。自殺について近畿財務局は同年冬、「公務災害」と認定している。 |
| 2020/03/05 | 東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。「家事使用人」については、労働基準法が適用されないため、労災の遺族補償給付を支給しないと判断。女性は2013年8月、要介護高齢者向けの居宅介護支援や家事代行を展開する都内の企業に入社。家政婦として勤務し、2015年5月からは訪問介護ヘルパーの仕事もおこなった。女性は2015年5月20～26日までの6日間、認知症で寝たきりの要介護者のいる家庭に勤務。24時間ほぼ休みなく勤務し、27日夜、私的に訪れたサウナで倒れ急性心筋梗塞のため亡くなった。 |
| 2020/02/24 | 和歌山県立高校の男性教諭九堀寛さん（32）が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年９月に民間の労災に当たる公務災害と認定していた。審査会は、仕事との因果関係を否定した同基金和歌山県支部長の公務外決定を取り消す逆転裁決をした。持ち帰り残業、生徒の保護者からの苦情や教育困難校での生徒指導の難しさなどから強い心理的負荷があったと認めた。 |
| 2020/02/24 | 北海道標津町職員の鈴木雄大さん（24）が昨年７月に長時間労働の末自殺した問題で、遺族が公務災害の認定を申請する。町側の弁護士が１月に遺族に提出した報告書によると、亡くなる直近１カ月の時間外労働は約149時間。昨年６月は約145時間だったが、町が時間外労働を管理していた書類では53時間で、大きな開きがあった。 |
| 2020/02/22 | 神戸市立東須磨小学校の教諭４人が同僚の男性教諭らにいじめを繰り返していた問題で、市教育委員会は、加害教諭４人のうち30歳代の男性教諭２人を懲戒免職とする方針。ほかの加害教諭２人と前校長、現校長の計４人の懲戒処分も検討、２月中にも処分する。調査委の報告書で、４人が20歳代の男女４人の教員に計123件の嫌がらせ行為をしたと認定した。 |
| 2020/02/21 | 大阪市中央区のフランス料理店で働いていた調理師の男性（33）が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、約8400万円の支払いを命じた。裁判長は、男性の時間外労働が月約250時間に上っていたと認め、過労による免疫力低下が発症の原因だと判断した。男性は12年11月に急性心筋炎を発症し、14年6月に脳出血で死亡。判決は、男性は長時間労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウイルスに感染して心筋炎を発症したと認定した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、大阪地裁が19年５月、不認定処分の取り消しを命じ、国が控訴中。 |
| 2020/02/17 | アニメ制作会社「マッドハウス」が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題をめぐり、未払い残業代などについて団体交渉していた制作進行の男性社員に対して、会社側が解決金を支払った。「マッドハウス」は労使協定の上限を超える時間外労働と割増賃金の未払いがあったとして、2019年４月17日、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けた。申告した男性は、長時間労働などで、帰宅途中に倒れて救急車で運ばれるなどした。 |
| 2020/02/14 | 「クボタ」は2019年12月期決算発表で、同社旧神崎工場周辺の住民に対するアスベスト被害の救済金を、19年末までの１年間で新たに20人に支払ったと明らかにした。住民被害者は計341人となり、元従業員を含めた工場内外の石綿被害者は計579人。工場周辺での石綿公害が発覚してから20年６月で15年になる。住民被害者341人のうち308人が死亡。疾病別の内訳は、中皮腫330人、肺がん10人、石綿肺1人。救済金の総額は約130億円。一方、同社の元従業員で石綿疾患により、19年中に労災認定され、新たに企業補償したのは９人。計238人となり、総額約42億円を支払った。 |
| 2020/02/12 | 福井県の不動産会社で働いていた男性が2012年に自殺したのは長時間労働による精神障害が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、福井地裁であった。裁判長は遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消した。判決理由で「上司からのたびたびの叱責や２週間連続勤務など重い心理的負荷が複数あった」と指摘。自殺直前1カ月の時間外労働も100時間を超え、「適応障害の発症やその後の自殺は業務に起因する」と判断した。男性は12年６月、不動産会社の関連会社が経営する浜茶屋の副店長になり、炎天下での長時間労働に加え、夜間や空き時間には不動産会社の仕事もこなし、精神障害を発症。同年8月に自宅で自殺した。 |
| 2020/02/11 | 神戸市立東須磨小学校の教員同士によるいじめ問題で、市教育委員会の会議の調整に関わっていた男性が死亡した。神戸市教育委員会総務課に勤務する39歳の男性係長で、９日に兵庫県芦屋市にある橋の上から飛び降りた。また今月１日、新型コロナウイルスに関して、帰国者の受け入れ業務をしていた内閣官房の職員も自殺をはかったとみられている。 |
| 2020/02/11 | 1954年の米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被ばくしたとされる元船員らが船員保険の適用を求めている問題で、高知県の元船員や遺族計９人が、全国健康保険協会に対し、不適用とした決定を取り消すよう求める訴訟を高知地裁に起こす。３月30日に提訴する。弁護士は「被ばくと疾病の発症との因果関係が争点となる」と指摘。「事実関係を明らかにしてほしいという元船員の声に応えたい」と話した。 |
| 2020/02/05 | 訪問看護師や介護士らが、サービス利用者などから暴力を受ける事例が後を絶たないため、兵庫県は2020年度、看護師らが１人で訪問する際の対策費を支援する全国初の制度を始める。福祉事業者と警備会社の契約費用の一部を助成。介護現場の安全を確保し、離職防止を図る。１人で訪問する際の安全対策として、衛星利用測位システム（GPS）などを搭載した通報端末を警備会社と契約した場合、初期費用の一部を助成する。 |
| 2020/02/05 | 静岡県浜松市西区のメロディー保育園で2019年12月、保育士らがパワハラなどを理由に一斉に退職した問題を受け、市は市内にある認可保育所への４月以降の対応方針を厚生保健委員会で示した。園長と保育士に向けた研修会を開き、保育事業主にはハラスメント防止対策の確認と周知を求める。研修の対象は市内の認可保育所と認定こども園、地域型保育事業所の計146施設。 |
| 2020/02/05 | ユニチカ中央研究所（宇治市）で勤務していた男性がアスベストを用いた機械の点検作業により中皮腫で死亡したとして、男性の遺族３人が国に約1400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。男性は同研究所でナイロンなどの繊維の研究開発や試験用プラントの運転業務に従事し、機械の点検時や保温材の交換作業で石綿を吸引したという。 |
| 2020/02/05 | アスベストが原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は、大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375万円を支払う。差額補償を求めた集団訴訟では初の和解で、同様の請求が続く可能性がある。1950～70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性２人と、亡くなった男女２人の遺族で別の原告１人についても、近く和解する見通し。 |
| 2020/01/30 | 有限会社栄光運輸の30代男性が、同僚からの暴力などが原因で精神疾患を発症し、池袋労働基準監督署に労災認定されていた。認定は2019年11月22日付。同僚は罰金10万円の略式命令を受けたが、現在も勤務。「労災ユニオン」によると、男性は法人や物流会社に集荷するドライバーで、2018年９月男性が同僚に業務連絡した際に因縁をつけられ暴行を受けた。けがを負い、精神科で不眠症などの診断を受けた。さいたま地検は加害者を傷害の罪で略式起訴し、さいたま簡裁は2019年３月、罰金10万円の略式命令を出した。男性は2019年4月に退職したが、現在も抑うつなどの症状が続いている。 |
| 2020/01/23 | 左官だった静岡市駿河区の男性が2004年１月に肺がんで死亡したのは、国がアスベスト使用を禁止しなかったことが原因として、遺族３人が3850万円の慰謝料などを求めた国家賠償訴訟の判決が静岡地裁であった。裁判長は国に計825万円の支払いを命じた。男性は市内の複数の左官業者の下で40年以上左官として勤務。その間にアスベストをセメントに混合する作業などをした。 |
| 2020/01/21 | 陸上自衛隊守山駐屯地（名古屋市）で勤務していた２等陸曹の男性が平成26年、うつ病を発症して自殺したのは過重勤務が原因として、遺族らが国に対し、慰謝料など総額約８千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていた。昨年12月23日付。男性は陸自第35普通科連隊に所属。25年10月の超過勤務時間は175時間に及んだ。中部方面総監部（兵庫県伊丹市）は昨年９月、男性の自殺について公務災害と認定した。 |
| 2020/01/17 | 2019年の自殺者数が統計開始以来、最少の１万9959人となったことが警察庁の集計（速報）で分かった。減少は10年連続で、人口10万人当たりの自殺死亡率も前年より0.7人減り、15.8人となった。２万人を切ったのは初めて。３月発表最終的な自殺者数は２万人超となる可能性が高い。 |
| 2020/01/15 | 36人が犠牲になった京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが分かった。昨年に支給決定通知書が届いた。 |
| 2020/01/12 | 地方公務員災害補償法の施行前に大阪府内の市役所で水道事業に携わり、アスベストによる悪性胸膜中皮腫で死亡した元公務員の男性について、労働基準監督署が労災と認めていたことが、分かった。石綿にさらされた時期が（1967年の）補償法施行前でも、労災認定されることが分かった社会的意義は大きい。男性は1960～63年、水道事業に従事。2013年に悪性胸膜中皮腫を発症し、72歳で亡くなった。 |
| 2020/01/10 | 三菱電機は自殺者が相次いだことを受け、「職場風土改革プログラム」などパワハラを防ぐ社内教育の強化など労務問題の再発防止策を発表した。教育対象を全社員に拡大。長時間労働の抑制にも取り組む方針を示した。三菱電機では2014～17年に長時間労働などが原因で男性社員５人が精神障害を患うなどして相次ぎ労災認定され、うち２人が自殺。子会社などでも同様の労務問題が相次いでいる。 |
| 2020/01/10 | 2014年12月に静岡市の男性職員が自殺した問題で、遺族が長時間労働や部下によるパワハラ行為への対応を怠ったとして、市に約6200万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。男性は14年４月に異動した部署で、10月にはうつ病を発症し、12月に職場で自殺した。男性の手帳には、５～９月に毎月100時間以上の時間外勤務をしていたとの記載があった。また、毎日のように部下から叱責や罵倒といったパワハラ行為を受けていた。地方公務員災害補償基金静岡市支部は19年６に公務災害と認定。遺族側は関係職員の処分などを市に申し入れたが、市は12月、部下のパワハラ行為は認められなかったとして処分せず、謝罪もしない考えを遺族に示した。 |
| 2020/01/09 | 環境省の中央環境審議会小委員会は、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査など飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。石綿の除去漏れを防ぐため、解体業者に作業終了後の確認強化と発注者への報告を求め、作業記録は事前調査分も含めて一定期間保存する。一方、第三者による事前調査や作業確認の実施は、人材不足を理由に見送った。 |
| 2020/01/08 | 厚生労働省は、来年４月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で了承された。70歳就業を企業の努力義務とする。法案は20日召集予定の通常国会に提出。 |
| 2020/01/07 | 食事の配送サービス「ウーバーイーツ」配達員らでつくる労働組合は、全国の配達員を対象に、業務中に起きた事故の実態調査を開始した。配達員は個人事業主で労災が適用されないため、実情を把握し補償の改善を求めていくのが狙い。ウーバー側は昨年10月に事故時の補償制度を導入したが、労組は適用範囲が限定的で不十分としている。５月までに報告書をまとめ、ウーバー側に補償内容の見直しや、配達員が安全に働けるよう求める方針。 |
| 2020/01/07 | 那覇労働基準監督署は、沖縄県内の居酒屋チェーンの店長の男性（30）が長時間労働などで業務上の強い心理的負荷を受けたことで精神障がいを発病し、2017年７月に自殺したとして、労災と認定した。決定は19年12月20日付。多いときには月164時間以上の時間外労働があった。男性はアルバイから13年に正社員になり店長となった。月に一度程度の休みしか取れない時期もあり、「閉店後に新商品開発を行い、朝や昼ごろまで作業を行う」こともあった。男性の兄は、会社を相手に損害賠償を求めて提訴する考え。社長は長時間労働を否定している。 |
| 2020/01/04 | 昨年8月末に記録的豪雨に見舞われた佐賀県武雄市と杵島郡大町町で、少なくとも職員82人が月100時間を超える時間外勤務を強いられていた。両市町が管理職を除く正職員の9～11月の月ごとの残業時間を明らかにした。9月の時間外勤務が100時間を超えたのは武雄市46人、大町町36人で、全正職員に占める割合は武雄市15％、大町町46％だった。両市町とも防災担当の職員が最も長く働き、残業時間は9月だけで約220時間に上った。11月まで3カ月続けて100時間を超えたのは武雄市7人、大町町2人。 |
| 2019/12/25 | 総務省キャリア官僚の男性(31)が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだったとして、同省が公務災害を認定した。23日付。代理人弁護士が発表した。男性は2008年に総務省に入省、総務省の資料によると、官房企画課の係長として税制改正に関わっていた13年11月には135時間の残業があり、この月にうつ病を発症したとみられ、翌年３月下旬に自殺した。 |
| 2019/12/23 | 北九州市条例が非常勤職員の労災補償請求権を認めていないのは違法だとして、退職後に自殺した森下佳奈さん（27）の両親が市に160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は一審福岡地裁判決に続き両親の請求を棄却した。裁判長は、非常勤職員には常勤職員と同様の手続きによる労災請求権はなく、条例には非常勤の請求に市長が応じる義務は定められていないと説明。両親の請求を断った市の対応について「条例の解釈や運用を誤っていない」と結論づけた。 |
| 2019/12/23 | 協同組合「日本俳優連合」と落語芸術協会、労働組合「日本音楽家ユニオン」、一般社団法人「日本ベリーダンス連盟」、公益社団法人「日本奇術協会」の実演家５団体などが労災保険の特別加入制度の適用を厚生労働省に要望した。俳優らは労働者ではないため、国の労災保険も適用されない。特別加入の仕組みには、業界団体が立ち上げた事務組合などを通す必要があるが、認められれば日俳連が請け負うとしている。 |
| 2019/12/23 | 厚生労働省の審議会は、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針を正式決定した。厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は1139件。関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正されなかった。 |
| 2019/12/19 | 長崎県佐世保市の食品卸売会社で働いていた男性社員（25）が2017年３月に自殺したのは、過重労働で精神障害を発症したのが原因として、男性の母親（65）が会社に約１億1000万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。男性は14年４月から働き始めた会社でスーパーなど60カ所以上の取引先を担当し、商品配送や集金に携わっていた。同12月の時間外労働は165時間を超えるなど、残業が月100時間を超す勤務が常態化する中、17年３月に市内の山中で自殺した。佐世保労働基準監督署は今年３月、男性が14年12月の時点で精神障害を発症していたなどと判断し、労災認定した。 |
| 2019/12/19 | 学校法人大乗淑徳学園が運営する淑徳高校（東京都板橋区）の男性教員（32）が、９月に自殺していたことが分かった。同学園は労使協定（36協定）を結ばずに長時間の時間外労働をさせ、残業代も支払っておらず、遺族らは近く労災申請する方針。男性は2018年４月から１年間の有期雇用で勤務。１、２年生に物理を教え、吹奏楽部の顧問も担当していた。毎月の総労働時間は250時間ほどで、７月には連続16日間の勤務もあった。 |
| 2019/12/18 | 厚生労働省はアスベストが原因の疾患で2018年度に労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国の927事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。新たに公表対象となったのは675事業所。18年度の石綿関連疾患の労災認定は1057件。 |
| 2019/12/17 | 精神疾患の労災認定基準を議論する厚生労働省の専門家検討会の初会合が開かれ、「パワーハラスメントに関連する出来事」を認定理由の項目に新設する。労働者側がパワハラに絡む労災申請をする際に疾患の原因を説明しやすくなったり、各労働基準監督署の認定の迅速化につながったりすることが見込まれる。 |
| 2019/12/10 | 長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務していた男性（47）が、上司のパワハラや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が福岡高裁であり、会社が男性に慰謝料2000万円を支払うなどの内容で和解が成立した。デザイナーとして働いていた男性は13年３月に着任した上司から長時間にわたる執拗ないじめ行為を受けて自殺を考えるようになり、14年７月に休職、16年１月に労災認定を受けた。 |
| 2019/12/10 | 厚生労働省は、労働政策審議会の部会に複数の職場で就業する人に対する労災給付の方針を示し、了承された。休業補償については、労働災害が起きた職場と他の職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにする。政府は労働者の兼業や副業を促進しており、働き方の多様化に合わせ、セーフティーネットを拡充する。厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、来年度中の施行を目指す。 |
| 2019/12/09 | アスベスト製品を使った建物の解体作業などに従事して肺がんになり労災請求した茨城県の男性(68)について、茨城労働者災害補償保険審査官が、石綿肺がんを示す所見を認めず労災保険を不支給とした水戸労働基準監督署の決定を取り消していた。被害者団体は、労災協力医が石綿を吸い込んだことによる病変を見落としたと指摘し、「同様の事例がほかにもある可能性がある」と相談を呼び掛けている。取り消し決定は11月28日付。 |
| 2019/12/07 | 三菱電機の三菱電機生産技術センター（尼崎市）に配属された20代の男性新入社員が今年８月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員（30代）を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していた。送検は11月14日付。「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが残っていた。 |
| 2019/12/05 | 業務中に上司から暴行を受けて首を負傷し、うつ病も発症したとして、渋谷労働基準監督署（東京）が、楽天に務めていた40代の男性を労災認定していた。元社員の男性は、楽天に損害賠償を求める調停を近く東京簡裁に申し立てる方針。渋谷労基署が17年８月に労災認定していた。男性は現在も握力が大きく低下し、両手足にまひが残っているという。 |
| 2019/12/05 | 取引先の社長から受けたストレスなどが原因で営業担当の会社員男性（47）が急死したのに労災と認めないのは違法として男性の妻（大分市）が国を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は労災と認めた１審・福岡地裁判決を取り消し、妻の請求を棄却した。男性は愛媛県内の薬品会社営業所に勤務していた2014年２月、急性心不全で死亡。宇和島労働基準監督署は労災不支給とした。地裁判決は、死亡前６か月間の時間外労働時間は月平均約70時間だが、取引先の社長からの叱責などで「精神的緊張は相当大きかった」として労災と認めたが、高裁判決は「営業担当が取引先の要求に応え、信頼を損ねないように行動するのは特異なことではない」、精神的緊張が著しかったとは認めがたいとした。 |
| 2019/11/29 | 出張先中に急死した男性（26）の遺族が、鶴見労基署の労災不支給決定に不服を申し立てていた（審査請求）事案で、神奈川労働局は不支給決定を取り消し、労災を認めた。11月26日付。男性は大型クレーン車の販売営業で、出張先の三重県のホテルで2016年5月19日、心臓突然死で亡くなった。男性は、山形県から三重県の12県を担当。月曜午前7時から横浜市内の本社で会議に出席し、その後は金曜まで社用車で各地の営業先をまわり、金曜の業務終了後に、横浜市内の自宅に帰っていた。男性の死亡前2カ月の時間外労働時間の平均は、「過労死ライン」を超えていたが、労基署は自宅やビジネスホテルから訪問先への車での移動時間、訪問先から自宅やビジネスホテルへの移動時間は労働時間ではないと判断。 |
| 2019/11/27 | 2009年に佐川急便（京都市）の配送業務に従事していた委託契約の男性が病死したのは長時間労働が原因として、遺族が同社に約4500万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが分かった。同日地裁で第1回口頭弁論が開かれた。男性は佐川急便と「運送業務委託契約」を結び、02年から業務に従事していたが09年9月、脳内出血で死亡した。死亡前6カ月の平均時間外労働は、約151時間だった。 |
| 2019/11/22 | 三菱電機の子会社の男性社員が2017年末に過労自殺し、今年10月に労災認定されていた。半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代の技術者で、別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場（兵庫県豊岡市）で勤務していた15年４月～16年11月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が100時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の17年12月に自殺し、遺族側は昨年７月に労災を申請。但馬労働基準監督署が10月４日付で認定した。 |
| 2019/11/19 | トヨタ自動車の男性社員（28）が2017年に自殺したのは、上司のパワハラを受け適応障害を発症したためとして、豊田労働基準監督署が労災認定していた。9月11日付。男性は15年４月に入社、16年３月から本社で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」「死んだ方がいい」と暴言を受けた。男性は適応障害と診断され同７月に休職。10月別のグループに復職したが席は上司と斜め向かいだった。 |
| 2019/11/15 | 佐賀県嬉野市の老人ホームに入所していた男性の胃ろうカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われ、無罪が確定した同県鹿島市の女性（34）が、武雄労働基準監督署に労災認定されていた。女性が施設側に犯人扱いされ、自宅待機を命じられた直後に適応障害を発症したと判断した。女性が介護職員として勤務した老人ホームで2014年12月に事件が起き、施設側が警察に通報、県警は女性を傷害容疑で逮捕したが、佐賀地裁は17年12月無罪判決を言い渡した。女性は18年10月、労災認定を申請した。認定は４月23日付。18年７月、女性は社会福祉法人に損害賠償などを求め佐賀地裁に提訴している。 |
| 2019/11/12 | 就職活動中の学生に対するハラスメントの対策が不十分だとして、ハラスメントの相談サービスを運営する「キュカ」（東京）や大学生らが、厚生労働省に実態調査の実施や相談窓口の整備を求める要望書を提出した。インターネットを通じて集めた約1万1千人分の署名も添えた。 |
| 2019/11/13 | 神奈川県の財政課に所属していた男性職員(37)が自殺したのは、長時間労働に伴う過労やパワハラで発症したうつ病が原因だとして、男性の母親が県に約１億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と今年４月に認定。男性は2006年に入庁。16年財政課での７月の時間外勤務は200時間を超えた。９月末ごろにうつ病を発症し、11月14日の業務終了後、県庁近くの施設のトイレで自殺した。 |
| 2019/11/08 | 神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、精神的に不安定になって９月から欠勤している被害者の男性教諭（25）が、地方公務員災害補償基金神戸市支部に公務災害認定を申請したことが、市教育委員会への取材で分かった。市教委は、教諭間のトラブルでの申請は異例としている。 |
| 2019/11/07 | 大分市の公園で17年前、イタチ科のフェレットにかまれて感染症になり、今年１月に41歳で死亡した大分県警地域課の男性警部補が、公務員の労災に当たる公務災害と認定されていたことが分かった。警部補は大分駅前交番に勤務していた2002年６月、同市末広町の公園でフェレットの捕獲中に手をかまれた。約３カ月後、病院で感染症の蜂窩織炎と診断され、入退院を繰り返したが、１月18日、県内の病院で死亡した。遺族の申請を受けた地方公務員災害補償基金大分県支部は、７月26日付で認定した。 |
| 2019/11/03 | 厚労省が「過労死」の認定基準の見直しに向けた検討を始める。2020年度に有識者による検討会を設置する方針だ。現行の基準は2001年につくられたもので、見直しは約20年ぶり。11月の「過労死等防止啓発月間」初日に加藤勝信大臣が記者会見で発表した。精神障害による労災の認定基準についても、別の検討会を設けるという。 |
| 2019/11/03 | 熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師がパワハラが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師の公務災害の申請を同校の校長が「申請しても無駄」と断念させていたことが分かった。校長は、「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。」と釈明している。男性は2017年に赴任し、女性教諭によるパワハラが要因として19年１月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り入院。その後２カ月間休み８月に退職した。 |
| 2019/11/01 | 兵庫県姫路市の市立小学校で2017年、臨時講師の20代男性が、同僚の教諭２人から暴言や暴力などの被害を受けたと訴えて退職したのに、市教委が聞き取り調査をしていなかった。市教委は改めて調査を実施する。男性は17年８月の同僚教諭らとの飲み会で、30代の男性教諭から「１回死んでこい」などと暴言を吐かれ、30代女性教諭から顔を殴られたという。男性は翌日、校長に報告したが、８月末で退職した。市教委の担当者は「パワハラの訴えに対する対応が甘かった」とし、今後、改めて調査する。 |
| 2019/09/27 | アスベストの健康被害を受けた人を対象に国が進めている賠償で、国が病気と診断された日ではなく、労災と認定された日を基準に金額を決めているのは不当だ訴えた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審に続き、男性の訴えをほぼ認め、国の基準を上回る金額を支払うよう命じる判決を言い渡した。福岡高等裁判所は「肺がんの確定診断を受けた日に損害が発生したとみるのが相当である」として、利息にあたる遅延損害金は病気が確定した日を起点とした。 |
| 2019/09/18 | 職場でのパワハラを防ぐための指針づくりの議論が、厚生労働省労働政策審議会の分科会で始まった。企業に求める具体策を盛り込んだ指針を年末をめどにまとめる。使用者側委員は企業に所属せずに働くフリーランスへのパワハラを指針の対象に含めることに慎重な姿勢を示し含めるべきだとする労働者側委員と対立した。 |
| 2019/09/17 | 兵庫県内の工場に勤務してアスベスト（石綿）を吸い、肺がんを発症した男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は請求通り国に計約2300万円の支払いを命じた。石綿被害の遅延損害金の起算をがん診断日か労災認定の日にするかが争点で、原告側の主張通り、がん診断日から起算するとの判断を示した。原告は鳥取県日野町の遠藤利美さん（80）と兵庫県川西市の80代男性。裁判長は判決理由で、肺がんを発症したことが損害だとして「損害発生の日は、がん診断や手術を受けた日とするのが相当」と指摘した。国は労災認定から起算すべきだと主張していた。 |
| 2019/09/17 | 1973年に「中皮腫」で死亡した千葉県の男性について、中央労働基準監督署（東京）が業務による疾患を認め、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金を、根室市に住む60代の長男に支払っていた。救済制度で46年前に死亡した中皮腫患者が認定されるのは、労災認定を含めても全国で最も古い事例。男性は60～73年に東京の空調設備会社でエンジニアとして勤務。 |
| 2019/09/17 | カナダの首都オタワで、女性に対するセクハラを告発された市議会議員に対し、活動家たちが市役所前の木にブラジャーを吊るしデモを行った。オタワのリック・チアレリ議員は、求職中の女性に対し、面接中に「ブラジャーを着用せずに勤務できるか？」と質問した、とカナダのテレビ局CBCが報じた。他の職員も、チアレリ議員から同様の要求を受けたことがある、と同局に話した。このブラジャー・デモを発案したのは、オタワにある活動団体「Defend Choice Ottawa（選択の権利を守ろう、オタワ）」のメンバー。 |
| 2019/09/11 | 山形県川西町は、未来づくり課職員だった安部幸宗さん（25）が長時間残業の末、2016年6月に自殺していたことを明らかにした。遺族は公務災害を申請する方針で、第三者委員会によるパワハラや労働環境の調査を町に求める準備を進めている。川西町によると、安部さんは亡くなる当日の16年6月26日までの1カ月間に27日間連続勤務していた上、申請分だけで125時間の残業があった。申請していない休日出勤分も含めると約157時間に上ったという。 |
| 2019/09/11 | パリの裁判所は、出張中に見知らぬ女性と性交渉をした男性が心筋梗塞で死亡したことをめぐり、この男性が勤めていた企業に賠償責任があるとの判決を出した。裁判所は、男性の死を労働災害と判断。遺族は雇用主に損害賠償を請求できるとした。判決で裁判官は、フランスの法律では出張中の出来事は全て、雇用主の責任となるとした。この男性は、パリ近郊で鉄道サービスを提供するTSOでエンジニアとして働いていた2013年、フランス中部への出張中にホテルで亡くなった。 |
| 2019/09/10 | 俳優や声優など、国内でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ被害、36.6％がセクハラ被害に遭っていたことが、日本俳優連合（理事長・西田敏行）やフリーランス協会などのインターネット調査でわかった。調査を行った団体らが厚生労働省で会見した。調査結果は参考資料として厚労省の労働政策審議会に提出された。フリーランスの人は、法律の保護の対象になっていない。調査の結果を元に、これまで不明瞭だったフリーランスへのハラスメントの実態を把握し、政府や厚労省に適切な対策を定めるよう求めていくという。 |
| 2019/09/09 | 福岡県糸島市の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで働いていた男女５人が、施設長からのパワハラに対する慰謝料や退職金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は法人側に計約2800万円の支払いを命じた。原告５人は介護士で女性施設長は原告らに対し「言語障害」「ばか」「学歴がないのに雇ってあげてんのに感謝しなさい」などと発言。業務上の報告を怠った原告には、トイレ掃除用のブラシをなめさせた。判決理由で、施設長の暴言について「名誉感情を害し人格をおとしめた。業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える言動と認められる」と指摘した。 |
| 2019/09/05 | 2017年９月、玉名署刑事課の渡邊崇寿巡査(24)が「つかれた」と遺書に記して自殺していた。母ら遺族は、長時間労働が原因として、公務災害の認定を地方公務員災害補償基金県支部に申請した。渡邊巡査は高校卒業後、12年４月に県警入り、17年４月から刑事課に異動した。亡くなる17年９月まで５カ月の通常勤務外の月平均労働時間は当直を含め133時間。多い月は167時間を超えていたと主張。渡邊巡査は17年９月11日、福岡県内で、車内で自殺。 |
| 2019/09/03 | テレビ朝日は、ハラスメントに当たる不適切な行為があったとして、同社報道局の男性社員を８月30日付で謹慎の懲戒処分にし、担当職務を解いたと明らかにした。現場からの情報を受け、7月上旬からコンプライアンス統括室を中心に調査を進めた結果、事実関係を確認したという。同社広報部は「事態を重く受け止め、再発防止をより一層徹底していく」とコメントしている。 |
| 2019/09/03 | 厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していた。通知は８月。同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 |
| 2019/09/03 | 2019年版の「過労死等防止対策白書」の概要が判明した。過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約５年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。白書は９月下旬にも閣議決定される。 |
| 2019/08/30 | 企業に属さずフリーランスとして業務請負で仕事をする人が300万人を超えることが、国の調査で分かった。就業者全体の約５％で、少なくない数である。仕事を発注する企業や団体との関係でフリーランスは立場が弱く、不利な契約を押し付けられることが少なくない。業務請負は現行法では雇用関係ではなく、労働者保護の法令は適用されない。国はフリーランスがさらに増える可能性があるとみている。ならば、社会の安全網（セーフティーネット）の外に置かれている状況は、改善が急務ではないか。厚生労働省の検討会はフリーランスを「雇用類似の働き方」と位置づけ、法的位置づけのあり方などを議論している。労災保険の特別加入の対象にフリーランスを含めることなどが課題だ。保険料を仕事の代金や報酬に上乗せする制度が必要ではないか。 |
| 2019/08/30 | 豊田市消防本部の消防士が部下に暴行を加えてけがをさせるなどのパワーハラスメントをしたとして、懲戒処分を受けた。停職1カ月の懲戒処分を受けたのは、豊田市消防本部南消防署の消防司令補の男性（38）。豊田市によると、消防司令補は６月、職場の親睦会で部下の男性消防士（30）のあごのあたりをこぶしで複数回殴った。また、７月には指示に従わなかったとして同じ消防士の左ほほを平手で叩くなどし、およそ1カ月の通院が必要なけがをさせた。 |
| 2019/08/29 | 太陽光発電設備会社（神戸市中央区）の部長が、草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、元社員の男性（53）が、会社に約360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。労働組合を結成した直後に異動を命じられ「組合を作ったことへの見せしめだ」と訴えている。男性は2014年に入社。太陽光発電事業部の統括部長を務めていたが、18年６に労働組合の分会を社内に結成すると、８月にメンテナンス事業部への異動を命じられた。業務は発電設備周辺の草刈りだけで、上司が監視する中、毎日約６時間にわたって作業。炎天下や雨天でも休めなかった。他にも部員はいるが、約6600平方メートルの敷地を１人で担当することもあったという。 |
| 2019/08/27 | 「ユーチューブ」に投稿された動画で誹謗中傷され、社会的信用を損なう恐れがあるとして、日亜化学工業（阿南市）が米ユーチューブ社を相手取り、動画の削除を求めた訴訟で、徳島地裁がユーチューブに削除などを求める仮処分命令を出した。発令は８日付で、動画削除のほか、発信者情報の開示も求め、ユーチューブは応じる方針。昨年４月に元従業員を名乗る者が、日亜化学の製造現場が不衛生であるほか、実在する従業員によるパワハラ行為があったと指摘する動画を投稿し、日亜化学は「事実に基づかない内容」として６月に削除を依頼したが、ユーチューブが応じなかったため、10月に提訴し、仮処分を申し立てた。 |
| 2019/08/26 | 厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える実態が、厚労省の若手チームが根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。20～30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約3800人にアンケート（有効回答1202人）を実施。「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46％おり、このうち54％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37％で、うち38％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。「業務量が多い」と感じている人は65％。業務量が増える原因は「人員不足」が67％で最多だった。提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。 |
| 2019/08/26 | 札幌トヨタ自動車（札幌市）の室蘭支店の男性社員(21)が2017年７月に自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社に慰謝料など約4200万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。自殺したのは、北海道内出身で、16年４月に入社した石崎来輝さん。石崎さんは生前、室蘭支店の複数の同僚から「仕事ができないなら辞めればいい」「死ねばいいのに」などの暴言を受けた。遺族側は、石崎さんが16年９月に医療機関で適応障害と診断され、遺族が同社に相談していたのに、別支店に配置換えするなどの対策が講じられず、パワハラも継続したと主張している。 |
| 2019/08/19 | 金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が当時の区長と40代同僚によるパワーハラスメントで自殺に追いやられたとして、男性の両親が２人に損害賠償を求めた訴訟が、那覇地裁で和解した。区長と同僚が遺族に計７千万円支払う。区長は両親と男性の仏前で自殺を引き起こしたことを認めて謝罪し、5500万円を支払う。同僚はパワハラに該当する行為をしたと認めて謝罪し、1500万円を支払う。区長は男性が入所した時から威圧的な態度で怒鳴ることもあり、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。同僚も同様な言動があったという。この問題では沖縄労働基準監督署がパワハラ被害として労働災害を認定した。 |
| 2019/08/19 | 東京ドームシティシアターＧロッソでの戦隊ヒーローショーに出演していた女性が、スタッフからセクハラなどのハラスメントを受けているとＳＮＳで訴えていた問題について、東映エージエンシーは公式サイトで、同社社員１人、委託先の会社に所属するスタッフら５人の計６人を処分したことを発表した。聞き取り調査を行った結果、「ＳＮＳ上での訴えの内容は概ね事実であることが確認できました」と説明。東映エージエシー社員１人について「厳正な処分」を行い、今後のヒーローショーの制作にも関与させないことを決めたこと、委託先の会社に所属するスタッフ５人については、「ハラスメント等の内容に応じた出演停止も含む厳正な処分」を行ったと説明した。 |
| 2019/08/06 | 道路舗装工事の「福田道路」（新潟市）で営業所の課長だった男性(46)が昨年５月にくも膜下出血で亡くなったのは長時間労働が原因の過労死だったとして、厚木労働基準監督署が労災認定したことが分かった。認定は７月29日付。弁護士によるとパソコンの使用履歴などから最長で月213時間超の残業があったことなどが判明した。 |
| 2019/07/30 | 部下に退職を迫るなどのパワハラをしたとして、陸上自衛隊久居駐屯地（三重県津市）は、第33普通科連隊に所属する40代の男性一等陸尉を戒告の懲戒処分にしたと発表した。一尉は５月14日午前９時ごろ、部下の隊員に対して指導中に転属や退職を要求し、退職届を無理やり提出させた。一尉が上司に報告して発覚した。退職届は無効となり、部下は勤務を続けている。 |
| 2019/07/25 | 「龍角散」（東京都千代田区）の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ解雇されたのは不当として、解雇の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁であり、龍角散側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示した。女性は2012年４月、法務担当の管理職として中途採用され、翌年には法務担当部長に昇格。2013年度以降、期末人事評価では一番評価の高いS評価を受けていた。女性は社長が12月６日に開かれた忘年会で、業務委託契約の女性に対し、「君が大好きなんだよ」などと言い、一方的に抱きついたりするセクハラ行為をしていたと出席者から報告を受けた。人事課長と共にセクハラを受けた女性と参加者にヒアリングをおこなった後の17日、突然社長室に呼び出され、社長から「セクハラをねつ造してけしからん。（被害者）女性はセクハラなんか無かったと言っているじゃないか」などと言われ、その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。会社側は解雇理由として「（被害を受けたとされる）女性の認識や意向とは異なる申告をさせた」、「適切なヒアリング手段をとらなかった」ことが、就業規則の懲戒事由に該当すると主張している。 |
| 2019/07/22 | 沖縄県浦添市消防本部は、職場内で部下の男性消防士長に暴言を吐くなどパワハラ行為があったとして、消防司令補の男性（43）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。市の調査の結果、パワハラは15年間にわたっり、被害者は職員の約３割に上った。2人の所属は同じで、司令補は消防士長に「調子に乗るな」「俺を怒らせるな」などと大声で暴言を浴びせていたという。消防士長は約３カ月間、療養のため休職した。市ハラスメント調査委員会の聴き取りの結果、この司令補のパワハラは2003年から確認され、職員100人のうち被害者は31人に上った。同本部は管理監督責任として、消防長を口頭注意、所属課長らを文書訓告とした。再発防止策として、研修や面談での状況把握などを挙げ、「消防行政の信頼回復に全力で取り組む」としている。 |
| 2019/07/22 | 広島県福山地区消防組合消防局は、部下にパワハラをしたとして、福山市内の消防署に勤務する消防指令補の男性（45）を停職１カ月、消防士長の男性（43）を減給10分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。消防指令補は２月５日と３月30日、深夜に騒いだり、仮眠を取っていた職員を悪ふざけで起こしたりした男性消防士に対し、署内の食堂でプラスチック棒で尻をたたき、ほおを平手打ちするなどした。消防士長は同じ消防士に、勤務中の居眠りなどの改善がみられないことから４月以降、意図的に会話をしないといった精神的な苦痛を与えた。消防士は同23日以降、精神疾患を理由に休暇を取っている。 |
| 2019/07/10 | 福井県若狭町上中中の新任教諭だった嶋田友生さん（27）が2014年10月に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためとして父親が若狭町と県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判長は、過重労働は校長の安全配慮義務違反が原因と判断、町と県に約6500万円の支払いを命じた。担当授業の準備、部活動指導、初任者研修の準備、保護者対応などの事務について「勤務時間外に行わざるを得なかった。事実上、校長の指揮監督下で行っていたものと認める」と判断した。勤務時間以外に４～６月は月128～158時間、９月は169時間にわたって在校していた。地方公務員災害補償基金県支部は16年9月、公務災害と認定した。 |
| 2019/07/06 | 東京ドームシティシアターGロッソでヒーローショーのお姉さん（MC）を務めていた女性が６月にハラスメント被害をTwitterで告発した件で、東映エージエンシーおよび東映は、ハラスメントが確認されたとして被害者への謝罪と対応策を明らかにした。被害者は約1年にわたり握手会中に水をかけるなどの嫌がらせや胸やお尻を触るといったセクハラなどのハラスメントがあったと訴えていた。東映側は聞き取り調査により、１人の社員のほか委託先の会社に所属するスタッフ等の計６人により、訴えのとおりハラスメント等が行われていたと報告。ハラスメント等を行ったスタッフに対し、今後その関与の度合いに応じた処分と対応を行う。 |
| 2019/07/05 | 労災保険の給付額を再雇用後の賃金に合わせ低く算定されたことを不服として、アスベスト被害の労災認定を受け死亡した北海道室蘭市の男性の遺族が、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求した。毎月勤労統計の不正調査による過少支給の発覚で今年５月、追加支給決定通知を受けたため審査請求が可能になり過去の給付額の算定自体を不当と主張した。 |
| 2019/07/04 | 広島県福山市は、福山城内に開設されている市立福山城博物館の３、４階の天井からアスベストが検出されたと発表。５日まで休館にし、６日以降については対応を検討する。職員や入館者から健康被害の申し出はない。耐震化工事に向け調査をしていた外部委託業者が７月18日に天井の一部をサンプル採取、専門機関の分析で今月２日、アスベスト含有が確認された。 |
