コロナ労災の請求件数はいまだに３０件弱　5/12現在：仕事関係で感染発症したと考える方は、積極的に労災申請を！

厚生労働省の5/12現在の公表数字で,労災保険への新型コロナウィルス感染症の労災請求件数がいまだに２９件にとどまっていることがわかった。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q5-1

状況から考えてあまりにも少ない数字とみられる。
原因は、請求勧奨を厚生労働省が積極的に行っていないこと、会社に対する指導・監督が適切に行われていないことが大きいと推測される。医療、介護関係事業所に限らないが、労災を隠そう、申請を嫌う傾向は根強い。労災請求の勧奨のみならず、労働者死傷病報告義務違反の取り締まり、監督強化をするべき。

コロナ労災への対処は、労災だけではない、こうした監督、安全衛生の部署含めて全体的な取り組み強化がなされなければならない。

一方、公務員の感染発症者についての、公務災害としての発生状況がまったく明らかになっていない。人事院（国家公務員）、総務省（地方公務員）は、実態を公表し、請求勧奨・迅速認定をはかるべきだ。