通勤災害の認定について

労災保険のなかに、通勤災害保護制度が創設されたのは1973年9月で同年12月1日から施行された。これ以降、いわゆる業務災害と同様に通勤災害が労災保険法で保護されることになった。

いまでは、当たり前のように通勤災害、通災と言いっているが、当時の労働組合運動の力によるところが大きかった。労災保険法は労働基準法と同時に1947年に創設されているので、通勤災害保護制度までにはなお26年を要したことになる。

労働基準法第八章災害補償には、使用者の災害補償責任が定めれ、労災保険法はこれを担保するために創設された。その後現在まで、様々な改正が行われた中でも、大きな改正の一つがこの通勤災害保護制度だった。

まず認識しておかなければならない点として、業務災害（労働災害）と通勤災害の法律上の大きな違いである。
前者は労災補償、つまり「補償」の対象であるが、後者はあくまで「保護」の対象であることだ。たとえば、労災保険法では、業務災害に対しては休業補償給付、通勤災害に対しては休業給付という用語があてられ、「補償」は使わない。また、労働災害であれば、療養のための休業中とその後の30日間の解雇は禁止される労働基準法19条が適用されるが、通勤災害の場合はこの規定は適用されない。

こうした基本的な相違はあるが、給付内容は同じだ。また通勤災害は日常的に発生するものなので、制度と運用についての知識は大切だ。当サイトでは通勤災害ついて実用面からの情報を「通勤災害認定マニュアル」を中心に以下に提供しているので活用していただければありがたい。
わからないことがあれば当センターまでご相談ください。

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