| 2019/07/04 | 複数の後輩や同僚へのパワハラ行為を約９年間にわたって続けたとして、葉山町は、町消防本部消防総務課の男性主任(30)を停職３カ月の懲戒処分にした。６月28日付。主任は2010年ごろから、後輩ら計18人に対し、胸ぐらをつかんだり、他の職員の前で大声で叱りつけたりしたほか、容姿をばかにする言動をするなどした。このうち女性職員１人は精神疾患を発症し、今年５月末から休職している。 |
| 2019/07/03 | 地盤改良工事などを手がける「ライト工業」（東京都千代田区）の建設現場で、現場監督をしていた男性社員(30)が2017年11月に自死したのは、長時間労働が原因だったなどとして、向島労働基準監督署が労災認定していた。６月17日付。男性は2015年4月に入社。山梨・千葉・神奈川・埼玉など各県で主に土木工事の監督業務をおこなっていた。同時に2、3の現場をかけもちしたり、緊急で別の現場に夜間に呼び出されたりしたこともあった。向島労基署は、男性が精神疾患を発症していたことを認定。時間外労働時間は、発症直前の1カ月は約101時間、2カ月が約113時間、3カ月が約103時間だった。 |
| 2019/06/28 | アシックス（神戸市）の男性社員（38）が６月28日、パタハラやパワハラを受けたなどとして、同社を相手に東京地裁に提訴した。男性社員は、育児休業から復帰した勤務初日に子会社出向を命じられたことは不当などとして、慰謝料約440万円の支払いや懲戒処分の無効化などを求めている。 |
| 2019/06/28 | 埼玉県の行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして、公務災害の認定を受けた同市の40代男性消防士長が、市に慰謝料など約1117万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がさいたま地裁であった。裁判長は「上司らが組織的かつ継続的にパワハラを行った」と認め、市に約346万円の支払いを命じた。 |
| 2019/06/26 | 厚生労働省は、2018年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが約8万2千件に上り、相談内容別で７年連続最多となったと発表した。前年より約1万件増。 |
| 2019/06/26 | 宅配最大手ヤマト運輸の運転手だった長尾倫光さん(46）が2014年、業務中に倒れくも膜下出血でに死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、熊本地裁であった。裁判長は直前1カ月の時間外労働が計102時間に上ったとして労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決は休憩時間中の労働実態にも踏み込み、休憩時間にも業務をしたと指摘。 |
| 2019/06/24 | 奈良県庁の主査だった西田幹さん(35)が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因として、両親が県に約１億200万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成27年４月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の29年５月21日自宅で自殺した。発症前の１カ月の時間外勤務は計154時間。地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、業務との因果関係を認め、公務災害と認定した。 |
| 2019/06/24 | 群馬県の伊勢崎佐波医師会病院（伊勢崎市）の男性医師(46）が過度な労働で死亡したとして、遺族らが病院を運営する伊勢崎佐波医師会を相手に、約３億1600万円を求める民事訴訟を前橋地裁に起こした。男性は整形外科医として勤務。2015年７月、別の医師が休職し、同科の常勤医が男性のみとなり、同年12月に死亡する直前1カ月の時間外労働は114時間で、１カ月平均が約100時間だったと判明。 |
| 2019/06/21 | 国際労働機関（ILO）総会は、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準。 |
| 2019/06/14 | 国家公務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み相談は前年度比332件増の1443件で、統計を始めた1951年度以降最多となった。年次報告書（公務員白書）に掲載された。相談内容はパワハラが25.4％を占めトップだった。 |
| 2019/06/07 | 上司からパワハラを受けて被害を申し出たにもかかわらず対処しなかったとして、岐阜県養老郡養老町の元職員の男性が同町に慰謝料など約960万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴していた。男性は2009年から同町で勤務し始めたが、過重労働でうつ病を発症し一時休職した後、14年に上司から「次休んだらクビやと思え」などと言われたほか、深夜時間外労働をさせられ、うつ病を再発した。 |
| 2019/06/06 | 「龍角散」（東京都）の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ、解雇されたのは不当として、解雇の無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。賃金や賞与など約1969万円も求めている。女性は2013年12月の忘年会で、社長が業務委託契約の女性に対しセクハラ行為をしていたと報告を受け、調査を行うなどした。その後、突然社長から「セクハラなんてなかったのに、セクハラをねつ造してけしからん。」などと言われ、その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。 |
| 2019/06/05 | 職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。 |
| 2019/06/05 | 国のアスベスト被害救済の賠償金を受けるために必要な労災記録を兵庫労働局が不開示にしたのは不当として、元工場労働者の遺族が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は不開示処分を取り消した。裁判長は「開示することで行政運営が阻害されるわけではなく、国の対応は違法」と述べた。原告は兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場などで働き、中皮腫で死亡した男性２人の長男。労災の遺族補償を受け取る元労働者の妻であれば開示されるが、妻は既に死亡していた。 |
| 2019/06/04 | ANAクラウンプラザホテル新潟の40代女性社員が、長時間残業が原因で適応障害になったとして、新潟労働基準監督署が５月20日付で労災認定していた。女性は1993年に入社。ウエディングプランナーとして勤務、2017年５月から２人いたプランナーが１人になり、残業が増えた。不眠やめまいなどの症状が17年12月からあり、18年１月にうつ病と診断され休職。多いと月180時間以上の残業があった。 |
| 2019/06/04 | 2018年６月、大分県の男性職員が職場で自殺し、両親は地方公務員災害補償基金の県支部に公務災害を申請した。死亡したのは、福祉保健企画課に勤めていた富松大貴さん(26)。勤務時間外にパソコンを使用した時間は、亡くなる前の１カ月で約107時間だが、両親と連絡を取り合った記録などから、時間外労働は130時間ほどと主張している。 |
| 2019/06/04 | スーパー「ヤマザワ」（山形市）の元従業員が、上司のパワハラが原因でうつ病になったとして、同社に慰謝料など約667万円の損害賠償を求め、地裁米沢支部に提訴した。元従業員は高畠店に配属され、上司から早朝出勤を強いられたり、他の従業員の前で暴言を吐かれたりするなどのパワハラを継続的に受けたという。2017年１月には休職し、うつ病と診断され18年８月に退職し、現在も治療を続けている。 |
| 2019/05/29 | 中国地方の総合病院に勤めていた50歳代の産婦人科医の男性が自殺したのは過労でうつ病になったのが原因と、遺族が労災の遺族補償不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は、長時間労働とうつ病の因果関係を認め、処分の取り消しを命じた。男性は2009年にうつ病を発症し、２か月後に自殺した。判決で、産婦人科の常勤医が２人で、男性はうつ病発症前の半年間、厚生労働省が過労死の労災認定基準とする月80時間以上の時間外労働を約２か月続けたと認定した。 |
| 2019/05/29 | 大阪・ミナミのホストクラブで平成24年、ホストの男性が急性アルコール中毒で死亡したのは接客業務が原因だとして、両親が労災保険法に基づく遺族補償給付などを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は不支給決定処分を取り消した。男性は田中裕也さん（21）。24年８月１日、勤務先のホストクラブ店内で飲酒を強要され嘔吐した後、暴行されさらに酒を飲まされ、急性アルコール中毒で死亡した。判決理由で、接客中の飲酒は「ホスト業務の一環と認められる」とし、急性アルコール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。また両親は経営会社らを相手取り、損害賠償を求めて提訴。大阪地裁は今年２月、経営会社の使用者責任を認め、会社側に約7300万円の支払いを命た。 |
| 2019/05/29 | 国際労働機関（ILO）のライダー事務局長は、ジュネーブで記者会見し、ILOが制定を目指す職場でのセクハラ禁止を明記した条約案について6月のILO総会で「採択できると確信している」と述べた。6月10～21日に開かれる総会には日米など加盟187カ国の代表が参加し、ハラスメント対策として初の国際基準となる条約案を討議する。 |
| 2019/05/29 | 職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタハラに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 |
| 2019/05/28 | 連合は20代男性の21.1％が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表した。調査は今月8-9日、ハラスメントの実態を把握するため、20～50代の男女計千人を対象にインターネットで実施。このうち、就職活動を経験した人に就活セクハラについて質問すると、10.5％が「受けたことがある」と答えた。女性は20代が12.5％、30代が15.5％で、男性は20代が21.1％、30代が10.7％。 |
| 2019/05/24 | ドイツのタイヤ製造大手コンチネンタルの日本法人で日本の裁量労働制に当たる制度で働いた40代社員が、適応障害で休職したのは派遣先のドイツ本社での長時間残業が原因として、品川労働基準監督署が労災認定していた。認定は３月５日付。社員は2015年２月に入社。16年６月からドイツ本社に派遣され、裁量労働制適用の管理職として営業を担当し、17年２月以降、取引先とのトラブル対応に追われ、同年7月ごろに発症。労基署は、残業が発症４カ月前から３カ月前にかけ倍増し、最大月100時間超だったことが原因と認定した。社員側は、国籍差別を含むパワハラを受けたとも主張している。 |
| 2019/05/24 | 2017年５月に奈良県庁に勤務していた西田幹さん（35）が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に請求していた公務災害が認定された。西田さんは時間外勤務が月117時間に及ぶなど過重な労働でうつ病を発症し、その後の対応が不十分で、自殺に至ったと判断された。認定は今月17日付。西田さんは14年４月から県教委教職員課で勤務し、15年３月の時間外勤務は117時間に達っし、翌月ごろにうつ病を発症した。 |
| 2019/05/19 | 長野県飯田市の私立保育園で昨年12月、園児や職員の在園中にアスベストの飛散が疑われる改修工事が行われ、事前の調査や届け出を怠ったとして、工事に関わった２社と園を大気汚染防止法に基づき県が行政指導していた。長野県南信州地域振興局などによると、昨年12月20、21の両日、飯田市の保育園舎２階の一部で、改修工事に当たった作業員３人が石綿の飛散防止対策をせずに天井板をはがし、石綿を周囲に飛散させた疑いがある。当時、園内に園児約120人と職員約30人がいた。園舎は天井裏の鉄骨に「アモサイト」が吹き付けられていた。 |
| 2019/05/15 | 大阪市のフランス料理店で働いていた男性調理師（33）が急性心筋炎で亡くなったのは、過重労働が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は遺族補償年金などの不支給処分を取り消した。男性は発症前1年間、平均1カ月あたり約250時間の時間外労働をしており、判決は「免疫力に著しい異常が生じていた」と発症と業務との因果関係を認めた。男性は2009年6月から正社員として勤務。12年11月、「急性（劇症型）心筋炎」を発症して入院。翌年9月に退院したが、14年1月に心不全で再入院し、6月に急性心筋炎を原因とする脳出血のため亡くなった。 |
| 2019/05/13 | 東京都内の建築設計事務所「プランテック総合計画事務所」で専門業務型の裁量労働制を適用されていた女性(20代)が、長時間労働が原因で適応障害を発症したとして、中央労働基準監督署が３月18日付で労災認定していた。女性と「裁量労働制ユニオン」が公表した。2015年4月に新卒採用され、専門業務型裁量労働制の適用対象となり、みなし労働時間は「1日8時間」とされていたが、入社3カ月目には残業時間は月100時間をこえた。発症日は2018年4月20日。発症1カ月前の残業時間は173時間15分だった。女性は2018年6月にユニオンに加入し、未払い残業代や長時間労働の改善を求めて会社と団体交渉をおこない、2019年4月に和解した。 |
| 2019/05/08 | 富山県高岡市内の工場で働いていた男性が中皮腫で死亡したとして、長男が国に損害賠償を求めた裁判で和解が成立。国は原告に対し1430万円を支払う。富山地裁で和解が成立したのは、高岡市のホクセイアルミニウムで働き死亡した男性の長男が起こした裁判で、男性は1965年からおよそ7年、アスベストの吹き付け作業が行われていた工場で勤務し2003年に72歳で中皮腫で死亡した。 |
| 2019/04/25 | 厚生労働省は、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33％に当たる2802事業所で違法な残業があり是正を勧告したと発表した。うち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいた。残業時間が月150～200時間だったのは142カ所、月200時間超も34カ所あった。 |
| 2019/04/20 | 大阪府吹田市の薬局に勤めていた女性が2016年に自殺したのは、社長や上司らのパワハラが原因として、遺族が運営会社や社長らに計約8800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。14年10月から正社員として調剤薬局で勤務。翌年３月から社員旅行の幹事を担当したが、他の幹事２人が退職したため、ほぼ1人で準備し、帰宅が午前０時を過ぎることもあった。８月にうつ病と診断され、会社側と休職について話し合う予定だった16年１月４日、出勤前に命を絶った。遺族は16年11月、茨木労働基準監督署に労災を申請。労基署は労災と認めなかったため、再審査を請求している。 |
| 2019/04/16 | 肺の病気で2015年に亡くなった男性について、原因は漁船に乗っていた頃のアスベスト被曝にあるとして、長野県に住む長男がマルハニチロ（旧：大洋漁業）に3850万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は1948～1979年までの30年以上、機関士として捕鯨船などに乗船し、船舶の保守点検などに携わった。 |
| 2019/04/14 | 「三菱総合研究所」が厚生労働省の補助金を受けて今年２月に行った実態調査で、訪問介護のヘルパーの約半数が利用者からのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかった。「訪問介護」や「特別養護老人ホーム」などの介護現場で働く１万人余りが回答した。被害の内容は「精神的暴力」が81％、物を投げつけるなど「身体的暴力」42％、「セクハラ」37％だった。ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがある人は約３割に上った。シンクタンクは被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示している。 |
| 2019/04/12 | 高知県聴覚障害者情報センターに勤務していた手話通訳士の女性が、業務でうつ病になったとして労災認定を求めた行政訴訟の判決があり、高知地裁は発症と業務の因果関係を認め、高知労働基準監督署の不支給処分を取り消すよう命じた。女性は、センターに採用された直後から睡眠状態が悪くなり2012年8月から13年1月まで休職した。裁判長は女性に通訳業務が集中し、対外的な交渉までしたが上司の支援が得られず、孤立したと指摘した。 |
| 2019/04/12 | 京都市山科区の勧修中のグラウンドで、交通安全教室に出演していた「ワーサル」（東京都渋谷区）のスタントマンのアルバイト男性が交通事故の再現中に、トラックにひかれた。男性は胸や腹を強く打ち、７時間後に死亡した。男性は歩行者が道路の横断中に車にはねられる事故の再現で、時速10キロで走行するトラックのバンパーにしがみつき、安全に着地する想定だったが、失敗して地面に落ち、車体下に巻き込まれた。 |
| 2019/04/11 | 沖縄県金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が上司によるパワハラで自殺したとして、両親が当時の区長と同僚の２人を相手に慰謝料など計約1億円の損害賠償を求めて那覇地裁に訴訟を起こした。沖縄労働基準監督署は既にパワハラ被害として労災認定している。男性は2015年５月に金武区事務所へ就職、区長は当初から威圧的な態度で怒鳴り、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。男性はうつ病を発症し17年５月に自殺した。 |
| 2019/04/03 | パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」（門真市）に勤めていた男性が、違法に解雇されたとして、従業員としての地位確認などを求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。会社側が解決金として3200万円を支払う。3月14日付。男性は2007年組合活動を巡り、社長に「殺すぞ」などの暴言を受け、その後、適応障害と診断されて13年に解雇された。一審判決は「合理的な理由がない」として解雇を無効と認め、会社に未払い賃金の支払いを命じていた。労災認定や損害賠償を求める訴訟も起こしていたが、和解を受けてすべて取り下げた。 |
| 2019/04/03 | JAXA(宇宙航空研究開発機構)で人工衛星の管制業務をしていた男性が2016年に自殺した問題で、土浦労働基準監督署が自殺の原因に過重労働と上司とのトラブルがあったとして労災認定したと遺族が公表。システム会社の社員で31歳だった佐藤幸信さんは、2015年10月からJAXAの筑波宇宙センターで温室効果ガスの観測などを行う人工衛星「いぶき」の管制業務にあたっていた。およそ15時間におよぶ夜間の勤務が月７回あったことや、上司からの叱責が自殺の原因として、労災認定された。 |
| 2019/04/01 | 岐阜県関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、㈱中川組（各務原市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。昨年８月美濃加茂市内の長良川鉄道線路脇の草刈り工事現場で、同社の労働者がのり面の草を草刈機で刈っていたところ金属片が跳ね、近くで作業をしていたブラジル人労働者が右眼球破裂で失明した。代表取締役は病院に搬送するなどの処置をせず、労働者は翌日、自分で病院を受診した。労災保険を使わずに治療をしていたが、同年11月頃に病院の顧問弁護士・社会保険労務士から同労基署に連絡があり、違反が発覚した。 |
| 2019/04/01 | KDDIは、入社2年目の20代社員が2015年９月に自殺し、2018年５月に労災が認定されたと発表した。自殺した社員には、1カ月90時間を超える時間外労働時間があった。同社は労働基準監督署から、長時間労働およびサービス残業に関する是正勧告を2017年９月に受け、さらに、該当社員にかかるサービス残業についての是正勧告や労働時間管理・メンタルヘルス対策の改善についての行政指導を2018年６月に受けていた。2017年11月には社員4613名に総額約6億7000万円の未払い賃金を清算した。 |
| 2019/03/29 | 大林組で技術職として海外赴任していた男性社員が過労死し、労災認定された。認定されたのは、一級土木施工管理技士だった49歳の男性社員で、去年２月ラオスに赴任し、水力発電所の建設工事で工事長として勤務していて、３か月後にくも膜下出血で死亡した。三田労基署は亡くなる１か月前の時間外労働が100時間を超えていたことを認め、今月18日付けで労災認定した。 |
| 2019/03/29 | 大手携帯電話会社のKDDIは、2015年９月に入社２年目の20代の社員が自殺し、長時間労働などで労働基準監督署から18年５月に労災認定を受けていたと発表した。同社は長時間労働やサービス残業に絡み、17年にも労基署から是正勧告を受け、4613人の社員に総額約6億7000万円の未払い賃金を支払っていた。 |
| 2019/03/28 | 厚生労働省の医師の働き方改革に関する有識者検討会は、2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、一部の勤務医の上限を年1860時間（休日労働を含む）まで認める報告書を大筋でまとめた。厚労省は今後、必要な法令改正などの作業を進める。 |
| 2019/03/26 | 女性用下着の販売会社「シャルレ」（神戸市）が、幹部社員の「セクハラ行為」を問題視した労働組合「連合ユニオン東京シャルレユニオン」の幹部を転勤させるなどしたのは不当労働行為にあたるとして、組合が救済を申し立てていた問題で、東京都労働委員会は、申し立ての一部を認め、組合幹部を元の職場に復帰させることなどを命じた。 |
| 2019/03/26 | 東京ディズニーランドで“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員２人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Ａさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（会社に）謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワハラについても提訴した。 |
| 2019/03/25 | おととし、福島第一原発の構内で勤務中に倒れて亡くなり、長時間労働による労災と認定されたいわき市の自動車整備工、猪狩忠昭さんの遺族が、忠昭さんが倒れた際の救急医療体制に不備があったなどとして、東京電力などを相手取り慰謝料を求める訴えを起こし、第一回口頭弁論があった。 |
| 2019/03/25 | 長時間労働でうつ病になり、労災認定後も不当な扱いで病状を悪化させたとして47歳の男性が勤務先の北海道二十一世紀総研などを訴えている裁判で、札幌地裁は被告側に約3500万円の支払いを命じた。 |
| 2019/03/25 | 三重県南伊勢町で「地域おこし協力隊員」だった女性が、職場でパワハラを受けて適応障害になったとして、町に損害賠償を求めていた裁判で、町が女性に対し和解金50万円を支払うことで和解した。女性は、町が指定した住宅への入居を断ったことをきっかけに、職員からの罵倒や有給休暇の申請を認めないなどのパワハラ行為があったと主張していた。 |
| 2019/03/23 | 中国東部・江蘇省塩城市で21日に化学工場爆発事故があり、62人の死亡が確認され、数百人が負傷、工業団地が壊滅し、中国史上最大級の被害となった。爆発で工業団地内の建物数棟が倒壊し、大規模な火災が続いたほか、数キロ離れた家屋でも窓が割れる被害があった。これまでに600人以上が治療を受けた。うち34人が重体で、60人が重傷、28人が行方不明。 |
| 2019/03/19 | 東京ディズニーランドでダンサーとして働いていた大川英典さん(51)が、パレードなどで「両膝膝蓋靭帯炎」になったのは安全配慮義務違反が原因だとして、運営会社「オリエンタルランド」と元上司の男性に計約1億5400万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴した。昨年11月24日付。大川さんは1995年6月からパレードやショーに出ていたが、96年４月に両膝痛を発症し、同9月に契約更新を断念。労働基準監督署が2005年３月に過重労働と症状の因果関係を認め、労災認定した。 |
| 2019/03/18 | 不適切な発言で部下の隊員に精神的苦痛を与えるなどのパワハラをしたとして、陸上自衛隊伊丹駐屯地は、中部方面衛生隊に所属する30代の男性幹部自衛官を戒告の懲戒処分にした。 |
| 2019/03/12 | アスベスト肺がんによる損害が始まった時期について、医師の診断時か、その後の労災認定時かが争われた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、元工場勤務の70代男性の訴えを認め、診断時を起算日とする損害賠償の遅延損害金（年５％）を支払うよう国に命じた。一連の訴訟で裁判所が起算日に対して判断したのは初めて。25日、国は判決を不服として、福岡高裁に控訴した。 |
| 2019/03/12 | 陸上自衛隊那覇駐屯地（那覇市）に所属していた元自衛官の男性(22)が、上司４人からのパワハラが原因で退職を余儀なくされたとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁判決は、上司による違法な暴行や指導が退職の原因だったとし100万円の支払いを命じた。 |
| 2019/03/11 | 長時間、車で取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請したが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められなかった。横浜市のクレーン車販売会社の営業社員で、３年前に心臓疾患で死亡、当時26歳の男性は、会社の車で東北から東海まで12県の取引先を回っていた。また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められなかった。 |
| 2019/03/07 | 埼玉県の川越市議会は、議員による職員に対するハラスメント行為を防止・根絶するため、セクハラなどをした議員の氏名を公表することを義務付けた条例を全会一致で可決し、成立した。元市議による女性職員へのセクハラ行為が確認され、調査した第三者委員会が条例の制定を勧告していた。同日から施行される。元市議は「事実はない」と主張し、女性に損害賠償を求めさいたま地裁川越支部に提訴していた。 |
| 2019/03/04 | 職場のパチンコ店で「しばくぞ」「殺すぞ」の暴言などのパワハラでうつ病となり、退職に追い込まれた元従業員による使用者に対する損害賠償請求事件について控訴審（大阪高裁1月31日付け）で請求が認められた。原審の大阪地裁で認定された悪質なハラスメントをあらためて認定した。 |
| 2019/03/02 | 製薬大手エーザイ（東京）の部長だった男性(50)の自殺について、天満労働基準監督署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに、恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったとして労災認定した。２月18日付。男性は2008年４月に部長に昇進し、８月ごろにうつ病になり、その後８年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした |
| 2019/02/26 | 技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働くミャンマー女性5人が、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないなどとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。ワ・ワ・ルインさん（33）らは2017年以降、雇用先農家で大葉の結束とパック詰めをし、賃金は1パック当たりの歩合制だった。 |
| 2019/02/26 | 北九州市は非常勤職員やその遺族が過去にさかのぼって公務災害の認定を請求できるように、制度を再改正した。国から請求できる仕組みの整備を求められ、市が昨年10月に制度改正したが、改正前の事案は請求を認めていなかった。 |
| 2019/02/21 | 授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられ、適応障害を発症したとして、大阪府立高校の男性教諭(31)が府に計200万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。男性は16年に現在の勤務校に赴任。17年度には、世界史の教科担当とクラス担任に加え、運動部の顧問、生徒の海外語学研修で引率責任者も任された。17年７月ごろに適応障害を発症した。 |
| 2019/02/20 | 2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、厚生労働省は研修医や地域医療体制確保のために必要な勤務医らに特例で認める上限を、休日労働を含め年1860時間とする方針案を明らかにした。初期・後期研修医や高度な技能を持つ医師を育成するため、一定期間に集中的に診療が必要な場合の上限案も初めて示し、同様に年1860時間とした。いずれの特例も、適用する医療機関を都道府県が特定。 |
| 2019/02/16 | １月23日に宇部・山陽小野田消防局の20代の男性職員が職場でのパワハラやいじめをほのめかす遺書を残して自殺していた。消防局は弁護士など外部の専門家などによる委員会を設置して調査をする。 |
| 2019/02/14 | クボタ（大阪市）は兵庫県尼崎市の旧神崎工場内外のアスベスト被害について、周辺住民と元従業員の被害者数が2018年12月末時点で計571人になったと公表した。うち死亡は519人。救済金を請求した周辺住民は342人となり、うち317人が死亡。元従業員の被害者は229人で、うち202人が亡くなった。 |
| 2019/02/14 | 佐賀県職員２人が相次いで自殺し、地方公務員災害補償基金が、長時間労働などによる精神疾患が原因と認めていた。県は、損害賠償計約9000万円を遺族に支払う方針。職員は30代の男性副主査と、50代の男性係長。所属部署は別。副主査は2012年に自殺。本庁で事務を担当し、死亡前約１カ月の時間外勤務時間は133時間だった。同基金は16年に認定。係長は13年に自殺。本庁で事務に携わり、死亡前約１カ月の時間外勤務時間は月97時間。職場の組織管理の面でも負担があり、精神疾患を発症。17年に認定された。 |
| 2019/02/13 | 宮寺石綿理化工業（現ミヤデラ断熱）の名古屋市西区にあった工場で、1960年から約10年間働いていた愛知県あま市在住の77歳の男性が、アスベスト被害で損害賠償を求める訴えを起こした。男性は石綿製品の運搬作業などに従事し、2010年に良性石綿胸水と診断され労災認定を受けた。 |
| 2019/02/13 | 平成29年10月26日、東京電力福島第１原発構内で作業中に倒れ、致死性不整脈で死亡したいわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん(57)の遺族が、勤務先の会社や東電など３社に計約4300万円の慰謝料を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。死亡前半年間の残業時間は月平均110時間超。いわき労働基準監督署は昨年10月、死亡は長時間労働による過労死として労災認定。 |
| 2019/02/12 | 2016年に過労自殺した女性研修医(37）の遺族が、研修医の勤務先だった新潟市民病院を運営する新潟市などを労働基準法違反容疑で刑事告発していた問題で、新潟労働基準監督署は市などを新潟地検に書類送検した。送検は8日付。市などは17年１～６月に延べ90人の医師に最大月177時間の時間外労働をさせた疑い。 |
| 2019/02/08 | 「田中貴金属工業」（東京都千代田区）で働く20代女性が、上司からセクハラを受けPTSDを発症したとして、平塚労働基準監督署に労災申請した。2019年1月22日付。女性は2011年に入社し神奈川県内の工場に配属された。工場長からのパワハラ、別の男性上司から無理やり性行為をされ、2016年9月ごろから休職し、適応障害を発症。2017年11月ごろに職場復帰したが休職前の部署に戻され、2018年3月下旬ごろ新入社員の歓迎会で、さらに別の男性上司からセクハラを受けた。 |
| 2019/02/08 | 大阪市内のうどんチェーン「小雀弥」の店長だった男性(34）が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が店側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁で和解成立。店側が解決金1000万円を支払う。1月17日付。和解条項には、店側が遺族に哀悼の意を表すると盛り込まれた。 |
| 2019/02/08 | 住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング（神奈川）に出向していた20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因として、横須賀労働基準監督署が昨年10月、労災認定していた。労基署は、男性が16年5月以降、通常業務に加え、外国の機関による監査に対する準備や研究などを命じられ、月100時間を超える残業や、13日間連続の勤務をしていたと認定。自殺未遂後、救急搬送先の病院で適応障害と診断され、業務で強い心理的負荷があったと判断した。 |
| 2019/02/04 | 東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）で、いわき市の土木作業員女性（64）が倒木の下敷きになり1時間半後に死亡した。中間貯蔵施設の工事中に作業員が死亡した事故は初めて。女性は不燃物を選別する作業に当たっていた。 |
| 2019/02/03 | 東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、ジュネーブ）の聞き取り調査が東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人を集め、意見交換とアンケートをした。 |
| 2019/02/01 | 大阪府藤井寺市の私立大阪緑涼高で昨年３月、自殺した男性教頭（53）について、羽曳野労働基準監督署は長時間労働と上司とのトラブルが原因だとして労災を認めた。１月25日付。労基署は「管理監督者」には当たらないと認定。労基署は適応障害を昨年３月中旬に発症し、発症前2カ月間の時間外労働は少なくとも月130時間、147時間だったとした。 |
| 2019/01/29 | 海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性３尉が自殺した問題で、海自は上司によるパワハラが自殺の一因だったと認め、当時艦長だった高木征教２佐を停職30日、上司だった男性３佐と男性１尉を停職20日の懲戒処分にした。 |
| 2019/01/26 | 2018年春、大阪府の教員が自ら命を絶った。大阪府藤井寺市の私立・大阪緑涼高校の男性教頭で、遺族は2018年11月22日、長時間労働とパワハラが原因だとして、運営する学校法人に約１億２千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴し、1月16日に第一回口頭弁論が行われた。亡くなる1カ月前の時間外労働は215時間。またパワハラもあったと主張。 |
| 2019/01/24 | スバル群馬製作所の男性が2016年に自殺したのは、上司の厳しい叱責や過労でうつ病を発症したためとして、太田労働基準監督署が昨年８月３日に労災認定していた。男性は環境アセスメントや苦情の未然防止などを担当。2016年12月19日に自殺した。遺族に従業員の「匿名有志」から「上司によるパワハラがあり、長時間労働が常態化していた」という手紙が届いた。労基署は、男性は亡くなる前に「うつ病」を発症したと認定。課長の机の前で指導・叱責を受け、その状態は特に厳しかったことも認めた。また2016年11月14日〜12月13日には105時間程度の残業があった。過労自殺をきっかけに社内調査をしたところ、社員3400人以上へのおよそ7億7000万円の残業代未払いが判明し是正した。 |
| 2019/01/23 | 福島第一原子力発電所４号機で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出ていたことがわかった。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位の数値の変動が小さく気付かなかったとしている。 |
| 2019/01/22 | 国立病院機構・都城医療センター（宮崎県都城市）の20代の男性職員に違法な長時間労働をさせたとして、都城区検は同機構を労働基準法違反で都城簡裁に略式起訴。男性は都城医療センターで事務担当として働いていた2016年７月、自宅で自殺。１カ月の時間外労働は150時間を超えていた。都城労働基準監督署は労災と認定し、昨年７月、労基法違反の疑いで、機構と元上司を書類送検し、元上司については宮崎地検が22日付で不起訴処分とした。 |
| 2019/01/21 | 厚生労働省の有識者検討会で、地域医療を支える勤務医の残業上限時間について議論、月160時間程度に相当する年1900～2000時間とする厚労省案に対し、委員から「過労死の労災が認められる目安を大きく超える」と批判が相次いだ。勤務医の1割に当たる約2万人が月160時間以上の残業をしていたため。厚労省は2024年度からの上限規制を検討している。 |
| 2019/01/18 | さいたま市の予野中央公園予定地で昨年10月、「再生砕石」からアスベストが見つかった。地元の市民団体が再生砕石に石綿が混入している可能性を指摘したが市は否定。昨年、市議らから再指摘を受け調べたところ、再生砕石が敷かれた約115Ｍ２から石綿を含む破片が15個見つかった。市は再生砕石の撤去を決め、補正予算で約1500万円の費用を計上。 |
| 2019/01/18 | 静岡県は出先機関の職員がおととし自殺したのは、上司によるパワハラが原因だったとしてこの上司を懲戒処分にした。県交通基盤部の課長級の男性職員は、出先機関の所属長だったおととし１月から３月、部下の職員に他の職員の前などで「役に立たない」「日本語が書けない」「ＡさんができねえからＡさん１人でやるとみんな駄目になっちゃう」などと発言した。 |
| 2019/01/15 | 山梨県甲府市の男性教諭が、勤務先の校長からパワハラを受けうつ病を発症したとして、公務災害をめぐる処分の取り消しを求めた裁判で、甲府地方裁判所は男性の訴えを認めた。裁判で甲府地裁は、校長のパワハラを認め、公務災害にあたるとして、基金の認定を取り消す判決を言い渡した。 |
| 2019/01/15 | 国連（UN）職員の３人に1人が、過去２年間のうちに組織内でセクハラを受けていたことが、国連での性被害に関する調査で明らかになった。過去２年間で１回以上セクハラを受けたというのが33％だった。これまでの勤務期間全体となると、38.7％に上った。セクハラ加害者の３分の２が男性で、25％が管理職だった。 |
| 2019/01/14 | 昨年11月に抗議デモ「#GoogleWalkout」を実施した米Googleの従業員有志グループは、大手IT企業による「強制仲裁」中止を求めるキャンペーン「End Forced Arbitration」を15日にTwitterとInstagram上で展開する。午前9時から午後6時まで、Twitterで強制仲裁についての投稿を、Instagramでは体験談や専門家による説明を、1時間おきに投稿する。強制仲裁の条項が、ハラスメントの被害者が沈黙することにつながるとしている。 |
| 2019/01/10 | 建設現場で働いていた大阪市の男性が2017年９月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の設備工事会社や、元請けの日立製作所などに計約5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。配管技術者だった男性は単身赴任し東京の工場設備の建設現場で働き、自殺の直前1カ月は休みがなく、時間外労働は月138時間だった。18年に労災認定。男性は孫請け従業員だが、日立製作所の責任者らの指示で働かされていたという。 |
| 2019/01/10 | 厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが分かった。過少支給の総額は数百億円。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。 |
| 2019/01/09 | 契約社員で2社で働き、長時間労働でうつ病を発症した大阪府の男性が、労災保険の休業補償を１社分の賃金で算定したのは違法として、国に決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こし、第1回口頭弁論があった。男性は2014年２月、ガソリンスタンドの運営会社に契約社員として入社し、２店で週６日勤務。さらに関連会社の契約社員として同じ店舗で週２日勤務した。２社分の仕事で150日以上の連続勤務や、1カ月134時間の時間外労働があった。男性は同年６月にうつ病を発症し、15年に労災認定を受けた。 |
| 2018/12/27 | 海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性３尉が自殺した問題で、防衛省は同艦の艦長の男性２佐を更迭し、海自護衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）付とする人事を発令した。３尉は９月に艦内で自殺し、海自が乗員に行ったアンケート調査で、艦長らが３尉に暴言などのパワハラをしていたという記述が複数確認された。 |
| 2018/12/26 | 2015年に大津市企業局の当時40代の男性職員が精神安定剤の大量服薬などで死亡したのはパワハラが原因の公務上の災害に当たるとして、地方公務員災害補償基金が労災認定していた。認定は11月16日付。男性は料金収納課に所属していた14年４月から約１年間、上司の男性から罵声を毎日浴びせられて適応障害になり、15年３月に自宅で精神安定剤を大量に服用し、３日後に亡くなった。同基金は、適応障害と服薬などによる死亡を公務災害と認定。 |
| 2018/12/23 | 「ブラック企業大賞2018」の発表・授賞式が東京都内で行われ、三菱電機が大賞に選ばれた。「WEB投票賞」（市民投票賞）は、事務次官による女性記者へのセクハラが問題となった財務省が選ばれた。 |
| 2018/12/20 | アスベストを梱包するために使われていた麻袋のリサイクル工場で、袋の中に残っていたアスベストの粉塵を吸って健康被害を受けたとして、元従業員の遺族らが国に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。原告は1940-60年代にかけて堺市の工場で麻袋のリサイクルを行っていた元従業員４人の遺族。麻袋のリサイクル工場のケースは全国で初めて。 |
| 2018/12/19 | 中皮腫で2016年に亡くなった舞台俳優の男性（70）について、池袋労働基準監督署が労災認定していた。認定は2018年７月。個人事業主扱いされる実演家の労災認定は珍しい。男性は劇団東京芸術座の加藤大善さん。労基署は1974年３～1978年12月にかけて、地方公演中に体育館や市民会館の吹き付けアスベストがある天井裏で、照明の取り付けなどをし、「間接的なばく露が認められる」と認定した。 |
| 2018/12/19 | 沖縄県金武町の金武区事務所に勤めていた20代男性が昨年５月に自殺したのは、前区長と同僚によるパワハラが原因だと遺族側が訴えている問題で、沖縄労働基準監督署が労災認定していた。男性への暴言などについては同級生らによる多数の証言があり、区の行政委員会も昨年12月にパワハラがあったと結論付けた。一方、前区長は「パワハラの認識はなかった」と否定している。 |
| 2018/12/19 | 厚生労働省は、従業員がアスベストを吸って病気になり、2017年度に労災認定や救済認定された879事業所の名称などを公表した。認定者は1054人で、累計で1万6718人（うち死亡1万2696人）に達した。三菱重工業長崎造船所（長崎市）の累計認定者が単独の事業所で初めて200人を超えた。 |
| 2018/12/18 | ニチアスの王寺工場で働いていた元従業員や遺族がアスベストが原因で肺の病気になったなどとして国に損害賠償を求めていた裁判で、国が一部の遺族に4290万円を支払うことで和解が成立した。原告の元従業員と遺族計11人のうち、遺族６人に4290万円を支払う。 |
| 2018/12/11 | 去年３月、生活協同組合・おおさかパルコープ東都島店に勤めていた石井隆治さんが、虚血心疾患で過労死したことに対して生協側が労務管理を怠ったことを認め解決金を支払うことなどで和解した。タイムカードでは毎日定時退社になっていたが、パソコンの使用記録などで実際には105時間の残業があったと判明した。 |
| 2018/12/11 | ソフトウェア開発会社「ディーソルＮＳＰ」（長崎市）の男性従業員が適応障害になり、13年４月に自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、両親が同社と親会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、福岡地裁であった。裁判長は２社に計約4000万円の支払いを命じた。男性はシステムエンジニアとして勤務。長崎労働基準監督署は15年労災と認定。判決は13年３月の時間外労働時間が180時間で、死亡前日までの21日間は休日なしで勤務したと指摘。 |
| 2018/12/07 | 上司からの執拗な叱責などのパワハラや、長時間に及ぶ時間外労働が原因で適応障害になったとして、諫早市の40代男性が、広告制作会社「プラネットシーアール」（長崎市）などに損害賠償や未払いの残業代など計約2500万円を求めた訴訟で、長崎地裁は、同社の責任を全面的に認めて計約2000万円の支払いを命じた。男性は2012年春から同社に勤務、14年７月に適応障害と診断されて休職後に解雇された。長崎労働基準監督署は16年１月労災認定。月100時間程度の恒常的な時間外労働があったと判断した。 |
| 2018/12/04 | 外国人技能実習生の労災死者が、2014年度から17年度までの４年間で計30人いたことが厚労省のまとめで分かった。14年度８人、15年度９人、16年度５人、17年度８人。10万人当たり年平均で3.64人だった。日本の雇用者全体の比率は、1.73人。 |
| 2018/12/04 | 佐川急便の児玉営業所（埼玉県）に所属する配達員の男性(38)が、精神疾患の労災認定を受けた。13年12月に自転車で勤務中に転倒し１ヶ月自宅療養、通勤災害の申請を希望したところ、上司に配置転換するなどと脅され、怪我が悪化し手術で休んだ後も何度も脅しや嫌がらせを受けた。同年12月末ごろ体調を崩し、不眠や不安感などの症状が出た。時間外労働時間は116時間。熊谷労働基準監督署は休憩時間がないことを確認し、10月末労災と認定した。 |
