☆更新☆労災・職業病 安全衛生 ニュース（～2024年11月）／クボタショックから6年半のアスベスト報道（2005年6月～2011年11月）
※2024年11月までに更新＜2024年12月26日＞
機関誌「関西労災職業病」の最後のページに掲載している新聞記事からのスクラップ一覧をまとめて掲載しています。
掲載されているのは、1999年12月から2024年11月分（4985件）です。月次更新し、過去分も順次増やしていく予定です。
また、アスベスト問題の大きな契機となった「クボタショック」の2005年6月から2011年11月までの６年半の間掲載した「アスベスト報道ダイジェスト」（「新聞記事から」と分けて掲載しました。1562件）の一覧を掲載しました。
簡易な並べ替えと語句検索ができます。過去のトピックを探すなどに活用していだだければ幸いです。
目次
労災・職業病 安全衛生 ニュース一覧（1999年12月～2024年11月）
| 年月日 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 2024/11/30 | 秋田市のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で、開店準備のために出勤した40代男性従業員が店舗にいたクマに襲われ、顔面にけがを負った。その後、クマは店内に閉じ込められた状態。男性は意識がある状態で、市内の病院に搬送された。 | ||
| 2024/11/22 | 佐賀県嬉野市の温泉旅館に勤務していた長崎県内の30代女性が料理長の50代男性から性行為を強要されて旅館側の対応も不適切だったとして、男性と旅館運営会社に計約1100万円の損害賠償を求めた訴訟が、長崎地裁で和解した。和解は7日付。和解条項には、会社が遺憾の意を表明し、外部講師による教育を講じ、ハラスメント防止規定を周知徹底させることなどが盛り込まれ、解決金として会社が50万円、男性が250万円を女性に支払う。 | ||
| 2024/11/22 | アスベストによる健康被害をめぐり、熊本県上天草市の男性が元勤務先の日本冷熱などを訴えた裁判の控訴審で、福岡高裁は2700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は「アスベストばく露の具体的態様が不明」などと主張したが、福岡高裁は控訴審判決で「原告が就労期間中にばく露した認定を左右するものではない」などとして被告側の控訴を棄却した。 | ||
| 2024/11/22 | 厚生労働省は、職場でのハラスメント根絶に向け、法改正する検討に入った。企業に対策を義務付けているセクハラやパワハラなど4類型を含め、全てのハラスメントが「許されない」との理念を労働施策総合推進法に明記する方向。労使が参加する労働政策審議会で今後、改正内容を詰める。 | ||
| 2024/11/21 | （台北）労働部（労働省）職員が自殺した問題で、何佩珊労働部長（労働相）は、卓栄泰行政院長（首相）に辞表を提出し受理された。同部の男性職員が４日、庁舎で死んでいるのが発見され、自殺と断定され、職場内でのパワハラの存在が指摘され、同部は調査を実施、自殺の主な原因は業務過多としつつ、職員の所属の労働力発展署北基宜花金馬分署の分署長に「管理の仕方や感情コントロールに確かに不適切な点があった」と説明した。分署長に20日、懲戒免職処分を発表した。 | ||
| 2024/11/21 | 兵庫県伊丹市の建築会社で働いていた男性(44)が死亡したのは長時間労働や炎天下での作業が原因として、遺族が労災と認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。裁判長は遺族の請求を棄却した。伊丹労働基準監督署は発症直前２か月の時間外労働が基準に満たないため労災と認めてなかった。 | ||
| 2024/11/20 | 11月20日国際トランスジェンダー追悼の日に、「トランスジェンダーを含むLGBTQ＋差別に反対する映画監督有志」が会見を開き、性的マイノリティーへの差別言説に反対する声明を発表。本声明は、同日に発表された50人を超える小説家有志による「LGBTQなど性的少数者への差別に反対する声明」に呼応する形で出されたもので、東海林氏ら発起人を含めて97人の映画監督が賛同を表明した。 | ||
| 2024/11/20 | 育児休業の規則に基づき業務の制限を申し出たところ、降格や転籍をさせられたのは不当で「パタニティーハラスメント」に当たるとして、オルゴール販売店に勤める京都市の30代男性が、親会社のオルゴール堂ホールディングス（北海道小樽市）に地位確認と慰謝料の支払いを求めて京都地裁に提訴した。男性は2022年、妻の育児などのため宿泊を伴う出張業務の制限を申し出た直後、上司から降格を予告され、子会社転籍の同意書にサインするよう強いられた。男性は精神障害を発症し、一時休職を余儀なくされたが、現在は復職しているという。 | ||
| 2024/11/20 | 技能実習生の安全管理を怠りけがをさせたのに労災を報告せず、嘘の書類を作ったなどとして実習生が勤める会社と監理団体、関与した男性4人が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された。多度津町の造船会社とその社員ら２人で、技能実習法違反の疑いで丸亀市の監理団体と職員２人も書類送検された。造船会社と２人は、今年２月、中国人技能実習生の39歳の男性がガス溶接作業を開始する際に、監督上の注意義務を怠ったため、ガス漏れが生じて引火し、顔面や左手に全治22日のやけどを負わせた。監理団体と職員2人は、実習生からの相談に何事もなかったかのような虚偽の記載をしていた。 | ||
| 2024/11/19 | 2024年８月に自殺した敦賀市の職員の遺族が、市に早期の調査と再発防止を訴えていることを受け、市は調査のため第三者委員会を設置する費用を12月補正予算案に計上すると発表した。敦賀市は早期調査を目指すため12月には委員会を設置し、半年後には答申を受けたいとしている。 | ||
| 2024/11/19 | 過酷な勤務の末に命を絶った郵便局員の遺族や支援者らが、過労死などを出さない職場環境の実現を目指して「郵便局過労死家族とその仲間たち（郵便局員過労死家族会）」を発足させた。被害者や遺族が補償などを得られるよう支援に取り組むという。 | ||
| 2024/11/12 | 厚生労働省は、14日以上の連続勤務を禁止する方針を固めた。残業規制に加え、連続勤務にも上限を設けることで労働者の健康悪化を防ぐ報告書骨子案を労働基準法改正に向けて設置された研究会が公表。年度内に報告書をまとめ労働政策審議会で詳細を詰め、2026年に改正案の国会提出を目指す。 | ||
| 2024/11/11 | 東北電力は、計測機器のトラブルで原子炉を停止させた女川原発２号機について、計測機器が通る配管の接続部分のナットが締め付け不足で緩み、管が外れたことが原因だったと明らかにした。女川原発２号機は原子炉に計測機器を出し入れする点検作業中に管の中で機器が動かなくなるトラブルが発生し、原因調査のため原子炉を４日に停止した。 | ||
| 2024/11/06 | 職場での「ストレスチェック」について、厚労省の審議会は、すべての事業所に実施を義務づける案を了承。事業所への支援策として、マニュアルを作成し、準備期間を設けることなどが盛り込まれた。厚生労働省は今後、報告書をまとめる。 | ||
| 2024/11/06 | 学校法人「追手門学院」（大阪府）の職員研修で「腐ったミカン」と言われて退職を迫られたとして、元職員の男性３人が学院や研修を行った「ブレインアカデミー」などに損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解した。学院と同社が３人に謝罪し、解決金計約9200万円を支払う。３人はうつ病を発症して休職。退職扱いとなり、労災認定されている。 | ||
| 2024/10/30 | 日本競輪選手会に所属し競輪選手だった30代の女性が、先輩の男性選手から繰り返しセクハラ行為を受けたとして、選手会などに調査と処分を求めたが、選手会はハラスメントを否定していた。女性は加害者の男性競輪選手と選手会に、計約2100万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。2021年10月、先輩の男性選手（40代）に大量に酒を飲まされ、無理やりキスをされたり性行為を強要されたりするなど10件の性被害を受けたとされる。女性はPTSDと診断され10月23日付けで引退した。 | ||
| 2024/10/30 | さいたま市立大宮東中学校で2022年、校長のパワハラにより適応障害などを発症し休職したとして、元教頭の男性（52）が市に慰謝料など約920万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、さいたま地裁であり、裁判長は市に約480万円の支払いを命じた。元校長の過度な叱責や人格の否定などが「パワハラに当たる」とし、市に損害賠償責任があると認定した。 | ||
| 2024/10/26 | 高松市の造船会社「四国ドック」の敷地内で、造船工３人が、１万トン級の貨物船の造船作業中、船の上に設けた高さ18メートルの足場から転落した。３人は男性で病院に搬送されたが死亡。足場となっていた甲板をつなぐ金属製部品が折れていたという | ||
| 2024/10/25 | 大阪地検のトップである検事正を務めていた北川健太郎弁護士が酒に酔った部下の女性に性的暴行を加えたとされる事件で、大阪地裁で開かれた初公判で、北川被告は、「公訴事実を認め、争うことはしません」と起訴内容を認め、謝罪した。 | ||
| 2024/10/24 | 障害者の芸術文化事業に取り組む社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）の理事長だった男性から、長年にわたってセクハラやパワハラを受けてきたとして、元職員の女性ら２人が計約5250万円の損害賠償を求めた裁判の判決が、東京地裁であった。裁判長は前理事長の北岡賢剛氏に220万円、グローに440万円の賠償を命じる判決を言い渡した。グローと提携関係にある社会福祉法人で働いていた木村さんは、グローの理事長から服を脱がされるなどの被害にあった。また、グローの元職員の鈴木さんも、キスや胸を舐められるなどされた。 | ||
| 2024/10/24 | 「ヨギボー」の会長からパワハラを受けて適応障害を発症した社員の男性が会社に損害賠償を求める裁判を８月、大阪地裁に起こしていた。ヨギボー大阪本社の男性社員（40代）は去年９月のアメリカ出張で当時社長の通訳を担当し、何度も叱責されたという。男性社員は帰国直後に適応障害を発症した。発症前１カ月の時間外労働も160時間を超えていた。 | ||
| 2024/10/23 | 長時間労働による過労や職場の事故で死亡し、労働災害と認定された人たちを追悼する慰霊式が、東京 八王子市で行われた。八王子市内にある慰霊施設には、これまでに労働災害で亡くなった27万人余りの人たちがまつられている。全国から遺族や厚生労働省、経済団体の関係者など600人が参列した。 | ||
| 2024/10/22 | 2020年、甲府市役所の職員が職場で自殺したのは、長時間の勤務につかせ、健康に注意する義務を怠ったことが原因だなどとして、遺族が市に損害賠償を求めた裁判で、甲府地方裁判所は市に対し、5800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判長は「正確な時間外勤務を把握したうえで、業務内容を変更するなどの措置の履行を怠った」とした。 | ||
| 2024/10/18 | 元公務員らが集まり、公務員を辞めて新しい人生を模索したい人をサポートするオンラインサロン「あつまれ！脱公務員の杜」を立ち上げた。セミナーや相談、交流の場を提供する。 | ||
| 2024/10/11 | ベンチャーキャピタルのジャフコの元契約社員女性が受けたセクハラ被害について、代理人弁護士が記者会見した。女性は、同じプロジェクトで働く男性社員２人からセクハラ発言をうけ、忘年会でマフラーで首を絞められ胸を触られた。会社は２人を出勤停止等の処分にした。その後、女性は過重労働が続き、執行役員から退職勧奨を受け、それまでの半分の賃金での契約を提示され、急性ストレス性胃炎を発症し、路上で倒れ休職。雇い止めにあった。会社は安全配慮義務違反の損害賠償や地位確認を否定。雇い止めではないとし、謝罪もしなかった。 | ||
| 2024/10/08 | パワハラを訴え虚偽告訴容疑で逮捕され不起訴となった海上自衛隊の自衛官ら２人が、逮捕状などを組織内のサイトに公開されプライバシーを侵害されたとして、220万円の国家賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。提訴は4日付。２人は40代男性自衛官と、自衛隊横須賀病院に勤務していた元自衛官の20代男性。自衛隊の捜査機関である警務隊に逮捕されたのは違法だとして別の訴訟も起こしている。 | ||
| 2024/10/04 | 東京都のカスハラの防止に向けた条例が、都議会定例会で可決、成立した。来年4月に施行する。客が従業員らに理不尽な要求をするカスハラを禁じる条例は全国で初めて。罰則はない。 | ||
| 2024/10/03 | 指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれ、教育研究活動の妨害を受けたなどとして、三重大大学院の女性准教授が大学側に約4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は棄却した一審津地裁判決を変更し、大学側に110万円の支払いを命じた。 | ||
| 2024/10/02 | 陸上自衛隊西部方面隊（熊本市）の男性陸士長（22）が長崎県内の教育隊に派遣中の2015年10月に自殺したのは、教官からのパワハラにより適応障害を発症したためとして、両親が国などに計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は指導と自死との間には因果関係があると認め、国に220万円の賠償を命じた１審熊本地裁判決を変更し、賠償額を6722万円に増額した。 | ||
