職場のいじめハラスメントほっとラインを実施／全国労働安全衛生センター連絡会議

９月10日の世界自殺予防デーにあわせて、全国労働安全衛生センター連絡会議は「職場のいじめハラスメントほっとライン」を９月14日に実施した。業務が原因のメンタル不調や職場内でのハラスメントの相談は、各安全衛生センターや地域ユニオンに常にたくさん寄せられており、３年連続でこのテーマをとりあげての全国一斉ホットラインとなった。

対応拠点としたのは、関東方面は東京労働安全衛生センター、中部を名古屋労災職業病研究会、関西圏を関西労働者安全センターとし、さらにコミュニティユニオン・全国ネットワークの協力を得て、札幌地域労組、山梨ユニオン、ユニオンみえ、連合福岡ユニオンも、各事務所を拠点として一斉ホットラインを実施した。

全国に寄せられた相談件数は、合計38件だった。

相談の多くは、暴言やひどい言葉での叱責を受けたというものだった。「仕事ができない」「給料泥棒」「何回言ってもできない」などの言葉が目立った。他には、無視をしたり書類を隠すなどの嫌がらせを受けたものなど。新型コロナの陽性者がでたのに、会社が対策を取らないという相談もあった。

加害者のほとんどは、社長、工場長、支店長、課長、直属の上司など上の立場にある人間で、他には派遣先の労働者というのもあった。加害者が同僚の場合は、先輩であったり集団でのいじめであったり、やはり被災者が弱い立場におかれていた。

電話でのアドバイスでは済まない相談も多く、最寄りの地域労組などを紹介したり、後日の面談を約束した。

今回はあまりマスコミに取り上げてもらえず、平日１日のみの実施でもあり、相談件数が少なかった。ホットラインを実施する際の周知は重要であり、ハラスメントに悩む労働者は多いので、次回はきちんと必要な人に情報が届くように対策したい。

関西労災職業病2021年10月526号