| 2018/12/03 | 江東区の「ひらの亀戸ひまわり診療所」では今年５月東京都内の高速道路で補強工事に携わっていた作業員33人が健康診断で血液検査を行った結果、血中の鉛の数値が異常な値を示すケースが相次いだ。うち２人が国の基準の血液100ml中60㎍以上の鉛が検出され、鉛中毒と疑われた。ほかにも６人が基準は下回りったが、作業を続けると中毒を発症する可能性が高いと判断された。橋脚などの塗装に混ぜて塗られた鉛を誤って吸い込んだとみられる。 |
| 2018/12/03 | アスベストに反対する国際運動に、石綿産業側から依頼を受けた情報会社が「スパイ」を潜入させ情報収集をしていた実態が、ロンドン高等法院の訴訟で明らかになった。日英の運動家５人が、秘密情報の悪用やプライバシー侵害などに当たるとして提訴し、情報会社側が相当額の和解金を支払うことで11月、和解が成立した。原告の1人は、石綿対策全国連絡会議事務局長の古谷杉郎さん。 |
| 2018/11/27 | 神奈川県内で展開する学習塾に勤務していた男性講師が、多いときは連続48日間勤務するなどの過重労働により、適応障害を発症したとして、小田原労働基準監督署は11月13日付けで労災認定した。男性は2000年にこの学習塾に正社員として入社し、2009年には教室長となった。2016年4月に別の教室に異動後、教室長の業務以外にも、担当する授業数が1.5倍になるなど激務となった。異動から半年後の10月中旬から12月初めまで、休みなく48日間連続して勤務し、「適応障害」と診断された。 |
| 2018/11/26 | 日本労働弁護団などは、職場での「ハラスメント禁止法」の制定を求め、署名約２万筆を厚生労働省に提出した。セクハラや、妊娠、出産などを背景とするマタニティーハラスメントなど、さまざまなケースを対象とする包括的な法律を求めた。日本労働弁護団は「職場のハラスメント防止法」を作る必要性を訴える集会を同月22日にも、東京都内で開催した。 |
| 2018/11/22 | 東京・渋谷区の芸能プロダクションの元社員の男性が会見。「デイリー新潮」は、頭を掴まれたこの男性がしゃぶしゃぶ鍋に顔をつけられている様子を捉えた動画を公開。2015年12月に芸能事務所が主催した忘年会で撮影された。男性は社長に２度鍋に顔をつけられ、病院で火傷の診断を受けた。社長によるパワハラは常態化し、男性が遅刻した時には、坊主や罰金10万円の支払いを命じられたり、顔を殴られたこともあった。男性は男性側は今後、刑事告訴と損害賠償請求の民事訴訟を検討しているという。 |
| 2018/11/21 | 千葉県市川市は、飲み会などで女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして、経済部の40代男性主幹を停職6カ月の懲戒処分とした。主幹は今年４～10月、仕事後の飲み会などで女性職員に対し、「（仕事のお礼は）体で返してください」といったわいせつな言葉を掛ける▽頭をなでる▽あごを触る▽手を握る－などのセクハラ行為を繰り返した。市の調査に対し、主幹は部分的にセクハラ行為を認めている。 |
| 2018/11/20 | あらゆるハラスメントを日本からなくそう―。タレントの小島慶子氏らが「ゼロハラ」プロジェクトを立ち上げ、東京都内で記者会見した。さまざまなハラスメントに関する情報を集約したインターネットサイトを作ったり、アンケートを実施したりする。今後、賛同者も募る。 |
| 2018/11/19 | 新聞やテレビ、出版などの労働者でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」は、根本匠厚労大臣らに対し、セクハラやパワハラなど、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求め、要請書を提出、労働政策審議会の委員にも送付された。 |
| 2018/11/16 | 西日本高速道路の男性社員（34）が2015年に自殺したのは、長時間労働を減らす対策を怠ったことなどが原因として、遺族に業務上過失致死容疑で告訴されていた元上司ら８人について、神戸地検は不起訴処分とした。17年２月に神戸地検に告訴していた。告訴状によると、男性は14年10月、神戸市の第2神明道路事務所に異動後、月100時間を超える時間外労働が続き、うつ病を発症し、15年２月に会社の寮で自殺した。神戸西労働基準監督署が同年12月に労災認定した。 |
| 2018/11/16 | 職場でのパワハラを防ぐため、厚生労働省は企業に防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。具体的な措置は、指針で定める。 |
| 2018/11/14 | 自治体職員の公務災害を巡り、非常勤職員やその遺族にも労災認定の請求権を認めるよう求めた総務省の通知を受け、北九州市が10月に条例規則を改正しながら、改正前の労災は対象としないと決めていた。総務省の通知は、自殺した同市の元非常勤職員の遺族の訴えがきっかけだったが、遺族が請求できない状態は変わらず。総務省は今年７月、非常勤であっても、本人や遺族の申し出に対応する規則に改めるよう求める通知を、全国の自治体に出した。 |
| 2018/11/13 | 小学校の校長からパワハラを受けてうつ病になったとして甲府市立小の教諭、深沢佳人さんが甲府市や県に約520万円の支払いを求めた訴訟で、甲府地裁は一部のパワハラを認め、計約295万円の支払いを命じる判決を言い渡した。深沢さんは2012年、クラスの児童宅の犬にかまれて約２週間のけがをした４日後、うつ病と診断された。裁判長は、校長が深沢さんに対し、児童の父親らに理由のない謝罪をするよう強いたと認定。うつ病についてもパワハラとの因果関係を認めた。 |
| 2018/11/09 | 関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員について、国の労働保険審査会が労災と認定していた。長時間労働が原因でうつ病になり、自殺したと判断した。男性は医師ら約400人の給与支払い業務をほぼ１人で担当。仕事について学習しながら日常業務に当たっていた。裁決書では、学習時間は「業務そのもの」として労働時間に含まれると指摘。パソコンの記録から時間外労働が月150時間を超えた月や26日間の連続勤務もあったとし、うつ病発症と自殺は業務に起因すると認めた。 |
| 2018/11/05 | 東京電力福島第一原発で事故後から、自動車整備作業に従事したいわき市の猪狩忠昭さんが昨年10月、致死性不整脈で死亡したのは、過労が原因として、いわき労働基準監督署が先月16日、労災認定した。猪狩さんは一次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」の整備士。2012年３月から、原発内で敷地内専用の車両の点検と整備を担当していた。労基署は「過労死ライン」を満たすと判断した。 |
| 2018/11/01 | 世界各地のグーグル従業員らが、一斉ストライキを行った。発端は、2014年にセクハラ問題で退社した幹部に100億円の退職金を払っていたこと。カリフォルニア州のグーグル本社では、数百人の従業員が中庭で「ノット・オーケー・グーグル」と書かれたプラカードを掲げるなどして、抗議した。抗議行動は、世界各地のグーグルオフィスで行われ、従業員約２万人が一斉にストを実施した。 |
| 2018/10/30 | 政府は2018年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など五つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約３万5000人から回答を得た大規模調査では、80.7％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。 |
| 2018/10/26 | ９月に上陸した台風21号による高潮被害で、神戸市東灘区の六甲アイランドで起きたコンテナ火災が、51日ぶりに鎮火した。出火原因とされるマグネシウムは、水に触れると発熱・発火する性質で、消火に時間がかかっていた。コンテナ火災は台風21号が上陸した翌日の９月５日未明、同区の港湾施設で発生、マグネシウムなど計60トンを積んだコンテナ３基が高潮で海水に漬かった後に出火し、周辺のコンテナ14基にも延焼した。 |
| 2018/10/25 | 高齢者や障害者の介護などを担う社会福祉施設で昨年、腰痛や転倒など４日以上の休業を伴う労働災害で死傷した職員が前年比5.5％増の8738人となり、過去最悪を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かった。経験が３年未満の人の労災が４割超。昨年の社会福祉施設での労災は2008年の約1.8倍で、同じ期間の職員数の増加（約1.5倍）を上回るペース。労災の内訳は、「動作の反動・無理な動作（腰痛など）」の2983人が最も多く、転倒の2893人が続いた。疾病別では、腰痛が1214人と増加傾向。 |
| 2018/10/25 | 化学物質「MOCA」を扱っていた工場など全国7事業所で、在職者と退職者の計17人がぼうこうがんを発症していた。同省はモカを扱う事業所に対し、従業員のばく露防止対策や健康管理を徹底するよう通知を出した。発症者に労災制度を案内することも検討している。2016年9月に旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）静岡工場で、モカを扱っていた従業員と退職者計5人がぼうこうがんを発症したことが判明し、同省がモカを扱う全国約540事業所を対象に実態を調べていた。結果、イハラケミカルの静岡工場で新たに4人が発症していたほか、全国の６事業所で計８人を確認し、計17人となった。全員男性で、10人が60代、。12人は退職後に発症。 |
| 2018/10/23 | 厚生労働省が発表した就労条件総合調査で、民間労働者の2017年の年次有給休暇取得率（１人当たり平均）は、前年比1.7ポイント上昇の51.1％と３年連続で増加。1998年（51.8％）以来、20年ぶりの高水準だが、政府が2020年の目標とする70％にはほど遠い。17年の平均取得日数は0.3日増の9.3日だった。業種別の最低は宿泊・飲食サービス業の32.5％。卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業、建設業も30％台半ばから後半と低く、いずれも最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業（72.9％）の約半分。 |
| 2018/10/23 | 群馬県みなかみ町の団体職員の女性が前田善成前町長からセクハラを受けたとされる問題で、県警が強制わいせつ容疑で書類送検する方針を固めた。今年4月、町内での会合の２次会で、女性が前田氏に無理やり抱きつかれ、キスされたとしている事案。問題を受けて、前田氏には6月、町議会から不信任決議案が出されたが、議会がこれを否決、7月に再び不信任決議案が出され賛成多数で可決されたが、前田氏が議会を解散し、町議会が前回選挙から5カ月で再び選挙する事態となっていた。 |
| 2018/10/18 | アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Ａさんが自殺し、遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。Ａさんは、2008年にインターンとして「ビ・ハイア」で働き始め、その後就職。しかし、社長から数千万円もの「損害賠償」を請求され、その返済を執拗に迫られ、ペットボトルの水をかけられたり、人格否定の暴言を繰り返し受けたりした後、2018年2月25日に自死した。同僚の元従業員も、同様に社長から数千万円を請求され、その返済のため「寝ないで徹夜で仕事しろ」と命じられ、夜通し5分ごとに「起きてます」とLINEメッセージを送らされるなどのパワハラを受けたと主張している。 |
| 2018/10/18 | 「大日本印刷」京都工場などで印刷業務に従事した元従業員の60代の男性が退職後に胆管がんを発症し、今年４月に京都上労基署から労災認定を受けた。全国で25人目という。男性は1969年から京都工場に勤務。75年１月から同社関連会社勤務だった88年９月まで、印刷業務で機械の版についたインクを除去する洗浄剤を使った。洗浄剤にはジクロロメタンが約81％含まれた。男性は退職後の16年７月末に黄だんが出て、京都市内の病院で８月23日に胆管がんと診断され、同年11月に労災請求していた。 |
| 2018/10/17 | 私立高校の警備員の男性（68）が過重労働が原因で死亡したとして、遺族が渋谷労働基準監督署に労災申請をした。男性は、2006年1月に警備会社「グローブシップ警備」に有期雇用の契約社員として入り、約4年前から東京都世田谷区内の私立高校で警備業務。夜勤中だった2018年2月7日午前2時半ごろ、急性心筋梗塞を発症し、入院治療を受けていたが、4月2日に亡くなった。3人交代勤務だったが、2017年8月末でうち1人が休職し、以降は2人で交代しながら警備業務をした。業務負担は重く、1日20時間を超えることも。発症前の1カ月間は「連続22日勤務」、その前の1カ月間には「連続16日勤務」、さらにその前の1カ月前には「連続20日勤務」だった。 |
| 2018/10/15 | 女性下着大手のワコールホールディングスが、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。不正行為があれば改善を求め、応じない場合は取引を見直す。調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランドの国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。40のうち32工場は資本関係がない取引先。 |
| 2018/10/05 | 最高裁は大法廷でアスベストが検出されたため、６日の「法の日」週間のイベントを中止した。耐震工事に伴う定期検査で、４日夜にアスベストが検出され、濃度や原因は調査中だが、健康被害が出る可能性を考慮し、イベントの中止を決めた。 |
| 2018/09/27 | 三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014-17年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していた。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。同社は今年３月、全社員の３分の１にあたる約１万人の社員に適用していた裁量労働制を廃止した。コミュニケーション・ネットワーク製作所（尼崎市）に勤務し、2016年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から月80時間前後の残業が続き、精神障害を発症したとして、17年６月に労災認定された。三田製作所（三田市）で13年６月、本社（東京）でも16年４月に男性社員が脳疾患を発症し労災と認められた。３人はいずれも40代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。12年８月にも名古屋製作所（名古屋市）の技術者の男性社員（当時28）が自殺した。入社４年目だった。月100時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。14年12月に労災認定された。 |
| 2018/09/27 | 建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は国とメーカー４社に総額約３億7000万円の賠償を命じた。判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマスクの着用を義務付けなかったことは違法」と判断。メーカーも「マスクの使用を警告する義務があった」とし、原告の職種や現場で使われた建材のシェアを踏まえて４社の責任を認めた。 |
| 2018/09/20 | 建設現場でアスベストを吸い込み中皮腫などを発症したとして、大阪府や兵庫県などの元労働者や遺族ら33人が、国と建材メーカー22社に計約７億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。裁判長は、国のみに責任を認めた平成28年の１審大阪地裁判決を変更、国とメーカー８社の責任を認め、計約３億3900万円の支払いを命じた。１審で認められなかった個人事業主に対する国の責任も認めた。 |
| 2018/09/19 | 午前４時ごろ、仙台市宮城野区の宮城県警仙台東署の東仙台交番で、巡査長(33)が交番を訪れた若い男に刺され、約１時間後に死亡した。別の男性巡査部長が男に３発発砲し、男も死亡した。 |
| 2018/09/14 | 台湾の外交部は、大阪の日本との窓口機関のトップ蘇啓誠処長が自殺したと発表した。台風21号の影響で関西空港に取り残された台湾からの旅行客への対応が、中国総領事館に比べて不十分だと批判されていた。14日朝、蘇処長が出勤してこなかったため秘書が様子を見に行ったところ、官舎で首をつっているのを見つけたという。 |
| 2018/09/14 | 福岡県宗像市の運送会社の元社員の男性(40)が、運送先から戻る途中温泉に入ったことを理由に、頭を丸刈りにされ、その様子をブログで公開されパワハラを受けたとして、慰謝料や未払いの賃金などを求めている裁判で、裁判所は会社側のパワハラなどを認定し、2100万円あまりの支払いを命じた。 |
| 2018/09/14 | 京都の大工や塗装工だった人などが建設現場でアスベストを吸い込み、健康被害を受けたと訴えた裁判で、国は賠償を命じられた8/31の判決を不服として最高裁判所に上告した。 |
| 2018/09/11 | 語学学校の講師として勤務していた30代の女性が、育児休業から復帰して１年後に契約社員を雇い止めされたとして、勤務先の就職支援会社「ジャパンビジネスラボ」（東京）に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は雇い止めを無効とし、未払い給与や慰謝料の支払いを命じた。判決では、同社の契約社員制度が「育休から復帰する際の選択肢として創設され、いずれ正社員になることを想定したもの」と認定。更新される合理的期待があったとした。また「原告の受けた不利益の程度は著しい」と110万円の慰謝料も認定した。 |
| 2018/09/11 | 産業別労組「ＵＡゼンセン」が公表した調査結果で、サービス業で働く人の約７割が、客から暴言などの迷惑行為を受けたという。サービス業の労働者を初めて調査した。組合員に３万396人が回答。73.8％の２万2440人が迷惑行為を受けたことがあると答えた。内訳は「暴言」が24.8％で最も多かった。 |
| 2018/09/10 | 長時間労働でトラック運転手武田正臣さん（52）が過労死したとして妻が、川口労働基準監督署（埼玉県）に労災申請した。9月6日付。武田さんは今年４月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」（東京都）戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手。勤怠記録や妻に送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算した、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていた。 |
| 2018/09/07 | 和歌山市湊の花王和歌山工場で作業員の体に硫酸がかかる事故があった。60代の男性作業員２人が全身に硫酸を浴び重傷、別の60代の男性作業員は足に浴び、比較的軽傷。３人とも意識はあった。配管の修理中に管内に残っていた硫酸を浴びたという。 |
| 2018/09/04 | 福島第一原発事故の作業で被曝した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は労災を認定したと発表。事故対応した作業員のがんによる労災認定は５人目。肺がんでは初めて。男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年９月まで、複数の原発で放射線管理の業務を行い、原発事故後は、除染作業現場の放射線量を事前に測る作業などに従事。16年２月に肺がんになり、その後死亡。水戸労働基準監督署が８月31日に労災認定。 |
| 2018/09/01 | 建設作業でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約９億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が8/31、大阪高裁であった。１審・京都地裁判決に続いて国とメーカーの責任を認め、計約３億円の支払いを命じた。個人事業主への国の責任も認め、原告全員を救済。一人親方に対する責任も全て認められたのは初めて。判決は国が27人に計約１億8800万円、メーカー10社が24人に計約１億1300万円を支払うよう命令。 |
| 2018/08/31 | 自治体で働く非常勤職員本人や遺族が、公務災害認定の申請をできるよう、総務省が全国の自治体に通知していた。一部自治体が非常勤職員側からの申請を認めていなかった。総務省は７月20日付で公務災害に関する条例規則のひな型の変更を通知、、非常勤職員本人や遺族からも直接申請できることを明記し、結果を申請者に伝えることも盛り込んだ。 |
| 2018/08/30 | 山形県米沢市のヤマト運輸米沢北センターに所属していた男性ドライバーが、荷物の窃盗を疑われた末に自殺したとして、男性の妻が会社を相手取り約6700万円の損害賠償を求める裁判を起こした。男性は去年10月、センターで配送するマツタケが2度にわたり紛失した際、上司に窃盗を疑われ、11月に2日間にわたり、会議室で東北支店の幹部から長時間厳しく問いただされ、飛び降りて死亡した。第1回口頭弁論は9月28日。 |
| 2018/08/30 | 昨年６月に自殺した大阪府池田市の男性職員(31)が、職場で上司からパワハラを受けていたか調べていた市の第三者委員会が、倉田薫市長に報告書を提出し、「パワハラは認められない」と結論づけた。職員は昨年６月29日に自宅で自殺。今年１月になって、遺族が、職員の自殺は上司のパワハラが原因と主張し、第三者委の設置を市に要請。弁護士３人による第三者委が設置され、市職員や遺族らから聞き取りを行った。 |
| 2018/08/30 | 服飾雑貨製造会社「エスジー・コーポレーション」（墨田区）社員だった男性(40)が最長月125時間の時間外労働などによる致死性不整脈で死亡し、向島労働基準監督署が過労死の労災認定していた。認定は昨年８月10日付。営業補佐として、製造管理を担当していた27年11月に死亡。労基署は、メール送受信記録などから時間外労働は最長月101時間と認定した。遺族側は会社側に慰謝料など計約8000万円を求め、東京地裁に提訴した。 |
| 2018/08/29 | 勤務していた埼玉県の小学校でアスベストにさらされ、中皮腫で死亡したとして、小学校教諭四條昇さんの妻が、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却。一審は地方公務員災害補償基金の処分を取り消し、公務災害と認めていた。妻側は上告する方針。裁判長は校舎の建材に石綿が含まれていたと認定した上で「労働安全衛生法の基準を超える量の石綿にさらされたことが証明されていない」とした。 |
| 2018/08/24 | 東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容。 |
| 2018/08/24 | 岡山県内の生命保険会社支店で勤務中、訪問先で性被害を受けたのは従業員に対する安全配慮義務を怠ったためだとして、保険外交員の30代女性が、勤務先の大手生命保険（大阪市）に慰謝料など440万円を求める訴えを岡山地裁に起こした。2016年5月、上司の指示で訪問した独身男性宅でわいせつな行為をされそうになった。約1週間のけがを負ったほか、適応障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、現在まで休職している。 |
| 2018/08/21 | ゼネコンのフジタが物流倉庫の新築工事現場で作業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、茨木労働基準監督署が同社と同社大阪支店などの管理職2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。 |
| 2018/08/21 | 新日本理化の徳島工場で「オルト-トルイジン」の製造作業を担当し、ぼうこうがんを発症した元労働者が労災申請していた問題で、徳島労働基準監督署は元労働者の労災を認定した。元労働者は16年、ぼうこうがんを発症し手術を受けた。 |
| 2018/08/09 | 大手居酒屋チェーンで仕事中に死亡した男性店長の遺族が、労災を申請していた問題で、労働基準監督署が過労死と認定した。福岡市の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった53歳の男性で、去年６月、開店準備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。遺族は去年12月、男性のスマートフォンの位置情報の記録をもとに長時間労働が原因だったとして、労災を申請。認定は今月７日付、福岡中央労基署。 |
| 2018/08/07 | 中皮腫を発症して2007年に73歳で亡くなった北海道平取町の男性について、浦河労働基準監督署が６月に道南バスで車両整備の業務をしたことによる労災と認定した。男性は、主に運転手として1959年12月から93年９月まで道南バスに勤務した。 |
| 2018/08/02 | 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験をめぐり、被ばくした高知県の元マグロ漁船員ら45人が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告団は請求を棄却した高知地裁判決を不服として、3日に控訴する。うち17人は高齢などを理由に控訴しない。また原告10人を含む11人が、船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会の決定に対する審査請求のうち、9人について7月30日付で棄却された。 |
| 2018/08/02 | 北国新聞社（金沢市）の法人営業部に勤務していた男性(25)が2016年３月に自殺したのは労災との申請について、石川労働者災害補償保険審査官は金沢労働基準監督署の不支給決定を取り消した。７月31日付。連続勤務が原因でうつ病を発症したとした。審査官は、異動前の15年９月～16年１月に、２週間以上の連続勤務が５回あったと認定した。 |
| 2018/08/02 | 日本大の教授が2014年に自殺したのは過労によるうつ病が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していた。同労基署は、労務管理を改善するよう日大に指導した。教授は14年春に亡くなり、遺族が15年10月に労災申請、1カ月の時間外労働は最長約88時間で、2週間の連続勤務もあり、16年5月に過労自殺だったと認定された。 |
| 2018/08/01 | 埼玉県秩父市の旧秩父セメント（現太平洋セメント）工場で石綿加工に従事していた元従業員の遺族ら７人が、国を相手取り計6600万円の損害賠償を求めさいたま地裁熊谷支部に提訴した。原告は旧秩父セメントの元従業員男性４人の遺族５人と、羽生市の曙ブレーキの元従業員男性の遺族２人の計７人。いずれも1946～90年、石綿を使った水道管の製造などに従事し、肺がんなどで死亡した。 |
| 2018/07/26 | 東京都多摩市の建築中のオフィスビルから出火した。地上３階地下３階建ての地下３階床下にあった断熱材約５千平方メートルが焼け、男性作業員５人が死亡、約40人がけがをした。けが人のうち約25人が重傷。鉄骨をガスバーナーで切断する作業中に火花が断熱材に引火したとの証言がある。警視庁は業務上過失致死傷容疑で調べる。施工している安藤ハザマによると、ビルの着工は2016年10月で、今年秋に完成予定だった。 |
| 2018/07/24 | 「過労死防止大綱」が３年ぶりに改定された。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度の普及促進に向け、数値目標を盛り込むことなどが柱。特別に調査する対象業種は、メディアと建設が加わって７業種に増えた。 |
| 2018/07/20 | 東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地の再開発工事に関わった厨房機器メーカー「タニコー」の男性社員（52歳）が自殺したのは、長時間労働やパワハラが原因として、遺族が渋谷労働基準監督署に労災を申請した。発症前１カ月の残業時間は127時間としている。男性は新ホテルの設備工事の現場監督をしていた2016年５月、自宅近くで死亡、遺書があった。16年２月以降、19日連続で勤務するなど過重労働の状態だった。自殺までの３カ月間の残業時間は月90～127時間。また、工事元請けの鹿島建設の担当者からのパワハラもあり、精神疾患を発症したとしている。 |
| 2018/07/19 | 東京ディズニーリゾート（TDL）でキャラクターショーなどに出演していた有期契約社員の女性２人が、過重労働やパワハラで心身に苦痛を受けたなどとして、運営会社オリエンタルランド（同市）に対して計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。原告２人のうち20代の女性は2015年以降、重さ10キロ前後の着ぐるみを着て、多い時で月50回程度ショーなどに出演。昨年１月に「胸郭出口症候群」と診断され、船橋労働基準監督署が同８月、労災認定。30代女性は13年１月以降、ぜんそくを発症したため楽屋の環境を改善できないか会社側に相談したところ、上司などから「病気なのか。それなら死んでしまえ」などと言われたという。 |
| 2018/07/17 | 富山県内の公立中学校に勤務し、2016年夏に自宅でくも膜下出血を発症し２週間後に死亡した40代の男性教諭が今年４月９日、地方公務員災害補償基金（地公災）富山県支部に過労死認定された。発症直前２カ月の時間外勤務は各120時間前後で、うち部活動指導が約７割に達していた。地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。遺族側は昨年８月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部が認定した１カ月の時間外勤務は、発症１カ月前が118時間、発症２カ月前が128時間。 |
| 2018/07/07 | 東京電力福島第一原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが分かった。県の検査は2011年度に開始、今年５月から四巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。11人の事故当時の年齢は４歳以下が１人、５～９歳が１人、10～14歳が４人、15～19歳が５人。 |
| 2018/07/06 | 北本市のラーメン店「ドン－キタモト」に勤務していた新入社員の男性（29歳）が2011年に死亡したのは長時間労働が原因として、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。11年３月に入社し同７月に正社員になったが、同９月末に自宅で急性心不全で亡くなった。直前１カ月は、連日深夜勤務が続いていた。遺族は13年６月に労災申請。労基署は15年３月、死亡直前１カ月の労働時間は約257時間で残業は約89時間とした。しかし遺族側は労働時間の認定が実際より少ないなどとして、国を相手取り、東京地裁で認定取消しなどを求めて係争中。 |
| 2018/07/05 | 洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（神戸市）の東灘工場に勤務していた前田颯人さん（20）が2016年に自殺したのは、長時間労働と上司によるパワハラが原因として、西宮労働基準監督署は労災認定した。６月22日付。颯人さんは2014年４月に入社。直後から、上司の１人にパワハラを日常的に受け、15年９月から超過勤務が重なり、同年12月ごろにうつ病を発症したとされる。16年６月、ＪＲ摂津本山駅で電車に飛び込み亡くなった。西宮労基署は「強い叱責があるなど上司とのトラブルがあった」「１カ月60～80時間の賃金不払い残業があった」などとして、労災補償の支給を決めた。 |
| 2018/07/02 | 昭和60年から平成24年にかけて花王の和歌山工場に勤務していた元社員が、クロロホルムやメタノールなど、有害な化学物質を使って検査を行う業務にあたり、まひやけいれんなどがおこる化学物質過敏症にかかったとして会社に4700万円余りの賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は花王に対し、およそ2000万円の賠償を命じた。 |
| 2018/07/02 | 社員らに労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたとして、三田労働基準監督署が2013～17年、在京民放キー局4社に計5回の是正勧告をしていた。テレビ朝日が4回、日本テレビ放送網が2回、TBSテレビ、テレビ東京が各1回で、ほとんどは違法残業。テレビ朝日が3回勧告を受けたことも既にわかっており、勧告は４社で計8回になった。4社のほかフジテレビジョンも、「指導はあった」としており、民放キー局全5社が行政指導を受けていたことになる。 |
| 2018/07/02 | 福井県若狭町若狭テクノバレーのプロテインケミカル福井工場内で爆発があり、屋根の一部が吹き飛んだ。作業中に硝酸を入れた球形の遠心ろ過器（直径約２メートル）が爆発したとみられ、病院搬送された従業員ら12人のうち１人が死亡、１人が顔などをやけどする重傷、10人も目やのどの痛みを訴えている。福井工場では携帯電話の電池や医薬品に使う粉状の化学合成原料を中心に製造していた。 |
| 2018/07/01 | バスターミナル「バスタ新宿」建設工事で2012年、男性作業員（58）が重傷を負った際、建設大手「大林組」の下請けの建設重機会社「大京建機」（東京）が事故現場を自社事務所（川崎市）と偽って労災申請していた。男性は12年1月22日未明、工事現場でクレーンの組み立て作業中に転倒、腰を強く打って腰椎を圧迫骨折した。 |
| 2018/06/27 | 2012年に読売新聞東京本社経理部の社員だった男性(36)が自殺したのは過労が原因として、母親が国に労災保険の遺族補償年金などを不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は請求を棄却した。男性は決算業務を担当していた12年４月、気分障害を発病し、自ら命を絶った。中央労働基準監督署（東京）は14年、同年金などの不支給とした。裁判長は、発病前１カ月の時間外労働時間が100時間を超えていたと認定。その上で、男性が決算業務の経験があったことなどから、「初めての東京本社の決算業務で繁忙期だったことを考慮しても、労働時間の増加に見合う業務量の増加があったとは言い難い」と判断し、「心理的負荷が精神障害の発病に足りる程度だったとは認められない」とした。 |
| 2018/06/23 | 福井都タクシーのグループ３社が、運送約款を変更し、セクハラなどを受けた場合は乗車拒否に踏み切る。助手席のヘッドレストに「暴言」「セクハラ」「威圧行為」を禁じる約款に変更したことを伝えるプレートを掲示した。今月７日付で国土交通省中部運輸局から認可を受けた新しい約款では、運転手がセクハラや暴言などを受けた場合は乗車を拒否できるほか、警察に通報することも盛り込んだ。 |
| 2018/06/22 | 副業や兼業をする働き手が労災に遭った際の休業補償や過労死認定のルールについて、労使双方が参加する労働政策審議会が議論を始めた。政府は、働き手の保護を強める方向での法改正を視野に入れる。複数の職場で働く場合、業務でけがなどを負って全ての仕事を休むことになっても、労災認定された職場１社分の賃金に基づく休業補償金しか労災保険から受け取れない。このため、複数の職場の賃金を合算して金額を算定できないかどうかを検討する。 |
| 2018/06/21 | 札幌市厚別区の弁当製造会社「弁釜」札幌工場でガス漏れがあり、従業員５人が病院に搬送されたが、命に別条はない。５人は20～60代の男性で工場１階で約50人で作業をしていた。工場周辺は立ち入り禁止となり、作業着姿の従業員ら約200人が屋外に避難した。 |
| 2018/06/15 | 旭川市は旭川市内の小学校でアスベストを含む断熱材の一部が落下していたことを明らかにした。旭川市立近文小学校の体育館の煙突で、市は先月から市内の小中学校を対象にアスベストに関する調査中だった。体育館の暖房用ボイラーの煙突から、縦５センチ横10センチほどのアスベストを含む断熱材がはがれ落ちていた。 |
| 2018/06/15 | 名古屋市消防局の男性職員が、総歓迎会の２次会で同僚の女性職員の下腹部を足で触るセクハラ行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分を受けた。懲戒処分を受けたのは、港消防署に勤務する50歳の男性主任。女性は別の職場に移ったものの、心的ストレスによる症状があるという。 |
| 2018/06/14 | 東京電力の小早川社長は福島県の内堀知事との会談で、福島第二原発について廃炉の方向で検討に入ることを伝えた。福島第二原発は東日本大震災で第一原発のような爆発には至っていなかった。 |
| 2018/06/13 | 千葉県白子町のホテルで、高さ約15メートルのホテル５階から、地面に敷いた厚さ約2.5メートルのエアマットに飛び降りる訓練をしていた俳優が飛び降り後に意識を失って病院に搬送され、14日朝に死亡した。俳優はアクションクルーとして「仮面ライダーエグゼイド」などに出演していた。 |
| 2018/06/11 | トラックやバス・タクシーのドライバー不足を解消するため、国土交通省は、ドライバーの働き方改革に取り組む「ホワイト経営」の自動車運送事業者の認証制度創設に向けた検討会を開いた。来年度中の実施を目指す。同制度では、労働基準法などの法令順守体制▽有給休暇の取得促進や長時間労働是正に向けた取り組み▽ドライバーの健康管理や補償－などを認証項目にする方針。制度創設後は民間団体が認証事業を担う。 |
| 2018/06/08 | スイス・ジュネーブで８日まで開かれていた国際労働機関(ILO)総会で、セクハラなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針が決まった。採択されたILOの委員会報告では、来年の総会で法的拘束力のある条約という形で国際基準の採択をめざし、働く場での暴力やハラスメントの根絶に向けた基本理念と罰則を備える。 |
| 2018/06/05 | クボタの旧神崎工場（尼崎市）やノザワの播州工場（播磨町）などで石綿（アスベスト）による健康被害を受けた元従業員の遺族16人が、国の石綿粉じん規制が不十分だったとして、国に計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。原告はクボタやノザワの工場で働いていた元従業員９人の遺族16人。９人は昭和29年10月～61年４月、石綿管の製造などに従事し、多量の石綿粉じんを吸い込んだことにより肺がんや中皮腫などを患い、労災認定を受けた。 |
| 2018/06/05 | スウェーデンのアパレル小売り大手Ｈ＆Ｍと米ギャップは、自社製品を製造するアジアの労働者が日常的に性的虐待やセクハラ、暴力の被害に遭っているとの人権団体の報告書を受け、実態調査を行うと表明した。エシカル・トレーディング・イニシアチブ（ETI）が、両社に製品を供給するバングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、スリランカの工場で数年間、約550人を調査したもの。 |
| 2018/06/03 | 東京都大田区の半径約500メートルの住宅密集地で、住民４人が2007～17年に中皮腫で死亡した。この地域には1980年ごろまでアスベストを扱っていた工場があった。４人に石綿を扱う職歴はなく、診察した医師らは工場からの飛散が原因とみられると指摘。周辺住民が集団で石綿による病気になったのが疑われるのは都内では初めて。４人は７～76年間、工場周辺に居住。工場は37～80年ごろ石綿を用いてセメントなどを製造、複数の元従業員が石綿原因の病気で労災認定された。 |
| 2018/06/01 | 「中皮腫」などの患者約50人と遺族ら計約220人が、東京都内で厚生労働省などの担当者に新薬の早期承認や救済策の充実を求めた。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が呼びかけた「省庁交渉だヨ！全員集合」。中皮腫患者の栗田英司さんは下血のため４月から入院していたが、強行参加。肺がん治療薬「オプジーボ」を中皮腫の治療薬としても早期に承認するよう迫った。 |
| 2018/05/31 | 働き方改革関連法案は衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。６月４日にも参院で審議入りする。政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通し。 |
| 2018/05/30 | 群馬県高崎市の市等広域消防局は、部下への指導中に下半身の露出を要求するパワハラ行為があったとして、高崎北消防署の分署長の男性司令長を減給10分の１（３カ月）の懲戒処分にした。井草明仁局長や北消防署長ら５人の監督責任も問い、文書による訓告処分にした。分署長は2016年の勤務日の午後９時ごろ、職場の食堂で40代の男性職員を、１～３時間にわたって叱責。「男を見せてみろ」と発言し、同僚がいる中で職員は下半身を露出した。 |
| 2018/05/30 | 厚生労働省発表の2017年労働災害発生状況では、死亡者は前年比5.4％増の978人と、３年ぶりに増加。建設業や運送業で事故が増えたため。政府は17年度までの５カ年計画で12年比15％以上の減少を目標に掲げたが、10.5％減にとどまった。 |
| 2018/05/27 | 富山県内の公立学校に勤務していた教諭が病死したのは長時間労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金の富山県支部が、遺族からの公務災害申請を認める決定をしていた。４月９日付。教諭は2016年秋に病死。教諭は部活動の顧問もしており、同年夏ごろから過労状態が続いていたという。 |
| 2018/05/26 | 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、７月から民間委託を始める。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局が入札で委託先を決める。 |
| 2018/05/24 | 家電量販店「関西ケーズデンキ」の滋賀県内店舗で働いていたパート従業員の女性が自殺したのは、男性店長によるパワハラが原因として、遺族が同社と元店長に計約７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は、計110万円を支払うよう命じた。裁判長は、元店長が指示した競合店の価格調査が「業務の適正な範囲を超えた過重なもので、強い精神的苦痛を与える」として、精神的苦痛に対する慰謝料を認めた。一方で、女性が現実に価格調査業務に従事しなかったことから、指示と自殺との因果関係は認めなかった。原告側は控訴する方針。 |
| 2018/05/21 | 現役の記者などで作る「メディアにおけるセクハラを考える会」（代表＝谷口真由美・大阪国際大准教授）は、都内で記者会見し、メディアで働く女性たちの被害の報告をまとめた結果を公表。35人から150のセクハラ事例が報告された。４月21～30日の間に呼びかけ、新聞・放送局の記者、番組ディレクター、タレントなどの女性計35人の事例で、セクハラを受けたときの年齢は、20代が51％と過半数、30代が16％、40代が4％。 |
| 2018/05/20 | 青森労働局がまとめた青森県内の2017年労働災害発生状況によると、転倒で負傷するケースが前年より大幅に増え、労災死傷者数全体の約3割で、50代以上が６割を超えた。労災死傷者数、転倒災害数を押し上げた要因は、冬期間の事故発生にあり、原因は17年も「滑り（冬期）」が205件と最も多い。 |
| 2018/05/19 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の長野県支部が結成された。全国で22番目で、現時点で10人が参加し、会では専用の相談電話も設置するなどして活動を充実させていく。 |
| 2018/05/17 | テレビ朝日のプロデューサーが、長時間労働による過労死で三田労働基準監督署から労災認定されていた。2015年2月に心不全のため、亡くなった50代の男性社員は、ドラマのプロデューサーで、倒れる数カ月前の残業時間は、最大で月130時間だった。 |
| 2018/05/14 | 石綿被害の救済対象の可能性があると国から提訴を促されたのに、労災記録を不開示とされたのは違法として、死亡した元工場労働者男性２人の遺族が、国に不開示処分の取消を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２人は兵庫県の工場で働き、2000年と04年に中皮腫で死亡し労災認定された。妻も死亡し、２人の長男はそれぞれ今年３月、国から国家賠償訴訟を促す通知を受け、救済対象になるかを把握するため兵庫労働局に労災認定記録の開示を請求したが、権利がないとの理由で開示されなかった。 |
| 2018/05/12 | 2017年の衆議院議員選挙の前日に、兵庫県川西市の選挙管理委員会の男性職員が起こした死亡事故で、県警が４月23日、過労を知りながら運転を命じたとして、上司の選管事務局長も道交法違反（過労運転下命）の疑いで書類送検した。事故は2017年10月21日の夕方に発生。男性職員は期日前投票所の片付けに向かう途中だった。事故直前の1か月は残業時間が200時間を超え、1日も休みがなかった。 |
| 2018/05/08 | ニチアス王寺工場でアスベストによる健康被害を受けたなどとして、元従業員の勝村正信さん(87)が1265万円の国家賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立。４月25日付。勝村さんは1957年６月～58年８月、石綿製品を切断する作業に従事。2007年に良性石綿胸水、11年にびまん性胸膜肥厚を患った。また新たに元従業員や遺族ら計６人が国に計225万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。原告は、奈良県内に住む元従業員の女性２人と、亡くなった元従業員３人の遺族４人。 |
| 2018/05/07 | 株式会社が運営する沖縄県内の就労継続支援Ａ型事業所で働く視覚障がい者の女性（44）が、職場のパワハラで自殺未遂し重い後遺症を負ったとして、那覇労働基準監督署に労災申請した。女性は先天性白皮症で紫外線から肌を守る免疫がなく、弱視。女性は「完全送迎」をうたう同事業所で編み物製品作りなどに携わった。昨年８月、２カ月後の送迎中止を突然告げられ、９月担当者会議の席で、代表者やサービス管理責任者から暗に退職を強要する発言をされた。会議後、睡眠薬を多量服用して昏睡状態に陥り、筋細胞が破壊される横紋筋融解症になった。 |
| 2018/05/01 | 外国人技能実習生６人が、東京電力福島第一原発施設内で建設作業に従事したことが分かった。実習生は昨年11月から第一原発施設内で、廃棄物焼却施設の基礎工事などに従事。放射線管理区域外で放射線防護に関する教育は行われなかった。元請けは建設会社の安藤ハザマ（東京）。 |
| 2018/04/27 | 財務省の矢野康治官房長は記者会見で、福田淳一前事務次官にセクハラ行為があったと判断し陳謝した。減給20％ ６か月の懲戒処分とする。 |
| 2018/04/27 | 介護現場で働く人の３割近くが、高齢者やその家族からセクハラを受けたことがあるという調査結果を全国の介護職員らで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」がまとめた。組合員1054人の回答を分析して公表した。28.8％がセクハラを受けたことがあると回答、「体を触る」が51％、「性的な冗談を繰り返す」が46.7％、「胸などをじっと見る」が25.7％など。 |
