自治労東京市町職連絡会で非常勤職員の災害補償をテーマに研修／東京

７月27日、自治労東京市町職連絡会の集会で、当センター事務局の西野が「地方公共団体非常勤職員の災害補償」と題した講演を行った。この集会は自治労東京都本部の市町職が組織強化に向けた取り組みの一環として加盟役職員を対象として開催したもの。当センターからはWEBを通しての講演となり、非常勤職員の公務災害補償制度問題について問題点を指摘、制度改正の方向性について提案するものとなった。

現業職は労災保険、本庁勤務は地公災法に基づく条例となっていて、被災職員にとってはなはだ分かりにくく、権利が損なわれやすいという問題点を解説、さらに、常勤職員に比べ、補償内容も差別されているという問題点も改めて紹介した。
講演後の質疑では、講演で紹介した差別状況を是正するために独自に条例を制定している大阪府高槻市の事例について、その背景を問うものもあった。

公務災害補償関係法令の改正へ向け、当該の産別である自治労の取り組みが求められるところだ。