| 2024/10/02 | ジブラルタル生命保険会社元従業員が同僚からハラスメント被害を受けてうつ病などを発症し退職させられたとして、会社に損害賠償と地位確認を請求する訴訟をおこした。元従業員は配属されたチームで上司から「おかま」などと呼ばれ、別の上司からも日常的に叱責され、不安障害等を発症、2022年４月抑うつ状態・適応障害・フラッシュバック症状で休職後23年11月休職期間満了で退職となった。 | ||
| 2024/10/01 | NHKは、過去３年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が２件発生し、東京労働局から行政指導を４月に受けていたと発表した。職員の健康状態の把握や勤務時間の管理を強化し、長時間労働を抑制する改善計画を９月30日労働局に提出した。 | ||
| 2024/09/26 | 建設機械メーカー・コマツの湘南工場（神奈川県平塚市）に勤めていた30代の男性社員の自殺をめぐり、父親が労災保険の遺族補償などの不支給処分を取り消すよう国に求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は、自殺は業務に起因する労災と認定、平塚労働基準監督署の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。男性は2019年に自殺。控訴審判決は、上司から他の従業員の面前で威圧的な叱責を受けることが反復・継続してあったなどと上司によるパワハラを認定。男性は強い心理的負荷を受けてうつ病などを発病し、自殺したと認定した。 | ||
| 2024/09/25 | 和歌山県田辺市危機管理局長だった中野典昭さんが、2018年８月の台風災害対応直後に急死した問題で、遺族が市に7146万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴した。中野さんは台風20号の接近に伴い、８月23日朝から翌24日夕方までの間、休息や仮眠を取ることなく徹夜で業務に当たった。その後帰宅して就寝したが、25日午前10時ごろに脳出血を発症し、26日に搬送先の病院で死亡した。 | ||
| 2024/09/19 | 長時間労働で亡くなった家事労働者の女性に労災が支給されず、遺族が国を訴えていた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は、原判決を破棄し、国に不支給の決定を取り消すよう命じた。女性が労働基準法の適用除外とされる「家事使用人」に当たるかどうかが争点となっていた。二審判決は、 家事と介護がはっきり区分けできるものではないこと、家事部分についての給与も会社からまとめて渡されていたことなど、業務全体の“実態”を見て、家事部分も会社との間で労働契約が締結されていたと認め、総労働時間を、7日間105時間、時間外65時間と認定した。 | ||
| 2024/09/17 | 東かがわ労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで高松市のコンクリート圧送工事会社とその社長の男、取締役の女、別の会社のコンクリートミキサー車を運転していた男と工事現場の責任者の男を書類送検した。去年12月15日、東かがわ市帰来の道路建設の工事現場で、コンクリート圧送作業の補助をしていた外国人労働者の男性（20代）が、コンクリートポンプ車を誘導していたところ、男性のつま先が車両の間にはさまれ、親指以外の4本の指が挫滅し切断した。社長ら4人は共謀の上、死傷病報告書を提出しなかった疑い。 | ||
| 2024/09/12 | 東濃信用金庫（本店・岐阜県多治見市）の愛知県内の支店に勤めていた30代男性の自殺をめぐり、遺族が労災保険の葬祭料不支給処分を取り消すよう国に求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は、上司による日常的なパワハラがあったと指摘。自殺は業務に起因する労災だと認定し、不支給処分を取り消すよう国側に命じた。男性は2017年５月に自殺。控訴審では、男性には厳しい営業ノルマが課され、当時の支店長から繰り返し厳しく叱責され、業務上の失敗の全責任を理不尽に押しつけられるなどしていたと指摘。パワハラによって男性がうつ病を発症して自殺したと認定した。 | ||
| 2024/09/12 | 建設労働者の男性が、労災事故の損害賠償を求め、建設会社を東京地裁に提訴した。原告は測量士の原田信二氏(68)で、被告は元請企業の竹中土木の他、１次下請企業、直接雇用先である２次下請企業の計３社。原田氏は2022年７月21日、千葉県内の山中の建設現場で測量作業中にバランスを崩し、左膝骨挫傷を負った。急斜面の作業にもかかわらず「スパイク付きの靴」などの安全器具の提供がなかった。弁護団は、「身体機能が衰えた高齢労働者への安全対策が不十分だった」と訴えた。 | ||
| 2024/09/09 | パワハラをめぐる内部通報が漏らされ、自白を強要されたなどとして、現職の陸上自衛官が国に約220万円の損害賠償を求めた裁判が札幌地裁で開かれた。国は責任を認めた一方、賠償額で争う姿勢を見せた。陸上自衛隊北部方面隊に所属する50代の男性自衛官は、2021年４月東千歳駐屯地で、上官の部下に対するハラスメントを陸上自衛隊のパワハラ通報窓口に匿名で通報したところ、その内容が男性が在籍する部隊に伝えられ、男性は上官から遠方への異動をほのめかされるなど、不利益な取り扱いを受けた。 | ||
| 2024/09/09 | 大阪市此花区の人工島・夢洲にある2025年大阪・関西万博の北欧5カ国で出展する共同パビリオンの建設作業中、男性作業員が階段の３階近くから約6～7メートル下の「配管ピット」と呼ばれる地下空間に転落した。命に別条はない。 | ||
| 2024/09/06 | 宝塚歌劇団の宙組に所属する女性が死亡した問題を巡り、歌劇団は西宮労働基準監督署（兵庫県）から労働基準法違反で是正勧告を受けた。５日付。女性は昨年９月、自宅マンションで自殺した。女性は歌劇団と業務委託契約を結び、契約上はフリーランスだったが、レッスンなどへの参加を義務づけられ、出演の作品や期間、配役に異議を申し立てることはできず、承諾を得ずに外部で演技や歌を提供することも禁じられていた。遺族側は、女性は歌劇団の指揮命令下に置かれた労働者と主張。死亡前１か月間の「時間外労働」は、277時間に上った。 | ||
| 2024/09/06 | 文化庁は、映画や音楽、伝統芸能団体でのハラスメント防止や労働環境改善に向けた方針を発表した。ハラスメント対応の専門家の派遣や法律相談の窓口設置などの経費約４億円を2025年度予算の概算要求に計上した。 | ||
| 2024/09/03 | 福岡県立大学の55歳の男性県職員が、2015年３月、長時間労働の結果自殺したとして、遺族が賠償を求めた裁判で、大学が解決金5800万円を支払うことなどで８月９日に和解した。和解には、労務管理の改善も盛り込また。男性は学務課の職員として勤務、人員が不足し、担当業務がわかる職員がいない中で、苦戦しながら業務にあたった。亡くなる直前の時間外労働は月に100時間を超え、2015年の２月中旬ごろにうつ病を発症し３月に自殺した。 | ||
| 2024/09/02 | 福岡県大野城市は、５年間で、のべ60人の職員が病気休暇を取ったり休職したりしていることを受けて、外部の有識者でつくる第三者委員会を設置する。月議会で職員へのハラスメントについて調査する第三者委員会の設置費用を盛り込んだ補正予算案が提案され、即日で可決された。第三者委員会の委員には労働問題や法律の専門家が選任され、今年度中をめどに調査結果をまとめる方針。 | ||
| 2024/08/29 | 大阪府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務している。府は夏場は府庁本館や別館などで、勤務時間帯の平日午後6時半に全館空調を原則停止。空調の担当職員が勤務時間に合わせて作動させるため、部屋ごとに冷房のスイッチを入れることができない。府は空調管理の業務委託を進めるなどして、残業中の空調延長を目指すが、運用は来年度からとなる見込み。 | ||
| 2024/08/27 | 朝日新聞社は、東京本社に勤務する男性社員が不整脈で倒れ約３カ月間休業したのは長時間労働による過労が原因だとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けたと明らかにした。15日付。50代の男性は2021年７月から政治部で衆院選報道に関する事務などを担当し、同年10月の衆院解散当日の夜、不整脈の発作で倒れて22年１月まで休業した。男性は裁量労働制が適用されており、毎日の出退勤時間から８時間を引いた１カ月間の累計は、発症直前1カ月で118.5時間だった。 | ||
| 2024/08/27 | 岩手県内の木材加工の工場で技能実習生として働いていた中国人の劉誼さん（36）が、十分な指導などを受けずに機械を使い右手を切断したとして、けせんプレカット事業協同組合と、技能実習生管理団体の「協同組合大船渡水産加工」（岩手県）に１億1000万円余りの賠償を求める訴えを盛岡地方裁判所一関支部に起こした。劉誼さんは、去年８月、工場で使っていた機械に板が挟まり、それを取ろうとしたところ急に動き出した機械に右手を巻き込まれて切断し、労災認定を受けた。 | ||
| 2024/08/23 | 上司の男性警察官から会食時に突然人差し指をくわえられるなどした女性警察官が、セクハラで精神的損害を被ったとして、上司や大阪府に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、一連の上司の言動をセクハラと認定し、上司の男性警察官に16万5000円、大阪府に5万5000円の賠償を命じた。 | ||
| 2024/08/22 | 去年12月、島根原子力発電所内で地盤改良工事を行っていた男性作業員がコンクリート塊の下敷きになり死亡する労災事故があり、松江区検察庁は、工事を請け負っていた福岡県の建設会社と現場責任者の30代の男性を、労働者への危険を防止するための措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の罪で松江簡裁に略式起訴した。現場責任者の男性は業務上過失致死の疑いで、書類送検されていたが、22日付で不起訴処分とした。 | ||
| 2024/08/19 | ヤマト運輸の倉庫で仕分け作業をする男性社員（55）が記者会見し、熱中症対策の拡充を求めてストライキを実施したと明らかにした。男性は兵庫県尼崎市の営業所に勤務。宅配ドライバーの仕事をしていたが、昨年８月から倉庫で荷物の仕分け作業をするようになった。今年７月、倉庫内の気温計は40度で振り切れ、熱中症指数は運動の原則中止を求める「危険」に達していたという。病院で「熱中症の症状」と言われた男性は勤務先の営業所と団体交渉し、空調服の支給を求めたが、所長は「気温計は壊れていた」と主張した。 | ||
| 2024/08/09 | ローソンは、客が従業員らに理不尽な要求をするカスハラに対する基本方針を発表した。罵声や侮辱、暴行といった行為に「個人の対応とせず、組織的に対応する」と明言した。大手コンビニで方針を対外的に公表したのは初めて。 | ||
| 2024/08/09 | ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社・大分市）の店長だった熊本市の男性(42)が、長時間労働やパワハラを受けて精神障害を発病したとして、同社と店舗を管理する子会社などを相手取り、損害賠償など約4900万円を求めて熊本地裁に提訴した。男性は熊本市内の店舗で店長となった2021年１月以降、慢性的な人手不足から長時間の勤務が続いたという。同年８月に発病し、熊本労働基準監督署は23年７月労災と認定。 | ||
| 2024/08/09 | 長時間労働が続いて適応障害を発症したとして、大阪府東大阪市立中学の40代の男性教諭が市と府に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、発症は「公務に内在する危険が現実化したもの」と認定し、市と府に連帯して220万円を支払うよう命じた。男性は2019年度から現在の中学に勤務し、21年度から理科教諭として週20コマの授業を担当。３年の学年主任や進路指導主事、野球部の顧問も任され、21年５～10月の時間外勤務は月85～165時間に上り、11月に適応障害と診断された。 | ||
| 2024/08/08 | 建設現場でアスベストを吸い健康被害を受けたとして、元労働者や遺族らが建材メーカーを相手取った集団訴訟で、北海道内で計８人が４社に計約１億５千万円の損害賠償を求め、札幌地裁に追加提訴した。元労働者らは1950年代ごろから長年、大工や内装工として作業に従事し、肺がんや中皮腫を患ったとしている。 | ||
| 2024/08/07 | バス会社でパワハラを受けて精神障害を発症したため労災を申請したところ不支給処分とされた男性が、さいたま労基署による処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。 原告槙野圭さんは、国際興業株式会社の西浦和営業所（埼玉県）でバス運転士として勤務していた。2019年の11月頃から、上司・同僚による無視や暴行、いじめを受け、ロッカーに「Aに手を貸すな 殺すぞ」という脅迫文を入れられた。Aさんのパワハラ告発に協力していると勘違いされた。会社は対処せず、脅迫文が再び入れられ、うつ病と適応障害を発病した。 | ||
| 2024/08/02 | 後輩職員に「殺すぞ」などと暴言を繰り返したとして、大阪府堺市の消防司令補の消防局職員が減給２か月の懲戒処分を受けた。男性職員は去年10月～今年３月までの間同じ消防署に勤務する新任の男性職員に対して「死ね」「殺すぞ」といった暴言や、容姿に関する不適切な発言を繰り返したという。 | ||