| 2018/04/27 | 働き方改革関連法案が衆院本会議で審議入りした。残業時間の上限規制が柱。立憲民主党など主な野党は、前財務事務次官のセクハラ疑惑などを踏まえ麻生太郎財務相の辞任を求め国会審議を拒否しており、欠席する方針だ。6月20日の会期末まで激しい攻防が予想される。 |
| 2018/04/27 | 厚生労働省は、福田祐典健康局長を戒告の懲戒処分にした。 |
| 2018/04/27 | 23年前の阪神・淡路大震災時に兵庫県警の警察官として被災者救護などにあたり、退職後の2014年に中皮腫で亡くなった男性が、被災地でアスベストを吸ったことによる公務災害と認定された。認定は３月19日付。震災関連で殉職した県警職員は５人目。男性は1995年の震災発生時は垂水署の地域１課に勤務。震災直後から長田署に派遣され、約１カ月間、被災者の救護や警戒などにあたり、02年に退職した後、中皮腫を発症した。 |
| 2018/04/24 | 国の「過労死防止対策大綱」が、今年、初めて見直される。厚労省は、「過労死防止対策大綱」の改定案を示し、長時間労働の是正対策として、労働時間を原則、ＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認すること、「勤務間インターバル制度」を推進することを新たに明記している。 |
| 2018/04/19 | 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は、同社本社で緊急会見を開き、「週刊新潮で報じられているセクハラを受けたとされるのは当社の女性社員」「調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」などとコメントし、「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定」との考えを示した。 |
| 2018/04/18 | 週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官は、「職責を果たすのが困難だ」として、麻生太郎財務相に辞職を申し出た。 |
| 2018/04/16 | 正社員時代に吸ったアスベストが原因で中皮腫を患い、名古屋西労働基準監督署から労災認定された浜松市の男性が、嘱託社員時の低賃金に基づいて補償額が算定されたのは不当として不服審査を申し立て、労基署は定年退職前の賃金に基づいて補償額を見直し約２．２倍に増額した。支援団体は、発症時期によって不利益にならないようなルール作りを厚生労働省に求めている。名古屋西労基署の見直しは昨年11月。 |
| 2018/04/14 | トランプ米大統領は13日夜（日本時間14日午前）、シリアの化学兵器使用疑惑を巡ってシリアに対する攻撃を命令したと発表した。英仏も参加し攻撃はすでに実行されているといい、トランプ氏は「シリアの化学兵器使用を止めるまで対応を継続する」と述べた。 |
| 2018/04/11 | 野村不動産への特別指導をめぐり、記者会見で不適切な発言をしたとして、厚生労働省は、勝田智明・東京労働局長を減給処分にして更迭した。減給10分の１（３カ月）の懲戒処分に加えて部長級から課長級に降格され、大臣官房付となった。 |
| 2018/04/11 | 名古屋市の中高一貫の愛知淑徳学園中学・高校に勤めていた元教諭が中皮腫と肺がんで死亡したのは校舎などに使われていたアスベストが原因として、妻が国に労災と認めるよう求めていた裁判の２審で、名古屋高等裁判所は１審の判決を退け、労災と認める判決を言い渡した。元教諭は、平成13年に中皮腫と肺がんで64歳で死亡、２審の判決で、名古屋高等裁判所は「国際的な労災認定基準に照らせば、期間が８か月間であっても、関連を認めるのが相当で、死因の中皮腫は学校の業務と関係していたと認められる」と指摘した。 |
| 2018/04/10 | ファミリーレストラン「ジョイフル」の元社員の男性が、心疾患で倒れたのは長時間労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側が解決金3200万円を支払う内容。３月30日付。男性は大阪府内の店舗の店長だった2013年７月に倒れ、後遺症が残って労災認定を受けた。倒れる前の残業時間は月平均127時間で休日もなかった。15年11月に提訴していた。 |
| 2018/04/08 | 世界遺産・高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因として、橋本労働基準監督署が労災認定していた。男性は2008年から寺院で働き、宿泊者らが参加する読経の準備を午前５時前から始め、日中は宿泊者の世話や寺院の通常業務に従事。繁忙期には、午後９時まで働いた。15年12月にうつ病を発症し休職。同年の４、５、10月に休みが１日もなく勤務したことなどが原因として、17年５月に労災申請し、同年10月、労災認定された。 |
| 2018/04/05 | 学校法人「長崎県美容学園」に勤務していた30代女性が、うつ病を発症したのは女性学校長からのパワハラが原因として、同法人と校長に損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。３月19日付。女性は2016年４月に広報担当として採用され、校長が同年５月ごろから容姿を非難する発言をしたりバインダーで叩きながら退職を迫ったりしたとしている。女性はうつ病などを発症するなどして16年12月から休職中。長崎労基署は17年８月、労災認定した。 |
| 2018/04/03 | 関西大学（大阪府吹田市）が付属小中高校の教員に違法な残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から２度の是正勧告を受けていた。教員の勤務時間を把握しておらず、同署は未払い残業代を支払うよう求めている。勧告後に調べたところ、１年間で2000時間を超えた教員もいた。勧告は昨年４月と今年３月23日。 |
| 2018/03/30 | 兵庫県警機動隊の男性巡査２人が平成27年秋に相次いで自殺した問題で、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、２人のうち元巡査（当時23歳）について、職務と自殺に因果関係があるとして公務災害と認定したことが29日、関係者への取材で分かった。これに対し、自殺したもう一人の木戸大地さん（当時24歳）をめぐっては、公務災害の認定申請が棄却され判断が分かれた。 |
| 2018/03/28 | 男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出。開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。また特別指導をした東京労働局の勝田智明局長は、30日の定例記者会見で新聞・テレビ各社の記者団から追求を受け、「なんなら、皆さんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と報道機関を牽制する発言を行い、同日にメールで各社に発言を撤回し謝罪した。 |
| 2018/03/26 | 富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、砺波区検は、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としてのパナソニック（大阪府門真市）を同法違反の罪で略式起訴した。ともに書類送検された労務管理担当の男性幹部２人は、富山地検が不起訴とした。起訴猶予とみられる。 |
| 2018/03/21 | 熊本県警は20日、複数の部下にパワハラをしたとして、県内の警察署に勤務する50代の男性巡査部長を、減給100分の10（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。怒鳴りながら頭を殴ったり、嫌がる部下に激辛のインスタント焼きそばを食べさせたりしたという。巡査部長は「指導のつもりだったが、行き過ぎた」と話している。 |
| 2018/03/17 | ワタミグループ創業者で自民党の渡邉美樹参議院議員が、13日の参院予算委員会の公聴会で意見を述べた過労死遺族・中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）を前に、「働くことが悪いことであるかのように聞こえる。週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言し、問題になった。遺族らは発言の撤回を要求し、16日に渡邉議員は謝罪した。 |
| 2018/03/17 | 厚生労働省は、今国会に提出を目指している働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける見通し。当初は省令で規定する予定だったが、与党側が労働者の健康確保措置の強化を求めており、法律に盛り込むことにした。 |
| 2018/03/16 | 神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で2016年４月、鋼鉄製の橋桁が落下し、作業員10人が死傷した事故で、兵庫県警は、落下部分の工事を施工した建設会社「横河ブリッジ」（千葉県船橋市）の現場所長と副所長、工事責任者２人の計４人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検する方針を固めた。 |
| 2018/03/16 | 政府は閣議で、外国人技能実習生に除染作業を行わせることを全面的に禁止する方針を示した答弁書を決定した。ベトナム人の実習生が十分な説明なしに東京電力福島第１原発事故の除染に従事させられた事例を踏まえた措置。この事例は、市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京）に対する取材で明らかになった。上川陽子法相は今後は、除染を含む実習計画を認めず、計画を申請する企業・団体に対し「除染に従事させない」との誓約書提出を求める。 |
| 2018/03/16 | JR西日本は労働時間について、社員の申告と労働実態にかい離があったとして大阪の天満労働基準監督署から是正勧告を受けていたと発表。社内調査の結果、2015年３月から2017年３月の間に約１万4200人の社員や契約社員に対し、約19億9000万円の残業代の未払いがあった。 |
| 2018/03/16 | ヤマト運輸は、フルタイム勤務の有期労働契約の社員約5000人について、本人が希望すれば正社員を選択できる人事制度を、５月16日から導入すると発表した。 |
| 2018/03/16 | 2016年７月に埼玉県警秩父署地域課長の男性警部（当時52歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、地方公務員災害補償基金県支部が今月、民間企業の労災に当たる公務災害と認定した。 |
| 2018/03/15 | 森友学園への不正な国有地売却に関する財務省への決済文書書き換えに関わったとされる近畿財務局の男性職員が７日に自殺し、関与を証明するメモを残していたことが分かった。12日財務省は14件の決済文書の書き換えを認めた。親族に対して職員は17年８月、心療内科に通っていると話し、「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」と打ち明けていた。 |
| 2018/03/14 | 建設資材に含まれたアスベストを吸い、肺がんなどになったとして、首都圏の元建設労働者ら354人が国と建材メーカー42社に総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は「一人親方」などの個人事業主に対する国の賠償責任も認め、約22億８千万円の賠償を命じた。メーカーへの請求は一審同様、棄却。全国６地裁で７件が提訴された一連の建設アスベスト訴訟で、控訴審判決は２件目。 |
| 2018/03/06 | 環境省が石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため、約1000人を対象にした初の大規模調査の結果が５日、公表された。４割近くが日常で「介助が必要」とし、９割は激しい運動をしなくても息切れがすると回答した。回答した患者の平均年齢は69・９歳で、１割強が50代以下。患者団体は制度の拡充を求める。 |
| 2018/03/03 | 職場でハラスメント（嫌がらせ）を受けた被害者を支援する団体や労働組合などが、２日参議院議員会館で「職場のハラスメント防止の法制化を！！」と題した院内集会を開いた。厚労省のパワーハラスメント防止対策に関する検討会では労使の自主性に委ねる意見もある。これに対して院内集会では、より広いハラスメントの定義での「法制化が必要だ」と訴える。 |
| 2018/02/28 | 安倍晋三首相は裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値があった問題を受け、働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案については、改めて今国会で成立を目指す考えを強調。 |
| 2018/02/26 | 大阪府堺市北部地域整備事務所機械室の煙突のアスベスト除去工事で、石綿の残存を示す現場写真付きの記録があったのに、市建築課が元請け業者と協議し「内容が報告にふさわしくない」として記録を抜き取った市長宛ての報告書を提出させていたことが分かった。石綿除去工事は、機械室内部に残っていた煙突について、2017年２月から工事業者が行い、石綿測定業者が、除去工事後の４月15日時点で「煙突内に石綿の取り残しがある」と現場写真付きで報告書を工事業者に提出していた。 |
| 2018/02/26 | 三星化学工業の福井工場で働いた従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社の安全配慮義務違反があったためとして、40～60代の男性計４人が28日、総額3630万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴する。男性らは1988年から97年の間に同工場で働き始め、2015年と16年に全員がぼうこうがんと診断された。うち従業員の男性３人は福井労働基準監督署から労災認定を受け、退職者１人は労災申請中。同工場では少なくとも９人がぼうこうがんを発症した。 |
| 2018/02/23 | オーストラリアのジョイス副首相は、記者会見し、26日に辞任すると表明した。 自身の不倫騒動と新たにセクハラ疑惑が報じられたことなどで追い込まれた。 |
| 2018/02/23 | 働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党６党は過労死や過労自殺した人の遺族らとともに国会内で集会を開き、政府が法案の国会提出を断念するよう訴えた。集会には、過労死や過労自殺した人の遺族らおよそ150人も参加した。また加藤勝信厚生労働相は、過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」のメンバーと厚労省内で面会した。家族の会は裁量労働制の対象拡大や「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する考えを伝えた。 |
| 2018/02/22 | 社員をうつ病にさせる具体的な方法などをインターネットのブログに掲載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省に業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、国に処分取り消しと331万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁はいずれの請求も退けた。業務停止の処分は2017年１月で完了しており、「訴えの利益は失われ、不適法」と却下。 |
| 2018/02/21 | 神戸市北区の資料館「神戸市立太閤の湯殿館」で、同館職員の男性が意識不明になって救急搬送され、翌日死亡した。現場では酸素濃度が低下していた。職員は、資料館１階の展示室に入り込んだ猫を捜していて、「岩風呂遺構」にいた猫を捕まえようとして倒れたという。その場で猫も死んだ。 |
| 2018/02/18 | 女優190人が英日曜紙オブザーバーで連名の公開書簡を発表し「2018年でセクハラと虐待を終わらせよう」と訴えた。セクハラ被害者支援キャンペーン「タイムズ・アップ」への連帯を示すのが狙い。エマ・ワトソンさんやケイト・ウィンスレットさんらが署名。同日にロンドンで開かれる英国アカデミー賞授賞式では、セクハラへの抗議として女優らが黒いドレスを着て参加する。 |
| 2018/02/16 | 厚生労働省が今国会に提出を予定している受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、飲食店の最大55％は原則禁煙の適用除外になると同省が試算している。改正案では客席面積が100平方メートル以下で資本金5000万円以下の既存店は、掲示をすれば一定期間は喫煙を認める方針。例外規定は、法施行から５年後に必要があれば見直しを検討する。学校や医療機関などの敷地内禁煙は2019年夏ごろから始めるが、飲食店規制を含む全面施行は20年４月を予定。 |
| 2018/02/16 | 日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は13日付。2016年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人に「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などのくじを引かせ、その内容を実行するよう店の予約などを指示した。女性は機構に通報したが、「セクハラとは認定できない」と回答された。また、17年６月に機構の社員で労働組合を設立したところ、同年10月に派遣契約の更新を拒否された。 |
| 2018/02/12 | 大手居酒屋チェーンの53歳の男性店長が去年６月、仕事中に倒れて致死性不整脈で死亡し、遺族が長時間労働が原因として労災を申請した。長時間労働の根拠はスマートフォンに残された位置情報の記録。代理人弁護士が男性のスマートフォンに残されていた男性の位置情報の記録を基に残業時間を計算したところ、最大で１か月148時間に上った。遺族は去年12月、福岡中央労働基準監督署に労災を申請している。 |
| 2018/02/09 | 京都市交通局の男性職員(43)が平成25年10月、長時間残業による精神疾患が原因で自殺したことが分かった。遺族は28年６月、市を相手取り損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。今年１月、安全配慮義務違反を認めて5000万円を支払うことで和解する方針を固めた。亡くなる直前の１カ月間の残業時間は100時間30分。交通局はこの問題を受け、職員課の担当者などが職員のパソコンの稼働時間を把握するシステムを18年度から導入する方針。 |
| 2018/02/08 | アスベストを部品に使用したトースターを製造する工場で働き、悪性胸膜中皮腫で死亡した大阪府豊中市の元従業員の男性の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、国が請求通り約1430万円を支払う内容の和解が成立した。男性は昭和35年２月～48年11月、大阪市淀川区にあった東洋プレス（廃業）のトースター製造工場で勤務。 |
| 2018/01/27 | 岐阜市の歯科医院に勤務していた際にうつ病を発症したのは、産休や育児休業を巡って上司から受けた嫌がらせ（マタニティハラスメント）が原因として、20代の歯科技工士の女性が医院や上司に約1050万円の損害賠償と社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は計約500万円の賠償を命じ、地位を認めた。 |
| 2018/01/26 | 過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が開かれ、委員を務める過労死遺族らが過労死防止法の見直しを求める意見書を同省に提出した。 |
| 2018/01/24 | 厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国の321カ所ある労働基準監督署に新設する。 |
| 2018/01/22 | 教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が、教員の残業の上限規制などを求める、50万人余りの署名を文部科学省に提出した |
| 2018/01/19 | 東京労働局王子労働基準監督署は、労使協定（36協定）を超える違法な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）と同社京北支店（東京都北区）の支店長だった40代男性を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検。 |
| 2018/01/15 | 長時間労働が常態化している医師の負担を軽減するため、厚生労働省の有識者検討会は、労働時間短縮に向けた緊急対策の骨子案をまとめた。看護師や薬剤師との業務分担を進めることなどが盛り込まれ、検討会は２月に対策をまとめ、厚労省は各医療機関に着実な実施を求めていく。 |
| 2018/01/15 | 阪神大震災でがれきの収集作業などに携わり、中皮腫で2013年に死亡した兵庫県明石市職員、島谷和則さんの妻が、地方公務員災害補償基金を相手取り、公務災害として認めるよう求め、神戸地裁に提訴した。阪神大震災関連の石綿被害で公務災害認定を求める訴訟は初めて。島谷さんは市環境事業所の職員として震災後にがれきの収集に従事し、がれきに含まれる石綿粉じんにばく露したとしている。 |
| 2018/01/14 | 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度で計22人に上る。大半が事故だが、過労死も１人いた。休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年475件だった。単純計算すると３年間の労災死は10万人当たり3.7人。日本全体では10万人当たり1.7人。 |
| 2018/01/13 | 日赤医療センター（東京都）が医師の残業時間を「過労死ライン」の２倍に当たる月200時間まで容認する労使協定（36協定）を結んでいることが分かった。医師20人は2015年９月からの一年間で月200時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年３月に協定を順守するよう是正勧告した。 |
| 2018/01/13 | 南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で2016年５～12月に派遣された陸上自衛隊の部隊で、隊員の６人に１人が精神的不安に襲われ、宿営地の医務室で受診していたことが、自衛隊の内部資料「南スーダン派遣施設隊等の衛生状況（週間報告）」などから分かった。 |
| 2018/01/12 | 南砺市の野村光弘さんが5年前に悪性胸膜中皮腫により47歳で亡くなったのは、大学時代の3年間アルバイト先の内装工事現場で石膏ボードを切る作業に携わったためとして、遺族がジーエル・本江と石膏ボードを製造していた東京の吉野石膏に損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は原告の請求を退けた。光弘さんが石膏ボードを切断する業務をしたことは証拠からは認められないなどとした。 |
| 2018/01/11 | 大津市は、職員の時間外勤務を削減する働き方改革の一環として、市役所の開庁時間を短縮する検討を始めた。朝夕の計45分間を想定しており、早ければ2019年度に導入する。実現すれば滋賀県の自治体で初の試みとなる。 |
| 2018/01/11 | 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設楽親所長は記者会見で、2017年10月のアスベストを含む壁の工事に関連し、大気汚染防止法で義務付けられた新潟県への届け出を怠っていたことを明らかにした。県長岡地域振興局から、原因や再発防止策をまとめた報告書を提出するよう行政指導を受けた。 |
| 2018/01/10 | 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官ＯＢを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針。さらにＯＢを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。 |
| 2018/01/09 | 新潟県教育委員会は高等学校教育課の40歳代の女性職員が勤務中に倒れ、８日に死亡したことを明らかにした。女性の時間外労働時間は昨年12月が約120時間、同11月は約100時間だった。県教委は過労死の可能性もあるとみて調べている。 |
| 2018/01/09 | 東大阪労働基準監督署が昨年10月、自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん(28)が自殺したのは、深夜勤務３回を含む12日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働によりうつ病になったのが原因として労災と認定し、会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。ナブコドアは遺族側と交わした合意書に、再発防止や社員の業務負担軽減を盛り込んだ。 |
| 2018/01/05 | ＪＲ東日本長野支社の長野総合車両センター（長野市）で車両の修理などに携わっていた長野市の男性社員(57)が、「悪性胸膜中皮腫」と診断され、昨年12月に長野労働基準監督署から労災認定を受けたことが分かった。ＪＲの現役社員が労災認定されるのは珍しい。男性は1980年に旧国鉄に入社。99年ごろまで同センターで、石綿が含有する部品が入った車両の修理や解体作業に携わった。 |
| 2018/01/04 | 環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を開始した。療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。 |
| 2018/01/01 | 福島県飯舘村で実施された除染事業で2015年10月、汚染土壌を詰めた除染袋（フレコンバッグ）の防水機能のある内袋が閉められていないものが1000袋見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある。扱った特定業者の1000袋を詰め直した。 |
| 2017/12/31 | ＪＲ東日本長野支社の長野総合車両センターで車両の修理などに従事した小林信五さんが、８月に悪性胸膜中皮腫と診断され、長野労基署が今月、労災認定していた。小林さんは80年に旧国鉄に採用され、車両の修理や解体作業を行い、87年の民営化後も99年ごろまで石綿にさらされる環境で働いた。87年の民営化後も、同センターで修理する一部の車両には石綿含有部品が使用されているが、ＪＲ現役社員の労災認定は極めて少ない。 |
| 2017/12/27 | 電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していた。「ブラック企業ユニオン」が明らかにした。電通は午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めており、調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年11～12月、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について適切な賃金支払いをするという。 |
| 2017/12/26 | 東京労働局は、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、「野村不動産」（東京都）の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した。指導は25日付。同制度に基づく「みなし労働制」が適用されない結果、「36協定」を超えた違法な時間外労働が発生し、賃金の未払いがあることも確認され、各労働基準監督署が関西、名古屋、仙台、福岡の４支社・支店に是正勧告や指導をした。 |
| 2017/12/22 | 昨年６月に神戸市の「ゴンチャロフ製菓」の男性社員前田颯人さん(20)が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だったとして、母親が今年９月、西宮労働基準監督署に労災申請した。前田さんは2014年４月に入社し、ゴンチャロフ製菓東灘工場でチョコレートなどの製造を担当していたが、タイムカードを基に残業時間を調べたところ、15年９～12月に月87～109時間の超過勤務があった。上司に毎日のように大声で怒鳴られるなど、執拗なパワハラを受けてうつ状態にあり、昨年６月24日、ＪＲ摂津本山駅を通過中の快速電車に飛び込み、死亡した。 |
| 2017/12/20 | 自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性(48)がうつ病になって自殺したことについて、千葉労働基準監督署が今年６月、労災認定していた。労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」とした。男性は2015年３月に新規販売店で店長に就任。同年１～６月、残業時間は最大で月約87時間に上り、「ストレス性うつ状態」と診断された。同年８月に解雇を通知され、16年９月に千葉地裁に地位確認を求める労働審判を申し立てた後、12月に自殺した。 |
| 2017/12/20 | 厚生労働省は、従業員がアスベストを吸ってがんなどを発症し2016年度に労災や救済が認められた895事業所の名称、病名などを公表した。うち648事業所が初めて認定者を出しており、被害は拡大。労災認定を受けた人は、肺がんが386人、中皮腫が540人など1057人で、前年度より24人多かった。 |
| 2017/12/13 | アスベストの健康被害に対する国の賠償責任を認めた2014年10月の最高裁判決後、賠償を受けられる可能性のある全国の被害者に対して国が郵送での個別通知に踏み切る今年10月までの約３年の間に、法律上の除斥期間を経過して賠償の請求権を失った被害者が全国で少なくとも54人いたことが分かった。厚労省によると、調査の過程で少なくとも154人の被害者が除斥期間を経過して賠償請求権を失っていることが判明し、通知対象から外した。このうち54人が最高裁判決後に除斥期間を経過していた。 |
| 2017/12/13 | 厚生労働省は、東京電力福島第１原発事故の収束作業で放射線に被ばく、白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定した。男性は事故直後に注水作業に携わり、積算被ばく線量は約99mSvに上った。原発事故後の作業による被ばくを巡る労災認定は４例目で白血病が３例、甲状腺がんが１例。男性は1994年から白血病と診断された2016年２月まで福島第１原発で業務。11年３月の原発事故直後は、電源喪失した１号機や３号機に外部から注水する作業にも関わった。 |
| 2017/12/07 | ＪＲ東日本長野支社（長野市）の長野総合車両センター、ブレーキ製品を製造する「ディスク工場」内で10月から11月にかけ、工場２棟でアスベストを含む綿ぼこりなどが相次いで見つかり、一時操業を停止していた。同支社は清掃作業などを行い、操業を再開した。建材の取り換えなどの対策はこれから。現時点で、健康被害の報告はない。屋根外壁のスレート板の一部が劣化して剥がれ、工場内に吹き込んだとみられる。 |
| 2017/12/03 | 厚生労働省は、企業が支払う労災保険料率を来年度から引き下げ、負担を年約1300億円分削減する方針を固めた。今年３月の雇用保険法改正で本年度から３年間、料率を0.2％引き下げ、企業の負担は年約1700億円減ったのと合わせて、年計約3000億円の軽減となる。経団連の榊原定征会長は、政府が求めた子育て支援策への年3000億円の拠出を段階的に引き受ける意向を表明。条件として労働保険の負担軽減を求めていた。 |
| 2017/12/01 | 奈良女子大文学部の50代の男性教授から押し倒されたり、性的な発言をされるなどセクハラを受け休職に追い込まれたなどとして、同学部の30代の女性教員が、男性教授を相手取り、慰謝料など計770万円を求める訴えを京都地裁に起こした。女性は体調を崩して適応障害と診断され、今年６月から約２カ月間休職。大学側は11月に男性教授を訓告（厳重注意）としたが、処分が軽いと提訴したという。 |
| 2017/11/22 | 東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だとして、船橋労働基準監督署が労災を認定していた。認定は８月10日付。女性は2015年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けた。17年１月に入って症状は悪化。病院で「胸郭出口症候群」と診断された。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。 |
| 2017/11/21 | 国際通貨基金（IMF）は日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI（過労死）」と紹介した。 |
| 2017/11/21 | 東京学芸大は、教育学部の40代の准教授が研究室に所属していた複数の学生にハラスメント行為を繰り返したとして、２２日から停職３カ月の懲戒処分にしたと発表。准教授は2014年７月～16年８月、研究室の最大４人の学生に対し、土日を含めて毎日のようにメールなどを送り「交際相手がいるのか」などプライベートに関することを聞いたり、深夜や早朝に通信機器を使って研究指導を行ったりしたほか、自分の研究プロジェクトの管理業務を、無報酬で学生にさせるなどしたほか、研究室で女子職員の体に触ったりした。 |
| 2017/11/21 | 米CBSニュースは、複数の女性からセクハラ被害を訴えられた有名司会者チャーリー・ローズ氏を解雇したと明らかにした。また、ローズ氏の名前を冠したインタビュー番組を放映していた米公共放送（PBS）なども番組の打ち切りを公表した。 |
| 2017/11/21 | アニメ映画「トイ・ストーリー」の監督で、「アナと雪の女王」の製作総指揮も務めたジョン・ラセター氏が、セクハラを理由に6カ月間の休職に入った。同氏は21日に従業員に書簡を出し、複数の職員に不要な抱擁をしたことなどを認め、謝罪した。 |
| 2017/11/21 | 兵庫県教育委員会は、複数の部下にセクハラやパワハラ発言を繰り返したとして、神戸市内の県立高校の男性校長を減給10分の１（６カ月）の懲戒処分にした。男性校長は今年４月、同校の女性教諭２人に対し、身体的特徴に触れるなどのセクハラ発言をした。若手教員への指導の中で、「正式採用ちゃうねんで」「まだ条件付きやろ」などと言ったほか、校内の専門部の部長を務める男性教諭に「この部は年寄りばかり」とパワハラ発言をするなど、計６件の不適切発言をした。 |
| 2017/11/20 | 岐阜市民病院は残業時間が労使協定で定めた月100時間を超える医師が複数いるとして、去年11月に岐阜労基署から是正勧告を受けた。これを受けて今年5月、残業の上限を月150時間とした新たな労使協定を結んでいたことが分かった。 |
| 2017/11/18 | 機械部品製造会社で営業を担当していた平成23年に過労死した男性の遺族が、当時の役員３人に対し、計約6400万円の損害賠償などを求め、横浜地裁に提訴した。男性は元年にサンセイに入社し、岩手県奥州市の支社で勤務。23年８月に脳出血で死亡し、24年７月に労災認定された。出張や休日出勤が多く、亡くなる３カ月前からは85～111時間に上ったとしている。 |
| 2017/11/18 | 北海道が、道内の介護施設職員を対象に職場環境に関する実態調査を初めて行った。調査は５、６月、道内30施設で職員計3000人に調査票を配布し、181人から回収した。ハラスメントを受けたことが「ある」と答えた人は51.9％、現在の業務に負担を「感じている」と答えた人は70.2％に上った。 |
| 2017/11/17 | 過労自死で父を亡くした遺児が作った詩に曲を付けたＣＤが完成し、宮崎市内の過労死シンポジウムで披露された。元南九州大教授で作曲家の山本友英さんが曲をつけた。曲名は「ぼくの夢」。作詞したのは自死遺族の「マー君」。2000年に過労自死し、公務災害認定された和歌山県の公務員男性の遺児で当時小学１年生だったマー君が母親に語った言葉を基にしている。 |
| 2017/11/17 | 千葉県の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた学生が長時間労働などを強いられた“ブラックバイト”を巡る訴訟で、和解が成立した。３年前、アルバイトをしていた男子学生が、店の運営会社に800万円あまりの損害賠償を求めて提訴していた。和解は今月９日、運営会社側は暴力や長時間労働を認め謝罪した。和解額非公表。 |
| 2017/11/17 | 長野地方裁判所で開かれた、松本市の信州名鉄運輸に勤務していた28才の長男が自殺したのは長時間労働やパワハラなどが原因だとして、安曇野市の夫婦が7700万円の損害賠償を求めている裁判で、長男は過労死ラインを超える月160時間の時間外労働をしていたうえ、上司から暴言などを受けていたと述べた。一方被告の会社側は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 |
| 2017/11/04 | 西日本高速道路会社（大阪市）の男性社員が自死したのは違法な長時間労働の放置が原因として遺族が労働基準法違反の疑いで、同社に対する告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。告発状などでは、時間外労働が月150時間を超えていたほか、事実上、約36時間連続勤務という日もあったとされ、男性社員は異常な勤務状態に置かれていた。男性社員は同社第二神明道路事務所に勤務し、舗装工事の施工管理などを担当。過重な業務を課され、長時間労働の末にうつ病を発症して昨年２月、同市内の社員寮で自死した。 |
| 2017/10/31 | 工場でアスベストを吸い込み中皮腫を患ったのは会社が必要な安全対策を怠ったためとして、北九州市戸畑区の故・楠本浩さんが三菱ケミカルに5500万円の損害賠償を求めた訴訟は、福岡地裁小倉支部で和解が成立した。和解金は訴訟を引き継いだ「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」に寄付され、患者支援のために使われる。楠本さんは同社の前身の会社の従業員で1969年から５年間、新潟県や香川県の工場で石綿を含む板材の加工作業に従事。退職後に中皮腫と診断され、労災認定後、15年12月に死亡した。 |
| 2017/10/27 | 建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計89人が国と建材メーカー43社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた「建設石綿横浜第１陣集団訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した１審・横浜地裁判決を取り消し、国とメーカー４社の責任を認めて計約３億7200万円の支払いを命じた。同種訴訟は14件あり、２審判決は初。判決は、1972年ごろまでには石綿が健康被害を及ぼすとの医学的知見が確立していたと指摘。国が75年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから５年たった80年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断した。その上で、義務化が実現した95年４月までに現場で作業していた本人や遺族計44人への賠償を認めた。一方で個人事業主については、「労働者」には当たらないとして、国は賠償責任を負わないとした。メーカーの責任については、75年時点で石綿の危険性などを建材に警告表示する義務があったと認定。石綿製品のシェアなどから、エーアンドエーマテリアル、ニチアス、エム・エム・ケイ、神島化学工業に賠償責任があるとし、本人や遺族計39人への賠償を認めた。 |
| 2017/10/27 | アカデミックハラスメントを受けた工学部生の自殺やパワーハラスメント被害を訴える職員の相次ぐ退職を受け、山形大学職員組合は、パワーハラスメント対策の大幅な改善を求める要求書を小山清人学長宛てに提出した。要求書では改善策として、研修や啓発活動などを担うハラスメント防止委員会や被害相談の窓口、個々の事案調査に当たる調査委員会などに、それぞれ弁護士や心理カウンセラーら複数の外部専門家を加えることを求めた。 |
| 2017/10/26 | 栃木県小山市執行部と市議の懇親会でセクハラ行為を受けたとして、同市の女性職員が角田良博市議を相手取り、慰謝料などを求めた訴訟の判決が宇都宮地裁であった。裁判長はセクハラ行為の一部を認め、角田市議に慰謝料など33万円の支払いを命じた。女性職員側は、2015年６月の懇親会で、角田市議が背中や腰に手を回してきた▽カラオケで一緒に歌った際に体を引き寄せられた▽会の終了後に「俺の女になってくれ」などと電話が来たなどと主張。角田市議側は、判決を不服とし、東京高裁に控訴した。 |
| 2017/10/18 | 医療機器製造フクダ電子（東京都）の子会社に勤務していた40～50代の女性社員４人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売（松本市）と代表者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計約660万円の支払いを命じた。2013年４月に着任した代表者男性は係長だった女性２人の賞与を減額するなどした。２人を含む女性４人は同年７月に退職した。 |
| 2017/10/18 | 米ハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑報道を機に、世界各地の女性らが自らの被害体験を証言する動きが広がっている。ツイッターではハッシュタグ「＃MeToo」を付けた書き込みも活発化。2012年ロンドン五輪体操女子団体総合で米国の金メダル獲得に貢献したマケイラ・マロニーさんも、自らの被害を訴えた。 |
| 2017/10/16 | 西日本鉄道（福岡市）の元従業員がバスの車掌業務でアスベストを吸って石綿関連疾患になったとして、大牟田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。戦後間もない時期まで運行されていた木炭バスに石綿が使われており、乗務で吸い込んだと認められた。元従業員は1947年に入社し、福岡県大牟田市の営業所でバスの車掌として勤務。56年にバス運転手となった後、80年からは助役として運行管理などを担当し92年に定年退職した。退職から17年後の09年に石綿関連疾患を発症。車掌時代に木炭バスのガス発生炉で使用されていた石綿を乗務の際に扱ったとして、10年１月に労災認定を受けたが、同12月に死亡した。 |
| 2017/10/05 | 山形大職員組合は、同大ｘＥＶ飯豊研究センター（飯豊町）の男性職員２人から、男性教授によるパワーハラスメントの相談を受けていたことを明らかにした。２人は５月末までに退職している。１人は「教授から、机の上に中傷的な内容の書き置きを残された」などと相談。１人は「職場にいることが怖い」などと訴えている。さらに「女性職員１人がパワハラにあった」との説明もあった。 |
| 2017/10/04 | 日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性(31)が2013年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたとＮＨＫが発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。亡くなったのは入局９年目だった佐戸未和さん。05年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。10年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務、東京都政の取材を担当。亡くなる直前は、13年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわり、参院選の投開票から３日後の７月24日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。 |
| 2017/10/02 | 厚生労働省は、アスベストの健康被害に対して国が支払っている賠償金の対象となる可能性が高いにもかかわらず、国に請求していない被害者が2314人いると発表した。９月末までの請求者数（約230人）の約10倍に上る。多くの被害者が賠償金の存在を知らない可能性があるため、厚労省は郵送での個別通知を始める。 |
| 2017/09/30 | 西日本鉄道でバスの運転手として30年あまり勤務し、中皮腫で死亡した佐賀市の男性について、佐賀労働基準監督署が今年５月に労災認定していた。男性は毎日乗務前に点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。男性は1964年に西鉄に入社し、97年までバスの運転手として勤務、退職後の2015年８月に中皮腫を発症して16年４月に83歳で死亡した。 |
| 2017/09/29 | 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告した。うち18社で月80時間を超える残業が行われ、月150時間超も３社あった。８社は45時間以下だったが、労使協定について労働基準監督署への届け出を怠っていた。 |
| 2017/09/29 | 阪神高速道路の子会社・阪神高速パトロールの元男性社員(24)が自殺したのは上司のパワハラが原因と、父親が労災の遺族補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は自殺とパワハラの因果関係を認め、国に支給を命じる遺族側の逆転勝訴を言い渡した。男性は2010年に入社し、高速道路の巡回業務を担当。12年４月に上司から「殺すぞ」「何もするな」などと繰り返し暴言を受け、５月に自宅で自殺した。遺族は神戸西労働基準監督署に労災を申請したが、同署は13年１月に不支給を決定。１審・大阪地裁判決は請求を棄却していた。 |
| 2017/09/27 | 三菱電機の新入社員の男性(25)が自殺したのは、上司や先輩から継続的にいじめ・嫌がらせなどを受けたが、会社が適切な措置を講じなかったことが原因として、両親が会社に約1億1800万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。男性は大学院卒業後の昨年４月に入社、同年６月尼崎市の通信機製作所内のソフトウェア製造技術課に配属され、上司や先輩社員からいじめ・嫌がらせ、工数の付替えの指示を受けていた。 |
| 2017/09/26 | おととし11月山形大学の男子学生が自殺したのは、当時の指導教官から長時間にわたって叱責されるなどアカデミックハラスメントを受けたためとして、両親が大学と指導教官の助教授を相手取り、およそ１億2000万円の損害賠償を求める訴えを山形地方裁判所に起こしていた。山形大学は、複数の学生に行き過ぎた指導を行ったとして去年、この助教を停職の懲戒処分にしている。 |
| 2017/09/22 | 東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加にともない、この夏から労災事故が急増しているとして、東京労働局は今月から一斉に現場への立ち入り調査を行う。今年、建設現場の事故での死亡者は先月までで19人、去年よりも６人増、けが人も677人と95人増。 |
| 2017/09/22 | 東京・江戸川区の中学校の女性職員が、職場の親睦会で同僚から胸を触られるなどのセクハラを受けたとして東京都と区を訴えた裁判で、東京地方裁判所は勤務時間外の親睦会でも都と区は責任を負うとして、70万円余りの賠償を命じた。判決で裁判長は、「勤務時間外でも親睦会は職務と密接な関連がある」とし、「女性から相談を受けた校長も真摯に対応する様子を示さなかった」とした。 |
