福島第一原発過酷事故による「甲状腺がん多発を放置せず、とにかくまずはすぐ手を打て」環境疫学・公衆衛生学者の津田敏秀岡山大学教授が警告

福島第1原発事故によって甲状腺がんが多発していることについては、政府や自治体レベルでの「多発はない」「多発に証拠はない」「多発にみえるのは過剰診断が原因である」といった政治的意図によるデマの拡散がつづけられているという状況の一方で、やむにやまれぬ患者が損害賠償訴訟に立ち上がっている。

そして、政府のデマを支え、拡散する御用学者がはびこっている。

「このままでは甲状腺がん患者の増加と重症化を防げない、とにかく手を打て」

と、甲状腺がん多発について明らかにし続けてきた津田敏秀岡山大学教授がSNS上に警告を発している。

皆さま、公衆衛生の大失態による患者の増加と重症化を少しでも和らげるために、すべての通信やメイリングリストなどを使い警告を発します。
最初の警告を発してから7年半が経ちます(日本語では約十年)。この間、最初の警告通りに事態が進んで患者はどんどん増えています。福島県の資料により確認できます。遅れてすみません。何か方法がないかと思いあぐねているうちに、SNSをフルに使うことを思い付きました。
公衆衛生従事者には生きた教材で、実践です。
以下は、警告です。皆さん、どんどん転送してください。
福島県、福島県立医科大学、環境省はその役割を放棄しました。何とか誰かがカバーしなければなりません。少しの転送作業、送信作業ですみます。よろしくお願い申し上げます。なお、私は反原発派ではありません。この事態に警告を発してきた人たちは誰もが反原発派と分類されたのが、この警告の遅れに繋がったと思われます。病気のアウトブレイクに「〜派」も何もありません。
岡山大学環境生命科学教授 津田敏秀

警告!ーーー原因不明の病気の大多発が福島県で現在進行しています。病気は不可逆的で重篤になる可能性すらある甲状腺がんです。すでに2015年10月にエビデンスに基づいて警告が発せられています。翌年1月に国際学会も日本政府と福島県に警告する書簡を出しています。それから7年半何の警告も対策もなされず病気は広がり続け数百人に達しています。原因不明ではあるが小児青年の甲状腺がんなので2011年3月11日の原子力発電所の過酷事故が原因です。しかし過剰診断という何のエビデンスもない別の原因が挙げられ、すべてがストップしています。因果推論だけして可能な対策や警告を一切しないのは公衆衛生の大失態であり、やってはならないことです。原因は2つに絞られているのだから、片方にエビデンスがないとはいえ、両方の対策をやれば良いのです。そしてまず警告です。一番簡単ですぐにできる安価な対策です。すぐに警告を発してください。早く警告を発すれば多くの患者の重症化はかなり防げまふ。そのエビデンスも出ています。事故当時の福島県民はかなり全国に広がっています。知らない人も多い。また福島県だけではない隣接する地域も、小児青年だけではない大人に関してもエビデンスは揃っている。ここまでエビデンスが揃っているのに、黙っていてはいけません。恥ずかしがらないでください。この自体の専門分野はがんではありません。放射線でもありません。内分泌でもありません。これら分野のこの問題に関する、これまでの無力ぶりから明らかです。この専門分野はフィールド疫学です。

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「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘(吉野太一郎— The Huffington Post 2015年10月08日)