| 2024/08/02 | 北海道北見市は、職場のパワハラで精神的苦痛を受けたとして、男性職員が市に対して損害賠償を請求し、パワハラ行為を認めて300万円を支払うことで和解したと発表した。男性は2019年４月以降、40代の男性上司から職場で叱責されたり、懇親会で体をたたかれたりし、21年2月から精神疾患で休職した。 | ||
| 2024/08/02 | 過労死を防ぐための国の対策を定める新たな大綱が閣議決定された。新たな大綱では時間外労働の上限規制が今年度からすべての業種に適用されるようになったことから、順守の徹底を進めていくことを明記、重点業種に「芸術・芸能分野」を追加したほか、フリーランス新法が11月に施行されることを踏まえ、健康管理の強化の取り組みなどを進めるとしている。 | ||
| 2024/08/01 | 厚生労働省は、女性活躍を進めるため、女性管理職の比率の公表を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をとりまとめた。今後、審議会での議論をへて、来年の通常国会で関連する法律の改正案の提出を目指す。 | ||
| 2024/07/31 | 工場長から「おまえガンやで」と叱責を受けるなどして、うつ病になり休職を余儀なくされたのは労災だとして、大阪の自動車整備士の男性が国に休業補償の支給を求めた裁判で、大阪地裁は一連の“ガン発言”をパワハラと断じた。原告は工場長から叱責されたり、書類を投げつけられたりした。原処分は堺労働基準監督署。 | ||
| 2024/07/23 | 住宅メーカー「ポラス」で営業職だった20代の男性が2020年に自殺したのは、顧客による理不尽なカスハラなどが原因だったとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が労災認定していた。昨年10月付け。男性は千葉県内の住宅展示場で勤務していたが、男性顧客に叱責などのカスハラを受けた。 | ||
| 2024/07/22 | 阪神・淡路大震災後の建物解体作業に携わった男性（67）が悪性胸膜中皮腫と診断され、アスベストを吸い込んだことによる労災認定を受けた。男性は大震災発生当時、道路建設会社の神戸営業所で勤務。震災後は約２年間、神戸市内で国道上のがれき処理や建物の解体作業などをし、2022年４月に、悪性胸膜中皮腫と診断された。神戸西労働基準監督署が昨年10月労災認定した。 | ||
| 2024/07/19 | 厚生労働省の有識者検討会は、顧客らが従業員に理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の対策強化に向けた報告書素案を公表した。従業員の保護を企業に義務付けるよう明記。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 | ||
| 2024/07/19 | 連合はフリーランスを対象とした、労災保険への加入申請や給付申請を支援する団体を設立すると発表した。「特別加入制度」の対象業種が11月から拡大することに合わせた動き。団体名は「連合フリーランス労災保険センター」。19日の中央執行委員会で承認された。設立は8月、会費は月600円の予定。 | ||
| 2024/07/18 | 内部通報、公益通報を行った言語聴覚士の女性が、職場で誹謗中傷やパワハラを受けたとして、勤務先の獨協医科大学埼玉医療センターや上司らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、勤務先に50万円の支払いを命じた一審さいたま地裁越谷支部判決を維持し、双方の控訴を棄却した。原告女性は、勤務先のリハビリ科の診療報酬の不正請求を病院に内部通報し、厚生労働省厚生局の指導が入ったことで誹謗中傷された。 | ||
| 2024/07/16 | 急性虚血性心疾患により2013年11月に死去し、過労死と認定されたトラック運転手の男性の遺族が、安全配慮義務を怠ったとして、「東京デリバリーセンター」（埼玉県上尾市）に約6600万円の損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴した。さいたま労働基準監督署が19年8月、労災認定した。会社側、男性は事業者と主張。 | ||
| 2024/07/12 | 防衛省は、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人（延べ220人）の処分を公表した。「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。 | ||
| 2024/07/11 | アスベストによる労災の認定を受けた男性の関連文書を国が廃棄したことについて、遺族が国に対し損害賠償を求めていた裁判で、神戸地裁は訴えを認め国に１万1000円の賠償を命じる判決を言い渡した。三木市の建設業だった男性は、中皮腫を発症し、2003年に死亡、加古川労働基準監督署に労災認定された。遺族はおととし３月、神戸市の建材メーカーに損害賠償を求め裁判を起こしたが、労基署が関連文書を廃棄していた。 | ||
| 2024/07/10 | 東京都内の大学病院に勤め、2018年にくも膜下出血を発症した50代男性医師の労災申請を却下した三田労働基準監督署などの取消を求めて、男性医師側が、東京地裁に提訴した。労基署や再審査請求を受けた国の審査会は、宿直中の勤務時間を「ゼロ」とするなど時間外勤務を少なく算定し、請求を退けた。 | ||
| 2024/07/09 | 京都府宇治市の日本レイヨン（現ユニチカ）宇治工場で働いていた男性（73）が、約40年前に従事したアスベストを扱う作業が原因で中皮腫を発症したとして、国を相手取り、1265万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。1969～79年、繊維製品の製造過程で保温材として石綿を使用していた宇治工場で、配管の点検などに従事し、石綿の粉じんにさらされた。同社を退職して20年後の昨年９月、中皮腫を発症。京都南労働基準監督署に労災認定された。 | ||
| 2024/07/08 | 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑について県西播磨県民局長だった男性職員(60)が内部告発した問題で、この男性職員が死亡していたことがわかった。男性職員は19日、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で証人尋問を受ける予定だった。 | ||
| 2024/07/05 | 住宅メーカー「住友林業」熊本支店（熊本市）の新入社員だった男性(24)が自殺したのはパワハラや長時間労働が原因だとして、父親が労災を認めなかった熊本労働基準監督署の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、福岡地裁であった。裁判長は「上司の指導が男性を萎縮させ、無抵抗な状態に追い込んだ」とし、処分を取り消した。男性は2015年４月に入社し、同年11月にうつ病を発症。翌年１月に自殺した。 | ||
| 2024/07/05 | 人事院は、23年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談は、前年度比83件増の1822件で過去最多だったと発表した。パワハラやいじめが多く、勤務時間などを巡る相談も目立った。業務の多忙さや人員不足による職場環境の悪化が背景にあるとみている。 | ||
| 2024/07/04 | 労災が認定された場合、事業主に認定の取り消しを求める権利があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は、事業主は取消訴訟を提起できないとする初めての判断を示した。一審・東京地裁は、事業主には訴える資格（原告適格）がないと判断したが、二審・東京高裁は原告適格を認めていた。 | ||
| 2024/07/03 | 宮崎県綾町の水力発電所「綾第二発電所」改修工事現場のトンネルの中で、トロッコのような乗り物のワイヤーが切れ、乗っていたベトナム籍の外国人技能実習生作業員の男性が斜面を滑落し死亡した。斜面の下にいた30代のベトナム人技能実習生も足にケガをした。 | ||
| 2024/07/02 | 来年の大阪・関西万博で、大阪府と市などが建てる大阪ヘルスケアパビリオンの工事で、男性作業員が工具を滑らせて刃先が左手親指に当たり、軽いけがをしたと発表された。男性作業員は、傷口からの菌感染を防止するため1週間入院した。 | ||
| 2024/07/01 | 陸上自衛隊の防衛技官の女性３人が上官からパワハラを受けたとして１人330万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。海田市駐屯地業務隊に所属する原告３人は、2018年から2022年にかけて科長から怒鳴り散らされるなどのパワハラを受けた。３人は相次いで休職に追い込まれた。 | ||
| 2024/06/27 | 建設現場でアスベストを吸い肺がんなどを発症したとして、九州の労働者らが建材メーカーに損害賠償を求めた第２陣の裁判で福岡地裁は、企業５社に対し約１億5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。九州の建設労働者と遺族65人が建材メーカー16社に1人あたり3850万円の損害賠償を求めていた。一方で、当時の作業場所などによって原告の一部は敗訴していて原告団は控訴する方針。 | ||
| 2024/06/27 | 市民団体「災害とアスベスト 阪神淡路30年プロジェクト」実行委員会は、阪神淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震の災害ボランティアらを対象に、アスベスト問題に関するアンケート調査を来月１日から実施すると発表した。アンケートの質問は、がれき処理経験の有無▽アスベストの健康被害の認知▽現場でのアスベスト注意喚起の有無―など計13項目。調査結果をまとめた報告書を来年１月のシンポジウムで発表する予定。 | ||
| 2024/06/24 | 水上村は、中嶽弘継村長のパワハラ行為でうつ病になり、休職を余儀なくされたとして元村職員の男性（56）が、村と村長に525万円の損害賠償を求めた訴訟について、解決金120万円を支払うことで和解する意向を明らかにした。男性は村長が乗る公用車の運転手を担当。2016年６月ごろからの約４年間、対向車の村民にあいさつしなかったとして村長に叱られたり、出張先でのトイレ休憩が認められなかったりが繰り返されたという。 | ||
| 2024/06/21 | 独立行政法人造幣局（大阪市北区）は、勤務時間中の組合活動などが、国家公務員法上の職務専念義務違反に当たるとして職員計27人を訓告や厳重注意処分に、監督すべき上司計24人も同様の処分にした。さいたま支局と広島支局の職員も含まれる。2020年度から22年度の間、週３～５日、昼休み後の１時間から数時間にわたって、職場を離れて組合活動などをしていた。検証していた第三者委員会が調査報告書を提出していた。報告書は「特異な事情が存在」と指摘。職員からのハラスメント相談などが管理側ではなく、組合で肩代わりされている慣行が生じていたと指摘した。 | ||
| 2024/06/19 | 香料メーカーの理研香料工業（東京都港区）で製造業務に従事していた女性（33）が、原料の化学物質「ジアセチル」にばく露し呼吸器疾患になったとして、同社に約1300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性は国内初のジアセチルによる労災認定を受けたが、会社側は因果関係を認めていない。女性は2015年６月から大量のジアセチルを調合して香料を製造する作業をし、18年１月ごろ呼吸困難の症状が出てジアセチルによる閉塞性細気管支炎と診断され、20年12月に労働基準監督署から労災認定された。 | ||
| 2024/06/19 | 中皮腫で死亡した男性の遺族が、スーパーの天井に広告を取り付ける作業でアスベストを吸ったことが原因だとして、労災認定を求めて裁判を起こした。大阪市の男性（61）は、1983年から2005年まで大手スーパーの大阪府内や神戸市の店で働き、2020年に悪性胸膜中皮腫と診断され、死亡した。男性の妻は労災申請したが、認められなかったため、国に対して労災と認めなかった処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。 | ||
| 2024/06/18 | 福岡県春日市の市立小学校の新任教諭の男性(24)が精神疾患を患い自殺したのは長時間労働と指導担当の教諭によるパワハラが原因として、男性の遺族が市と県に計約9000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。提訴は11日付。男性は2019年４月に新任教諭として配属され、３年生を担任。１カ月目から長時間労働を強いられ、自殺までの４カ月間の時間外労働時間は月平均100時間だった。また指導教諭から同僚の前で繰り返し叱責され、精神疾患になったとも主張。地方公務員災害補償基金福岡県支部は21年11月、長時間労働や厳しい叱責と自殺との因果関係を認め、公務災害に認定した。遺族は県と市に謝罪などを求めたが、応じなかったため、提訴した。 | ||
| 2024/06/18 | 令和５年の陸運業の労働災害発生状況(確定値)について陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)が取りまとめた特徴等が発表された。死亡災害は110人となり、前年に比べ20人の大幅増加。 | ||
| 2024/06/18 | 横浜市内の外資系メーカーで経理・人事・総務を担当していた50代女性が適応障害を発症したのはテレワークでの長時間労働が原因だとして、今年３月、横浜北労働基準監督署に労災認定された。2021年後半から社員の退職などが続き、新システム導入や決算資料の作成などで業務量が増加。上司からは指示や連絡が頻繁に届いた。女性は22年３月に適応障害を発症。発症前２カ月の時間外労働時間は労基署の認定分だけで100時間を超えていた。 | ||