| 2017/09/22 | 東京簡裁で電通の初公判があり、山本敏博社長が出廷し、起訴内容について「間違いありません」と罪を認めた。検察側は罰金50万円を求刑。公判は同日結審した。判決は10月６日。 |
| 2017/09/21 | 警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業「セコム」が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。７月５日付。労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を３カ月で120時間以内、繁忙期は同230時間以内としていたが、2016年度に繁忙期以外にも３カ月で120時間を超える残業をさせた。 |
| 2017/09/20 | 岐阜県瑞浪市内の病院で働いていた26歳の男性が自殺したのは、長時間の残業が原因と両親がJA岐阜厚生連に約9000万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こした。自殺した鈴田潤さんはライフル射撃の選手で、2010年JA岐阜厚生連に就職し、13年から東濃厚生病院で、駐車券処理や夜間の当直に従事、翌年の１月自殺した。亡くなる３カ月前の残業時間は最大148時間で、当直明けから翌日深夜まで連続39時間近く勤務した日もあった。多治見労働基準監督署は９月４日に労災に認定した。 |
| 2017/09/20 | 全国の病院に勤務する女性医師の４人に１人が月80時間以上の残業をしていることが日本医師会の調査で分かった。調査は２～３月、全国の病院に勤務する女性医師を対象に郵送で行われ、25％に当たる１万373人から回答を得た。うち月の残業時間が80～100時間は12％、100時間以上は13％だった。 |
| 2017/09/12 | 東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性(34)が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワハラを受けうつ病になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していた。６月７日付。男性は平成26年６月に来日後、建設会社で配管工として働き、直後から上司から暴言や工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。27年９月指先を切断する事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返された。28年11月に労災申請し立川労基署が今年６月認定した。 |
| 2017/09/07 | 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が、勤務医らの時間外労働を1カ月当たり最長300時間までとする労使協定（三六協定）を結んでいたことが分かった。過労死の基準を大幅に上回っており、国循は見直す方針。協定書によると、非常勤を含む医師や一部の看護師、研究職ら約700人の職員について時間外労働を月300時間、年間2070時間まで可能としている。 |
| 2017/09/07 | 去年９月に北海道音更町の河川管理会社「北開水工コンサルタント」の旭川支店に勤めていた33歳の男性が自殺したのは、台風の上陸に伴う川の監視などによる長時間労働でうつ病を発症したのが原因として労働基準監督署が労災と認定した。男性はおととし長時間労働が原因で一度うつ病を発症していて、今回、病気が再発したと見られるという。 |
| 2017/08/31 | 韓国政府は李洛淵首相が開いた国政懸案点検調整会議で軍や官庁のパワハラ根絶に向けた対策を決めた。前陸軍第2作戦司令官夫妻が官舎で働く兵士にパワハラを行った問題を受け、国務調整室が全官庁の実態調査を行い、調査の結果、国防部、外交部、文化体育観光部、警察庁の4官庁で計57件のパワハラが見つかり、政府は公館勤務兵制度を廃止する。公館勤務兵への個人的な指示を禁止、警察官舎の義務警察全員の配置転換などの措置を取った。 |
| 2017/08/31 | 長野県の運送会社に勤務し、今年１月に急性大動脈解離で病死した男性運転手について、長野労働基準監督署が長時間労働が原因だとして労災認定していたことがわかった。男性は2016年３月、「信濃陸送」に入社し、コンビニエンスストアへの配送業務を担当していた。遺族が４月に労災申請。死亡前１か月の残業は約114時間として８月24日に認定。 |
| 2017/08/29 | 在職中にうつ病を発症し、27歳で命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が、公務災害として遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。労災の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたとしている。 |
| 2017/08/26 | 宮崎県内で食材を小売店に販売する会社の男性社員が2012年に死亡し、宮崎労働基準監督署が労災不支給の取消しを遺族が求めた裁判の控訴審で、福岡高裁宮崎支部は23日、一審と同様に労災を認める判決を言い渡した。男性の時間外労働は50時間台だったが、クレーム対応など精神的な負担も含めて総合的に評価された。 |
| 2017/08/24 | 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した核実験を巡り、周辺海域で被ばくした元船員らが「労災認定」に当たる船員保険の適用を求めている問題で、高知県室戸市の80代の元船員の男性２人が新たに全国健康保険協会に適用を申請した。これまで12人が申請、うち１人は取り下げ、申請者は計13人となった。 |
| 2017/08/24 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などが６月、アスベストが使われた公営住宅などを公表したことを受けて、神奈川県は県営団地５か所で緊急点検を実施し、相談窓口を設置した。約１か月間で135件の問い合わせがあった。県は緊急点検の結果を分析し、修繕工事が必要かどうかを検討している。同会神奈川支部は「県の対応は不十分だ」として、無料の健康診断や実態調査を求めている。 |
| 2017/08/22 | 政府が労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めた。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まり体制を強化する。 |
| 2017/08/10 | 静岡市のハローワークで女性職員がパワハラを受けたとして、国と元上司の男性に損害賠償を求めて提訴した。女性はおととし1月、当時50代の男性上司から腕を3回、拳で殴られた。その後、謝罪や元上司への処分がないことから元上司と国に対し、慰謝料など約630万円の損害賠償を求めている。 |
| 2017/08/08 | 製薬会社ゼリア新薬工業の新入社員の男性が新人研修中に自殺したのは、過去のいじめの告白を強要されるなどして、うつ病を発症したのが原因と、遺族が同社や研修請け負った会社、講師に慰謝料など総額約１億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性は2013年４月に医薬情報担当者として入社、翌５月、研修施設から自宅に戻る途中に自殺した。中央労働基準監督署は15年５月労災を認定している。 |
| 2017/08/07 | ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマンの労災請求を、三田労働基準監督署が却下していた。男性は審査請求中。テレビ局は、俳優などの労災保険料を払っていない。男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し失明した。 |
| 2017/08/06 | 厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定で、関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。 |
| 2017/08/04 | 大阪・梅田の大阪駅前地下街にある「フレッシュベーカリー神戸屋阪神梅田駅店」のパート従業員汐田雄介容疑者が、別の店に勤める同僚の女性をパン切り包丁で刺し殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。刺された女性従業員は昼休みに文句を言うために店舗へ行ったなどと話している。 |
| 2017/08/02 | トヨタ自動車が裁量労働の対象社員を拡充する方向で労働組合と調整に入った。月45時間分の残業代約17万円を支給する仕組みを、裁量労働制とは違う独自の新制度で整える。在宅勤務の対象を業務職に広げることも検討。新制度は係長に相当する主任級の総合職全てが対象で、非管理職の総合職のうち半数の約7800人となる見込み。 |
| 2017/07/27 | 労災で休職中に解雇された専修大の元職員の男性が地位確認を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第１小法廷は上告を棄却。解雇を有効とした東京高裁判決が確定。最高裁は「労災保険受給中は補償が行われており、雇用主が療養費を負担した場合と同じく打ち切り補償の支払いで解雇できる」とし、審理を高裁に差し戻していた。専修大は約1600万円の打ち切り補償を支払い解雇していた。 |
| 2017/07/26 | 連合が一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めた。27日に札幌市で中央執行委員会を開き、高プロの事実上容認を撤回する。 |
| 2017/07/21 | 稼働中の四国電力伊方原発3号機は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁は住民側の申し立てを却下した。住民側は高松高裁に即時抗告する方針。 |
| 2017/07/20 | 新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で自殺。両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請した。男性は、大学卒業後に都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。2016年12月17日から新国立競技場地盤改良工事で長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。弁護士によると自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分。 |
| 2017/07/19 | 大阪府和泉市の男性が88歳で誤嚥による低酸素脳症で死亡したのは、労災認定を受けていたびまん性胸膜肥厚が原因だとして、妻が国に遺族補償給付を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は重篤化したびまん性胸膜肥厚の影響で、のみ込む機能や物を吐き出す能力が低下していたと指摘。 |
| 2017/07/13 | 連合の神津里季生会長は「高度プロフェッショナル制度」創設に関し、年間104日以上の休日確保を義務化するよう安倍首相に要請した。高プロの導入を事実上容認したことに対し、過労死した人の遺族や連合傘下の労組などから反発が相次いだ。 |
| 2017/07/12 | 電通の違法残業事件について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。 |
| 2017/07/11 | 文部科学省は、公立小中学校教員の勤務管理の実態を調べた結果を中教審の特別部会に示した。出退勤時刻をタイムカード、校務支援システムなど情報通信技術（ＩＣＴ）で管理する学校は小中とも２割台にとどまった。文科省は６月、中教審に改善策検討を諮問しており、中教審は特別部会での議論を通じ、年内にも具体策をまとめる方針。 |
| 2017/07/10 | 長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性 |
| 2017/07/10 | 西日本高速道路（大阪市）が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計７人を神戸地検に書類送検した。元社員の男性(34)は施工管理などを担当。うつ病を発症し、15年２月に神戸市内の社員寮で自殺した。同労基署は15年12月労災認定し、死亡前月約140時間の残業をしていたと認めた。 |
| 2017/07/07 | 勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。 |
| 2017/07/06 | 電通の違法残業事件で、東京地検が、労働基準法違反罪で、法人としての電通を略式起訴した。地検は高橋まつりさんの上司については、違法残業が常態化しており、特定の個人に責任を負わせるほどの悪質性はないなどとして、起訴猶予とした。 |
| 2017/07/05 | 美浦村の「スガノ農機」の従業員らが加入する東京管理職ユニオンが記者会見し、前社長によるパワハラやセクハラに対して損害賠償を求める訴訟の提訴を検討していると明らかにした。前社長は2006年１月の就任以降、従業員に「おまえなんか死ね」「生きている意味がない」などと暴言を吐いたり、女性従業員に性交渉の有無を聞いたりするなど、パワハラやセクハラを繰り返した。ユニオンには同社の役員を除く管理職や従業員全員が加入している。 |
| 2017/07/01 | アスベスト関連疾患が周辺で多発している兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くにあった大手企業の社宅に住んでいた兄弟がともに肺がんにかかり、兄は石綿健康被害救済法の認定を受けたが、弟は認定されていなかった。同じ環境で判断が分かれるのは不合理として、弟の遺族が再申請の手続きを始めた。弟は５年前に54歳で死亡、肺から検出された石綿量の不足を理由に09年１月に不認定とされた。 |
| 2017/06/28 | 日本航空の客室乗務員の女性が、妊娠後、体への負担が少ない勤務への配置転換が認められず休職を命じられたのはマタハラだと訴えた裁判で、会社側が出産前の配置転換を認めることなどを条件に東京地方裁判所で和解が成立した。 |
| 2017/06/19 | 国連平和維持活動（PKO）のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていた。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国。 |
| 2017/06/19 | アスベストを扱う工場で働き、その後悪性腹膜中皮腫を発症した広島市の70代の男性が、国に1200万円あまりの賠償を求める訴えを広島地方裁判所に起こした。男性はＳ36年からおよそ４年間、工場でアスベストの板を切断する作業などを行っていた。去年８月に悪性腹膜中皮腫と診断され、福岡東労働基準監督署から労災の認定を受けた。 |
| 2017/06/17 | 大分県北部の公立中学校に勤務する女性教諭が2014年、脳出血で死亡したのは長時間の時間外勤務が原因として、地方公務員災害補償基金大分県支部が、民間の労災にあたる公務災害と認定していた。認定は12日付。女性教諭は担当する国語の授業のほかに、学年主任やバレーボール部顧問などを務め、14年７月の授業中に倒れ、同年９月に死亡した。直前の３か月間の時間外勤務は、月112～115時間。 |
| 2017/06/16 | 労使間のトラブルを扱う全国の労働局の労働紛争相談に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」相談が、平成28年度は過去最多となる７万917件に上った。５年連続でトップ。全体の相談件数は前年度より4.2％増の25万5460件。 |
| 2017/06/15 | 埼玉県の熊谷署は暴行の疑いで、深谷市の派遣社員の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後11時25分ごろ、JR籠原駅の改札口窓口で、男性駅員の胸ぐらをつかむ暴行を加えた疑い。 |
| 2017/06/15 | 中部電力の社員だった鈴木陽介さん(26)が入社７カ月後の2010年10月に自殺したのは、過大な業務と上司によるパワハラが原因として、母の吉田典子さんが、労災と認めなかった津労働基準監督署の処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。鈴木さんは10年４月に入社し配属された三重支店で、新人ながら「主担当」として業務全般の責任を負う一方、職場の教育支援が得られず、上司からの再三の罵声を浴び、パワハラと業務上の心理的負荷で精神障害を発症し同年10月30日に自殺した。 |
| 2017/06/14 | 環境省は13日開かれた検討会で、アスベストの被害者救済制度で、支給手当の水準が妥当かどうかを調べる初めての調査を、来月から行うことを決めた。対象は治療を続けているおよそ1000人の被害者などで、入院や通院の回数、それに、介護サービスの頻度など、経済的な負担についてアンケートを行い、給付水準の引き上げが必要か検討する。 |
| 2017/06/10 | 地下鉄サリン事件で通勤中に被害に遭った埼玉県の60代の男性が事件から４年後に発症したうつ病は、「事件が原因となって悪化したと考えるのが相当だ」などとして、通勤災害と認定された。地下鉄サリン事件から時間がたったあとに発症した病気で、通勤災害が認められるのは珍しい。男性は平成７年３月20日の朝、勤務先に向かう途中、電車内で地下鉄サリン事件の被害に遭った。サリン中毒で入院し治療を終えたが、４年後、不眠や気分が落ち込むなどの症状が現れて、うつ病と診断された。 |
| 2017/06/06 | 2010年11月に愛知県警の男性巡査(24)が拳銃自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、両親が県に約5700万円の損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で、県はパワハラを認め、解決金150万円で和解する見通し。巡査は10年４月に採用され、秋から中署管内の交番に勤務。上司の男性巡査部長から暴言を浴びせられたり、退職願を書くよう強要されたりし11月29日、署内のトイレで拳銃自殺した。 |
| 2017/06/06 | 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員５人がウランとプルトニウムの保管容器の点検中、金属容器のフタを開けたところ、ビニールが破れて放射性物質が飛散し被曝した。うち３人はプルトニウム最大24ベクレルの汚染が鼻腔内に確認された。放射性物質の外部への影響はなかった。その後入院先の放医研でプルトニウムが検出されず、13日全員退院した。19日に５人の尿からプルトニウムが検出され、再入院した。 |
| 2017/06/01 | 新潟市民病院の研修医だった木元文さん(37)の自殺について、新潟労働基準監督署が労災認定した。５月31日付。労基署は自殺する約４カ月前の2015年９月ごろうつ病を発症し、直前１カ月の残業時間が160時間を超えていたと認定した。遺族によると木元さんは看護助手をしながら医師を目指し、2007年に新潟大医学部に合格。15年４月から研修医として新潟市民病院に勤務し、16年１月に自殺した。 |
| 2017/05/26 | 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手(63)について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定した。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。男性は企業役員用の車の運転を請け負う会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れ死亡した。 |
| 2017/05/25 | セクハラ被害を相談したら会社の不当な対応で休職に追い込まれた上に雇い止めになったとして、システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」に勤務していた元契約社員Aさん（30代女性）が、会社からの雇い止めの無効と慰謝料など約1100万円を求めて東京地裁に提訴した。 |
| 2017/05/17 | 横浜市港北区の武相高校で水泳部顧問を務めていた男性教諭が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡した。 |
| 2017/05/17 | 警備業の「イオンディライトセキュリティ」の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が千葉地裁であった。裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。 |
| 2017/05/17 | 民間の小規模な建物のうち、吹きつけのアスベストが使われた建物が、全国で８万棟余りに上るとする推計結果を、国土交通省が初めてまとめた。このうち３万棟は除去工事などの対策が行われていないと見られ、実態の把握を急ぐ方針。国土交通省の会合で公表された。 |
| 2017/05/17 | 松本市の医療機器販売会社フクダ電子長野販売に勤務していた女性4人が、代表取締役のパワハラで退職を余儀なくされたと訴えていた裁判で、長野地方裁判所松本支部は、パワハラなど原告の訴えを一部認めた。裁判長はこの男性が行った「転勤願いを出せ」、「私ができないと思ったら降格してもらう」といった発言をパワハラと認定した。その上で、4人のうち1人の退職は降格処分やマイナス考課が原因だと認め、110万円の慰謝料の支払いなどを命じ、ほかの3人についても慰謝料として22万円から5万5000円の支払いなどを命じた。 |
| 2017/05/10 | 厚生労働省は労働基準関係法令違反で最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページに掲載した。「過労死等ゼロ」緊急対策の一環。送検を公表から約１年間掲載し、毎月更新する。 |
| 2017/05/06 | 2012～16年に労働安全衛生法で輸入が原則禁止されているアスベスト含有と明記された輸入申告を、東京５件、大阪２件、神戸１件の計８件、許可していたことが分かった。８件全てで、許可後に輸入者が石綿含有品ではないと訂正していたが、大阪税関は現物を確認していないことを認めた。 |
| 2017/05/05 | 2015年に亡くなった女性会社員(50)について、山口労働基準監督署が２月に労災と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己さんは15年11月自宅で急死、死因は心臓疾患の疑い。 |
| 2017/05/02 | 厚労省は複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。労働政策審議会での議論を経て関係法令を改正。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。 |
| 2017/05/01 | 熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベストを含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことが「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内22市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。 |
| 2017/05/01 | 昨年11月、三菱電機の新入社員が入社から7カ月後に寮の部屋で自らの命を断っていた。「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と大学ノートに、職場でいかに追い詰められていったかが克明に描かれていた。上司3人の実名を上げて自ら死を選ばざるを得なかった無念を訴えた。 |
| 2017/05/01 | 厚生労働省は4/28「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。従業員１万人の調査で、2016年までの３年間に職場でパワハラを受けた人は32.5％で、12年の前回よりも7.2ポイント増加。企業調査でも36.3％に上った。調査は昨年７～10月に実施。 |
| 2017/04/29 | 厚生労働省が去年、企業で働く男女１万人を対象に「パワーハラスメント」について調査した結果、「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と答えた人は32.5％だった。2012年の前回調査より7.2ポイント増。うちパワハラを会社に相談しなかった人は40％で、理由は「解決しないと思った」が最も多く、次いで「不利益が生じる」だった。 |
| 2017/04/28 | 文部科学省が2016年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表し、週20時間以上の残業をした教諭は中学校で57.7％、小学校で33.5％に上った。部活動や授業の増加が主な要因。１週間の平均勤務時間は、06年度の前回調査より中学校教諭で５時間12分、小学校教諭で４時間９分増えた。 |
| 2017/04/26 | 広島県尾道市の造船会社「光洋工業」瀬戸田工場で、台船で作業中の外国人技能実習生２人が倒れた。タイ国籍の男性が意識不明の重体、フィリピン国籍の男性が一時意識もうろうとなった。 |
| 2017/04/26 | パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」に勤めていた男性が、上司のパワハラで精神障害になったのに労災不支給は不当だと国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「嫌がらせやいじめはあったが精神障害の原因とまでは言えない」と訴えを退けた。 |
| 2017/04/25 | 厚生労働省は電通の高橋まつりさんが在籍したインターネット広告部門など本社の９部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の社員３人と法人としての電通も書類送検した。検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反（時間外労働）容疑で立件する方針。 |
| 2017/04/24 | 環境省による東京電力福島第１原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性が１次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の２次下請け会社が倒産し、「１次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張。 |
| 2017/04/22 | 那覇市立中学校で校長からパワハラを受けて精神疾患を発症したとして、元教頭の女性が那覇市教育委員会に約4750万円の損害賠償を求めて３月に那覇地裁に提訴していた。市教委はパワハラ行為は認める一方、女性が降格した経緯などを巡って一部否認しており、現在和解協議中。 |
| 2017/04/18 | 滋賀県長浜市の「北ビワコホテルグラツィエ」のコックだった男性が、職場で同僚に暴行され頭などに負傷したとして労災申請し、彦根労働基準監督署が認定していた。男性は直後にうつ病などを発症し休職。昨年11月にホテルから退職を告げられ、地位確認を求める仮処分を大津地裁に申し立ている。男性は未払い残業代約630万円を求めた労働審判も大津地裁に起こしている。 |
| 2017/04/17 | スーパー「いなげや」の志木柏町店でチーフをしていた男性社員が平成26年６月に脳梗塞で死亡し、28年６月にさいたま労働基準監督署に過労死と認定されていた。遺族は会社側に慰謝料など１億５千万円と再発防止を求めた。発症前１カ月間に100時間超の残業は確認できなかったが、労基署は日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。 |
| 2017/04/13 | 神奈川県は「残業時間が月80時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、４月から全庁的な取り組みをスタート。月100時間とする国の基準より厳しい「過労死ライン」を上限とし、成果が上がっていない事業を廃止するなどして目標達成を目指す。 |
| 2017/04/12 | 「電通」の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母親と弁護士が、電通で過労死を繰り返さないための研修会を行い、「社内改革を実行してほしい」と訴えた。電通本社で行われた研修会には、山本敏博新社長ら約110人が参加した。 |
| 2017/04/11 | 相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件で、精神的なショックを受けたとして労災申請していた職員２人が、相模原労働基準監督署から労災認定された。同事件では、職員５人が労災を申請し、３人が２月までに心的外傷後ストレス障害による労災として同署に認定されていた。今回認定されたのは、残る２人。 |
| 2017/04/06 | 「じん肺」と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた原告が死亡した場合、遺族が裁判を引き継げるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、「労災保険給付を請求する資格のある遺族なら、裁判を引き継げる」との初判断を示し、２審・福岡高裁判決を破棄、審理を差し戻した。 |
| 2017/04/04 | 横浜市は職員の残業の上限時間月80時間とする基準を導入。上限を原則月45時間、年間360時間（月平均30時間）とし、特例として年間720時間（同60時間）、月45時間超の残業は年６回までとした。 |
| 2017/03/31 | ヤマト運輸の長野県の営業所で、従業員の男性が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして遺族が、同社と当時の上司に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。男性は24年秋ごろからセンター長から暴言や暴力を受けた。26年９月ごろうつ病になり27年１月に自殺。 |
| 2017/03/30 | 関西電力はパートなどを含む全社員の約６割にあたる１万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015～16年の２年間で、16億9900万円にのぼる。 |
| 2017/03/30 | ＩＴ会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は「不当訴訟で男性が精神的苦痛を受けた」として、逆に会社に110万円の支払いを命じた。男性は2014年４月、神奈川県内のＩＴ会社に入社、長時間労働やパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。会社が15年５月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴したため、男性も反訴した。 |
| 2017/03/29 | 大阪・岸和田労働基準監督署は、下請業者への連絡調整を怠ったとして、岸和田製鋼㈱と同社製鋼長を安衛法30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成28年10月、工場内で下請業者の労働者がダスト排出ゲートから噴出した熱湯が混じったダストを浴び死亡する労働災害が発生した。 |
| 2017/03/22 | 大阪・西野田労働基準監督署は、平成27年10月積み込み作業中に転倒した労働者が右肩腱板損傷で３か月休業したが、死傷病報告書を提出しなかったとして、日本郵便㈱と労災発生当時の同社新大阪郵便局総務部長を労働安全衛生法第100条違反の容疑で大阪地検に書類送検した。 |
| 2017/03/21 | 熊本地震に伴う公費解体現場でアスベスト対策を怠ったとして、熊本労基署は労働安全衛生法違反の疑いで広島市の建設会社「下出工業」と現場代理人を書類送検した。容疑は２月２日、「石綿作業主任者」を置かずに、益城町小谷の民家を公費解体し、労働基準監督官に「主任者の資格を持つ作業員を自社で雇用した」などと」とうその報告をした疑い。 |
| 2017/03/21 | 視覚過敏がある聴覚障害者の女性が、オリックスから不当な懲戒処分を受け、無期限の在宅勤務や給与の減額を強いられたとして、東京地裁に提訴した。慰謝料300万のほか、減額された給与の差額などを求めている。1991年に入社。会社に対し日差し対策を要請していたが、新上司がブラインドを原則オープンにするなどの方針を出し、従業員とのトラブルで懲戒処分とし、無期限の在宅勤務を命令。通期評価を最低ランクとし給与も下げた。 |
| 2017/03/16 | 職場の病院で受けたパワハラや退職勧告で精神疾患になった女性臨床検査技師（退職）が、休業補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し国に支給を命じた。 |
| 2017/03/15 | 彦根労働基準監督署は公益社団法人「彦根観光協会」の男性職員がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因として労災認定した。2016年１月にうつ病になる前に月116時間の時間外労働が認められ、２回20日以上の連続勤務があった。16年３月末から休職中で、上司からパワハラや退職勧奨などを受け、同協会と専務理事に計880万円の慰謝料等を求め大津地裁彦根支部に提訴している。 |
| 2017/03/15 | 富山県砺波市のパナソニックの工場の従業員３人に違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、パナソニックと労務管理担当の男性幹部２人を書類送検した。３人はデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務、それぞれ最大月97～138時間残業。うち１人は昨年６月に死亡し労災認定を受けたという。 |
| 2017/03/13 | 厚生労働省は労働関係法令の違反が疑われる7014事業所を昨年11月に重点監督した結果、４割弱の2773事業所で違法な残業があり、是正勧告したと発表した。うち月80時間超は1756事業所。月200時間超も52事業所。賃金不払い残業は全体の6.5％の459事業所。健康障害防止策を実施していなかったのは全体の10.4％の728事業所あった。 |
| 2017/03/12 | 和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」で、タイ国籍の飼育員が、雌のゾウの体を洗っていて、ゾウに鼻でたたかれて頭などを打った。病院に搬送されたが、脳挫傷による死亡が確認された。 |
| 2017/03/10 | 2011年にトヨタ自動車関連会社トヨタ関連会社テー・エス・シーの社員が死亡したのは過重な業務が原因の労災と認めた名古屋高裁判決について、国が上告せず、判決が確定した。 |
| 2017/03/07 | 自治労福島県本部は、今年に入って２月末までに県と市町村の職員計５人が自殺したと発表。昨年４月からの自殺者数は９人。市町村職員７人、県職員２人で、35歳未満が４人。県本部は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う業務量の増加が要因の一つと分析する。 |
| 2017/02/28 | 川崎重工業（神戸市）の造船所で働いていた男性２人の遺族が、胸膜中皮腫になったのは会社が安全対策を怠ったためとして、同社に損害賠償を求めた訴訟は、神戸地裁で和解が成立した。同社が解決金を支払うなどの内容。和解条項によると、同社が安全対策が不十分だった責任を自覚し解決金を支払う。石綿被害を受けた可能性のある元社員への健康被害調査や救済の取り組みも盛り込まれた。 |
| 2017/02/23 | 去年７月相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、事件当時現場に居合わせた職員３人が、PTSDなど発症して、今月労働基準監督署に労災と認められた。ほかにも別の職員２人が事件で精神的なショックを受けたとして、労災の申請を行っている。 |
| 2017/02/23 | トヨタ自動車関連会社社員の男性（37）が死亡したのは過重な時間外労働が原因として、妻が国を相手に労災不認定処分の取消を求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は「業務との因果関係は、労災認定基準を満たさずとも認められる」と述べ、半田労基署の不認定処分を取り消した。死亡前１カ月の時間外労働は85時間だった。 |
| 2017/02/22 | 西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(25)の自殺で、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が東京高裁であった。裁判長は一審同様、自殺は公務に起因するとして基金の請求を棄却した。 |
| 2017/02/16 | 西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員(34)が2015年に自殺したのは過重労働が原因として、神戸西労働基準監督署が労災を認定していた。遺族は同社の役員ら８人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。男性は14年10月、第二神明道路事務所に異動し、経験のなかった道路補修工事の施工管理を担当。長時間労働でうつ病を発症した後、15年２月社宅で自殺した。 |
| 2017/02/15 | 熊本地震後の対応にあたり、自殺した熊本県阿蘇市役所の50代男性職員について、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認定していたことがわかった。職員は昨年５月下旬に自宅の納屋で自殺。遺族が６月８日、公務災害を申請し、同支部が12月28日に認定。 |
| 2017/02/14 | 西濃運輸（岐阜県大垣市）の元従業員の男性が上司のパワハラや長時間労働でうつ病を発症したとして、同社と上司２人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。10日付。同社と上司が解決金として2600万円を支払う。摂津支店でトラック運転手をしていた男性は、月100時間を超える時間外労働を強いられたほか、2011年６月には、当て逃げ事故を起こしたとして職場の草むしりを命じられ、その直後にうつ病を発症した。 |
| 2017/02/14 | 建設現場でアスベストを吸い、肺がんや中皮腫を発症したとして、北海道内の元労働者や遺族ら計33人が国と建材メーカー41社に、計９億6250万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は国に計約1億7600万円の賠償を命じる 判決を言い渡した。メーカーの責任は認定しなかった。 |
| 2017/02/13 | 福島第１原発事故の収束作業中に被曝し、ぼうこうや胃、結腸の３つのがんを併発したとして札幌市の元作業員の男性が今月中にも、国に労災認定を求め札幌地裁に提訴する。男性は既に東電などに計約6500万円の損害賠償を求め、札幌地裁で係争中。男性は平成23年７～10月、重機でがれきを撤去する作業に当たった。累積被曝線量は56.41mSvだった。 |
| 2017/02/13 | 出版社青林堂の社員・中村基秀さん(48)と東京管理職ユニオンが、同社と社長らを相手にパワハラでうつ病になった損害など約2400万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。中村さんは同社で漫画誌「ガロ」の営業部長を務めた後に退社。平成26年６月に再入社後、労組加入を理由に解雇され、東京地裁で解雇無効となり27年10月に復職したが、インターネットも使えない、名刺もない、外出も許されない状況で、「自費出版の営業」を命じられ、社長からパワハラ発言もあり28年２月うつ病で休職した。 |
| 2017/02/05 | アスベスト被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になる事業所があった34都道府県の中で、佐賀労働局のみ。佐賀労働局は昨年４月に旧「日本エタニットパイプ」鳥栖工場で働き労災を受給する人らに資料を送付した結果、元労働者４人と元労働者11人の遺族34人が昨年12月、国に賠償金を求めて佐賀地裁に提訴した。 |
| 2017/02/03 | 介護施設で過酷な勤務を強いられたフィリピン人女性ら10人が東大阪市の運営会社「寿寿」に約4100万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側は契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させていた。和解は会社側が謝罪し、約1000万円の解決金を支払う。 |
| 2017/01/31 | 旅行会社ＨＩＳ（東京都新宿区）が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が、昨年夏頃同社を強制捜査していた。東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。 |
| 2017/01/31 | アスベスト製品の製造に従事した男性従業員の遺族が、国家賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。ニチアス羽島工場で1953年からアスベスト建材などの製造に関わり、石綿肺や肺がんを患って2003年に死亡した元従業員の遺族。2014年に国の責任を認めて損害賠償を命じた判決が確定していることから、国は一定の要件を満たせば裁判の中で和解で賠償する。 |
| 2017/01/30 | ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、５年前、当時50歳の店長が致死性不整脈で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ4600万円の支払いを命じた。男性は２か所の店長を掛け持ちしていた。 |
| 2017/01/29 | 政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大100時間、２カ月の月平均80時間までの残業は認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ、違反には罰則を科す |
| 2017/01/20 | 「電通」で高橋まつりさんが過労自殺した事件で、遺族と会社側が合意書に調印した。電通の石井直社長は昨年の命日、高橋さんの自宅を訪れて献花・弔問した。調印にあたって石井社長は謝罪の言葉を述べた。合意書のポイントは、会社が（1）遺族に謝罪すること、（2）長時間労働を削減するなどの再発防止策を講じること、（3）合意書締結から3カ月以内に役員を含む局長以上の管理職に研修会を実施すること、（4）慰謝料等解決金を支払うことなど。 |
| 2017/01/19 | 去年9月奈良市のリサイクル工場「Ｉ・Ｔ・Ｏ」で従業員の男性が破砕機に巻き込まれて死亡した事故で、奈良労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで業者らを書類送検した。同社では去年８月から作業員の死亡事故が３件相次ぎ、他の２件についてもすでに書類送検されている。 |
| 2017/01/18 | 電通は新入社員の過労自殺問題で、労務担当の中本祥一副社長ら役員５人を、３カ月間20％の報酬減額処分にすると発表した。高橋さんの上司だった部長級以下３人の社員についても社内規則によって処分したと公表。ただ詳細は明らかにしなかった。 |
| 2017/01/17 | 厚生労働省は長時間労働が疑われる１万59事業所に対して2016年４～９月に監督指導を実施した結果、4416事業所（44％）で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告（行政指導）したと発表した。うち3450事業所（34％）では、「過労死ライン」（月80時間の残業）を超えた。 |
| 2017/01/15 | 原子力規制委員会の審査対応をしていた関西電力課長職の男性が過労自殺した問題で、厚生労働省福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していた。管理職の勤務実態の調査を求めるのは異例。関電は過去２年にさかのぼり全管理職の労働時間や持ち帰り残業時間を調べ、労基署に報告する。 |
| 2017/01/14 | 熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局は作業員の労災事故が熊本県内で132件に上り、死亡例も４件確認されていると明らかにした。地震発生から９カ月。県は被災建物約３万３千棟（想定）の公費解体を来年３月までに完了させる方針。 |
| 2017/01/13 | 国土交通省は来年度、バス事業者などへの監査を担う監査官を現行より50人以上増員し、約420人態勢とする方針を固めた。乗客15人が死亡した昨年１月のスキーツアーバス事故を受けた措置で過去最大の増員。 |
| 2017/01/11 | 労使協定の上限を超える違法な長時間残業を入社１年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は法人としての三菱電機と当時の上司を労働基準法違反容疑で横浜地検に書類送検した。男性は適応障害で昨年11月に労災認定された。容疑は、同社情報技術総合研究所で医療用半導体レーザーの研究開発などを担当した男性に14年１月16日～２月15日、それまでの倍以上の月100時間を超える時間外労働をさせたとしている。 |
| 2017/01/01 | 2017年1月1日より全ての企業を対象にマタニティハラスメントへの対策が義務付けられたほか、育児休業や介護休業、年金のルールも変わった。男女雇用機会均等法などの改正により、全ての企業に研修などによるマタハラ防止対策が義務付けられ、非正規の社員について取得の要件が緩和された。このほか家族１人につき原則１回だった介護休業を３回まで分割して取得できる。 |
| 2016/12/30 | ファミリーマートの大阪加盟店で働いていた従業員の男性が脚立から落ちて死亡したのは過労が原因と、遺族が会社と店主を訴えた裁判で、ファミリーマートが店主と連帯して遺族に4300万円を支払い、加盟店が労働法規を守るよう指導することで和解していた。４年前、大東市と門真市にある加盟店で働いていた男性は、直前の半年間に月200時間以上の時間外労働を強いられていた。今月22日に大阪地方裁判所で和解が成立した。 |
| 2016/12/28 | 電通の過労自殺問題で、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を、労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検した。また電通は記者会見を行い経営責任を取って石井直社長が辞任を表明した。 |
| 2016/12/27 | 明豊物流のトラック運転手の女性(41)が、長時間労働でうつ病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していた。認定は19日付。女性は４トントラックでの配送を担当。１日20時間働くなどして26年末ごろにうつ病を発症。休業中の27年７月に解雇され、今年４月に労災申請していた。 |
| 2016/12/27 | 大分大学経済学部３年生の男子学生が昨年２月に自殺した問題で、同大は元講師の男性によるアカハラが自殺の原因とする検討委員会の報告書を発表した。検討委は学生の家族や友人ら計22人の聞き取りなどで、元講師のLINEでの叱責などが原因と判断した。検討委は学生の安全に配慮する注意義務違反にあたると大学側の責任にも触れた。 |
