新型コロナウィルス感染で現場から報告～関西労働者安全センター運営協議会で／大阪

８月３日、関西労働者安全センター運営協議会を開催した。２月に総会を開催して以来、会議を見合わせていたが、ＺＯＯＭによるネット参加と併用という形で実施した。

忙しい中、多数の委員に参加いただいた。ＺＯＯＭ使用により、遠方からも参加いただけた。

総会以来の協議会となったわけだが、この間の活動について、やはりコロナウィルス感染の影響に言及せざるを得ない。よって前半はコロナをテーマとして、事務局の西野から「新型コロナウィルス感染症の労災補償状況」と題して、この間の労災関連の状況、関連通達や課題などについて話をした後、各委員の職場での状況の報告を受けた。

全港湾労組大阪支部のある職場では、実際に感染者が出た。職場外での感染であったが、潜伏期間に一緒に働いた同僚も自宅待機となった。実例を通して、様々な問題が見えてきた。感染者が出た場合の自宅待機にする労働者の範囲の決め方、自主的に休むことを望む労働者の扱い、欠勤者がいる間の業務の補填方法、自宅待機者の休業補償などである。労組は団交で待機者の給与の補償を勝ち取った。

他にも、タクシー会社で３班に分けて交代勤務し、待機班には給与の補償を行っているとの報告もあったが、コロナ下で客の乗車率が低下しており、休んだ補償額より実際に出勤した日の給与が低額になるという現象も起こっていた。

また組合活動でも、会社がコロナ感染防止を理由に団交を拒否する、といった支障がでている。
今後も様々な問題が顕在化すると考えられ、取り組んでかなければならない。

関西労災職業病2020年9月514号