| 2024/06/17 | 神奈川県の小田原市立病院で働いていた30代の臨床検査技師の女性が、化学物質過敏症を発症したとして、公務災害を申請している。３年前までの５年間、臓器の標本を作ったり、顕微鏡で観察したりといった業務で、ホルムアルデヒドやキシレンといった化学物質を扱っていた。たびたび頭痛やけん怠感を感じるようになり、仕事を続けるにつれて症状が悪化したため３年前に退職し、その後、化学物質過敏症と診断された。 | ||
| 2024/06/12 | 2023年に福祉施設で死亡または転倒などで４日以上休業した労働災害（コロナ罹患を除く）は１万4049人おり、前年から10％（1269人）増えたことが厚生労働省の集計で分かった。この10年間で7218人増えており、伸び率（106％）は全産業の中で突出して高かった。 | ||
| 2024/06/06 | 大阪西成区にある船の修理を行う新来島サノヤス造船の大阪製造所内施設で船のエンジンなどが焼ける火事があり、男性７人がけがをして病院に搬送された。船内で溶接作業や清掃をしていた。 | ||
| 2024/06/05 | ＵＡゼンセンはカスハラの調査結果をまとめた。60代の客によるカスハラが最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求など。サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行い、３万3000人余りから回答があった。２年以内でカスハラの被害にあったことがあるのは46.8％だった。 | ||
| 2024/05/28 | 日本を昨年訪れ、人権と企業の現状を調査した国連人権理事会の作業部会は、東京電力福島第１原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表した。作業部会は、借金返済のため除染作業を強いられたり労災補償を受けられなかったりする作業員がいることに深い懸念を示した。勧告には、福島第1原発から海洋放出する処理水に関する全情報の公表を続けるよう付け加えた。 | ||
| 2024/05/24 | 造船作業中にアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、元作業員らが国に損害賠償を求めている集団訴訟で、新たに８人が大阪地裁に提訴した。原告は70代の元作業員の男性と、亡くなった作業員４人の遺族７人。造船作業は国の給付金制度の対象外。原告らは造船作業についても国が適切な規制を怠っていたとして、およそ5300万円の損害賠償を求めている。大阪地裁の原告はあわせて20人。 | ||
| 2024/05/16 | 神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たった30代の男性が2020年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は約１億２千万円の賠償を命じた。男性の時間外労働は19年９～11月に月60～90時間に上り、20年１月末ごろに精神疾患を発症。２月に自殺した。 | ||
| 2024/05/15 | 2012年5月、男性(37)が出張から帰宅後に心停止で死亡したのは、業務が原因として遺族が宮崎交通に計約6068万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が宮崎地裁であった。地裁は同社に約3577万円の支払いを命じた。男性は2003年から、加工食品の販売などを行う会社に出向し、12年５月に死亡した。判決は死亡前6か月の平均の時間外労働時間が約56時間に達し、「相当程度の疲労を蓄積させるに足りる」状態だったと認定。死亡前に県外出張が複数回あり、男性が繁忙期のなか商品のクレーム対応もしていたなどとし、「強度の精神的・身体的負荷が複合的かつ重畳的に集中していた」とし、業務と発症の因果関係を認めた。労災認定については、訴訟で宮崎地裁が16年、不支給処分を取り消し、福岡高裁宮崎支部も国側の控訴を棄却し確定した。 | ||
| 2024/05/14 | 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していた。遺族らは公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求めている。20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年６月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し８月に公益通報した。男性職員は18年10月に復職したが、20年６月に自殺。公務災害は今年の１月に棄却され、遺族は不服を申し立てた。和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認し、20年２月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。 | ||
| 2024/05/09 | 三菱UFJ信託銀行の子会社、三菱UFJ代行ビジネスで勤務していた頃に受けたセクハラについて、元社員の女性(30)が銀行と会社、上司らを訴えた裁判の控訴審第1回口頭弁論が東京高等裁判所で開かれた。原告は妻子ある上司からの “ストーカー行為”で、精神的ストレスから休職。19年２月には立川労働基準監督署により、セクハラ等に起因した労災が認定された。退職に追い込まれた原告は21年４月、銀行と会社、上司と人事課次長、人事担当常務取締役に対し、約1000万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴。昨年12月、一審は上司の不法行為と会社の使用者責任のみを認定した。 | ||
| 2024/05/07 | 兵庫県で知事の疑惑を“内部告発”した幹部職員の県民局長が、「県政への信用を損なわせた」として「停職３カ月」の懲戒処分を受けた。幹部職員はことし３月、一部の報道機関や県議会議員などに告発文を配った。告発文は、斎藤元彦知事が加西市の企業を視察した後、企業の商品など６万円相当を贈答された、その他パワハラなど７項目で知事や幹部職員への批判や疑惑を告発。斎藤知事は県民局長を解任。しかし、産業労働部長が「コーヒーメーカーを受け取っていた」と認めた。県は会見で「告発文は事実無根」とし、前県民局長を停職３カ月の処分とし、コーヒーメーカーを受け取った産業労働部長は、訓告処分となった。 | ||
| 2024/05/07 | 東和銀行（群馬県前橋市）の川越支店に勤務していた男性行員(25)が2017年に自殺し、川越労基署から労災認定されていた。昨年８月10日付。男性は17年４月に川越市の川越支店に異動し、法人渉外課に配属。その後、上司から日常的に怒鳴られ、返事以外の発言をすることがはばかられる環境で仕事をしていた。5月ごろには顧客から無理な注文を受けたこともあったという。男性は同月31日に自殺した。 | ||
| 2024/05/02 | 同僚へのパワハラ懲戒処分を受け、異動となった大阪府池田市立中学校の教諭が異動後も同じ学校に出入りしているとして、全教池田教職員組合が、この教諭の校内への立ち入りをやめさせるよう市教育委員会に要望書を出していた。教諭のパワハラ行為は十数件で、被害者は十数人。4月から市教委に異動になったが、中学校の運動部の顧問だったため生徒やその保護者からの要望で、「外部コーチ」として始業前に校内で指導することを認めてたという。 | ||
| 2024/05/02 | 大阪府枚方寝屋川消防組合は、約５年半にわたり部下６人にハラスメント発言を繰り返したとして、枚方東消防署の男性消防司令補(39)を減給３カ月の懲戒処分にした。組合設置の第三者機関が今年３月、計９項目の行為をハラスメントと認定した。 組合は当時の署長ら管理監督者12人についても文書や口頭で注意した。 | ||
| 2024/05/01 | 新型コロナウイルスのワクチン未接種者らへのハラスメントが問題視された甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、再発防止のために実施された職員研修の業務を、第三者委にハラスメント行為を認定された幹部職員が担当していた。同本部では2021年、ワクチン未接種の女性職員が感染防止の名目で廊下脇で勤務させられ、退職した。研修は４月全職員を対象に実施したが、ハラスメント行為を認定された幹部の１人が担当者として記されていた。この幹部は10人から17件の被害申告があった。 | ||
| 2024/04/29 | 高知県・津野町にある消防署で「部下から上司へのパワハラ」があったとして、パワハラ行為を行った高幡消防組合津野山分署に勤める50代の消防指令補を停職１年の懲戒処分とした。司令補は上司に飲み会の飲食代の支払いを強要したり、上司がいない飲み会の支払いを代わりにするよう要求、ボウリング大会を欠席した上司にキャンセル料1万円を払えと要求した。上司はそれら計24万円を払わされ、精神的苦痛で数回通院することになった。 | ||
| 2024/04/25 | 橋本総業は、カスハラが原因で社員がうつ状態になったとして、釧路市の取引先企業に対し1100万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。４月14日付。帯広にある橋本総業道東営業所の所長は、2023年３月、取引先の扶桑物産の社長から２時間叱責を受けた。翌日から出社できなくなり、「うつ状態」と診断された。 | ||
| 2024/04/24 | 東京電力福島第１原発で、掘削作業中に電源ケーブルを損傷し、電源供給系の一部が停止、処理水の海洋放出が６時間半停止した。協力企業の男性作業員が、埋設された配線の取り出し工事中に使用していた機具が地中の電線に接触、顔面などにやけどを負い医療機関に搬送されたが軽傷。電源ケーブルの損傷で免震重要棟にも電力を供給できなくなった。放射線監視装置の値にも異常はなかった。 | ||
| 2024/04/24 | ベトナム北部イエンバイ省のイエンバイ・セメント鉱産社の工場で22日、設備の誤作動による労働災害が起き、７人が死亡、３人が負傷した。粉砕機の定期整備で、労働者が粉砕機の内部を修理中、電気モーター駆動の粉砕機が誤作動したという。 | ||
| 2024/04/24 | 能登半島地震の発生以降、石川県職員の１月から３月の時間外労働が前の年の同じ時期に比べ約2.5倍だった。今年１月から３月の県職員の時間外労働は約33万時間で、前の年の１月から３月に比べ約20万時間増えた。月100時間超えの職員は去年12月は20人、１月542人、２月244人、３月は158人。 | ||
| 2024/04/23 | 2020年８月新型コロナウイルスのPCR検査業務を担う会社で営業職だった40代の男性が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、遺族が会社などに１億1200万円の損害賠償を求め提訴した。男性は当時、うつ病を発症し、直近３か月の時間外労働は最大で93時間、一か月平均でも80時間を超えていて、一昨年３月、労働基準監督署が労災認定した。 | ||
| 2024/04/22 | ロシアの攻撃で破壊されたウクライナの住居などの建材に、アスベストが高確率で含まれている危険性があることが判明した。「日本電子」（東京都昭島市）が「ミヤモト・インターナショナル」の依頼で現地の建材など10点を許可を得て輸入・分析し、全てからアスベストが検出された。 | ||
| 2024/04/16 | 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が、衆院本会議で審議入り。「人材育成・確保」のため人手不足の分野で外国人労働者を呼び込み、特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。 | ||
| 2024/04/15 | 陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）の航空操縦士だった男性（27）が2020年に自殺したのはパワハラが原因だとして、大分県に住む遺族が国に計約２億800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は、計１億2330万円の支払いを命じた。男性は防衛大卒業後、17年に同師団に配属。18年11月以降、直属の上司から「ばか」「死ね」などの暴言を日常的に受け、20年７月に自殺した。 | ||
| 2024/04/15 | ニチアス羽島工場が排出したアスベストが原因で中皮腫になり死亡したとして、近くの作業所で働いていた男性の遺族が、ニチアスを相手取り、約3300万円の損害賠償を求める「責任裁定」を公害等調整委員会に申請した。「石綿工場の近くで働いていた」との理由で遺族が損害賠償請求するのは全国で初めて。男性は1966年から約13年間、ニチアス羽島工場から320メートル離れた作業所で織物デザインなどに従事。2018年に中皮腫と診断され、20年に79歳で死亡した。 | ||
| 2024/04/09 | 労災の遺族補償年金は、遺族が妻の場合は年齢制限がないのに、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないのは不当な差別で憲法違反だとして、妻を亡くした男性が国に処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。男性は、５年前に妻を亡くし、長時間労働などから労災に認定されたが、国に遺族補償年金は認められなかった。 | ||
| 2024/04/07 | 長時間労働による過労を訴える東大阪市の教員が、自身の残業時間が分かる資料を民事裁判を通じて市側に求めたところ、他の教員も「過労死ライン」を大幅に超えていた。市が地裁に提出した資料には21年4～10月に残業時間が多かった順に教員が並んでおり、21年6月は最多の教員が202時間、男性は６番目に多い154時間と記されていた。 | ||