| 2016/12/26 | 電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺問題を受け、厚生労働省は違法な長時間労働があった大企業について、行政指導段階で企業名を公表する基準を引き下げる緊急対策を公表した。現行の月100時間超の長時間労働を月80時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し適用する。 |
| 2016/12/21 | 福井労働基準監督署は、「オルト・トルイジン」を扱う三星化学工業の福井工場で、膀胱がんを発症した男性７人を労災を認定した。専門検討会が、工場での業務が原因となった可能性が高いと判断した。オルト・トルイジンによる健康被害での労災認定は初めて。７人は同工場で化学製品の製造を担当した40～70代の従業員と元従業員。 |
| 2016/12/20 | 厚生労働省によると、アスベストによる肺がんや中皮腫などで、昨年度労災認定され補償を受けた人は、前年度比47人減の1053人だった。業種別では建設業が552人と最も多く、次に製造業416人。2015年度に労災認定された人の勤め先918事業場を公表、うち695が新たな事業場だった。 |
| 2016/12/20 | アスベストで健康被害を受けたと、鳥栖市内のアスベスト製品工場の元労働者ら38人が22日、国に計約１億9500万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴する。国の救済措置に沿った訴訟で条件を満たせば、和解による賠償金支払いの手続きに入る。原告は1958年５月26日～71年４月28日に作業に従事し、肺がんや中皮腫となった元労働者や遺族。 |
| 2016/12/20 | 札幌市内の建材製造工場で働き、2015年びまん性胸膜肥厚と診断された70代の男性が、国に約1200万円の損害賠償を求め札幌地方裁判所に提訴した。昭和35年から６年間、札幌市東区の工場でアスベストを使って保温材をつくる作業に携わった。 |
| 2016/12/16 | 東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した40代の東電の男性社員について、富岡基準監督署は労災と認定した。被曝による甲状腺がんの労災認定は初めて。男性は平成４年４月に入社し、被曝量は20年１カ月間で計149.6mSv、うち原発事故後の緊急作業での被曝は139.12mSv。 |
| 2016/12/13 | 北九州市の元非常勤職員森下佳奈さん(27)が自殺したは、パワハラや不適切な労務管理が原因として、両親が市に損害賠償を求め提訴する。非常勤職員の公務災害の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟。森下さんは2012年４月非常勤職員になり、13年１月心身の不調で休職。うつ病と診断され３月末に退職した。15年５月21日、多量の抗うつ剤を飲んで死亡した。市は非常勤は条例や施行規則で、所属長から報告を受けた担当部門が労災と認めた場合のみ本人らに通知すると定めているが、本人や家族からの認定請求に関する明文規定はない。 |
| 2016/12/07 | 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会部会は、労働条件が劣悪な企業からの全ての求人を、ハローワークや民間の職業紹介事業者が拒否できる制度改正で報告書をまとめた。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。 |
| 2016/12/01 | 清掃会社従業員の30代男性が、うつ病が悪化し2010年3月に自殺したのは過労が原因として、妻が国に労災保険不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。裁判長は一審・名古屋地裁判決を支持し、国の控訴を棄却。出張増加や営業成績の低迷、上司の叱責、時間外労働（月約68～約108時間）などから「業務の負荷とうつ病悪化による自殺には因果関係がある」と認めた。 |
| 2016/11/30 | アスベストが原因の肺の病気で亡くなった元従業員３人の遺族らが、国に賠償を求めた裁判が岐阜地方裁判所で始まり、国は「最高裁の判決を前提に和解の妥当性を確認したい」とする答弁書を提出した。 |
| 2016/11/29 | ＩＴ関連会社に勤務していた2014年に自宅で急性大動脈瘤解離を発症し、障害が残った兵庫県西宮市の男性について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、長時間労働などが原因の労災と認定したことが分かった。審査会は会社の端末に残っていた退社時間の記録から発症直前に月92時間の超過勤務をしていたと結論付けた。 |
| 2016/11/25 | 百貨店や展示会場への什器レンタルサービスを行っている「山元」に、アルバイトとして勤務していた男性が、不整脈により突然死したのは過労が原因だとして、遺族２人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は長時間労働による過労死と認定し、同社に約4800万円の支払いを命じた。判決は業務と不整脈との因果関係を認めた。一方で男性にノルマはなく、出勤日も自分で選択できたことから、損害額の30％を過失相殺した。 |
| 2016/11/25 | 三菱電機の元社員が記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして藤沢労働基準監督署が労災認定したことを明らかにした。三菱電機元社員の31歳の男性は３年前に入社し、神奈川県にある研究所で半導体レーザーの研究などを行っていたが、うつ病を発症し今年６月に解雇された。 |
| 2016/11/24 | 中国で建設中の火力発電所の足場が倒壊し、巻き込まれた作業員ら67人が足場などの下敷きになるなどし死亡、人がケガをしたという。 |
| 2016/11/06 | 中皮腫で死亡したのはニチアス羽島工場から飛散したアスベストを吸い込んだためとして、男性2人の遺族らがニチアス側に救済金の支払いなど」を求めた要請書に対し、ニチアス側は要件を満たさないと、支払いを拒否した。回答書は10月３日付。 |
| 2016/11/14 | 「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京地検は労働基準法違反で同社を略式起訴したと発表した。処分は10月13日付。東京簡裁は10月26日に罰金50万円の略式命令を出し、同社は11月９日に納付された。 |
| 2016/11/09 | 厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、ハローワークなどに求人を出した企業が、求人票に記した労働条件を変更した場合、応募してきた労働者に変更内容を書面で示すよう、企業に義務付ける案を示した。 |
| 2016/11/08 | 世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、「働き方改革」に率先して取り組む。 |
| 2016/11/07 | 福島第１原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが分かった。事前の放射線防護教育も十分に受けていなかった。日系ブラジル人の溶接工らによると、溶接会社から１基200万円で建設を受注し、作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。 |
| 2016/11/05 | 政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人。労働者１万人当たりの監督官の数は0.53人で、ドイツ（1.89人）、英国（0.93人）など欧州の先進国と比べて少ない。 |
| 2016/11/05 | 西日本高速道路会社の男性社員がうつ病を発症して昨年２月社員寮で自死したのは違法な長時間労働のためと、遺族が労働基準法違反の疑いで、告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。時間外労働月150時間超のほか、約36時間連続勤務もあった。 |
| 2016/11/05 | アスベスト労災の申請を取り下げた後に死亡した元配管工の男性を、飯塚労働基準監督署が遺族による再申請で労災認定していた。新たに有力な資料や証言を提出したわけではなく、遺族は「生きているうちに認めてほしかった」と語る。男性は2012年に「びまん性胸膜肥厚」と診断され、昨年10月に死亡。配管工として通算26年間働き、石綿を取り扱った。設備会社の経営者が労基署に石綿の取り扱いを否定。病気に苦しみながら労基署の調査を繰り返し受けるうちに認定をあきらめ、13年５月に申請を取り下げ、昨年10月に死亡。遺族は支援団体に相談し、今年１月に再申請。飯塚労基署が７月に認定した。 |
| 2016/10/28 | 札幌市の小中学校でアスベストを含む可能性がある煙突の断熱材が落下した問題で、函館市や伊達市など５市町の学校などでも断熱材が剥離していたことが分かった。伊達市は３小学校の暖房用ボイラーで断熱材が落下。今後稼働させながら、空気中にアスベストが飛散しているかを確認する。幌延、弟子屈、長沼の３町は小学校や給食センターで断熱材の落下が確認されたが、いずれも設備を使用しておらず、影響はないという。 |
| 2016/10/28 | デスクをたたいて部下に暴言を吐くなどパワハラ行為をしたとして、神奈川県厚木市は58歳の男性部長を停職2カ月の懲戒処分とした。パワハラ行為を受けた課長と係長の2人は現在も休んでいる。市は男性部長を停職2カ月の懲戒処分としたほか、市長と副市長らも減給処分としている。 |
| 2016/10/27 | 佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(22)の遺族が、仙台労働基準監督署の労災不支給処分の取り消しを訴えた訴訟で、仙台地裁は労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。男性は2010年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店で経理などを担当、11年12月にうつ病の診断を受け、４日後に自宅で自殺した。 |
| 2016/10/25 | 2011年に福岡県内の男性郵便局員が突然死したのは当時の郵便局長のパワハラが原因として、遺族が日本郵便に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は賠償額を220万円とした１審・福岡地裁小倉支部判決を変更し、330万円に増額する判決を言い渡した。男性は2011年４月から飯塚郵便局で勤務、６月からうつ病で休職し、12月に不整脈で亡くなった。控訴審判決は、「土下座せい」などと他の職員をどなったことも「職場環境を悪化させ、その場にいた全ての職員に対する違法行為にあたる」として、男性のうつ症状悪化との因果関係を認めた。死亡との因果関係は否定した。 |
| 2016/10/21 | 国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを2017年度にも作る方針を固めた。雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを検討。 |
| 2016/10/19 | 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していた。１カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。関西電力が40年超運転を目指す高浜原発１、２号機は時に審査期限に追われていた。男性は工事計画作成の担当者で、労働時間の急増が作業の本格化と重なる。男性が命を絶った約１カ月後の５月末、関電は工事計画の補正書を規制委に提出し６月に運転延長の認可を受けた。 |
| 2016/10/17 | 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(27)について、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していた。技能実習生の過労死認定は全国で2例目。鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日、14年４月、従業員寮で心疾患のため亡くなった。１カ月に78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとして、今年８月に労災認定された。 |
| 2016/10/13 | 厚生労働省兵庫労働局で働いていた「場面緘黙症」のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、前局長ら5人を処分していた。女性は障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。 |
| 2016/10/07 | 電通に勤めていた高橋まつりさん(24)が昨年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。認定は９月30日付。高橋さんは東大卒業後の昨年４月電通に入社し、インターネット広告などを担当、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日、東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は発症前１カ月の残業時間は月約105時間と認定。 |
| 2016/10/07 | 政府は過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23％に上る長時間労働の実態や法制定の経緯や関係法令を収録した。 |
| 2016/10/03 | 兵庫県猪名川町の新名神高速道路工事現場で、建設中の「広根第二高架橋」の足場を撤去していた建設作業員が、約20Ｍ下の川に転落し死亡した。命綱を付けていなかった。新名神高速の建設工事では今年４月、神戸市北区でも有馬川橋の橋桁が国道176号に落下。作業員10人が死傷した。 |
| 2016/09/29 | 飲食チェーンのサトレストランシステムズ（大阪市）が違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長４人を書類送検した。サトは時間外労働の限度に関する労使協定を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。 |
| 2016/09/26 | ニチアスの羽島工場近くに住み中皮腫や肺がんで死亡した男性２人の遺族らが同社に補償を求める要請書を提出した。平成20年に悪性胸膜中皮腫で死亡した田中和夫さんと26年に肺がんで死亡した小森滝三郎さんの遺族。２人は昭和31年ごろから４～10年間、工場から150Ｍ以内に居住していた。 |
| 2016/09/13 | 家電量販店「ケーズデンキ」の滋賀県内の店舗で働いていた女性が昨年自殺したのは店長のパワハラが原因として、遺族が元店長と関西ケーズデンキに計約7000万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。女性は2015年夏から元店長に怒鳴られるようになり、同年９月23日には競合店の商品価格調査を毎日するよう指示され、出勤を希望していた曜日をわざと外す勤務シフトを作成するなどされた。 |
| 2016/09/12 | 国から労災保険の給付を受けながら療養中だった専修大元職員の40代の男性が、打ち切り補償を支払って解雇したのは不当として、同大に労働者としての地位確認を求めた訴訟の差し戻し審判決が東京高裁であった。河野清孝裁判長は「解雇権の乱用ではない」とし、原告側の訴えを退けた。 |
| 2016/09/10 | バングラデシュのトンギにある包装工場で大規模な火災があり、少なくとも25人が死亡、70人が負傷した。負傷者の多くは重体という。建物は4階建て。工場の1階には化学薬品が保管されていたとみられ、炎が急速に拡大した可能性があるという。 |
| 2016/09/09 | 東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、元作業員39人が東電や元請けの東芝、下請け４社の計６社に、未払い手当計約6860万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こす。 |
| 2016/09/07 | ４年前に自殺した熊本県内の肥後銀行員の遺族が、株主の立場で当時の役員11人に２億6000万円余りを銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。訴訟では役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠ったため賠償金を支出することになり銀行に損害を与え、過労自殺で銀行の信用も傷つき、少なくとも１億円の損害が生じたなどと主張している。 |
| 2016/09/07 | 酒田地区広域行政組合消防本部（山形県酒田市）の男性消防士(20)が自殺したのはパワハラが原因だとして遺族が労災申請した問題で、地方公務員災害補償基金山形県支部が自殺を公務災害と認定した。消防業務や訓練によるストレスが自殺の原因と認められた可能性が高い。 |
| 2016/09/06 | 米ＦＯＸニュースは、ロジャー・エイルズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）に対するセクハラ訴訟で、被害を訴えた元キャスターのグレッチェン・カールソンさんに2000万ドル（約20億円）を支払い和解する。エイルズ氏はＣＥＯを辞任。親会社の21世紀フォックスはカールソンさんに公式に謝罪する声明を出した。また内部調査で20人以上の女性がエイルズ氏による嫌がらせを訴えたという。 |
| 2016/09/04 | 兵庫県明石市の男性（28）が2015年２月勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が勤務先のパン製造販売店の経営会社「NAGASAWA」（姫路市）などに約１億1700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。男性の１年間の時間外労働は毎月130時間を超え、最も多い月で180時間に達した。 |
| 2016/09/02 | 労災保険適用外の人たちのアスベスト健康被害救済制度見直しを検討していた環境省の有識者会議は、患者や遺族らが求めていた遺族への給付金や手当の増額は認めず、救済水準を現状のまま維持することを決めた。救済水準が妥当かどうかを検討するため、介護などにかかる費用の実態を調査するよう環境省に提言した。 |
| 2016/09/01 | 「サークルＫサンクス」に雇われ、東京都内の店舗で店長を務めていた男性(31)が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は遺族側逆転勝訴を言い渡した。男性は残業時間が１カ月に160時間を超え、2008年12月ごろうつ病を発症し、09年２月自殺した。 |
| 2016/08/31 | 過重労働が原因でうつ病になったのに解雇されたとして、東芝社員の重光由美さんが同社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約６千万円の支払いを命じた。埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ病を発症して休職し04年に解雇された。解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。。最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。 |
| 2016/08/26 | 厚生労働省は、「勤務間インターバル」制度を導入した中小企業に、助成金を支給する方針を明らかにした。休息時間を確保することで労働の質を高め、生産性を高める狙い。2017年度予算の概算要求に約４億円を計上した。 |
| 2016/08/22 | 今年４月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で100時間に迫ることが愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）の調査でわかった。主な要因には、部活動の対応などがあるという。 |
| 2016/08/22 | オーストラリア連邦警察が警官を対象に行った調査結果を公表、約半数の女性警官が職場でのセクハラ被害を訴え、男女警官の６割以上がいじめの体験を報告した。 |
| 2016/08/22 | 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だったM子さん(40)が昨年２月、男性社員２人から忘年会の席で受けたセクハラによって自殺に追い込まれたとして、遺族が同社と社員２人に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を函館地裁に起こした。北海道新聞社函館支社営業部の社員２人は2014年12月８日夜、カラオケ店や居酒屋で、「愛人になれ」などと言いながら足をなでまわしたりしたとされる。会社はM子さんが求めた処分や人事異動は行わず、対応に失望したM子さんは昨年２月21日早朝、自宅に火を付けて一酸化炭素中毒で死亡した。 |
| 2016/08/19 | 東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署は労災と認定した。男性は東電協力企業社員として平成23年４月から27年１月、福島第１原発構内で機械修理作業を行い、被曝量は３年９カ月で計54.4mSv。27年１月に白血病と診断。 |
| 2016/08/18 | 安倍政権の「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。９月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、「実現推進室（仮称）」を８月中にも内閣官房に設置し、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取り。 |
| 2016/08/17 | 新潟市民病院に勤務していた女性研修医（37）が今年１月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が新潟労働基準監督署に労災申請した。女性は昨年４月から研修医として勤務、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴え今年１月に自殺した。通勤記録やカルテの閲覧歴で、女性は毎月、月100時間以上の残業を繰り返し、最長は251時間だった。 |
| 2016/08/11 | 中国湖北省当陽市の発電所の施設で、高圧蒸気管が爆発する事故が発生、少なくとも21人が死亡、５人がけがをしうち３人が重傷を負った。建設中の施設で調整運転を行っていた際に蒸気管が破裂した。 |
| 2016/08/08 | 公益財団法人仙台市救急医療事業団事務局の男性幹部２人からパワハラを受けたとして、同事業団で勤務する仙台市の40代の女性看護師２人が、男性幹部２人に計約680万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。２人は非常勤嘱託職員で今年３月、契約更新時に勤務時間を少なくした雇用契約書を示され、昨年同様とするよう申し出ると、男性幹部２人から解雇をほのめかされ、反省や謝罪を強要され、「不眠症や精神安定剤の処方を受ける状態になった」と主張。 |
| 2016/08/05 | 山形県酒田地区広域行政組合消防本部に所属していた男性消防士（20）が自殺したのはパワハラが原因として遺族が労災申請した。男性はチームで出場する予定だった消防救助技術を競う大会直前の2014年6月に自殺した。 |
| 2016/08/03 | 東京都渋谷区の建設コンサルティング会社で、下水道関連の公共事業に携わっていた神奈川県の男性(42)が2015年7月業務中にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定した。男性は自治体などの発注を受け、下水道の設計や書類作成業務に従事、亡くなる直前６カ月で平均月94時間の残業があった。 |
| 2016/08/03 | 東千葉メディカルセンター（千葉県東金市）で異動を命じられ、終日草取りをさせられたのは不当として、職員の40代女性が同センターを運営する東金九十九里地域医療センターに、出勤停止の懲戒処分の取り消しや総額約220万円の損害賠償を求める労働審判を千葉地裁に申し立てた。 |
| 2016/07/25 | 国が対策を怠ったためアスベストで肺を患ったとして、元ボイラー設備工の田中信義さん(74)が国に1045万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。国が請求全額を支払う。石綿工場と同様の仕事をしていたと国が認めた。田中さんは「石綿肺」を発症。鼻に呼吸用チューブを入れた状態が約３年間、続いている。57年から７年半、暖房設備会社の工場でボイラーに取り付ける石綿製品を作った。 |
| 2016/07/25 | 兵庫県西宮市にあった旧夙川学院短期大学の校舎解体に伴ってアスベストが飛散した可能性が高く、精神的な苦痛を受けたとし、大学から約１キロ圏内の３歳～80代の周辺住民36人が開発業者や解体業者、西宮市を相手取り、27日にも神戸地裁に損害賠償請求訴訟を起こす。慰謝料は１人５万円。市は「石綿建材はない」と説明しており、住民らは監督責任を問う。健康被害がない段階での賠償請求は異例。 |
| 2016/07/25 | 不動産会社に勤める当時27歳の男性社員が、会社の飲み会で飲酒をさせられ、アルコール中毒で死亡したとして遺族らが労災認定と再発防止を求めた。男性は去年６月、会社の歓送迎会で何度も一気飲みをさせられ、トイレで倒れた。男性を同僚らは１人でタクシーに乗せ、男性は自宅に到着したときには呼吸をしておらず、その後、死亡が確認された。 |
| 2016/07/21 | 中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会社員の男性について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めた。決定は12日付。労災保険は海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして12年に不支給を決めた。東京高裁は今年４月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認め、これを受けて中央労基署が改めて調査し、発症前１カ月の残業が約103時間に及んだとして労災を認定した。 |
| 2016/07/20 | セクハラで訴えられた米ＦＯＸニュースチャンネルのロジャー・エイルズ会長は退任に向けて交渉中。ＦＯＸニュース元キャスターのグレッチェン・カールソンさんは今月、性的な誘いを断ったことで解雇されたとしてエイルズ会長を提訴。21世紀ＦＯＸも社内調査を開始し、カールソンさんの提訴後、他の複数の女性からセクハラの指摘が出ている。 |
| 2016/07/20 | 出稼ぎ先で石綿製品の加工に携わり、中皮腫を患って死亡したのは国の規制が不十分だったためとして、鹿児島県肝付町の前村一己さん(76)の遺族が国に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟が鹿児島地裁で和解した。請求通りに国が賠償する。前村さんは昭和40～48年ごろ、大阪府の「カナエ石綿工業」の工場で働き、平成19年に死亡した。 |
| 2016/07/20 | 埼玉県戸田市立喜沢小学校の教諭だった男性が中皮腫で死亡したのは校舎内のアスベストが原因として、妻(64)が地方公務員災害補償基金に、公務外災害処分を取り消すよう求めた訴訟で、さいたま地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。裁判所が公立学校教師の石綿被害による公務災害を認定するのは全国初。男性は1980～88年に同小に勤務し、2007年に心膜中皮腫で54歳で死亡。裁判長は原告側の主張に基づき「同小の校舎で使われていたアスベスト建材を夏休み中に除去したという市議会の議事録は信用できる」と施工を認め、男性の死因は「同小における石綿のばく露以外にあり得ない」とした。 |
| 2016/07/14 | 日本エタニットパイプ（現リゾートソリューション）の関連企業の工場で昭和37～42年に石綿管の切断や加工の仕事をし中皮腫で死亡として、元従業員の女性の遺族２人がリ社に3520万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は請求を棄却した。裁判長は「被告と関連企業との間に請負契約や派遣契約はなく、女性に対して安全配慮義務を負わない」とした。遺族２人は国とリ社に計4950万円を請求。国との和解は先月成立し、和解金を差し引いた額をリ社に求めていた。 |
| 2016/07/08 | 職場での「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は来年１月から、加害社員の懲戒処分を就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。マタハラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。子育てに積極的な男性が被害を受ける「パタニティーハラスメント」への懲戒規定の作成も促した。 |
| 2016/07/06 | 愛知県刈谷市の自動車部品製造会社「愛知技研」の工場でガスが発生。従業員ら約140人が避難し、従業員３人と出入り業者１人の男女４人が気分が悪くなり病院に搬送された。自動車部品にメッキ加工する過程で、ニッケルメッキ液のタンクに誤って硝酸を混入させたため、二酸化窒素が発生したという。 |
| 2016/06/26 | うつ病などでの労災申請が過去最高となった。厚生労働省によると、長時間労働や、仕事のストレスなどにより、うつ病などの精神障害を発症したとして2015年度、労災を請求した人は1515人。労災認定は472人で、うち自殺や自殺未遂は93人。 |
| 2016/06/21 | ７年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性(34)が自殺した件で労働保険審査会が一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、１カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。労働保険審査会の裁決書（１月27日付）によると、男性は06年入社。店長として金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当し、08年ごろから店舗を１人で切り盛り、09年４月店の中で首をつって亡くなった。遺族側は、自殺は長時間労働に加え、社長からも厳しく売り上げの拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として12年に労災申請した。国の審査会は男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事の因果関係を認めた。 |
| 2016/06/17 | 居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミで、同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成された。組合員数は約１万３千人で、グループ企業の正社員約1800人とアルバイト約１万１千人が加入した。 |
| 2016/06/17 | 飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店舗でアルバイトしていた男子大学生が、パワハラや脅しなどによって学業に支障が出るほどの長時間労働を強いられたとして、店舗の運営会社「DWE Japan」を相手取って、慰謝料や未払い残業代など約800万円を求める訴訟を起こした。元店長の女性とその夫から、包丁で肩を刺されたり、首をしめられたとして、千葉県警に告訴状も提出した。学生は2015年4月からは122日間連続で働らかされ、退職を申し出ると暴力を振るわれ、大学の実習や試験を受けられず、希望のゼミに入れないなどの支障が出た。 |
| 2016/06/08 | マタニティーハラスメントに関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19％増の4269件に上り、過去最多となった。マタハラに関する相談は、10～14年度の５年間は3200～3600件程度で推移。毎年度約20～30件にとどまっていたマタハラ関連の是正指導の件数も84件に増加した。相談の内訳は、「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」が18％増の2650件、「育児休業に係る不利益な取り扱い」が21％増の1619件だった。 |
| 2016/06/08 | 全国の私鉄72社（ＪＲ以外）でつくる日本民営鉄道協会によると、2015年度に大手私鉄16社の駅員や乗務員が受けた暴力行為は225件にのぼる。02年度は83件だったが年々増え、08年度以降は200件超が続いている。半数近くは午後10時～終電の時間帯に起き、客の７割は酒を飲んでいた。10代から60代以上まで年代は幅広く、７割が駅のホームか改札で起きていた。ＪＲ旅客６社や公営交通でも暴力行為は相次いでおり、14年度は574件だった。 |
| 2016/06/08 | 厚生労働省が公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比7.0％増の6万6566件と過去最多。民事上の労働相談は、計24万5125件で2.6％増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0％減ったが、「自己都合退職」は8.7％増の3万7648件と増えた。 |
| 2016/06/04 | 熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が５月下旬に自殺していたことが分かった。熊本地震の対応をした自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。職員は本震後から地震の対応に当たっていた。市は全職員の地震後の勤務状況の把握など労務管理を徹底するよう管理職に呼びかけ、死亡した職員の地震後の勤務状況に問題がなかったかを検証する。 |
| 2016/06/01 | 三星化学工業福井工場で複数の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は発がん性物質「オルト―トルイジン」を取り扱っていた76事業所のうち、９事業所で計20人が膀胱がんを発症していたとする調査結果を発表。発端の福井工場では新たに１人が確認され計７人となった。同省は有識者による検討会を発足させて労災認定するか議論する。別の会社の化学工場でも、新規の３人を含む計６人を確認した。 |
| 2016/06/01 | 戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に謝罪や賠償を求めていた中国人元労働者側は、同社と和解の合意書を取り交わした。三菱側が「歴史的責任」を認め、基金を設けて1人10万元（約167万円）を支払うなどの内容。元労働者3765人全員が対象となり、日本企業の和解では過去最大。 |
| 2016/05/27 | 大阪府は千早赤阪村の山中に大量の廃石綿が不法投棄されていたと発表した。25日早朝に千早赤阪村東阪の府道下の斜面に、ポリ袋が40個以上が捨てられているのを住民が発見し、府が分析したところ、クロシドライトを含む廃石綿だと判明した。投棄量は50リットルのポリ袋55個分に及んだ。 |
| 2016/05/26 | 去年３月滋賀県大津市の職員が上司からパワハラを受けて、精神安定剤を大量に飲んだ後に死亡した。市はパワハラが大量の服薬の一因だと認め、遺族に賠償する方針。企業局の40代の男性職員は、おととし４月からの１年間、週に２、３回のペースで上司の男性職員から大声で叱責されるパワハラを受けていたという。市は上司の男性職員について減給の懲戒処分とした。 |
| 2016/05/24 | 熊本県と熊本市が地震後の調査で、熊本地震による被害が大きかった熊本市や熊本県益城町などにある建物のうち、14棟でアスベストがむき出しの状態になっていた。県内では２万6000棟を超える建物が全半壊し、県と市は４月末に調査を開始。「吹き付け材」を使っている可能性がある鉄骨造りなどの約8800棟を調べた。 |
| 2016/05/24 | 大阪府内にある近畿日本鉄道の高架下の喫茶店で働いていた男性が中皮腫で死亡したのは、壁に吹き付けられたアスベストを吸ったのが原因として、遺族が記者会見し、近鉄側に約4100万円の損害賠償を求めて申し入れたことを明らかにした。申し入れは４月５日付。 |
| 2016/05/22 | 長崎市の広告代理店で上司から執拗な叱責などのパワハラを受け適応障害になったとして、長崎県諌早市の男性が１月、長崎労働基準監督署から労災認定を受けた。広告代理店でデザイナーとして勤めていたが、上司が代わってから執拗ないじめが始まった。わずかなミスでも人格を否定されて罵倒され、過重な仕事量に加え、説教が数時間に及ぶため長時間労働に。14年７月、適応障害と診断され、休職。会社のオーナーに文書で被害を訴えたが、会社からは解雇通知がきたという。 |
| 2016/05/22 | 関西電力高浜原発３、４号機について福井県原子力安全専門委員会がまとめた報告書は地震やテロ対策などの審査が不十分だったとして、日本科学者会議福井支部が、10項目の是正を専門委に申し入れた。 |
| 2016/05/20 | ニチアスの元従業員の男性がアスベストで健康被害を受けたとして、国を相手に1265万円の賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。勝村正信さん(85)で、1957年６月から1年以上、ニチアス王寺工場でアスベスト製品の切断作業に従事。その後「良性石綿胸水」を発症し労災認定を受けた。最高裁が大阪府泉南地域のアスベスト問題をめぐり国の責任を認定し、要件を満たす被害者と和解する方針を示したことを受け、勝村さんは奈良県内で初めて提訴した。患者と家族の会・奈良支部では、21日と22日の２日間、相談窓口を開設する。 |
| 2016/05/19 | 厚生労働省は、千葉市の棚卸し業務の代行会社エイジスの複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして名前を公表した。厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年決めてから公表されたのは初めて。従業員の63人が違法に月100時間超の残業をさせられ、４営業所で１年間に４回是正勧告を行った。 |
| 2016/05/17 | 厚生労働省は2015年の１年間に労働災害で死亡した人が972人（前年比85人減）で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。労災死者の内訳は、建設業327人（50人減）▽製造業160人（20人減）▽陸上貨物運送事業125人（７人減）など。労災死傷者数（死亡、休業４日以上）も11万6311人（3224人減）だった。 |
| 2016/05/16 | １カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が80時間を超えた企業は22.7％にのぼることが、厚生労働省が公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年12月から今年１月にかけて１万154社に調査し、1743社が答えた。2014年度１年間の勤務実態で残業が最も長かった正社員の残業時間は、80時間超～100時間以下が10.8％、100時間超が11.9％で、合計22.7％だった。 |
| 2016/05/13 | 総務省は建物を解体する際、施工業者に義務付けられているアスベストの使用調査が適切に実施されていない事例があるとして、環境省などに対し地方自治体を通じて業者に適正な実施を促すよう勧告した。総務省は調査に問題があった全国の52例を公表。うち29例で、アスベストの使用に気付かなかったり、事業者が対策の必要がないと誤認したりして、飛散防止策を取らないまま工事を実施していた。 |
| 2016/05/13 | 大阪労働局は大阪南労働基準監督署が、2010年と2011年の死傷病報告約1700件分を、保存期間が終了前に誤って廃棄したと発表。ファイルの背表紙に保存期間５年を誤って３年と記し、捨てる際にも確認を怠っていた。休業見込みが４日以上の約1600件は電子データが残っていたが、４日未満の約100件は入力していなかった。 |
| 2016/04/27 | 横浜市の電気通信工事会社の社員(27)の11年前の自殺で遺族が起こした裁判で、東京地方裁判所は会社側に4400万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。判決は「自殺前１か月の時間外労働は170時間を超えていて、強い心理的な負荷を受けていた。」と指摘。 |
| 2016/04/27 | 中国・上海に赴任中に死亡した男性(45)の妻が労災保険の適用外とされた処分を不服とした訴訟の控訴審で、東京高裁は中央労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は男性については「労働の場が海外にあるだけで、実質的には国内の事業所に所属していた」と述べた。 |
| 2016/04/26 | 製薬会社「サノフィ」に勤めていた男性(47)が自殺したのは、「うつ症状があったのに適切な対処をしなかったためだ」として、遺族が同社に損賠を求めた訴訟で、東京地裁は会社に約2490万円の支払いを命じた。男性は2007年ごろから不眠などで通院を始め、09年１月に自殺した。 |
| 2016/04/22 | 神戸市北区の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約120ｍにわたって落ち、現場の作業員が巻き込まれ、２人が死亡、８人が重軽傷を負った。 |
| 2016/04/21 | 名古屋市バスの運転手だった山田明さん(37)が自殺したのは、上司のパワハラなどが原因として、父親が地方公務員災害補償基金に、公務外処分の取り消しを求めた控訴審で名古屋高裁は、自殺を公務災害と認めた。2007年５月バス内で乗客が転倒する事故が発生。翌月上司は明さんを警察に出頭させた。明さんは翌日に焼身自殺。裁判長は山田さんの時間外労働が同僚らより多かったと指摘。「公務災害の認定基準に準ずる負荷があった」と判断した。 |
| 2016/04/20 | アスベストによる健康被害の救済制度を巡り、環境省は有識者の委員会を新たに設け、給付水準などに見直すべき点がないか検討を始めた。 |
| 2016/04/20 | 日本時間17:33頃、エクアドル沿岸付近を震源とするM6.1の地震が発生。多数の建物が倒壊し、650人以上が死亡、１万6000人以上が負傷した。 |
| 2016/04/16 | 午前１時25分頃、熊本県を震源とする地震があり、熊本市などで震度６強を記録、14日の震度７の地震以降の死者は計41人、負傷者は計1000人を超えた。Ｍ7.3で、今回の地震を「本震」とした。 |
| 2016/04/15 | 原発作業による被曝が原因で心筋梗塞を患ったのに労災と認めなかったのは不当だとして、元原発作業員の男性が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であった。裁判長は「原発作業と心筋梗塞に因果関係は認められない」と訴えを棄却。 |
| 2016/04/14 | 福井市の三星化学工業で従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、70代の元従業員の男性が新たに発症した疑いがある。確認されれば、この工場で発症した人は合計７人になる。 |
| 2016/04/14 | トラック運転手の男性が2013年に突然死したのは過労が原因だとして、遺族が「那須商会」（池田市）に損賠を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は「疲労などが原因で心疾患を発症し死亡した」とし、会社側に約6000万円の支払いを命じた。死亡前３カ月間の時間外労働は約120-160時間。 |
| 2016/04/14 | 14日午後9時26分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度7の揺れを観測。 |
| 2016/04/12 | 世界遺産・仁和寺が運営する宿坊の元料理長の男性が、長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約4700万円の損賠などを求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長は仁和寺に総額約4253万円の支払いを命じた。男性は「御室会館」の料理長で、11年には月100時間以上の時間外労働が常態化。月200時間以上や349日の連続勤務も。12年に「抑うつ神経症」になり13年に労災認定を受けた。 |
| 2016/04/11 | 米海軍横須賀基地の元日本人従業員が事実無根のパワハラを理由に解雇されたのは不当だとして、雇用者の国を相手取り解雇の無効確認と未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が、横浜地裁横須賀支部であり、裁判長は解雇の無効を認め、国に未払い賃金や慰謝料計約2800万円の支払いを命じた。 |
| 2016/04/07 | アスベストを使用する作業で中皮腫などになったとして、元従業員らが山口、長崎両地裁に提訴した。日立製作所笠戸事業所の下請け会社従業員だった男性は同社と下請け「山本産業」に計3300万円の賠償を求めた。長崎地裁には三菱重工業長崎造船所で働きじん肺になった下請けの元従業員ら23人が同社に計５億2800万円の賠償を求め提訴した。 |
| 2016/04/02 | 大阪府内の近畿日本鉄道の高架下の貸店舗で中皮腫の死者が出た問題で、別の店で働いた男性も昨年１月、中皮腫で死亡していた。男性は喫茶店の店長で1977-2000年に勤務。店舗の２階の壁に青石綿の吹き付けがあった。労基署は「電車通過の振動で、石綿が飛散した可能性がある」として労災認定した。 |
| 2016/04/01 | 厚生労働省は長時間労働の監督指導を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」を全国の労働局に１人ずつ配置し、本省の監督課にも各労働局との調整に当たる「過重労働撲滅特別対策班」を発足。 |
| 2016/03/29 | 弁当チェーン「ほっともっと」店長の男性(30)が2011年７月に自殺したのは過重労働が原因として、男性の遺族が運営会社「プレナス」に9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。男性は三重県内の２店舗の店長だった11年４月以降、上司からノルマを強要するメールを複数回送りつけられたほか、自殺前の半年間の月間時間外労働は最長で274時間だった。 |
| 2016/03/22 | 中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長、技能実習生受け入れ事務コンサルタント、両容疑者を逮捕した。労基署が逮捕するのは異例。 |
| 2016/03/18 | 三星化学工業の福井市の染料工場で従業員６人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は作業員が手袋をせずに作業するなどしたことで、「オルト－トルイジン」を皮膚から体内に取り込んだ可能性が高いとの調査結果を発表した。同工場の不十分な防護措置ががん発症につながった可能性がある。 |
