労働者のいのちと健康のためにー関西労働者安全センターとはー

 関西労働者安全センターは、労働者のいのちと健康をまもり、安全で健康に働ける職場づくりに取り組む、労働安全衛生・労災・職業病に関する専門センターです。日常の相談活動が私達の基本であり、要（カナメ）です。1973年に設立され、労災職業病の防止と被災労働者の救済、労働安全衛生運動の推進を目的に、労働組合、被災者、専門家（医師、弁護士、研究者）が連携して様々な問題に取り組みます。団体や個人のみなさんの会費、機関誌購読料（月刊「関西労災職業病」）、寄付などによって活動しています。

全国労働安全衛生センター連絡会議に加盟し、全国の地域労働安全衛生センターと連携して活動しています。

○労働安全衛生活動への支援、協力

労働安全衛生法、労災保健法、労働基準法などの関連法規、行政通達に関しての最新の情報・資料を提供します。職場の安全パトロールへの参加、学習会講師の派遣・紹介、有害化学物質情報の提供など、日常的な安全衛生委員会活動への協力や助言をおこないます。環境監視研究所、関係医療機関や、労働衛生、疫学の専門家とタイアップして、職場環境の分析、調査の依頼に応じます。安全衛生労災職業病講座の開催、腰痛予防ベルトの普及なども行なっています。

○労災職業病認定、補償問題への取り組み

民間、公務員あるいは国籍を問わず、すべての労働者の労働災害、職業病、通勤災害に関する補償制度の適用、認定、上積み補償などの相談に応じます。当センターでは、頸肩腕障害、腰痛、中毒、過労死などの脳心臓疾患や精神疾患などの労災認定の取り組みを支援し、補償と予防に成果を上げてきました。労災保険不支給の行政訴訟や労災の民事損害賠償裁判による企業責任の追及にも、当センターに協力いただいている弁護士、医師、研究者とともに支援、協力をおこないます。

○制度や政策の改善

全国各地の地域労働安全衛生センターや香港などアジアの安全衛生センターと全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）を基点としたネットワークで結ばれています。このネットワークを活用し、共通の重要課題について制度や政策面の改善をするため、毎年の厚生労働省交渉などの活動をおこなっています。

関西労働者安全センター運営協議会

団体会員からの代表、弁護士など専門家等により構成されています。代表である議長及び執行実務を担う事務局は以下の通りです。

議長

浦　功（弁護士。大阪弁護士会所属）

1944年大阪府生まれ、67年京都大学法学部卒業、71年弁護士登録。大阪弁護士会所属。
1972年に大阪スモン薬害訴訟弁護団へ参加し、80年代の全面解決まで関わり、73年に伊方原発行政訴訟に参加し、92年の最高裁判決に至るまで関わる。
1975年に大阪労働者弁護団（旧・大阪地評弁護団）結成に加わり、97年から99年まで大阪労働者弁護団代表幹事、2000年から06年まで連合大阪法曹団代表幹事に、それぞれ就任。その間、大東マンガン労災訴訟、全金田中機械事件、ＪＲ西労日勤教育裁判などの労働・労災事件に関与した。
2003年関西労働者安全センター議長、05年にアスベスト訴訟関西弁護団代表に、それぞれ就任して現在に至る。アスベスト関係では、近鉄高架下事件、四国電力事件、クボタ関連事件等の損害賠償請求訴訟に関与してきた。

事務局長

田島　陽子

1990年天理大学外国語学部卒。移住労働者からの労働相談対応をきっかけに1995年関西労働者安全センター入職にいたる。
2018年同センター事務局長。全国労働安全衛生センター連絡会議事務局次長及びメンタルヘルス・ハラスメント対策局。
2015年より過労死防止大阪センター幹事。

事務局次長

酒井　恭輔

1974年大阪府生まれ。2010年入職。
主に大阪市北区東部のじん肺被災者の相談などに従事。昨今のアスベスト関連疾患に関する相談の増加に伴い、事業所の責任を追及するアスベストユニオン執行委員等も務める。

事務局員

西野　方庸

1955年生まれ。1981年関西学院大学理学部卒業。学生時代に原発被ばく裁判岩佐訴訟支援に関わったことをきっかけに、卒業後は関西労働者安全センター事務局員となる。1988年から2018年まで事務局長。2001年より連合大阪労働安全衛生センター参与。

片岡　明彦

1958年岡山県生まれ。1982年京都大学工学部衛生工学科卒業。1985年4月より現在まで関西労働者安全センター専従事務局員。原発被ばく裁判岩佐訴訟、労災鍼灸治療制限訴訟、建設はつり労働者じん肺問題、クボタショックなどアスベスト問題、職業性胆管がん事件など種々の被災労働者、公害被害者等の支援、安全衛生問題に関わる。

中村　猛

1944年、朝鮮・咸境北道で産まれる。1967年、中央大学法学部卒業。同年㈱フジタに入社。
1970年からフジタ工業職員労働組合の活動に参加し、同労組大阪支部書記長など。1980年、全日本港湾労働組合に加入。同労組関西地方本部・執行委員、建設支部・副委員長など。1990年に日本遠征闘争を闘っていたアジアスワニー労組の闘いを支援したことを契機に韓国労働運動と交流を深め、2004年から民主労総・全北本部・名誉指導委員。日韓民主労働者連帯代表。2004年、㈱フジタを定年退職し、関西労働者安全センターに所属。

林　繁行

1955大阪府堺市生まれ。
1973年大阪貿易学院高等学校（現開明高校）卒業。
1974年父親の紹介で恩貴島運輸（株）入社、父親を始め36名の従業員が劣悪な労　働環境と賃金の改定を求め全港湾関西地方沿岸南支部に加入、同年会社は組合排除を目　的として偽装解散を企て、大きな労働争議に発展、約３週間の労働争議の中、大阪総評、　全港湾、中谷運輸社長の仲介のもと、完全勝利で解決
1990年５支部統合し、全港湾関西地方大阪支部と名称を変更
1991年、全港湾大阪支部安全衛生委員会役員。以降　事務局長を経て委員長となり、関西地方労災職業病対策委員会委員長を兼務。脳・心疾患の労災認定、腰痛予防対策の一環として海上コンテナトラクターヘッドのエアーサスペンションの導入、フォークリフト振動改善対策などに取組む。同時に大阪支部役員から書記長（6年間）。
2019年定年退職、ユニオンショップ協定により労働組合を離れる。
2020年関西労働者安全センター事務局。アスベスト被害を始めとする被災労働者の救済活動に取り組む。

入会・機関誌購読のご案内

関西労働者安全センターは、会員の会費と寄付金、月刊機関誌「関西労災職業病」（バックナンバーはこちら）によって支えられています。

●会費

会費（団体・個人） 1口 1,000円／月

 

●機関誌購読料

購読料 １部 200円
年間定期購読料（送料込み） 1部 3，000円
２部 4，800円
３部以上は１部につき2,400円増
会員 会費１口以上は１部無料配布
２部以上は１部につき１５０円

会員加入・機関誌『関西労災職業病』購読のお申し込みは、郵便、お電話、ファックス、お問い合わせメールのいずれかで氏名・団体名、ご住所、電話番号、会費口数または購読部数などをご連絡のうえ、下記にお振り込みをお願い申し上げます。

●郵便振替口座　00960-7-315742　関西労働者安全センター

●近畿労働金庫梅田支店　普通1340284　関西労働者安全センター

 

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