| 2024/04/03 | 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤める50代の女性が横浜北労働基準監督署から労災認定された。３月８日付。女性は補聴器製造の「スターキージャパン」に2019年から勤務し、経理や人事を担当。新型コロナウイルスの影響で20年ごろからテレワークになり、21年末ごろから残業が増え、22年3月に適応障害を発症した。発症前2カ月間の時間外労働は月100時間を超えていた。 | ||
| 2024/04/01 | 学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不開示とした同省の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が取り消すよう答申した。３月29日付。捜査への支障を理由に不開示とされ、同省に不服申し立てをしていた。審査会は「捜査に支障はないとして、同省の決定には「相当の理由がない」と結論づけた。 | ||
| 2024/04/01 | 仕事が原因で病気やけがをした労働者を国が労災だと認定した際、事業主の「あんしん財団」に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は3月28日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を6月10日に開くと決めた。「不服申し立ての権利がある」とした二審・東京高裁判決が見直される可能性がある。この論点で最高裁が判断を示すのは初めて。 | ||
| 2024/03/29 | 浄水場での業務にあたりアスベストが原因とされるがんの診断を受けた宝塚市の元職員の男性が、公務災害に認定されていた。宝塚市の68歳の男性は、1982年から９年間宝塚市の職員として水質検査に携わるかたわら、年に20回ほど市内の浄水場で小学生の社会見学の案内係を行っていた。建物の壁や天井にはアスベストの中でも毒性が強い青石綿が吹き付けられていて、男性は悪性胸膜中皮腫と診断された。 | ||
| 2024/03/29 | 2022年度に自殺した熊本県教委の事務局職員について、月100時間前後の残業が原因として、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害認定していたことが分かった。同支部が公務災害と認め、25日付。 | ||
| 2024/03/28 | 宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題で、劇団を運営する阪急阪神HDは、緊急会見を開き、遺族側と合意書を締結したと明らかにした。遺族側も会見を実施。阪急阪神HDの角和夫会長らが遺族と面会し、謝罪した上で合意文書を締結し、遺族側が主張していた15件のパワハラについては、話し合いの結果、14項目に整理し、遺族側が主張するパワハラ行為を認めた。 | ||
| 2024/03/25 | 大阪市に本社がある日立造船に勤務していた27歳の男性社員上田優貴さんが2021年４月、海外赴任先のタイで自殺したのは、慣れない業務による負担や上司に厳しく指導されたことなどから精神疾患を発症したことが原因だとして、今月３月、労働基準監督署から労災認定された。初めての海外勤務だったが、新型コロナの影響で事前の現地研修がなく、派遣期間の延長や専門外の業務にも当たった。また、ミスなどで上司から厳しく指導されることも何度もあったという。 | ||
| 2024/03/21 | 自販機飲料の補充・配送業務中に熱中症で倒れ後日に死亡した男性従業員に関して、会社に約5160万円の損害賠償を請求する訴訟が遺族によって提起された。被告は自販機飲料を補充・配送を行うシグマベンディングサービス株式会社（さいたま市）。男性の業務は「駐車禁止対策のドライバー助手」で、2020年８月、駐車中のトラックのエアコンは切られ、車内は「蒸し風呂」のようになり、また当日は人数の関係でトラックに乗れず、徒歩で移動させられた。帰宅後倒れ、重度Ⅲの熱中症で、１年４ヶ月後の2021年12月に死亡した。 | ||
| 2024/03/19 | 千葉県浦安市の東京ディズニーランドで1995年に１年間ダンサーとして働いた男性が、ひざを痛めて就労できなくなったのは安全配慮義務違反が原因だとして運営会社のオリエンタルランドに約１億5000万円の損害賠償を求めた裁判で、千葉地裁は損害賠償請求は時効により消滅したとして訴えを退けた。男性は両膝蓋靭帯炎と診断され、労働基準監督署が2005年に過重労働と症状の因果関係を認め、労働災害と認定していた。 | ||
| 2024/03/18 | 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていた。女性は経理や人事を担当。20年ごろからテレワークをし、21年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化して22年３月に適応障害を発症した。 発症前の２カ月間は残業が月100時間超に上っていた。 | ||
| 2024/03/15 | 2013年７月、釧路市内の健康食品製造会社「バイオマテックジャパン」（現ヘルスマネイジメント釧路支社）の工場で、注意義務を怠り従業員２人を火災で死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われた、同社元社長の判決公判が釧路地裁で開かれ、裁判長は禁錮２年を言い渡した。同工場では、「アセトン」を使用していたが、電気設備のほとんどは防爆構造となっておらず、汚れたアセトンを気化させ液体に戻して再生させる設備に静電気を除去する装置が備わっていなかった。13年7月、同室内にたまったアセトン蒸気と空気の混合気体が、電気設備の火花により爆発火災を起こした。 | ||
| 2024/03/14 | 花王の工場に勤務時に有害な化学物質にさらされて「化学物質過敏症」で退職を余儀なくされた男性が労災不支給処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は労災と認めた。男性は工場で1993年からクロロホルムなどを扱う検査業務をして、化学物質過敏症と診断されて2012年に退職した。判決では化学物質過敏症の業務との因果関係は検討されず、化学物質中毒による「後遺症」とされた。 | ||
| 2024/03/14 | 順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都）の女性看護師（25）が突然死し、両親が不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。一方で医師のパワハラは認めた。女性は2009年春に同医院に就職し13年10月に自宅で死亡した。判決では「時間外労働が最大で月45時間に満たない」とした。 | ||
| 2024/03/14 | 厚生労働省長崎労働局（長崎市）の労働基準監督官が特定の部下に暴言を繰り返すパワハラをし、それを傍らで見聞きしていたことで精神的苦痛を受けたなどとして、同局で勤務していた永瀬仁さんが国を相手取り、慰謝料など計330万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。21年4月に着任した労働基準監督官でもある男性上司が連日、特定の部下に暴言を繰り返した。永瀬さんは21年12月、上司のパワハラについて厚労省に内部通報し、パワハラは収まったが、能力評価で「内部通報への報復的措置として不当な評価をされ、精神的苦痛を受けた」として、慰謝料を求めている。 | ||
| 2024/03/12 | 北九州市の男性が、職場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、雇用主側に損害賠償を求めた裁判で、和解が成立した。北九州市の内藤洋さん（74）は黒崎窯業の子会社や山口県下関市の磯部鉄工で勤務し、製鉄所の工業炉や発電所の焼却炉の設計や解体工事などの作業中にアスベストを吸い込んで、2013年に肺がんを発症したとして2017年に労災認定を受けた。 | ||
| 2024/03/12 | JR東日本の職員だった男性が2021年に肺がんで死亡したのは、車両修理工場でアスベストを吸ったのが原因だとして、遺族がJR東と鉄道建設・運輸施設整備支援機構に総額約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、被告側に計約1770万円の支払いを命じた。男性は旧国鉄の都内の工場で石綿が使われていた車両の溶接などに約38年従事し、17年に肺がんを発症。19年に労災認定され、21年に80歳で死亡した。 | ||
| 2024/03/11 | 建設アスベスト給付金制度を巡り、本人が死亡した場合の給付を一部の親族に限るのは不当だとして、中皮腫で死亡した兵庫県の男性のめいら遺族３人が国に計1430万円の損害賠償を求めた訴訟は、神戸地裁で和解が成立した。国が慰謝料などとして全額を支払い、謝罪する内容。給付金は、本人が死亡した場合請求できる遺族は配偶者や子、両親、兄弟姉妹らに限られている。 | ||
| 2024/02/28 | 東京都の大手エレベータ施設会社で働いていた男性(24)が2017年９月に自殺したことをめぐって、労災と認めなかった新宿労働基準監督署の判断の取り消しを遺族が求めた裁判で、東京地裁は請求を棄却した。男性は2016年に先輩２人が退職したことで業務が増えるなどし、2017年４月にうつ病と診断され休職、同年９月に自死した。両親の労災申請を新宿労基署長は認めず、審査請求も棄却。2022年４月、国を相手に東京地裁に提訴していた。 | ||
| 2024/02/27 | 正規雇用につながる「紹介予定派遣」で「任天堂」（京都市）に勤めていた女性保健師２人が、上司の男性産業医からパワーハラスメントを受けたのに関係悪化を理由に雇用されなかったのは不当だとして、社員としての地位確認や損害賠償を会社側に求めた訴訟の判決で、京都地裁は、パワハラを認めて計20万円の賠償を命じた。会社が正規雇用を拒んだことは「不合理とは言えない」として請求を退けた。 | ||
| 2024/02/26 | 熊本市PTA協議会が、「学校給食調理場の冷房設備を整えて欲しい」と市長と教育長に要望した。熊本市は、老朽化した調理場の建て替えも視野に対応を検討する方針。要望書によると、協議会理事が熊本市給食運営協議会として視察した際、冷房設備があるにも関わらず、サウナ状態で 調理師は汗だくだったという。熊本市は、暫定措置でスポットクーラーを配備してる。 | ||
| 2024/02/21 | 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん（24）が2015年に自死したのは先輩らのパワハラが原因だとして、両親が県に損害賠償を求めた訴訟で、県は大阪高裁の和解案を受け入れる方針という。両親に謝罪し、損害賠償金142万円を支払う内容で、関連議案を開会中の県議会に提案した。22年６月に神戸地裁であった一審判決は、違法なパワハラと認めた一方、自死との因果関係や組織としての安全配慮義務違反は認めなかった。 | ||
| 2024/02/20 | 道議会最大会派の自民党・道民会議は議員総会で、カスタマーハラスメントの防止に向けた条例の制定を検討する部会を設置した。議員提案により、早ければ2024年中の条例化を目指す。 | ||
| 2024/02/19 | 三重県四日市北警察署地域課の20代の男性巡査が2023年２月、警察署内の男子トイレの個室で貸与されている拳銃を自分の頭に向けて発砲し、自殺を図った疑いがもたれている。男性巡査は一時、意識不明の重体だったが、言葉が話せるまで回復し、約１年間、休職状態が続いていた。三重県警は16日、銃刀法違反の疑いで男性巡査を書類送検し、停職３ヵ月の懲戒処分にし、巡査は16日付けで依願退職した。 | ||
| 2024/02/19 | 能登半島地震対応で、１月は石川県職員約3100人のうち約730人が100時間以上の時間外勤務を行っていたことが、県の集計（速報値）で分かった。このうち約180人は200時間も超過していた。県は管理職を含めて週１日は休むよう呼び掛け、相談窓口や熊本地震で熊本県も利用した健康管理システムの活用を促している。 | ||
| 2024/02/19 | 理科の実験の準備が原因でアスベスト関連がんの中皮腫を発症したとして、69歳で死亡した和歌山市立小学校の元小学校教諭の男性山東日出男さんが、公務災害と認定された。かつて実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。山東さんは21年に中皮腫を発症し、公務災害認定を請求していたが、22年4月に死亡。24年１月、妻が認定通知書を受け取った。 | ||
| 2024/02/18 | 自治労中央本部（東京都千代田区）が昨年３月、地方組織の労務管理の実態を調べたところ、25道府県本部が書記（職員）と残業時間の上限を定める労使協定（三六協定）を締結していなかったことが分かった。10県では就業規則も定めておらず、中央本部は法令順守の徹底を求めるとともに、近く再調査を実施する方針だ。 | ||
| 2024/02/17 | 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて２千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 | ||
| 2024/02/14 | 造船の現場で働いた千葉県の男性、小杉山辰哉さんが、国の対策が不十分なためにアスベストを吸い込んで肺がんになったとして、国に1430万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。小杉山さんは造船の現場で20年間、断熱材を扱う業務などを行い、退職後の2019年に肺がんを発症し、労災の認定を受けた。 | ||