| 2016/03/17 | 昨年11月の慶応大矢上キャンパス（横浜市）構内にある実験室の改修工事で、法定の飛散防止対策をとらないままアスベストを含んだ建材の撤去工事が行われていたことが分かった。横浜市は大気汚染防止法に違反するとして、施工した大林組と慶応大に行政指導をした。 |
| 2016/03/16 | 東京都内のチョコレート販売会社で働いていた30代の男性会社員が、月180時間におよぶ残業や社長からの叱責で精神障害に陥って自殺したとして、男性の遺族が出向元と出向先の2社と、両社を束ねる社長を相手取り、損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は被告側に約6000万円の支払いを命じる判決を出した。出向元のIT企業が男性の勤務時間を把握し、出向元と出向先の2社が同じフロアにあることから男性の異変を察知することが可能だったと判断、東京地裁は出向元の安全配慮義務を認め、損害賠償を命じた。 |
| 2016/03/15 | 滋賀県が文化芸術・スポーツ施設を対象に実施した包括外部監査で、県立びわ湖ホールの常勤職員の約３割が、労働基準法の上限時間を超えて残業をしていたことが分かった。大津労働基準監督署が是正勧告書を出したという。今回の監査は10施設が対象で、是正を求める指摘事項は35件あった。 |
| 2016/03/14 | 北海道雄武町の男性係長(45)が昨年12月に自殺したのは過重労働による心労が原因として、遺族が近く公務災害の認定を地方公務員災害補償基金道支部に申請する。男性は昨年４月の異動で、産業振興課の農務、国営推進の両係長を兼務したが、休日出勤が続くなど慢性的な超過勤務状態が続き、同12月９日自宅で自殺した。男性がいた係では昨年３月にも別の男性職員が死亡し自殺とみられている。 |
| 2016/03/10 | 日本郵便職員だった男性(41)が死亡したのは上司のパワハラによるストレスが原因として、遺族が同社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁小倉支部であった。裁判長はパワハラとの因果関係は認めなかったが、郵便局長らの言動でうつ病が悪化したとして、220万円の支払いを命じた。 |
| 2016/03/09 | 電子関連機器製造のイビデン（岐阜県大垣市）に勤めていた30代の男性が2013年10月に自殺したのは、当時の上司によるパワハラなどが原因として、大垣労働基準監督署が労災認定していた。15年１月付。遺族は今年１月に同社と上司に約１億500万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴し、第１回口頭弁論は10日。男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。13年４月ごろから上司に繰り返し暴言を受け、同年４～10月の残業時間は最大月141時間。 |
| 2016/03/09 | 大津地裁の山本善彦裁判長は滋賀県の住民29人の訴えを認め、関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を直ちに止める司法判断は初めて。 |
| 2016/03/09 | 東京電力福島第１原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の年間被ばく線量５mSvを超えた人は、2016年１月末で延べ３万2760人となった。16年１月末時点で、累積被ばく線量100mSvを超えたのは174人。最も多い人で678.8mSv。被ばくした作業員の総数は４万6490人で、平均12.7mSvだった。 |
| 2016/03/07 | 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。勧告は14ページ、57項目。マタニティハラスメントを含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。指導的な地位を占める女性を20年までに30％以上にすることも求めた。 |
| 2016/03/04 | 「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 |
| 2016/02/29 | 2006年に西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(25)が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は公務災害と認めて処分を取り消した。裁判長は「学校の支援が十分でなく、自殺の原因は公務で発症したうつ病」と指摘した。 |
| 2016/02/26 | 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくしてがんなどを発症したとして、高知県などの漁船の元船員や遺族計10人が、船員保険の適用を申請した。申請者は高知県室戸市などの漁船７隻に乗っていた元船員６人と遺族４人。元船員らはがんや心筋梗塞、白血病などを発症した。 |
| 2016/02/25 | 発がん性物質「オルト－トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら５人がぼうこうがんを発症した問題で、新たに従業員１人がぼうこうがんと診断されたことが分かった。工場側が22日に厚生労働省に報告した。発症したのは50代の男性。 |
| 2016/02/24 | 自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務付ける自殺対策基本法改正案が、参院本会議で全会一致により可決された。今後衆院で審議し、今国会で成立の見通し。改正法案は、国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めている。 |
| 2016/02/24 | 原子力規制委員会は定例会合で、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から40年を超える老朽原発では初めて。 |
| 2016/02/23 | ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、兵庫県内の元契約社員の女性(48)が、「ワコール」（京都市）に損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長はワコールに110万円の支払いを命じた。職場復帰について「法的義務とまでは認められない」と退けた一方、医師から止められていたにもかかわらず、上司が面談したことは安全配慮義務違反にあたるとした。 |
| 2016/02/23 | 厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年11月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた5031事業所のうち７割以上の3718事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。 |
| 2016/02/21 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は、長野市でアスベスト被害相談会・ホットラインを開催した。被害者への補償や救済の促進、情報提供などが目的。 |
| 2016/02/20 | 関西電力は再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋で、微量の放射性物質を含む１次系冷却水が漏れたと発表。水漏れは計約34リットル、放射性物質の総量は６万ベクレルとみられるという。高浜４号機は21日から起動試験を始め、26日にも再稼働する見通しだった |
| 2016/02/16 | 東大阪市消防局中消防署に勤務する20代の男性消防士が今月初旬、内部の宴会で先輩２人から暴行を受けていたことが分かった。消防士は頬の骨を折る重傷。市消防局は日常的ないじめがあった疑いがあるとみて調査している。 |
| 2016/02/13 | 千葉県鎌ケ谷市の市消防本部中央消防署員の男性３人が若手署員ら少なくとも８人に対し、過去４～５年間にわたり、暴力を繰り返していたことが分かった。市消防本部は調査結果がまとまりしだい、職員を処分する方針。３人は同署の係長、主査、主任。 |
| 2016/02/12 | 愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は、この社労士を業務停止３カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。 |
| 2016/02/08 | 2011年に自殺した岐阜市の30代男性職員について、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は、勤務先だった岐阜市民病院での長時間労働や上司の指導が自殺の原因と判断し、公務災害と認定した。男性は病院の改築などに伴い月100時間を超える時間外労働を強いられたうえ、上司の高圧的な叱責を受け続け、うつ病を発症し11年３月ごろ自殺した。 |
| 2016/02/03 | 海上自衛隊呉基地（広島県呉市）に停泊中の潜水艦で男性２等海尉（42）が拳銃自殺を図ったのは、上司による暴行と海自の不適切な対応が原因として、２尉の両親が国を相手に3500万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こした。２尉は上司から殴る蹴るなどの暴行を受けうつ病を発症。2013年９月、当直勤務中に拳銃自殺を図り、寝たきりとなった。 |
| 2016/02/02 | 長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省は計33項目の道路運送法などに違反したとして、バス運行会社「イーエスピー」に対し貸し切りバス事業の許可を取り消す処分案を通知した。19日に聴聞を実施し月内に正式に処分を決める方針。処分が確定すると、同社役員らは２年間、事業許可を取ることができない。 |
| 2016/01/29 | アスベストによる元建設作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた集団訴訟で、京都地裁は国に加えて、建材メーカー9社に初めて賠償を命じた。市場占有率が一定以上のメーカーについて、個別の健康被害との因果関係が推定できると判断した。 |
| 2016/01/28 | 「ドン・キホーテ」が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は同社と支社長や店長ら計８人を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。 |
| 2016/01/28 | 川崎重工業神戸工場でアスベストを吸い込み、2003年に肺がんで死亡した元従業員の妻が、国に労災不認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判長は一審神戸地裁判決を覆し労災を認める判決を言い渡した。 |
| 2016/01/22 | 帰宅途中に交通事故死した男性の遺族がハローワークの求人票と異なる長時間労働を強いられたとして、職業安定法違反罪で勤務先だった植物ディスプレー会社（東京都）に対する告訴状を警視庁に提出。正社員で時間外労働は月平均20時間と記載されていたが、約半年間はアルバイト契約で週６日、フルタイムの勤務を要求され、月100時間超の残業をさせられたことは「職安法に違反する」としている。 |
| 2016/01/22 | 長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性(42)が2008年に脳出血で死亡したのは長時間の不規則業務が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、長野地裁は疾病発症と業務の因果関係を認め、遺族補償年金などを不支給とした国の決定を取り消した。 |
| 2016/01/22 | 建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設労働者や遺族ら計33人が、国と建材メーカー41社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は規制に遅れがあったとして国の責任を認め、一部の原告に計約9740万円を支払うよう命じた。一方、建材メーカーの責任は認めず、また個人事業主への賠償も認めなかった。 |
| 2016/01/21 | 徳島県美波町の知的障害者施設でパワハラを受けたなどとして、職員２人が施設を運営する社会福祉法人「柏涛会」と代表に約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が高松高裁であった。裁判長は１審・徳島地裁判決を変更し施設側のパワハラを一部認めるなど計310万円の支払いを命じた。 |
| 2016/01/15 | 昨年の全国の自殺者は前年比1456人(5.7%)減の２万3971人で、18年ぶりに２万５千人を下回ったことが、警察庁の集計で分かった。６年連続減少。男性は745人減の１万6641人、女性は711人減の7330人。 |
| 2016/01/15 | 長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客を乗せた大型観光バスが対向車線にはみ出して約３M下の斜面に転落した。運転手２人を含む14人が死亡、27人が負傷した。青梅労基署がバス事業者「イーエスピー」に、渋谷労働基準監督署が旅行会社「キースツアー」に、それぞれ立ち入り調査を行った。その後死者は１人増え15人に。 |
| 2016/01/15 | 芳香族アミンを取り扱う作業に従事した化学工場の従業員と退職者の計５人がぼうこうがんを発症した問題で、発症した従業員と労働組合が早急な労災認定などを厚生労働省に要請した。 |
| 2016/01/14 | アスベストによる健康被害を受けながら労災にならない被害者の救済を巡って、環境省は新たに有識者の委員会を設け、給付金の引き上げなどの検討を始めることを決めた。環境省は法律の施行から５年に合わせて、東京都内で専門家の会合を開いた。 |
| 2016/01/13 | 海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦内で自殺を図った坂倉正紀２等海尉の両親が、国に3000万年月円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こす。家族らが記者会見で明らかにした。「上官による殴る蹴るなどのいじめによってうつ病を発症していたのに、適切な措置が取られなかった結果の自殺未遂だった」と主張している。 |
| 2016/01/11 | 1954年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発症した高知県内の元船員や遺族が、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会船員保険部に集団申請する方針を固めた。10人前後になる見通しで２～３月の申請を目指す。 |
| 2016/01/08 | 2013年１月に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは、パワハラと長時間労働が原因として、遺族が県に約１億円の損害賠償を求めていた訴訟は、岐阜地裁で和解が成立した。県が遺族に和解金や未払いの時間外勤務手当として9600万円を支払う。 |
| 2016/01/05 | 「軽度外傷性脳損傷」に世間の理解が進んでいないと「軽度外傷性能損傷の会」は全国の自治体に相談窓口の設置や啓発活動の実施を求める陳情書を提出した。症状の特徴や原因となりやすい事故の事例などの啓発活動や相談窓口の設置を求めている。 |
| 2015/12/25 | 2014年度にセクハラなどで処分された公立学校の教員は、過去最多の前年度と同じ205人と文部科学省が発表した。 |
| 2015/12/24 | 兵庫県警の20代の機動隊員２人が自殺した問題で、県警は機動隊員ら延べ234人に聞き取り調査などを実施、２人に対するパワハラやいじめはなかったとする内部調査結果をまとめた。神戸市須磨区の機動隊独身寮で９月28日、男性巡査(23)が自室で首をつり、翌29日に死亡。遺書には上司・先輩３人の名が挙げられていた。同じ独身寮では、10月６日にも同じ分隊所属の男性巡査(24)が自室で首をつって同15日に死亡した。 |
| 2015/12/23 | 今月から企業に実施が義務付けられたストレスチェック制度で、内容を全く知らないと答えた会社員が46.7％に上ることが調査会社のアンケートで分かった。アンケートは７～８月にインターネットで実施。経営者や役員を含め企業で働く男女965人が回答した。 |
| 2015/12/22 | 新入社員歓迎会の２次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は男性社員と派遣先の会社に計約30万円を支払うよう命じた。２次会は職務と密接に関係するとして、会社の使用者責任も認定。連帯して賠償するよう命じた。 |
| 2015/12/18 | 厚生労働省は染料や顔料のもとを製造する事業場で５人が膀胱がんを発症したと発表した。「オルト―トルイジン」を含む複数の化学物質を扱っていた事業場で、働いていた約40人のうち40-50代の男性４人と退職した１人が、昨年から今年にかけ相次いで膀胱がんを発症した。国は原因の特定を急ぎつつ、業界団体に防止対策をとるよう要請した。後に三星化学工業の福井工場と判明。 |
| 2015/12/18 | 厚生労働省はアスベストに関する文書約６万４千件を都道府県労働局が誤って廃棄していたと発表した。保存対象の文書をしぼり込まなかったことが原因だとして、同日付で文書の保存や管理方法をあらためて労働局に指示した。本来は保存しなければならなかった文書は約２万２千件。うち１万９千件は、情報がシステム上に残っている。厚労省は「労災認定への支障はない」としている。 |
| 2015/12/16 | 厚生労働省は昨年度にアスベストに起因する労災が認められた939事業所を公表した。2005年に初公表して以来、延べ公表数は約10年で１万510事業所に達し、重複を除くと8515。石綿労災が昨年度に認定された事業所994カ所のうち、個人事業主などを除く939カ所で、うち710所は今回初めて認定者が出た。認定者数は昨年度、時効救済分も含め肺がん404人、中皮腫535人など計1100人。 |
| 2015/12/09 | 日本ＩＢＭの50代の男性会社員がうつ病になったのは上司に退職勧奨を受けたのが原因として、東京中央労働基準監督署が労災認定をしたことが分かった。男性が加入する労組「ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部」が記者会見した。男性は社内システムの管理に従事していたが、昨年12月「業務成績が悪い」と上司から月末までの退職を求められた。今年２月以降も別の上司らから4度にわたり退職勧奨を受け、うつ病の診断を受け４月に休職。６月に中央労基署に労災申請し12月１日に認定通知があった。 |
| 2015/12/08 | アスベストを扱う工場での健康被害について、最高裁判所が国の責任を認めたことを受けて、東京の工場で働いた群馬県の男性が、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。東京・墨田区にあったボイラー設備会社で働き、７年前に石綿肺と診断された田中信義さんで、昭和32年から７年余り排気装置のない工場で働いていた。 |
| 2015/12/08 | 「和民」の過労自殺訴訟で、ワタミ側が懲罰的要素を含む１億3000万円の賠償を払うことで和解した。和解条項でワタミ側は、森さんの死は過重労働が原因と認め、36協定更新時に残業時間を短縮することなどが盛り込まれた。さらに、ワタミはタイムカードを打刻した後に働かせることがないよう労働時間を厳格に管理したうえで、研修会なども労働時間に含めて記録していくという。 |
| 2015/12/04 | 大阪市淀川区の神崎川河川敷の工事現場で、足場が崩れ、20～40代の男性作業員８人が負傷して病院に搬送された。うち30代男性が頭の骨を折って重傷。山陽新幹線の橋脚塗装工事の現場。 |
| 2015/12/04 | 社労士の木全美千男氏がブログで、上司に逆らうなどの“異常”な行動がある社員を就業規則に違反したとして処分し、反省文を繰り返し書かせて鬱状態にさせ、休職させる方法を紹介。11月24日付。ネットなどで批判がおこり、30日愛知県社会保険労務士会は３年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。同会の規定で最も重い懲戒処分。 |
| 2015/12/04 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が、宮崎県の鉱毒事件被害者が設けた「松尾基金」の助成を受け、支部がなかった九州を含む全国で約100回の相談会を開き、石綿被害者を掘り起こしたとの報告書をまとめた。基金は家族の会に2010-14年度分として900万円を助成した。 |
| 2015/11/27 | 兵庫県内のアスベスト工場で働き悪性中皮腫などを患った元労働者と遺族らが、国に約2700万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。最高裁が国の責任を認めた昨年10月の「泉南アスベスト訴訟」を受けたもの。原告は悪性胸膜中皮腫で昨年４月に亡くなった山村悦三さんの長男ら３人と、３年前「びまん性胸膜肥厚」と診断された元女性労働者。 |
| 2015/11/26 | 南島原市立小の男性校長が男性教頭にパワハラを繰り返していた問題を受け同市教育委員会は、2007年度までさかのぼり再調査した結果、他に17項目のパワハラがあったと発表した。校長はうち11項目を認め、市教委は25日付で文書訓告にし、校長は13日に退職願を提出。県教委が受理するかを含め処分を検討している。再調査で教職員19人が調査に応じ、18人がパワハラを受けたり、目撃したりしていた。 |
| 2015/11/25 | 厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い（マタハラ）の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す。2017年の実施を目指す。また厚生労働省はマタハラで会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。マタハラで辞めた場合も特定受給資格者とし、マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。 |
| 2015/11/21 | 「ドン・キホーテ」が従業員に36協定の上限を超える長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。 |
| 2015/11/18 | アルバイト先のバーから賃金が払われず、連続勤務も強いられたとして、仙台市の大学４年の男子学生が、経営者に賃金や慰謝料など約210万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。学生は昨年４月に仙台市のバーで週３回働き始め、出勤回数が徐々に増え、同９月からはアルバイト代が支払われなくなり退職を申し出ると、経営者の男性から赤字を穴埋めするよう脅されたとしている。今年１～２月には40日間の連続勤務をさせられ、学業にも支障が出た。 |
| 2015/11/17 | 広島市内の病院に勤めていた理学療法士の女性が妊娠を理由に降格させられたことが男女雇用機会均等法に違反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が広島高裁であった。裁判長は、降格を適法とした１審・広島地裁判決を変更し、病院側にほぼ請求どおりとなる約175万円の賠償を命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。 |
| 2015/11/11 | 心疾患で後遺症が残ったのは長時間労働による過労が原因として、ジョイフルの元社員の男性が、約8100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性は大阪府内の店舗の店長だった13年７月心室細動で倒れ、14年10月に労災認定された。男性は不規則で長時間の労働が続いたと主張。直前３カ月の残業時間は月平均127時間で休日もなかった。 |
| 2015/11/11 | マタニティーハラスメントについて、厚生労働省が行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48％が「マタハラを経験したことがある」と回答した。正社員では21％。調査は労働政策研究・研修機構が９～10月に、25～44歳で就業経験がある女性を対象にし、約3500人から回答があった。マタハラを経験したと答えた人で、派遣社員の27％が「契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。 |
| 2015/11/09 | 学生アルバイトに関して1000人を対象にした厚生労働省の調査で、６割は賃金などの労働条件でトラブルになった経験を持っていることが分かった。厚労省は学生に対する労働法セミナーや出張相談など対策に乗り出す。調査は、18〜25歳の大学生、大学院生、短大生、専門学校生で週１日以上のアルバイトを３カ月以上続けた人を対象にインターネットを通じて実施し、職種はコンビニエンスストア（15.5％）や学習塾（14.5％）が多かった。労働条件について60.5％が何らかのトラブルを経験。 |
| 2015/11/06 | 長崎市で開かれた核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際会議「パグウォッシュ会議世界大会」に参加した科学者ら31人が、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について計画の無期限延期を求める意見書を安倍晋三首相あてに送った |
| 2015/11/04 | アマゾンジャパンで退職を強要されたなどとして、同社の従業員が「アマゾンジャパン労働組合」を結成した。同社は評価の低い従業員に「業績改善プラン」と称して達成困難な課題を示し、「達成できなければ降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。 |
| 2015/11/02 | 経済産業省が心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上男性である限り女性トイレを使ってはならないという原則を示し、使いたければ職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。 |
| 2015/10/29 | 医療用ガスの配管作業に従事した山際光博さんが肺がんで死亡したのは、アスベスト対策の不備が原因だったとして、兵庫県芦屋市の妻らが勤務先だった設備工事会社「近畿医療設備」に約5000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。光博さんは病院などで医療用ガスの配管を設置する作業をし、2011年９月に肺がんと診断され翌月に死亡し、12年に石綿関連疾患として労災認定された。 |
| 2015/10/28 | 秋田書店から「読者プレゼントを窃取した」などと懲戒解雇された元社員の女性が、同社を相手取り懲戒解雇の撤回や慰謝料を求めていた裁判で和解した。女性が合意退職したことを互いに確認することや会社側が解決金を支払う内容。女性は上司に不正をやめるよう訴えたため、暴言を受け精神疾患で11年９月に休職、12年３月に懲戒解雇された。 |
| 2015/10/22 | 職場でのパワハラなどでうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が労災休業補償を不支給としたのは違法として、広島市の40代男性が処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決広島高裁であった。裁判長は訴えを棄却した一審広島地裁判決を見直し処分を取り消した。男性は2009年12月うつ病性障害を発症し11年3月に退職した。同社が09年にマシンルームへの男性の入室を禁じ、業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定した。 |
| 2015/10/22 | 育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタハラにあたり違法だとして、東京都の女性が、ジャパンビジネスラボを相手取り、地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。 |
| 2015/10/21 | 欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100mSv以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが英医学誌ＢＭＪに発表した。チームは新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認した。 |
| 2015/10/20 | 福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時30代の男性作業員が白血病を発症し、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定した。原発事故に関連してがんで労災が認められたのは初めて。男性は2011年10月から13年12月までの間の１年半、各地の原子力発電所で働き、19.8mSv被ばく、特に福島第一原発での線量が15.7mSvと高い。 |
| 2015/10/15 | 兵庫県警機動隊に所属する20代の男性巡査２人が先月末～今月初旬、同じ独身寮で相次いで自殺を図り、死亡していた。いじめを受けたという遺書のようなメモがあり、県警は２人の自殺の背景や組織内でのトラブルの有無などを調べている。 |
| 2015/10/14 | 滋賀県警はパワハラ行為を繰り返したとして、警察署勤務の50代の男性警部補を減給100分の10の懲戒処分にしたと発表。警部補は３～６月、部下ら3人に「アホかお前は」と叱責したり、LINEで「死んでしまえ」とメッセージを送ったり、酒席で頭部を殴るなどした。パワハラを受けた30代の男性巡査長は７月県内の山中で自殺した。 |
| 2015/10/06 | 社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」でのパワハラ被害を訴えた40代女性が係争中に不当に退職させられたとして、センターを相手取り地位確認や未払い賃金支給を求めて横浜地裁に提訴した。女性は2011年にパワハラを受けて同地裁に提訴、体調を崩して14年５月から仕事を休んだ。休職期間満了前の15年５月に復職を求めたが、６月にセンターから就業規則に基づく退職を通知されたとしている。 |
| 2015/10/02 | 福島第１原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は東電の社長ら幹部32人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが2013年９月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。 |
| 2015/10/02 | 福井県警機動隊で暴行やパワハラを受けた20代の男性巡査長が県に慰謝料など損害賠償約171万円を求め、福井地裁に提訴した。第１回口頭弁論は８日。巡査だった2012年10月、警備出動の見送りに遅れ先輩から暴行を受け肋骨骨折。別の先輩から「他の会社ならすぐにクビだぞ」などと繰り返し言われ、適応障害を発症。福井区検は今年６月、負傷させた先輩警察官を傷害罪で略式起訴した。 |
| 2015/10/01 | ニチアス羽島工場の元従業員２人が、作業中にアスベストを吸い石綿肺を患ったとして損害賠償を求めた訴訟で、同社に計約4180万円の賠償を命じた岐阜地裁判決にニチアスが期限までに控訴せず、一審判決が確定した。 |
| 2015/09/29 | 長崎県央地区の警察署に勤務する50代の男性警部補が部下に暴言を吐くなどのパワハラ行為を繰り返したとして、県警は警部補を本部長訓戒の懲戒処分にした。処分は９日付。警部補は３月から６月ごろ、部下である複数の男性警察官に「あほ」「使えないやつ」などと大声で叱責した。 |
| 2015/09/29 | 大阪労働局は全13労働基準監督署で、永久保存すべきアスベストに関する書類1842件を誤って廃棄していたと発表した。書類は溶解処分され外部への漏えいはない。電子保存されている書類もあり、労災給付などへの影響もないという。 |
| 2015/09/29 | 東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民32世帯117人が、国と東電を相手取り、除染による原状回復や慰謝料など約65億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。 |
| 2015/09/26 | 自殺防止の推進に向け、厚生労働省が2016年度以降、全ての都道府県と政令指定都市に「地域自殺対策推進センター（仮称）」を設置することが分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図る。 |
| 2015/09/25 | 光通信（東京都）に勤めていた男性(33)が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は過労死と認定した今年２月の１審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。 |
| 2015/09/24 | 兵庫県姫路市の「日本触媒」姫路製造所で2012年９月、タンクが爆発し37人が死傷した事故で、神戸地検は労働安全衛生法違反の罪で、法人としての同社（大阪市）と当時タンクを管理していた男性社員を在宅起訴した。副所長だった男性は同日付で起訴猶予処分とした。 |
| 2015/09/23 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会北陸支部」が、昨年４月の発足から１年半を迎えた。昨年４月に金沢、同10月に福井、今年４月に富山で相談会を開いた。相談会には計約30件の相談があり５人程度の救済につなげた。 |
| 2015/09/16 | 消火器販売などの「暁産業」（福井市）に勤めていた男性社員（19）が自殺したのは上司のパワハラが原因として、父親が会社と上司２人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが、名古屋高裁金沢支部であった。裁判長は、同社と直属の上司1人に損害賠償の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 |
| 2015/09/15 | 労働者でなく自営業者と判断され、建築現場の死亡事故で労災補償されなかったのは不当として、死亡した宮大工の男性の妻が16日にも行政訴訟を大阪地裁に起こす。男性は工務店を営む知人から依頼され工事に従事、４月29日屋根から転落し死亡。川越労働基準監督署は同年12月、男性は自営業者とみなし不支給を決定。妻側は男性が実質的に知人から労働者として雇用されており労災と主張している。 |
| 2015/09/14 | ニチアス羽島工場で、アスベストを扱った羽島市の元社員２人が、同社に計5940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が岐阜地裁であった。裁判長は安全配慮義務違反を認め、計4180万円の賠償を命じた。アスベスト訴訟で同社の責任を認めた判決は初めて。 |
| 2015/09/14 | 金沢市で2011年、大手英会話教室の講師だった女性(22)が自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因として、大阪府の両親が運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。自殺前２カ月間の時間外労働は月平均114時間で、上司から日常的にパワハラを受けていたと訴えている。 |
| 2015/09/04 | 英国などの研究チームが、昨年８月までに発表された欧米やオーストラリアの研究を統合して解析し、長時間労働の人ほど脳卒中などの発症リスクが高くなるとの研究結果を、医学誌ランセットに発表した。 |
| 2015/09/04 | 妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は茨城県牛久市の牛久皮膚科医院の実名を公表した。マタハラをした事業主名の公表は初めて。同クリニックの院長は２月、20代看護助手が妊娠したところ、約２週間後に退職を迫った。茨城労働局は男女雇用機会均等法に違反するとして３回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。 |
| 2015/09/01 | 福島第１原発事故の収束作業に従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性(57)が、東電などに計約6500万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす。事故収束作業の被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めて。男性は2012年６月に膀胱がん、13年３月に胃がん、同５月に結腸がんを発症した。11年７月から10月まで福島第１原発で働き、記録上の被ばく線量は４カ月間で56.41mSv。 |
| 2015/08/31 | ヘイトスピーチに該当する社内文書を会長指導で配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人のパート従業員の女性が勤務先に損害賠償を求める裁判を起こした。数年前から業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになった。女性は会社と会長に対し3300万円の損害賠償を求めた。 |
| 2015/08/28 | 運輸会社の上海の子会社で勤務し急死した男性の遺族が、日本の労災制度の適用を求めていた裁判で、東京地裁は請求を棄却。男性は子会社のトップで、遺族は過労死だとして2012年に労災申請したが、中央労働基準監督署が遺族補償の不支給を決定。遺族が2014年7月に東京地裁に提訴していた。 |
| 2015/08/26 | 社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」がパワハラの再発防止を怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、40代の女性職員がセンターなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した１審・横浜地裁判決を取り消し、請求通り計330万円の支払いを命じた。裁判長は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った。責任は重大で違法」と批判した。 |
| 2015/08/25 | 神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で３日、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸から気化したガスを吸って、作業員ら14人が軽症を負う事故が起きた。ポリタンクが指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことが判明し、兵庫県警は廃棄物処理法違反事件の関係先として家宅捜索する。 |
| 2015/08/21 | ９月26日に和歌山県で開幕する「紀の国わかやま国体」で、交通規制などの統括責任者を務めていた同県警の50代男性警視が今月16日、同県海南市の自宅で自殺していた。警視は６月以降、毎月の超過勤務が200時間以上の状態が続いていた。 |
| 2015/08/16 | 愛知県大府市の駐車場で、鮮魚卸売会社従業員の男性が暴行され死亡した事件で、県警東海署は、傷害の疑いで同社社長を逮捕した。駐車場に止めた乗用車の中で従業員男性を数十回蹴るなどし、腹部の内出血などを負わせた疑い。 |
| 2015/08/12 | 中国・天津市浜海新区の危険化学物質の貯蔵倉庫で大規模な爆発があり、死者は160人、13人行方不明、負傷者は701人となった。 |
| 2015/08/11 | 九州電力は午前10時半、川内原発１号機を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働。１年11カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わる。 |
| 2015/08/11 | 原子力規制庁は長官官房の課長補佐級の男性職員が同じ職場の部下の女性にセクハラを行ったとして、減給５分の1（３カ月）の懲戒処分にした。職員は今年１～６月、同庁内の執務室や出張先などで、わいせつな言葉を掛けたり、触れたりするなどのセクハラを複数回行った。 |
| 2015/08/10 | 介護老人福祉施設に勤務していた男性職員(49)がくも膜下出血で死亡したのは極度の長時間労働が原因だとして、遺族が和歌山市の社会福祉法人「和歌山ひまわり会」や施設長ら三者を相手取り計約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は約6980万円の賠償を命じた。男性は2009年９月ごろから、他の職員の退職に伴い業務量が増加し、10年10月にくも膜下出血で死亡、御坊労基署は11年６月に労災認定した。 |
| 2015/08/08 | 福島第一原発で作業用のバキューム車を洗っていた協力企業の50代の男性作業員が、車のタンクのふたに頭を挟まれて死亡した。 |
| 2015/08/07 | システムエンジニアの男性が自殺したのは自己申告制の勤務体系で長時間労働を強いられたためとして、妻らが勤務先である大阪市の「オービーシステム」に総額１億４千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。男性は単身赴任先の東京でうつ病を発症し、去年１月マンションから飛び降り自殺。労働時間は自己申告制で、労働基準監督署が調べた結果、実際の残業時間は月に127時間から170時間で、労災認定されている。 |
| 2015/08/05 | 山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」小野田工場で爆発があり、アセチレンガスをボンベに詰める鉄骨スレート造りの充填場と事務所を全焼。男性従業員が顔などに軽いやけど。ボンベ８本が工場敷地外に飛び、最大で約60M離れた所に落ちた。 |
| 2015/08/04 | 岐阜県土岐市の自然科学研究機構核融合科学研究所の実験棟で火災があり、配管の溶接作業をしていた作業員1人が死亡、もう１人も軽いやけどを負った。実験棟内の配管断熱材を焼き、約1時間10分後に消えた。火災が起きたのは液化ヘリウムの冷却装置で、溶接作業中だった。 |
| 2015/08/03 | 福島第1原発の30代の男性作業員が1日作業終了後、帰宅途中に体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡したと発表。協力企業の作業員で、1日は午前6時～9時まで、凍土遮水壁関連の屋外作業に当たっていた。死因は不明。 |
| 2015/07/30 | 東京大大学院医学系研究科講師の男性医師から性的・身体的暴力を伴うセクハラやパワハラを受けたとして、関西の私大で勤務する30代の女性研究者が男性医師に損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。寺西和史裁判官はセクハラなど女性側の主張を認め、男性医師に慰謝料など約1126万円の支払いを命じた。女性とは共同研究していた。 |
| 2015/07/28 | 「オービーシステム」のシステムエンジニアだった夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む遺族が会社に約１億４千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。１カ月の残業時間は自己申告の最大７倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。夫は2013年秋ごろうつ病を発症。昨年１月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなった。品川労基署は職場のパソコンの記録などから、月127～170時間と推計。昨年９月、自殺は極度の長時間労働が原因の労災と認めた。 |
| 2015/07/24 | 工事現場の事故で脳脊髄液が漏れる症状を起こして手足がまひしたとして、和歌山市の男性が障害補償年金の支給を国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は男性勝訴の一審和歌山地裁判決を取り消し請求を退けた。一審判決は「脳脊髄液減少症」と認定。しかし高裁は判決理由で、特徴的な症状の頭痛がみられないことなどから「同症の疑いが強いが、確信を持つほど証明されてはいない」と述べた。 |
| 2015/07/23 | 警察庁は今年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は132人で、前年同期と比べ７人減ったと発表した。セクハラでの処分は16人と前年同期比で12人増えた。 |
| 2015/07/21 | モデル事務所に所属していた名古屋市の大学生、朝日なつみさんが2011年８月、派遣先の男に殺害された事件で、厚生労働省労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。遺族は12年11月、名古屋北労基署に遺族補償の支給を請求。労基署はモデルは個人事業主などとして不支給を決定。労働保険審査会は今年１月、モデル事務所の指示で、朝日さんがモデル以外にも受付業務などの仕事にも従事していたことなどから、事務所との間に使用従属性のある労働者にあたると判断した。 |
| 2015/07/21 | 新潟県は長時間労働などが原因で自殺したとして、県教育庁財務課施設係主任の大橋和彦さん(34)の遺族が県に、約9300万円の損害賠償と再発防止策を求めた訴訟について、新潟地裁で和解した。県は大橋さんに「哀悼の意」を表し、和解金2000万円を支払い、再発防止に努める。大橋さんは1991年４月に採用され、2000年４月、同課に配属。月100時間を超える時間外労働があり、同年11月にうつ病と診断され、02年６月に自殺した。09年、公務災害と認定。 |
| 2015/07/21 | レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司のセクハラなどが原因として、両親が同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は後契約社員で男性副店長から体を触られるなどのセクハラ、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。 |
| 2015/07/13 | 政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、2013年度に初めて1000人を超え1109人に。東海３県が上位を占める。国際研修協力機構（JITCO）のまとめでわかった。また岐阜県の鋳造会社で働き27歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。 |
| 2015/07/10 | トヨタ自動車の社員だった男性(40)が自殺したのは過労とパワハラによるうつ病が原因として、妻が労働基準監督署の労災不支給処分取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。男性は2008年４月からトヨタ三好工場で自動車部品の生産ラインを造っていたが、人員削減に伴い09年７月以降は「残業ゼロ」の方針で業務が過密し、上司からパワハラがあったという。男性は12月にうつ病と診断され10年１月に自殺した。豊田労働基準監督署は12年10月に不支給処分とした。 |