| 2024/02/12 | 都道府県と政令市が運営に関わる251の公的病院のうち、約17％の42病院が2018年以降、医師の違法な長時間労働で労基署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。昨年も９病院が勧告を受けていた。42病院のうち、残業時間が、月100時間を超えていた病院は少なくとも25病院あった。 | ||
| 2024/02/09 | 芸能人やクリエイターの権利が適切に守られていない実態があるとして、ジャーナリストや弁護士らが、国主導のうえで「法整備が必要」と提言した。この日から、芸能やエンターテインメントの世界における実演家らの被害実態を調査開始するとともに、オンラインで法整備への賛同署名をすでに集めており、総理大臣、文科省・文化庁・法務省と各政党に提出するという。 | ||
| 2024/02/02 | 甲南医療センター（神戸市）の医師、高島晨伍さん(26)が長時間労働が原因で自殺した問題で、遺族が運営法人「甲南会」と具英成院長に計約２億３千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。高島さんは2020年４月から同センターの研修医として勤務。22年４月から消化器内科の専攻医となったが、同年５月17日、退勤後に自宅で自殺した。西宮労働基準監督署は23年６月に労災認定し、同年12月には労働基準法違反容疑で、運営法人と具院長らを神戸地検に書類送検した。 | ||
| 2024/02/02 | 北海道標津町の職員だった鈴木雄大さん(24)が2019年7月に自殺したのは、上司のパワハラなどが原因として、両親が約１億900万円の損害賠償を求めていた裁判で、釧路地裁は標津町に約8400万円の支払いを命じた。判決で、標津町は適切な措置を取らなかったとして賠償を命じる一方、パワハラについては違法性があったとまでは言えないとした。 | ||
| 2024/02/02 | 宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教師にパワハラ行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師は停職３カ月。県教委の「懲戒処分原案の基準」ではパワハラは免職の基準とはなっていない。男性教師は停職期間を終えた後は復帰する見通し。13日、県教育委員会はパワハラをした教職員の処分について、年度内に免職も含めた基準に改定する予定とした。 | ||
| 2024/01/27 | 田辺市の危機管理局長を務めていた男性が、平成30年の台風による災害対応の後、脳出血で亡くなり、公務災害と認定された問題で、当時の状況を明らかにするための第三者委員会が、田辺市に報告書を提出した。第三者委員会は、当日の長時間連続勤務や、災害対策準備室の責任者である総務部担当副市長が登庁しなかったこと、誰が判断するかが明確でなかった避難勧告の発令を中野さんが担ったことなどが、中野さんに肉体的、精神的な負荷を与え、基礎疾患を著しく悪化させ、脳出血に繋がった可能性があると結論づけた。 | ||
| 2024/01/27 | おととし5月、神戸市にある「甲南医療センター」の消化器内科の専攻医だった高島晨伍さん(26)が自殺したことをめぐり、遺族が来週にも病院の院長らに２億3000万円余りの損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。高島さんは100日間連続で勤務し、亡くなる直前の1か月間の時間外労働は207時間余りで、西宮労働基準監督署は去年6月に労災認定していた。 | ||
| 2024/01/26 | 師匠だった落語家の三遊亭円歌さん（64）から暴行や暴言を受けたとして、落語家の吉原馬雀さん（41）が円歌さんに300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、円歌さんに80万円の支払いを命じた。裁判長は、円歌さんによるパワーハラスメントを認定し、「社会的に許される範囲を逸脱し違法」と指摘した。 | ||
| 2024/01/26 | 大阪府は、職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケートの結果を公表した。職場でハラスメントを受けたことがあると申告したのは604人で、5.8％に上った。調査は昨年12月に行われ、約１万400人の職員のうち4421人から回答があった（回答率42.5％）。内容別では、「精神的な攻撃」が391人、「過大な要求」が187人、「人間関係からの切り離し」が126人だった。 | ||
| 2024/01/24 | 甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）のハラスメントの有無などについて調査している第三者委員会は22日、全職員と退職者の計208人へのアンケートで、「ハラスメント被害を受けた」とする回答が回答者184人のうち65人と37％に上ったとした。名指しも28人に及び、組織内で嫌がらせ行為が横行していた可能性もある。調査委は今後、関係者への聞き取りなどで事実確認を進める。同本部では2021年、新型コロナウイルスのワクチンを接種しなかった警防課職員への不適切な対応が指摘され、22年には「幹部職員によるパワハラがあった」との匿名文書が届き、調査委が設置された。 | ||
| 2024/01/23 | 東北新幹線などの停電トラブルの復旧作業で搬送された男性作業員２人について、１人は50代ぐらいで全身やけどの重傷、もう１人はＪＲ東日本から業務を委託された作業員(48)で、両手にやけどを負っているが、命に別条はない。感電したと説明しているという。 | ||
| 2024/01/22 | 厚生労働省は、2023年の労働災害発生状況（速報）をまとめた。うち社会福祉施設での休業４日以上の死傷者数は1万2,203人で、前年より8.9％増えた。事故の内訳は、「転倒」（4,161人）と「動作の反動・無理な動作」（4,135人）で7割近くを占めた。ほかに「激突」（619人）や「交通事故（道路）」（540人）など。 | ||
| 2024/01/21 | 技能実習生として来日したベトナム人女性９人が、「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、うち５人が避妊リングなどの処置をしたことがアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受け、「しなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 | ||
| 2024/01/17 | 相模原市の工業用接着剤メーカー「アセック」に勤務する30代女性が、男性上司からセクハラを受け、適応障害で休業したとして、相模原労働基準監督署から労災認定を受けた。2023年10月3日付。女性は21年夏ごろから男性上司に抱きつかれたりされるようになり、「評価するのは俺だからいいだろう」などの言葉をかけられたという。女性は会社側へ相談したが、役員2人から「セカンドハラスメント」を受けたという。 | ||
| 2024/01/17 | 勤務していたスーパーマーケットで起きたパワハラが原因で女性が自死した事件の使用者責任を問い、損害賠償を請求する民事訴訟が横浜地方裁判所に提起された。横浜南労働基準監督署はすでに労災認定している。原告は女性の遺族、被告は生活協同組合ユーコープ。女性は、上司からパワハラを受け、2021年１月に自殺した。労災認定後も、自社の調査で、パワハラは確認されなかったというユーコープの返事は変わらなかった。 | ||
| 2024/01/16 | 医薬品製造販売のアレクシオンファーマ（東京都）の50代の社員が、不適切な営業活動を公益通報したところ、仕事をほとんど与えられなくなり、精神的損害を受けたとして、同社を相手取り、300万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴した。社員は営業職だった2017年、同社が不適切な宣伝活動をしていると厚生労働省へ公益通報し、厚労省は18年に同社に対し医療関係者に配った資料の回収などを文書で指導した。 | ||
| 2024/01/12 | 日本年金機構（東京都）で働いていた30代男性職員が障害を理由に退職させられたなどとして、年金機構に対して慰謝料など約1200万円を求め、東京地裁に提訴した。原告側は「上司のハラスメントなどで休業、その後、退職を強いられた上、発達障害のADHDを理由にするよう書面で“指示”された」と主張している。 | ||
| 2024/01/11 | 米労働省は９日、「ギグワーカー」を、実質的に企業と雇用関係にある「労働者」とみなして保護しやすくする新規則をまとめた。新規則は、雇用主が働き手をどの程度管理しているか▽働き手の仕事が雇用主に欠かせないか▽損益が働き手の手腕にかかっているか、など六つの基準を設定。これらに照らして総合的に判断する。当局は新規則を３月11日に発効させる。 | ||
| 2024/01/11 | 海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、公務災害に認定した。昨年12月20日付。2022年８～12月、男性自衛官が後輩にあたる女性に胸を触わるなどの行為をした。さらに上司の１佐が嫌がっていた女性と加害男性を面会させ、女性はうつ病と診断され、昨年３月末に退職した。防衛省は昨年11月、加害者と１佐を停職処分としていた。 | ||
| 2023/12/27 | 欧州連合（EU）の加盟国で構成する理事会、行政執行機関にあたる欧州委員会、欧州の議員らによる欧州議会の３者は13日、ギグワーカーを一定の条件下で「従業員」とみなす指令案に大筋合意した。この合意内容が最終案となり、理事会と欧州議会の正式承認を経て、導入が決まるはずだったが、22日に開かれた理事会の大使級会合で反発の声が上がり、承認は見送られた。ギグワーカーを従業員とみなす「雇用の推定」の条件が問題となっている。来年1月以降に協議を再開し、妥協点を探る。 | ||
| 2023/12/26 | 滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられるなどした問題で、本部の対応を検証する第三者委員会は、職員への措置は不当だったなどとする報告書を公表した。報告書は、予防接種法上、消防職員であってもワクチン接種は強制できないと指摘。 | ||
| 2023/12/26 | 厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、労災保険料率を全業種の平均で0.01ポイント引き下げ、0．44％とすることを決めた。重大な労災事故が減少傾向となっており、給付も減っていることを踏まえたもので、来年4月から適用する。 | ||
| 2023/12/26 | 東京ディズニーランドで着ぐるみを着てショーに出演していた元契約社員の女性が、過重労働で腕にけがをしたとして、運営会社のオリエンタルランドに385万円の損害賠償を求めた裁判で、千葉地裁は訴えを退けた。女性は６年前の１月に腕にけがをし、８月に労働基準監督署が労災と認定した。裁判長は「業務軽減を必要とするほどの症状悪化を運営会社側が予見できたとは言えない」と述べた。 | ||
| 2023/12/25 | 陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんに対する強制わいせつ罪が問われた裁判で、福島地裁は被告の元自衛官３人に有罪判決を言い渡した。判決は被害者の性的羞恥心を害する意味合いを持つ行為とし、意図にかかわらずわいせつ行為に当たるとした。 | ||
| 2023/12/25 | 全国の鉄道で2022年度に確認した駅員や乗務員へのカスハラが1124件に上ったことが、国土交通省による初めての調査で判明した。全国で確認した1124件のうちの半数は、客が飲酒していない状態でのカスハラ。飲酒状態だったのは約3割、残りの約2割は状態不明だった。 | ||
| 2023/12/22 | 繊維大手「クラボウ」（大阪市）の執行役員から暴言を受けて退職を余儀なくされたとして、元社員の40代男性が同社などに660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。裁判官は一連の言動をパワハラと認め、元執行役員と同社に計55万円の支払いを命じた。 | ||
| 2023/12/22 | 防衛省は、全部署を対象にハラスメントの有無を調べる特別防衛監察で、被害の申し出があった1325件のうち、207件を処分したと発表した。処分されたのは245人で、内訳は免職２人、降任４人、停職67人、減給34人、戒告22人など。現在も調査中のもののほか、嫌疑不十分などで処分を見送ったケースも1066件あった。種類別では、パワハラが115人、セクハラが30人、両方が6人、その他ハラスメントが２人。部下のハラスメントを見逃したなどの規律違反でも92人が処分された。 | ||
| 2023/12/19 | 甲南医療センター（神戸市）の専攻医だった高島晨伍さんが昨年５月に過労自殺した問題で、西宮労働基準監督署（兵庫県）は、労働基準法違反容疑で、具英成院長と上司２人と、運営法人「甲南会」を神戸地検に書類送検した。20日、母の淳子さんら過労死した医師の遺族らが、「医師の過労死 家族会」を立ち上げ、厚生労働省に医師の働き方改革の推進を求める請願を提出した。 | ||
| 2023/12/15 | 一般財団法人「あんしん財団」が、労災認定をめぐって国と元職員２人に対し、計約460万円を請求した訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。財団側は、労災の審査で元職員２人が虚偽の事実を申告し、国が誤った判断をした結果、労災保険料等の損害を受けたとした。裁判所は、元職員２人の申告は虚偽とは言えず、労基署等の判断にも誤りはないと認定した。元職員２人も、今回の裁判を「スラップ訴訟」だとして、計330万円を求めて反訴していたが、裁判所は、元職員側の請求も棄却した。 | ||
| 2023/12/14 | 東京都内で2021年、50代の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は、中程度のストレスが３つ重なり、強いストレスとなったなどとして、労災と認定した。男性は建設関連の業界団体の本部に20年ほど勤務し当時、事務局長だった。死亡直前に「気分障害」を発病し、ストレス強度「中」である以下の3つのことがあり、総合的に「強」と認定された。 1）上司の不在で担当外の業務を行うこととなった 2）上司からの強い叱責など 3）同僚からの非難など。 | ||
| 2023/12/14 | 東映株式会社の元社員の20代女性が、制作現場でのハラスメントと長時間労働を強いられ精神疾患を発症したとして、同社に損害賠償および割増賃金支払いを求めて提訴した。女性は労働組合を通じて話し合ったが、同社が回答を拒否したため、訴訟に踏み切った。元社員女性は、入社した2019年４月から2021年にかけて、年長のフリーランススタッフからセクハラ被害を受け、長時間過重労働により体調も悪化、2021年7月には適応障害と診断された。労基署から勧告されたにもかかわらず、東映は原告の労災認定への協力を拒否した。 | ||
| 2023/12/05 | ４年前、広島地方検察庁の男性検事が自殺した問題で、法務省が過重な労働が原因として、公務災害を認定していた。広島地検に在籍していた当時29歳の男性検事は、2019年12月、自宅官舎で死亡した。男性の遺族は80時間を超える時間外労働や、上司からの激しい叱責が自殺の原因だとして、公務災害の申請を行っていた。認定は９月22日付。遺族は国家賠償請求などを求めて提訴をする方針。 | ||
| 2023/12/04 | 国鉄幡生工場（山口県）や博多総合車両部（福岡県）の検査・整備工場で約35年間アスベストに接する作業をして、87歳で中皮腫で亡くなった男性職員の遺族が、遺族補償を求めたところ、清算事業を引き継ぐ鉄道・運輸機構が不認定としていた。遺族は異議を申し立て再審査を求めている。機構はCT画像などから「中皮腫と診断できなかった」としている。 | ||
| 2023/11/30 | 東京都内の食品会社で厚焼き玉子の製造を担当していた当時71歳の男性従業員が心筋梗塞で死亡した件について、労働保険審査会が労災と認めていた。男性は2020年7月、都内の食品会社で厚焼き玉子の製造を担当していて、作業中に意識を失って心筋梗塞で亡くなった。高齢にもかかわらず、暑くて湿度も高く、強い身体的負荷の下で作業を余儀なくされたとして、11月17日付けで労災と認められた。 | ||
| 2023/11/29 | 福岡県の筑紫野警察署に意見・要望で訪れた女性が警察官などから再三帰るように要求されたにもかかわらず、およそ1時間半にわたって退去しなかった疑いで現行犯逮捕された。 | ||
| 2023/11/28 | 三菱電機の社員で、「うつ病」で休職していた30代男性が今春、およそ9年ぶりに復職した。男性は現在、フルタイムのリモートワークで働いている。一時は解雇されるなど、会社側と「敵対的関係」が長らく続いたが、労働組合や弁護士の支えもあって、休業損害や慰謝料など求めていた損害賠償についても、会社が解決金を支払う形で合意した。11月7日付。三菱電機は和解成立を認め、男性とその家族に謝罪し、今後のサポートを約束した。 | ||
| 2023/11/24 | 外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は、技能実習を廃止し、新制度を創設する最終報告をまとめた。賃金未払いやハラスメントなど、技能実習で人権侵害を防ぎ、受け入れの適正化を図る。同じ業務分野で職場を変更する「転籍」も一定の要件で認める。外国人労働者の中長期的な就労につなげる。 | ||
| 2023/11/22 | 「551蓬萊」（大阪市）の社員だった男性（26）が自殺したのは、カスハラや長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の決定の取り消しを求めて提訴し、大阪地裁で第１回口頭弁論があった。男性は2015年３月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。 | ||
| 2023/11/15 | 九州電力の火力発電所内で勤務していた男性が中皮腫で死亡したのはアスベストを含む資材を扱っていたからだとして、遺族が九電に損害賠償を求めた訴訟で、7日に和解が成立、解決金が支払われた。男性は1969年に入社以降、福岡、佐賀両県の計4カ所の火力発電所で勤務。退職後、中皮腫を発症。2020年に死亡し、労働基準監督署が労災認定した。 | ||
| 2023/11/15 | 「偽装フリーランス」問題で、フリーカメラマンの男性（40）が、撮影現場へ向かう途中にあった交通事故について、品川労働基準監督署は労働災害と認定した。10月12日付け。男性は2020年から都内の広告の写真撮影を行う会社と、半年ごとに業務委託契約を結び、カタログの商品撮影などを行っていた。2022年7月に車で撮影現場へ向かう途中、トラックによる追突事故にあい、頸椎捻挫や左足指骨折などのけがを負った。 | ||
| 2023/11/14 | 会社での長時間労働などが原因でうつ病を発症したとして、京都市山科区の女性（43）が、労災不支給とした京都上労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が、京都地裁であり、裁判長は取り消しを命じた。女性は中京区の出版社に勤務していた2015年4月ごろにうつ病を発症し、16年1月に退職した。裁判長は発症前の勤務状況について、月100時間ほどの時間外労働が認められるほか、掃除など雑用を強いられる業務に配置転換されたことで、強い心理的負荷があったと認定した。 | ||
| 2023/11/12 | インド北部のウッタラカンド州の山岳地帯で、建設中のトンネルの一部が崩れ落ち、トンネル内にいた作業員41人が閉じ込められた。救出活動が難航していたが、28日の夜になって41人全員が事故発生から16日ぶりに救出された。作業員たちは病院で手当てを受けたが、健康状態は良好だという。 | ||
| 2023/11/10 | 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属する俳優の女性（25）が９月に急死した問題で、遺族側の弁護士が記者会見した。遺族らは「過重労働や上級生によるハラスメントが自死につながった」と主張。劇団や阪急電鉄に対し、事実関係の公表や責任を認めて謝罪することなどを求めた。女性は入団７年目。亡くなる前の１カ月間の総労働時間は400時間を超え、時間外労働も277時間に達していた。また、女性は21年８月には上級生からヘアアイロンを額に押し当てられてやけどを負った。 | ||
| 2023/11/09 | 神戸市の総合病院「甲南医療センター」の専攻医が過労自殺した問題について、５年前に導入された「新専門医制度」の影響が指摘されている。制度では、専門医を目指す専攻医は診療に従事しながら、研修プログラムに従って学術集会の発表やリポート作成を多くこなす必要があり、負担が大きいという。一部学会が内容の見直しに向けた検討を始めた。 | ||
| 2023/11/07 | 妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、東京都の男性会社員（54）が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。遺族補償年金の男女格差をめぐっては、地方公務員災害補償法の同種規定について2017年に最高裁が「合憲」と判断した。 | ||
| 2023/11/03 | 福岡県北九州市にある車両部品のメッキ加工工場で、勤務する19歳の男性が、硫酸が入った貯水槽に落ち、下半身にやけどを負って病院に運ばれたが、死亡した。男性は当時、貯水槽の近くでポンプの部品交換作業をしていた。 | ||
| 2023/11/02 | 元看護師が長時間の残業や上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したとして高松市の介護老人保健施設に損害賠償を求めた裁判が始まった。元看護師長は、タイムカードを打刻した後も仕事をし、カレンダーに帰宅時間や仕事の感想などを記録、これをもとに算出した時間外労働時間は、最大で月170時間だった。 | ||
| 2023/11/01 | 英空軍の「レッドアローズ」で、セクシュアルハラスメントやいじめが「まん延し、常態化していた」とする調査結果が、公表された。レッドアローズ内では女性隊員に向けたハラスメントが横行し、「威圧的、敵対的、軽蔑的、屈辱的、攻撃的な環境」となっていた。中には女性隊員が、「所有物」として扱われたケースもあったという。 | ||
| 2023/10/31 | 海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を聞かせ、女性はショックで出勤できなくなり、うつ病と診断され、３月末で退職した。防衛省海上幕僚監部は調査を進め、加害男性と面会を求めた上司については処分を検討している。 | ||
| 2023/10/31 | 2020年5月、鹿児島県曽於市の病院で新卒で働き始めて約1カ月だった20代の新人男性看護師が自殺し、自殺は残業やパワハラが原因として、遺族が国に労災の認定を求めて鹿児島地裁に提訴した。病院の第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったことが確認されたが、病院の第三者委員会はパワハラや過重労働を自殺の原因とは関連付けていない。 | ||
| 2023/10/31 | 高圧ガスの製造・販売会社「鈴木商館」（本社・東京）で勤務していた男性（21）が自殺したのは職場のいじめでうつ病を発症したのが原因として、四日市労働基準監督署が労災認定した。男性は2019年４月に入社。愛知県豊田市の事業所に配属されたが、11月にうつ病と診断され、21年１月に自ら命を絶った。遺書には「使えない、無能、ゴミと言われた」などとあった。４月７日付。 | ||
| 2023/10/25 | 労災に関する厚生労働省の医療機関への支援金について会計検査院が調べたところ、70の医療機関に交付された1402万円が契約先と違う会社に払われていた。検査院は返還を求めている。厚労省では、医療機関が労災の治療費を国に請求するオンライン用のソフトウェア導入に支援金を出している。70の医療機関の契約書は購入するという内容になっていたが、実際はリース会社とのリース契約だった。厚労省は「リース契約の場合の取り決めが不十分だった。指摘を踏まえて改善する」とする。 | ||
| 2023/10/25 | 東京電力福島第一原発の「多核種除去設備（ALPS）」で、汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すホースが抜け、廃液が飛び散り、作業員５人に廃液がかかり、うち4人に体の汚染を確認。全身に汚染があった20代と下半身や両腕に汚染を確認した40代は、病院に搬送された。医師は２人とも放射線障害による熱傷の可能性は低いとしていて、皮膚の外傷もない。 | ||
| 2023/10/25 | 愛知県津島市は、特別職（市長や副市長、教育長）から職員へのパワハラアンケートの結果を公表した。パワハラを受けたとする回答が105件あった。アンケートは８月、職員約500人に実施し301人が回答。「過去10年間にパワハラを受けたと感じたことがある」が163件、「パワハラを見聞きした」が143件。行為者は特別職が105件、管理職の上司が93件だった。市は、辞職した前副市長によるパワハラを職員組合が指摘したことから、弁護士による第三者委を設置。12月27日に報告書を提出する。 | ||
| 2023/10/22 | 「アウティング」の禁止に関し、10月1日時点で少なくとも12都府県で26自治体が条例で明記し、３年間で約５倍に増えたことが、地方自治研究機構（東京）と各自治体への取材で分かった。６月成立のLGBTなどへの理解増進法には禁止が明記されておらず、国に先んじて取り組む自治体が増加。20年に5自治体であったのが、26自治体に増えた。 | ||
| 2023/10/11 | 東京都内の大学病院に勤めていた医師が、宿直で深夜から朝まで入院患者の死亡に対応したにもかかわらず、病院が「宿日直許可」を得ていることを理由に、厚生労働省が労働時間として認めない判断をしていた。50代の男性医師で、2018年11月にくも膜下出血を発症し、19年10月に労基署へ労災を申請した。労基署は、男性医師の病気は業務と関係ないと判断し、宿直は一律に仮眠６時間を除いた時間を労働時間とした。審査請求では宿直は「労働時間ゼロ」とした。現在、再審査請求中。 | ||
| 2023/10/11 | 旧国鉄の線路の保守作業に従事し、中皮腫で死亡した新潟県内の男性について、アスベストとの因果関係を認めなかった盛岡労働基準監督署の処分を、岩手労働者災害補償保険審査官が取り消していた。決定は９月８日付。男性は1980年～86年に東北線の線路の保守・点検作業に従事し、2002年に悪性胸膜中皮腫で46歳で死亡した。ブレーキ部品などに使用された石綿が摩耗して、その粉じんが軌道上に積もり、「軌道作業員がばく露する可能性があったと推認される」と指摘された。 | ||
| 2023/10/10 | 山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメントを受けた問題で、山口県労働政策課は、今年度の「やまぐち働き方改革推進優良企業表彰」での山口大の優秀賞を取り消すと発表した。 | ||
| 2023/10/09 | 「家事使用人」を巡って、昨年９月、急死した家政婦の遺族が国に労災認定を求めた裁判の判決で、1947年に作られた規定により、女性が家事使用人のため、労災を検討する対象にならないとした。厚労省は今年１～３月に調査し、家庭に雇われて働いたことのある1997人から回答を得た。勤務形態では、通勤している人が83.8％を占め、泊まり込みは8.9％にとどまった。厚労省は労基法見直しについて、実態を踏まえて検討を進める方針。 | ||