| 2015/07/04 | 中国浙江省温嶺市で靴工場が崩壊した。工場では51人が働いており、がれきから42人が救助され、そのうち9人が死亡した。 |
| 2015/07/03 | 塩崎恭久厚生労働相は閣議後記者会見で、企業にワークライフバランス向上を促し、長時間労働の削減を図る「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。7日に初会合を開く。 |
| 2015/06/29 | 兵庫県尼崎市が2014年度、市内の全ての解体工事現場で立ち入り調査し、発注者側が石綿なしと申請した329件のうち、88件で石綿製品が使われていたことが分かった。見落としは、大半が飛散しにくいとされる「レベル３」の石綿製品。工事発注者が自治体に届ける義務はない。しかし尼崎市では、レベル３の工事でも届け出るよう定めた県条例などに基づき、独自に立ち入り調査している。 |
| 2015/06/27 | 兵庫県尼崎市にあったクボタ工場周辺でアスベストによる深刻な健康被害が明らかになってから10年になるのを前に、被害者や遺族が集会を開き、被害の根絶を訴えた。被害者や遺族など250人が参加。 |
| 2015/06/26 | 中国人の技能実習生の女性と、実習生を受け入れる団体に勤めていた中国人男性が、セクシュアルハラスメント行為を受けたなどとして実習先の農家や受け入れ団体に計約1300万円の損害賠償などを求める訴えを水戸地裁におこした。受け入れ団体の中国人男性は、女性から相談を受けて警察に通報したところ、団体を不当に解雇された。 |
| 2015/06/26 | クボタの旧神崎工場周辺で複数の住民が中皮腫にかかったという情報が、尼崎市内の病院で1989年に33歳で中皮腫で死亡した男性のカルテに記載されていたことが分かった。患者多発が表面化した2005年の16年前に石綿との関連について「神崎工場に家が近いこと」と推定していた。 |
| 2015/06/24 | 厚生労働省は2014年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災請求は1456件で、13年度を47件上回った。うち労災と認定された件数は38.0％、497件で13年度を61件上回り、請求、認定いずれも過去最多となった。一方、脳・心臓疾患の労災請求は763件（21件減）、認定は43.5％の277人（29件減）だった。 |
| 2015/06/24 | 環境汚染による健康被害などを専門とする世界35カ国の研究者や医師らでつくる学術団体「コレギウム ラマツィーニ」（本部・イタリア）が、アスベスト関連疾患を「国際的な課題として取り組み、全世界で石綿の使用を禁止すべきだ」とする声明を発表する。 |
| 2015/06/23 | 政府は自民、公明各党にそれぞれ「過労死等防止対策大綱」案を示した。大綱案は、メンタルヘルス（心の健康）対策に取り組む事業所を2013年の60.7％から、17年に80％以上へ引き上げることなどが柱。来月の閣議決定を目指す。 |
| 2015/06/21 | クボタ旧神崎工場周辺に住み中皮腫などで亡くなった人が、昨年６月以降、10人増えて271人に達していることが、「尼崎労働者安全衛生センター」のまとめで分かった。現在療養中の患者は男性12人、女性15人の計27人。49歳から94歳までで、昨年より２人増。 |
| 2015/06/16 | 経産省は、最近2、3年の事故増加傾向を受けて、２月から４月にかけて鉄鋼メーカーへのアンケート調査、ヒアリングなどを実施。事故原因を改めて分析し、具体的な対策事例を選定した。日本鉄鋼連盟など業界団体と協力して鉄鋼メーカーへの周知徹底を図り、安全対策に役立ててもらう。 |
| 2015/06/12 | 北九州市立の清掃工場破砕施設で勤務し、びまん性胸膜肥厚になったのは、施設の建材などのアスベストが原因として、2011年に死去した男性市職員について、地方公務員災害補償基金北九州市支部審査会が公務災害認定したことが分かった。清掃職員の認定は珍しい。 |
| 2015/06/10 | 神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦所属の男性隊員が2014年１月いじめを受けて自殺した問題で、横浜区検は上司の１等海曹を暴行と器物損壊の罪で横浜簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。 |
| 2015/06/07 | 沖縄県環境部は16日開会予定の県議会定例会で、大気汚染防止法の対象外で規制がなかった非飛散性アスベストの解体工事前と工事後の届け出を義務付ける県生活環境保全条例の一部改正案を提出する。非飛散性アスベストの届け出を義務化するのは全都道府県の中で４例目、政令指定都市を含めた自治体の中では７例目となる。 |
| 2015/06/02 | 同僚からの暴行などを受けて精神疾患になったとして、家電量販店マツヤデンキ「テックランド西脇店」の20代の男性店員が、労災の休業補償を請求し、西脇労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。支給決定は３月20日付。男性は平成25年６月23日夜、閉店作業中に先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けた。７月２日には別の同僚からペットボトルで顔を殴られたという。その後鬱病や外傷後ストレス障害との診断を受けて休職した。 |
| 2015/06/02 | 鳥取県は、管理職を対象に、部下が育児などと仕事を両立できるよう職場環境を整えた度合いを「イクボス度」として査定し、昇給やボーナスに反映させる方針を決めた。県内の経済、労働団体と「イクボスとっとり共同宣言」を出し、子育て支援を率先する姿勢をアピールする。 |
| 2015/05/27 | 居酒屋「庄や」などに勤務する社員に93時間に及ぶ時間外労働をさせたなどとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで、庄やをチェーン展開する「大庄」の店長ら２人と、法人としての同社を東京地検に書類送検した。25年９月に実施した監督調査で、長時間労働に対する勧告指導を行ったが、改善が見られず、同年12月に強制捜査に踏み切った。 |
| 2015/05/26 | 建設作業中にアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設作業員と遺族計30人が国と建材メーカー41社に計６億9300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で結審した。判決は来年１月22日。 |
| 2015/05/22 | 日本で働いた外国人技能実習生のうち、11.6％が来日前に母国の送り出し機関などに、禁止されている保証金を支払っていたことが厚生労働省の調査で分かった。調査は2014年10～11月に、中国やフィリピン、インドネシアなど５カ国に帰国した実習生を対象に実施。578人が回答し、１割を超える67人が保証金を支払ったと回答。政府は今後、送り出し国との間で取り決めを作成し、悪質な送り出し機関の排除を目指す。 |
| 2015/05/22 | 校長からパワハラを受けうつ病を発症したとして、甲府市の小学校に勤務する教諭が、県や同市に慰謝料など約500万円を求めて甲府地裁に提訴した。前任の学校で当時の校長からたびたび大声で批判されるなどし、12年８月末にうつ病と診断され、約７カ月間休職を余儀なくされた。 |
| 2015/05/22 | 維新の党の足立康史衆院議員の事務所スタッフだった40代女性が、足立議員に対し、未払いの残業代とパワハラへの慰謝料として、約2300万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。女性は2013年１月～昨年12月事務所で常駐スタッフとして勤務。２年間計約3700時間の残業代が支払ず、足立議員から「殺すぞ」などの暴言を浴びせられたと主張している。 |
| 2015/05/21 | 京都市上京区役所の臨時職員だった30代女性が昨年、上司の50代男性課長から繰り返しセクハラ行為を受けたとして、同市に慰謝料など計約360万円を求めて京都地裁に提訴した。女性は昨年６月に採用され７月ごろから課長のセクハラ行為が度重なり、自律神経失調症を発症して９月末に退職した。 |
| 2015/05/20 | 原子力規制委員会は、原発で働く作業員が緊急時に100mSv以上の高線量を被ばくする恐れがある場合、事前に書面で本人の同意を得ておくことなどを条件とする規則の改正案をまとめた。来年４月施行を目指す。 |
| 2015/05/20 | 東電は福島第一原発の事故で、２号機の格納容器から圧力を逃がすベントが失敗していた可能性が高いと発表した。原子炉建屋にロボットを入れ、配管の放射線量を調べたところ、放射性物質が通過していないとみられるという。 |
| 2015/05/19 | 性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別を禁止し、差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「ＬＧＢＴ差別禁止法」の私案を「ＬＧＢＴ法連合会」が作成発表した。あらゆる分野でＬＧＢＴへの直接的、間接的な差別やハラスメントをなくすための基本方針を政府が定め、各自治体が基本計画を策定するよう求めている。 |
| 2015/05/17 | 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が投開票された。反対70万5585票、賛成69万4844票で、否決された。橋下徹大阪市長は記者会見で、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は66.83％だった。 |
| 2015/05/15 | 塩崎恭久厚生労働相は閣議後記者会見で、ブラック企業について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。対象は、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。18日の全国労働局長会議で同日から実施を指示する。 |
| 2015/05/12 | 裁量労働制で働き、心疾患で亡くなった市場アナリストの男性(47)について、三田労働基準監督署が過労死として労災認定したことが分かった。13年７月に倒れ、室細動で死亡。残業時間は月40時間とみなされていたが、実質的に裁量はなく、遺族側の調査で発症前１カ月の残業を133時間、発症前２～６カ月の平均を108時間と見積もり、14年８月に申請し、15年３月に認定された。 |
| 2015/05/09 | 福島第1原発で2014年度に働いた作業員のうち、被ばく線量が20mSvを超えたのは992人で、13年度と比べて1．5倍に増加したことが東電の資料で分かった。14年度に被ばく20mSv超だったのは東電社員が11人、協力企業の作業員が981人。 |
| 2015/05/09 | シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。30～35時間程度まで広げる方向。 |
| 2015/05/05 | 外国人技能実習制度で不正を行った受け入れ団体等が昨年１年間で計241機関（前年比11機関増）だったことが、法務省のまとめで分かった。2010年以降４年連続の増加。 |
| 2015/04/24 | 勤務先からバイクで帰宅途中に交通事故死したのは、長時間労働による極度の過労が原因だったとして、商業施設などに観葉植物を装飾する会社「グリーンディスプレイ」で働いていた男性(24)の遺族が、同社に1億651万円の賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。時間外労働が多い月で130時間を超える労働環境だった。 |
| 2015/04/22 | 鹿児島地裁は九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査は「不合理な点は認められない」とした。 |
| 2015/04/17 | 札幌市中央区の医療法人「社団恵和会」に勤務する40代女性職員が、上司２人と法人に計1100万円のマタハラなどの損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は職員の主張を認めて被告に計77万円の支払いを命じた。女性職員は2011年以降、男性理事から食事に誘われ断ると、12年８月に異動や業務変更を命じられ、また妊娠するとマタハラ発言を受けた。 |
| 2015/04/17 | 福島第１原発作業員の長期健康管理に関する厚生労働省の有識者検討会は、緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限を100mSvから250mSvに引き上げる報告書案をまとめた。パブコメの募集や労働政策審議会、放射線審議会などを経て、今秋をめどに省令の電離放射線障害防止規則改正を行う。 |
| 2015/04/16 | 公立小中学校の教員の８割が「時間外勤務が多い」と感じ、主な原因は「部活動」や「事務処理」。教育学者やジャーナリストら有識者でつくる「日本の教育を考える10人委員会」が調査結果を発表した。時間外が月100時間以上のケースも少なくなく、教員の環境改善を訴えている。調査は選択式で、昨年12月にインターネット上で実施し、1044人が回答。 |
| 2015/04/15 | ニチアスの羽島工場の元従業員２人が、作業中に石綿の粉じんを吸い健康被害を受けたとして、同社を相手取り計約5940万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が岐阜地裁であった。ニチアス側が受け入れを拒否し協議は決裂。判決は９月14日。 |
| 2015/04/14 | 関西電力高浜原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠くとし、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人。 |
| 2015/04/10 | 栃木県小山市消防本部は部下に嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせるなどのパワハラを繰り返したとして、男性消防司令補を停職３カ月、別の男性消防司令補を停職１カ月の懲戒処分としたと発表。 |
| 2015/04/07 | 女性部下２人を「愛人１号、２号」と呼ぶなどのセクハラを繰り返したとして、秋田県埋蔵文化財センター中央調査班の男性学芸主事が停職１年の懲戒処分を受けた。 |
| 2015/04/06 | 厚生労働省は労働者の勤務状況と、過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにした。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定。 |
| 2015/04/03 | 「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）について、労働組合の全労働が労働基準監督官にアンケートを実施、過半数が「反対」と答えた。昨年11月に実施し労働基準監督官1370人から回答を得た。導入に「賛成」は13.3％、「反対」は53.6％、「どちらとも言えない」が33.1％。 |
| 2015/04/02 | 積水ハウスの社員だった男性(35)の自殺は上司のパワハラが原因として、男性の両親が同社に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が約６千万円を支払うことで和解。３月24日付。原告によると男性が苦情対応の統括役になった2010年８月以降、上司から指導力不足などを理由に罵声を浴びせられていた。男性は11年９月に死亡。神戸西労働基準監督署は12年８月、労災と認定。13年２月提訴。 |
| 2015/04/01 | 厚生労働省は「ブラック企業」への対策を強化するため、東京、大阪の労働局内に、専門に取り締まる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」を設置した。全員が労働基準監督官で、東京は７人、大阪は６人。 |
| 2015/03/30 | 厚生労働省は妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断すると公表。たとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から１年以内は不利益な取り扱いは違法とされる。 |
| 2015/03/25 | 4年にわたるいじめや暴言によって退職に追い込まれたとして、20代の知的障害の男性がスーパーマーケットチェーンと直属上司に対し、損害賠償金585万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は重度の知的障害がある。 |
| 2015/03/25 | 経済産業省は東京証券取引所に上場する企業の中から、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる22社を「健康経営銘柄」に選出したと発表。 |
| 2015/03/25 | 母校の香川県立高校の男性教諭からわいせつな行為を受け、大学院生だった娘が自殺したとして、高松市の両親が同県と教諭に損害賠償を求めた訴訟の判決が高松地裁であり、裁判長は教諭に750万円の支払いを命じた一方、公務外だったとして県の賠償責任は認めなかった。 |
| 2015/03/24 | アスベストによる健康被害について大阪・泉南地域の石綿紡織工場の元従業員や遺族ら19人が、計約１億6500万円の国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側は国の和解条件に合致するとして早期の和解成立を求めている。 |
| 2015/03/22 | 福島第１原発事故により全町避難を強いられた福島県の自治体に対し、県立医科大などが実施したメンタルヘルス調査で、職員の21％が「うつ病」と判断されていた。調査は昨年10月沿岸部の全職員76人が対象。16人（21.1％）がうつ病と判断された。 |
| 2015/03/20 | 東大阪市内にあったアスベスト紡織工場の元従業員の妻が、国の対策不備が原因で中皮腫で死亡したとして、1430万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。大阪・泉南地域の石綿被害訴訟で最高裁が昨年10月に国の責任を認定した判決の条件に合致し、提訴後に早期の和解を目指す。 |
| 2015/03/18 | 秋田県仙北市の乳頭温泉郷近くの市企業局が管理する「カラ吹源泉」の施設で、作業していた男性３人が死亡でした。硫化水素で中毒になった可能性がある。 |
| 2015/03/13 | 職場でアスベストを吸い肺がんで死亡した男性が、肺の中の石綿本数を満たさず労災不認定とされたのに対し、妻が岡山地裁で国の処分取り消しを求めた訴訟で、胸膜プラークを新たに画像で確認したとして処分を取り消し認定した。男性は岡山県井原市在住で1974年から約30年建設現場で働いた。 |
| 2015/03/12 | 「ブラックバイト」の改善に向け、都留文科大（山梨県）の学生が、労働組合「都留文科大学学生ユニオン」を立ち上げた。 |
| 2015/03/11 | 大阪府の中原徹教育長は府教委職員らにパワハラをしたと認定された問題を受け辞職を表明した。 |
| 2015/03/08 | 大阪市営地下鉄町線守口駅で駅員をホームから線路に突き落としたとして、大阪府警守口署は公務執行妨害容疑で製造会社社員の男を現行犯逮捕した。男は酒に酔っていた。 |
| 2015/03/06 | 米国務省は「勇気ある国際的な女性賞」の表彰式を開き、「マタニティー・ハラスメント」の被害者支援に取り組む小酒部さやかさん(37)ら10人を表彰した。日本人女性が選ばれたのは初めて。 |
| 2015/03/04 | 広島市の放射線影響研究所では、厚生労働省の補助金を受けて福島第一原子力発電所の事故直後に、作業にあたった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を行う。がれきの撤去作業などにあたったおよそ２万人が対象。 |
| 2015/03/03 | 2011年に26歳で亡くなった堺市立深井中学校理科教諭の前田大仁さんを、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定した。残業時間は61～71時間だったが、「自宅でも相当量の残業をしていた」と判断。赴任２年目、２年生の担任と女子バレー部顧問だった。11年６月出勤前に倒れて死亡。心臓の急激な機能低下だった。 |
| 2015/03/02 | 脳内出血で倒れた愛知県豊橋市立中学の元男性教諭が「過労が原因」と公務災害認定を求めた訴訟で、最高裁は公務災害と認めた。2月26日付。元教諭は平成14年スポーツの試合後に倒れて左半身にまひに。１審名古屋地裁・２審名古屋高裁は、陸上部顧問で過重な勤務があったとして請求を認めた。 |
| 2015/03/02 | うつ病で自殺した長崎大病院の男性職員(56)の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消した。男性は2009年３月にミスを叱責された他、時間外労働が100時間を超えてうつ病になり自殺した。 |
| 2015/02/26 | 女性派遣従業員にセクハラをしたとして出勤停止の懲戒処分を受けた大阪市の水族館「海遊館」運営会社で働く40代の管理職の男性２人が、処分の無効確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、処分を無効とした２審・大阪高裁判決を破棄し、男性側の控訴を棄却し、処分を妥当とした１審判決が確定した。 |
| 2015/02/25 | 京王電鉄バス運転手の男性の自殺は、検査で「飲酒」と出た後、退職を強要されたのが原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は、検知器が誤作動していたのにその事実を「男性に知らせなかった」と認定。「退職せざるを得ないと誤解させ、強い心理的な負荷を与えた」として、自殺を労災と認めた。 |
| 2015/02/24 | 警察学校で教官から退職を強要されるなどのパワハラを受け、辞職を余儀なくされたとして、20代の元男性警察官３人が熊本県を相手取り、計約1700万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こした。提訴は２月３日付。３人は2013年10月１日付で採用され、警察学校に入校。同月～14年３月、複数の教官から「警察官に向いていない」などと退職を強要された。また突き飛ばされるなどの暴行やパワハラがあり、３人は同年１～３月に辞職した。 |
| 2015/02/22 | アスベストの被害者や遺族に療養費などを支給する環境省の救済制度で、救済認定者が今年に入り累計１万人を超えた。06～14年に１万3912件の救済申請があり、「中皮腫」を発症した8539人、肺がん1303人など計9968人を認定した。今年１月に１万人を突破し、確定値は３月に公表される。 |
| 2015/02/21 | 「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の学生が労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する。東京、札幌に次ぐ全国３番目の学生労組。関西大、同志社大、大阪市立大、京都大などの十数人で立ち上げる。 |
| 2015/02/20 | 大阪府の中原徹教育長が立川さおり教育委員や職員に威圧的な発言を行ったと指摘された問題で、府教育委員会はパワハラに該当すると認定する第三者委員会の報告書を公表した。中原氏は「結果を重く受け止めるが、教育改革を進めたい」と述べ、教育長を続ける意向を示した。 |
| 2015/02/19 | 給料からの天引きなどを巡り争っていた「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社「不二ビューティ」と労働組合「エステ・ユニオン」は、同社の謝罪などによって和解したことを明らかにした。また働きやすい職場環境を双方が協力してつくるとする労働協約を締結したことも公表した。育児・介護休業法で３歳未満までとしている短時間勤務制度の適用を小学校入学前まで、小学校入学前までの残業制限を小学校卒業まで適用するという内容。 |
| 2015/02/18 | 15歳だった少年に福島市で放射性物質の除染作業をさせたとして、愛知県警は労働基準法違反の疑いで、名古屋市守山区にある建設土木会社の社員を逮捕した。 |
| 2015/02/16 | 福島第１原発で労災事故が相次いで発生した問題で、東京電力は現場巡視を強化するなどの再発防止策を盛り込んだ報告書を福島労働局に提出。 |
| 2015/02/05 | 福島第１原発敷地内で昨年３月、掘削作業をしていた男性作業員が生き埋めになって死亡した事故で、富岡労働基準監督署は１次下請け「建装工業」と工事責任者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検した。 |
| 2015/02/04 | 厚生労働省は午後10時には強制的に退庁させるルールを３月から一部部署で導入する。月の平均退庁時刻が８時を超えた部署には改善計画書の提出を義務付け、残業する場合は事前に届け出させるなど。３月から人事課など総務系部署で試行し、10月からは全部署で本格実施する。 |
| 2015/02/04 | 「光通信」に勤めていた男性社員（当33歳）が10年２月に虚血性心不全で突然死したのは過労が原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は長時間労働による労災と認め、池袋労働基準監督署の不支給処分を取り消した。判決はクレーム処理の仕事の精神的負荷が大きかったと指摘。100時間以上の時間外労働は死亡前36カ月で15カ月（最高約138時間）に上り、心臓疾患を発症したと判断した。 |
| 2015/02/03 | パワハラなどを苦に自殺した県警捜査２課の警部の妻が、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定を申請した。警部は昨年４月末、福島市内の県警山下庁舎で自殺。警部は2013年12月〜14年４月、上司の課長から同僚の前で叱責され、何度も訂正を求められていた。 |
| 2015/02/03 | 福島、岩手、宮城労働局は、昨年12月に県内の建設工事現場で一斉立ち入り調査を行った結果を公表した。福島県では255カ所のうち54.5％の139カ所で、労働安全衛生法違反があった。岩手では100カ所のうち70％の70カ所、宮城では139カ所のうち51.8％の72カ所で違反があった。 |
| 2015/01/28 | 浜松医大の50代男性教授が、上司のパワハラで精神疾患になったとして浜松労基署に労災認定されていたことが分かった。認定は今月７日付。学長選で現学長の対立候補を応援したため、嫌がらせを受け、「上司とのトラブル」があったと認められたという。 |
| 2015/01/27 | 過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働があったことが厚生労働省の調べで分かった。昨年11月、過労死、過労自殺の労災申請があった事業所など計4561事業所を重点監督。半数超の2304事業所で違法残業があった。うち月100時間超が715、150時間超が153、200時間超が35あった。何らかの労働基準関係法令違反があったのは3811事業所と８割超。 |
| 2015/01/25 | 福島第１原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡した作業員大角信勝さんの遺族が東電など４社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は「東電や元請けなどの監督下にあったと認められない」と請求を棄却。「死亡との因果関係は認められない」と退けた。 |
| 2015/01/23 | 妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメントを防止するため、厚生労働省は全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。 |
| 2015/01/21 | 岩手労働局は、昨年の労働災害死傷者（休業４日以上）が1346人となり、前年比15人増で５年連続の増加と発表した。死者24人も同６人増だった。死者は建設業８人（同４人増）で最多。 |
| 2015/01/19 | 福島、新潟両県にある東京電力の原子力発電所で19、20日、転落など３件の事故が相次ぎ、作業員ら２人が死亡、１人が重傷を負った。福島県は20日、東電に、原因究明と再発防止策を申し入れた。19日福島第１原発で、１人が雨水受けタンクの底に転落し死亡。20日第２原発で、鋼鉄製容器と台座に頭を挟まれ死亡。柏崎刈羽原発で19日、２号機のタービン建屋で男性が足場から落ち、足の骨折など重傷を負った。 |
| 2015/01/19 | 「アデランス」で店長だった男性従業員からセクハラを受けてＰＴＳＤを発症し、退職を余儀なくされたとして、元従業員の女性が同社に損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁で和解していた。和解は昨年11月26日付。同社は解決金の半額を元店長に求め、原告が居住する京阪神地域を勤務地としないなどとする内容。 |
| 2015/01/18 | 最高裁が国の賠償責任を認めた大阪の泉南アスベスト訴訟で、厚生労働大臣が原告らに直接謝罪、原告の自宅などを訪問した。 |
| 2015/01/16 | 長時間労働でうつ病になった「イサン」（名古屋市）の男性社員が、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1710万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。男性は12年10月以降は連日、午前８時30分から翌午前０時過ぎまで働き、13年１月に出勤できなくなった。直前３か月間は月135～164時間の時間外労働をした。名古屋西労働基準監督署が昨年２月、労災認定した。 |
| 2015/01/16 | 厚生労働省は労働時間と賃金を切り離し、「残業代ゼロ」となる新しい制度などを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。年収1075万円以上で高い職業能力を持つ人を対象とする。厚労省は報告書をまとめ、26日に始まる通常国会に労働基準法改正案を提出する。 |
| 2015/01/16 | 東海地方で宅配ピザチェーンを展開する「アオキーズ・コーポレーション」に勤務していた岩田孝之さん(33)が2012年５月虚血性心疾患により急死し、遺族が同社に約１億1000万円の損害賠償を求めた訴訟は津地裁四日市支部で和解が成立した。同社が解決金などを支払うほか、謝罪し再発防止に努めるという内容。死亡前１カ月の時間外労働は約103時間、名古屋西労基署が同年10月に労災認定。 |
| 2015/01/13 | 2010年３月、ＪＡクレイン（山梨県都留市）大月支店に勤めていた男性(34)が自殺したのは上司のパワハラが原因として、両親が同ＪＡと上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁はパワハラと自殺の因果関係を認め、約3400万円の支払いを命じた。上司は男性に叱責を繰り返し、暴行するなどした。都留労働基準監督署が11年５月に労災認定。 |
| 2015/01/08 | 「日本エタニットパイプ」（現リゾートソリューション、東京都新宿区）でアスベストを吸い込み死亡したとして、元従業員５人の遺族12人が、国に計約7800万円の損害賠償を求めさいたま地裁に提訴した。昨年10月「泉南訴訟」で国との和解が成立したことを受け、県内の被害者遺族らが提訴した。５人は昭和28～62年、同工場で石綿や粉じんを吸い、中皮腫や肺がんを発症して死亡。 |
| 2015/01/05 | 大阪府警は、職場の嫌がらせ行為について被害相談や調査のあり方を定めた「ハラスメント防止対策要綱」を策定し、新年から運用を始めた。 |
| 2014/12/26 | 大阪・泉南地域にあったアスベスト紡織工場の元従業員らによる集団訴訟で、最高裁が国の責任を認め、賠償額確定のため審理を差し戻した第１陣の原告27人と国の和解が大阪高裁で成立した。第２陣54と同様の基準で、国が約２億7300万円を賠償することなどが条件。2006年５月から約８年半続いた集団訴訟が終結、塩崎恭久厚生労働相は記者会見し、泉南地域を訪れ、直接謝罪すると表明した。 |
| 2014/12/25 | 2011年５月福島第１原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡し12年に労災認定された下請け会社作業員、大角信勝さんの妻が東電や元請けなど４社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は「東電や元請けなどの監督下にあったと認められず、安全配慮義務違反はない」と請求を棄却した。妻は「医療体制が不十分だった」と主張したが、村野裕二裁判長は「因果関係は認められない」と退けた。 |
| 2014/12/25 | 福島第１原発事故に伴い栃木県那須町が独自に財政負担して実施する住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが分かった。町は11月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。建設会社は昨年８月、当時高校２年生だった町外在住の男子高校生１人を雇い、３年生になった今年５月まで計36日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。 |
| 2014/12/17 | 過労死等防止対策推進法に基づき労使や過労死した人の遺族らが国の施策について話し合う協議会の初会合が、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。政府は協議会での意見を踏まえ、来年夏をめどに過労死防止策の具体的な内容を大綱として策定する。 |
| 2014/12/17 | 厚生労働省は従業員がアスベストを吸って病気になり2013年度に労災認定や救済認定された957の事業所名を公表した。うち711は初めての認定だった。認定者は1108人で、肺がん患者の数が減少傾向。13年度の労災認定者は前年度より１人増の1084人。しかし肺がんに限ると前年比20人減の382人。 |
| 2014/12/16 | 振動障害を発症したのに労災補償が支給されないのは違法として、高知県西部の元建設会社社員の男性が四万十労働基準監督署に対して不支給決定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が高知地裁であり、裁判長は「業務により振動障害が発生した」と原告の訴えをほぼ認め、不支給処分の取り消しを命じた。男性は1970年４月から約35年、道路工事で削岩機を使うなどした。 |
| 2014/12/16 | 西友の元パート社員で軽度の知的障害がある女性(29)が「セクハラで退職を余儀なくされた」と西友と元同僚の男性社員に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は330万円の支払いを命じた。女性は2010年に障害者雇用で採用され、昨年２月、男性社員から複数回、胸や尻を触られるなどのわいせつ行為を受けたと会社に申告。会社は「頭や肩、腰には触れた」とだけ認めて男性を減給処分にした。女性はうつ病となり、昨年退職した。 |
| 2014/12/15 | 厚生労働省は部下の男性にパワハラをしたとして、エボラ出血熱の検疫強化の企画などを担当する食品安全部企画情報課長を減給10分の１（１カ月）の懲戒処分にし、16日付で大臣官房付に更迭する。部長も文書による厳重注意とした。課長は11月エボラ熱の検疫態勢の打ち合わせの際、部下の仕事内容が不十分だとして威圧的な発言をし、肩を強くつかんだ。部下は翌日に首の不調を訴え、医療機関で全治３週間の捻挫と診断された。 |
| 2014/12/11 | 石綿セメントの水道管の修繕工事などに約35年携わった元弘前市職員の男性水道技師が、退職後の2011年２月ごろ、「中皮腫」と診断され、昨年10月に地方公務員災害補償基金県支部から「労災」と認定されていたことが分かった。元技師は認定直後の11月に死亡。市上下水道部は、同種の作業に従事した退職者や現役職員ら計数十人に手紙で健康診断を呼びかける方針。 |
| 2014/12/11 | 「たかの友梨ビューティークリニック」の女性従業員が、マタニティ・ハラスメントを受けたなどと「不二ビューティ」に慰謝料などを求め、東京地裁に訴えていた裁判で和解が成立した。女性は2013年12月に妊娠した際、軽易業務への異動希望を拒否されるなどのマタハラを受け、長時間残業を強いられたのに残業代が支払われなかったとして、慰謝料200万円と残業代1400万円の支払いを求めて、今年10月29日に東京地裁に提訴していた。同社にはほかにも、エステ・ユニオンの女性従業員2人が、未払い残業代を求めて、仙台地裁に訴訟を提起している。 |
| 2014/12/09 | 兵庫県教育委員会は部下の女性職員の体を触るなどしたとして、教育事務所の男性幹部職員(54)を減給10分の１(３カ月)の懲戒処分としたと発表した。同日付。この職員は昨年12月、職場の忘年会の２次会で、20代の女性職員の尻を触り、また今年１～９月、「妊娠の予定があるなら仕事をやめた方がいい」などと不適切な発言を繰り返した。 |
| 2014/11/28 | 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で勤務していた少年(19)が自殺したのは上司からのパワハラが原因として、父親が同社と上司２人に損害賠償を求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判官は「自殺との因果関係が認められる」として直属の上司１人と同社に7261万円の支払いを命じた。少年は高校卒業後の2010年４月に入社。上司から人格を否定する発言を繰り返されてうつ病を発症し、同12月自宅で自殺した。 |
| 2014/11/26 | 足利市立西中３年石井誠人さん(14)が2012年に群馬県桐生市の工事現場で死亡した事故で、両親がアルバイト先の解体会社など４社に損害賠償を求めた訴訟は宇都宮地裁で和解が成立。４社が計約6000万円を両親に支払う。石井さんは12年８月６日、桐生市立黒保根中の体育館の改修工事現場で、崩れた壁の下敷きになり死亡した。 |
| 2014/11/20 | 兵庫県明石市の金属加工会社に勤務していた男性が有機溶剤のトリクロロエチレンで「腸管嚢腫様気腫症」を発症したとして、10月に加古川労働基準監督署から労災認定を受けていた。この溶剤による同疾患の認定は全国２例目。男性は2011年２月〜14年６月、トリクロロエチレンの溶液や蒸気で給湯器内の銅管を洗浄する作業を担当し、退職後の今年６月30日に労災申請、10月14日付で労災認定された。 |
| 2014/11/13 | 福島県警捜査２課の40代半ばの男性警部補が自殺していた。同課では４月に課員２人が命を絶っており今年３人目。捜査２課では10月に捜査費約５万円がなくなり福島署へ被害届を出し県警が捜査している。遺書には、家族宛てに「泥棒はしていない。これだけは信じてください」とあった。 |
| 2014/11/12 | 職場でアスベストを吸引し肺がんになった神奈川県座間市の男性が「発症初期をがんと認めないのは不当」と労災不認定への不服を申し立てたところ、審査の結果、病院での見逃しが認定された。病院でＣＴの画像の扱いに不備があったとして、不認定処分が取り消された。決定は今年２月13日付。 |
| 2014/11/11 | 国が直轄で実施した福島県田村市での除染で、労働安全衛生法で請負業者側に実施が義務付けられている作業員の健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、環境省が調査に乗り出した。厚生労働省も同法違反の疑いがあるとして調査している。元請けの鹿島は下請け作業員約2300人について内部調査を開始。うち75人について健診の実施を確認できず、偽造の疑いがあるという。 |
| 2014/11/11 | 神戸港で船便業務をした神戸中央郵便局の元男性職員が中皮腫で死亡し、公務災害に認定されていた。1970～80年代にかけて神戸港にはアスベストが大量に輸入されていた。61年に神戸港郵便局に入局。入港した船舶で外国郵便の受け取りや、積み込み作業をしていた。2011年４月に中皮腫と診断され同12月、70歳で死亡した。 |
| 2014/11/07 | 建設現場でアスベストを吸って肺がんなどの健康被害を受けたとして、福岡、長崎、大分、熊本県の元労働者と遺族ら計51人が、国と建材メーカー42社に損害賠償を求めた「九州建設アスベスト訴訟」の判決が福岡地裁であった。裁判長は「国が防じんマスクの着用を義務付けなかったのは違法」として、国に原告36人に計約１億3688万円を支払うよう命じ、メーカー側への請求は棄却した。 |
| 2014/11/07 | 福島第一原発の敷地内で階段の建設工事現場から鋼材が落下し、近くで汚染水タンクの増設工事をしていた協力企業の男性作業員３人に当たり、１人が脊髄損傷で重傷、40代の２人が両足首骨折など。 |
| 2014/11/06 | 「アミティー」の英会話学校講師だった女性(22)が2011年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が要因だったとして、金沢労働基準監督署が今年５月に労災認定をしていた。女性は11年に入り金沢市の学校で勤務、同年６月に自殺した。入社後約２カ月間で自宅で作成した教材のカード2000枚以上に着目、担当者は作成に１枚につき29秒～９分26秒かかった。これをもとに持ち帰り残業時間を月82時間と推定し、学校での残業を含めると111時間を超え、長時間労働でうつ病を発症したとして労災認定した。 |
| 2014/11/04 | 飲食チェーン店「ステーキのくいしんぼ」店長だった男性(24)の自殺はパワハラと長時間労働が原因として、両親が経営会社や当時の上司に賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は、約5800万円の支払いを命じた。自殺前の７カ月で休みは２日。労働時間も月平均約370時間。上司の日常的な暴言や暴行、休日の仕事への呼び出し、客のクレームで負担したクリーニング代の肩代わりなど。男性は19年に入社、21年に都内店舗の店長になり、22年11月に自殺。渋谷労働基準監督署が24年に自殺を労災認定した。 |
| 2014/11/01 | 過労死等防止対策推進法が１日から施行されるのに合わせ、厚生労働省は今月を「過重労働解消キャンペーン期間」と位置付け、１日には電話相談を全国10労働局で実施。 |
| 2014/10/29 | 昭和50年代ごろまで堺市内にあったアスベストを入れた麻袋の再生工場周辺の住民が中皮腫で死亡している問題で、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は堺市役所で会見し、新たに堺市の元事務職の男性が腹膜中皮腫で死亡していたことを公表した。同市内で被害者は３人目。 |
| 2014/10/27 | 同姓の社員がいることを理由に偽名での勤務を強要され、不当に退職させられたとして、岡山県内の男性がサプリメント製造・販売会社（東京）を相手取り、慰謝料などを求めた訴訟で岡山地裁で和解が成立した。解決金550万円で合意した。男性は２文字の上１文字を変えた偽名で働くよう指示され、本名で働けない環境に追い込まれ、５月14日付で退職させられたと主張していた。 |
| 2014/10/27 | 1987年や2005年文部科学省などの指示に基づき、全国の学校や幼稚園の建物で発がん物質のアスベストの有無を調査した後も、少なくとも65校園で見逃されていたことがＮＰＯ東京労働安全衛生センターの調べで分かった。08年以降、報道されたケースを集計。 |
| 2014/10/23 | シロアリ駆除などの「雨宮」の営業所長だった豊橋市の男性が過労死したのは会社の責任として、遺族が同社に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こした。男性は2012年11月、大動脈解離で死亡。豊橋労働基準監督署は今年４月、発症前月に101時間30分の残業で労災認定。 |
| 2014/10/23 | 「ニチアス」王寺工場で業務中にアスベストを吸い健康被害を受けた元従業員３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁３人の請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する。裁判長はニチアスが石綿被害を予想できた時期について、「58年ごろには予見できた」と認定。直前の56～58年に働いていた２人の請求を退け、80年まで約10年働いた１人にはニチアスの過失を認めたが、「呼吸機能の低下は喫煙で生じた可能性がある」として健康被害を認めなかった。 |
| 2014/10/23 | 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第小一法廷は、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。裁判官５人全員一致の意見。 |
| 2014/10/22 | 「胆管がん被害者の会」と「サンヨー・シーワィピー」は、それぞれ記者会見し示談の内容を明らかにした。（９頁記事参照）また同社と山村前社長は労働安全衛生法違反の罪で大阪簡裁からそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、全額納付した。 |
| 2014/10/17 | 肥後銀行の元行員の男性が一昨年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因として、遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟の判決が熊本地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に計約１億2890万円の支払いを命じた。2012年７月以降、社内システム更改業務の責任者として、月に100時間を超える時間外労働を強いられた。同年10月18日自殺。直前１カ月間では209時間超。 |
| 2014/10/16 | 大阪区検は従業員と元従業員計17人が胆管がんを発症した印刷会社「サンヨー・シーワィピー」と山村悳唯社長を労働安全衛生法違反（産業医の未選任など）の罪で大阪簡裁に略式起訴した。 |
| 2014/10/14 | 「脳脊髄液減少症」が2012年６月以降、労災として認定され、今年３月までに計33件に上ることが分かった。厚生労働省労災補償部が調べた数字。12年６月にブラッドパッチ療法の保険適用が始まったことから労災に認定されるようになった。 |
| 2014/10/09 | 泉南地域のアスベスト加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。第一小法廷は「国が規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断し「健康被害の医学的知見が確立した1958年時点で規制すべきだった」と述べた。裁判官５人全員一致の意見。原告の元労働者や遺族計89人のうち、82人の救済を国に命じた。 |
| 2014/10/03 | 京都医療労働組合連合会は、医療関係者へのアンケートで、京都府内で働く看護職員の16.4％がアスベストを使う作業を経験していたと発表した。回答した看護職員391人のうち、64人が石綿を使った作業や、吹きつけ石綿がある環境での作業を経験したと答えた。呼吸器異常を訴えた人も10人おり、18日に電話相談を受け付ける。 |
| 2014/10/01 | 化学メーカー「ユーエムジー・エービーエス」宇部工場でアスベストを吸い肺がんを発症したとして、元社員の久保啓二さん同社に損害賠償を求めた訴訟で、同社が1900万円を支払うことで和解した。広島地裁、８月に合意。久保さんは1967年から同工場で機器の保守や管理を担当、2008年11月に肺がんを切除、09年７月に労災認定を受けた。 |
| 2014/09/30 | 職場で |