| 2023/10/05 | 医師の過重労働が問題となる中、兵庫県は職員らで構成される医師の働き方改革のプロジェクトチームを立ち上げた。チームには今後医師も加わる方針で、医師以外の職種への仕事の振り分けや、ＡＩ画像診断の活用などでの業務効率化を検討して、来年２月ごろに結果を取りまとめるという。 | ||
| 2023/10/04 | 労災保険にフリーランスらが特別加入できる制度について、厚生労働省は審議会で、対象となる業種を大幅に広げる検討に入った。今回の見直しは、「フリーランス新法」の付帯決議を受けたもの。付帯決議は、企業と取引のあるフリーランスを幅広く労災保険に特別加入できるように求めていた。 | ||
| 2023/10/04 | 先月「アマゾン」の配達を担う運送会社から委託されて配達ドライバーとして働く個人事業主の男性が業務中にけがをしたとして、横須賀労働基準監督署から労災認定されていた。男性は去年9月、配達中に階段から転落し、腰の骨を折る大けがをして２か月間休職した。男性は個人事業主だったが、業務の実態としては「労働者」であるとして、50日分の休業補償の支給が決まった。 | ||
| 2023/09/29 | 山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメントを受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していた。女性は、大学と教授に対して計330万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴した。提訴は28日付。 | ||
| 2023/09/26 | NECの岡山支店長だった男性が2016年に47歳で脳出血で死亡したのは過重な業務が原因として、妻が遺族補償を不支給とした岡山労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の控訴審判決が、福岡高裁であった。裁判長は、請求を棄却した１審・福岡地裁判決を取り消した。 | ||
| 2023/09/23 | 東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師が18年11月、くも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年10月、過重労働で三田労働基準監督署に労災申請したが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災と認められなかった。東京労働局に審査請求するも、22年12月に棄却が決定。今年２月に労働保険審査会に再審査を請求している。 | ||
| 2023/09/22 | 新型コロナウイルスに感染し労災認定を受けた女性が後遺症の症状が重く長期化したとしてことし5月、労災の傷病補償年金の支給が決まった。コロナの感染でこの年金が支給されるのは初めて。女性はおととし１月、東京都内の有料老人ホームで働いていた際に新型コロナに感染して休職し、半年後に労災認定を受けた。その後も息苦しさなどは改善せず自宅で酸素療法を続ける生活を続けていた。 | ||
| 2023/09/21 | 厚生労働省の有識者検討会は、フリーランスら個人事業主を労働安全衛生法（安衛法）の対象に含める報告書をまとめた。個人事業主が事故にあった場合に仕事を発注した企業などに国への報告を義務付けたり、年１回の健康診断を促したりする。厚労省は来年以降、法令の改正を進める方針。ただ、配達中の事故は報告義務の対象に含まれないなど、実効性に課題も残す。 | ||
| 2023/09/20 | アスベスト製品の製造に従事し、2019年に肺がんで死亡した女性の遺族２人（埼玉県）が製造会社の後身企業「エム・エム・ケイ」（東京都）に計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、さいたま地裁であり、裁判長は同社に計約2670万円の支払いを命じた。女性は1955年４月から59年８月にかけて、「三好石綿工業」の大阪工場で石綿紡織品製造に従事し、19年９月、肺がんで亡くなった。 | ||
| 2023/09/19 | 東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが分かった。区域外で資材として再利用されるおそれがある。第１原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館の解体工事現場で持ち出しが判明した。 | ||
| 2023/09/19 | 東京都中央区日本橋にある建設中のビル工事現場で、７階部分で作業していた男性作業員５人が３階に転落した。７階部分で設置作業中だった重さ約15トン、長さ約30メートルの鉄骨が何らかの理由でクレーンのワイヤから外れ、３階部分に落下した。作業員５人は当時、鉄骨の上にいたとみられ、うち２人が下敷きになり死亡した。 | ||
| 2023/09/12 | 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。 | ||
| 2023/09/11 | 仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症した場合に、労災認定する基準が12年ぶりに改正された。今月１日付の改正では、客が理不尽な要求をするカスハラを受けたり、感染症リスクの高い業務をしたりした場合も具体例に加えた。精神障害の「悪化」に関する基準も緩和された。 | ||
| 2023/09/11 | 警察庁勤務の女性警視が、滋賀県警から出向していた同僚の男性警視からのセクハラで精神的苦痛を受けたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、男性に33万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は７日付。女性は2015年１月、酒席や職場で卑わいな言動を受けたとして上司にセクハラ被害を申告し、警察庁はセクハラを認定。女性は抑うつ状態などと診断され、同庁は17年３月、公務災害も認めた。 | ||
| 2023/09/07 | ８年前に自殺した北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん(27)の両親が、自殺の原因は、「上司のパワハラで労災」として、市に遺族補償など求めた裁判で、福岡高裁は請求を棄却した１審判決を支持した。森下さんは、重度のうつ病と診断され退職し、２年後に自殺。判決で、福岡高裁は「公務と本件自殺との相当因果関係は認められない」などとして、遺族側の請求を棄却した１審の判決を支持した。 | ||
| 2023/09/06 | 建設アスベスト給付金を、本人と一部の親族のみしか受給できないのは不当だとして、遺族らが国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。兵庫県で電気工事に従事していた男性(78)は、中皮腫を発症して2020年に死亡し労災認定された。男性の親族では兄が唯一給付を受け取れる立場だったが、支給前に死亡したため請求は「無効」とされた。兄の妻やこどもは請求が出来ない。 | ||
| 2023/09/05 | 2018年に兵庫県伊丹市の市立病院の男性研修医が自殺したのは、長時間労働などで精神障害を発症したためとして、遺族が損害賠償を求め伊丹市を提訴した。研修医は、2018年４月から市立伊丹病院で勤務し７月に自殺した。労基署は、亡くなる直前１か月の時間外労働は約80時間として労災認定した。 | ||
| 2023/09/04 | 多い月で175時間を超える時間外労働が原因で、適応障害を発症したとして、ラーメン店を運営する「もっこすフーズ」（神戸市）の男性社員(29)が、同社に損害賠償と未払い賃金計約1735万円を求めて神戸地裁に提訴した。７月20日付。男性は店長に昇格後の昨年１月に適応障害と診断され、神戸東労働基準監督署から同年11月に労災認定を受けた。また神戸東労基準署は８月、別の従業員３人を労使協定を超えて働かせたとして、社長と同社を書類送検した。 | ||
| 2023/08/30 | 当事者団体「非正規公務員voices（ボイセズ）」と広島大教員たちによるインターネット調査で、ハラスメントや差別的な扱いを受ける非正規公務員が7割に上った。当「ボイセズ」が４～６月に実施し、531人の回答から中間報告をまとめた。68.9%がハラスメントや差別を受けたと回答。加害者は正規職の上司が63.7%と最多で、上司以外の正規職が23.3%と続いた。不当な扱いの内容は「正規職の仕事を任された」49.3%、「仕事で必要な情報を教えてもらえない」40.0%、「『非正規さん』などと呼ばれる」33.0%。「無理やり性行為をされた」との訴えもあった。影響（複数回答）は「退職を考えるようになった」49.0%、「体調不良で職務が遂行できなくなった」31.3%のほか、24.0%が実際に「退職した」と答えた。ボイセズは、当事者を交流サイト（SNS）でつなぐ目的で、広島県内の婦人相談員だった藍野美佳さん（東京）たちが昨秋結成。最終報告は9月以降にまとめる。 | ||
| 2023/08/28 | 兵庫県洲本市議会は、市議から職員らに対するハラスメントの防止条例を制定した。同様の条例は県内では初めて。職員から被害申告があった場合、議会は審査会を設け、事実が確認された場合に議員名を公表する。同僚議員への行為も対象になる。 | ||
| 2023/08/22 | 福島県教委は、本年度の教職員向けのセクハラ・パワハラの被害に関するアンケートの結果を公表した。県立、公立学校の教職員ら約１万6000人を対象にオンラインで実施し、１万3001人が回答した。パワハラが640人（4.92％）で前年度より40人減少、セクハラが180人（1.38％）で前年度より36人減った。県教委は「防止に関する指針の周知が進んで減少したが、ハラスメントは発生している。さらに減少させていく」とした。県教委はハラスメントが発生する一因として教職員の多忙化があるとし、多忙化解消も図っていく。 | ||
| 2023/08/22 | 品川労働基準監督署（東京都）は6月、会社と業務委託契約を結んでいるフリーカメラマンの男性を「労働者」と認定した。男性は、昨年7月仕事に向かう途中に遭った交通事故について労災請求しており、労基署は今後、判断する。カメラマンの男性は、東京都内の会社と2020年から半年更新の業務委託契約を結び、同社が受注した広告写真の撮影や画像処理を担っている。労基署は実態を踏まえて男性は労働者にあたると判断し、男性が非加入の労災保険などの保険料を支払うよう会社に通知したという。一方、会社側は労働者性はなかったとして、近く不服の申し立てをする考えを示した。 | ||
| 2023/08/18 | 防衛省は、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。防衛監察本部が被害の申し出1325件すべてについて聞き取り調査を行った。内訳はパワハラが1115件、セクハラが179件、マタハラなどが56件。1325件のうち850件（64.2%）では相談窓口などを利用していなかった。「ハラスメント防止対策有識者会議」は同日、防止対策の抜本的見直しに関する提言を発表した。 | ||
| 2023/08/17 | 新型コロナウイルス感染者への対応が原因でうつ病を発症したとして、介護施設に勤務する60代女性が労災認定された。女性は支援相談事務職として働いていたが、施設内での2021年４月クラスター発生し、介護職員が不足し、感染した入所者の介護や遺体の移動を急きょ命じられた。５月から事務職に復帰したものの、下旬ごろから食欲不振や不眠といった症状が出て休職。６月にうつ病と診断され、現在も休職している。西宮労働基準監督署は23年５月、労災認定した。 | ||
| 2023/08/17 | 神戸市東灘区の「甲南医療センター」で勤務していた男性専攻医（旧後期研修医）の高島晨伍さん(26)が昨年５月に自殺し、西宮労働基準監督署（兵庫県）が、長時間労働で精神障害を発症したのが原因だとして、労災認定していた。男性は医師になって３年目で、自殺するまで約３か月間休日がなく、直前の時間外労働は、月207時間に上っていた。５月17日の退勤後、神戸市の自宅で亡くなっているのを訪ねた家族が見つけた。労災認定は今年６月５日付。 | ||
| 2023/08/09 | 気仙沼市内の造船所「みらい造船」でまき網漁船が横転する事故があった。乗組員２人がけがをし、50代男性が背中の痛みを訴えたほか、30代男性が油を浴びて病院に搬送された。網漁船は、船底の点検のために海から陸にあげられ、造船所に移動する途中で横転した。現場の作業員は「台座から船の固定が外れた」と話している。横転の影響で、船から海に油が流出した。 | ||
| 2023/08/09 | いわき市の小学校の50代の男性校長が、男性教諭にパワハラをしたとして、減給3か月の懲戒処分を受けた。校長は、2022年11月から2023年２月にかけ、男性教諭に圧力を感じさせる言動を繰り返して、精神的苦痛を与え、2023年１月には、体調不良で有給休暇を取得し、翌日も早退を願い出た男性教諭に対し、「自身の体調管理の問題だ」と、強く叱責していたという。 | ||
| 2023/08/08 | 東京・渋谷区の副区長が、区の職員約120人が閲覧できるグループチャットで、女性区議を「桑ブタ」「国民民主の桑ブタは（中略）早めに封じておかないとね！」などと誹謗中傷していた問題で、副区長が退職届を提出した。桑水流区議は、非公表にしていた自宅のマンション名までさらされていた。渋谷区は他の区議に対しても同様の発言がなかったか調査を進めている。 | ||
| 2023/08/07 | 新人看護師の男性が自殺したのは職場でのパワハラが原因だとして両親が、病院に損害賠償を求め提訴した。釧路赤十字病院に勤めていた新人看護師、村山譲さんは2013年９月、上司から「お前は手術室のお荷物だと言われた」などの遺書を残し自殺した。両親は職場の上司や同僚によるパワーハラスメントが原因で、病院側に対し6900万円あまりの損害賠償を求めた。 | ||
| 2023/08/05 | ６月５日に成立した改正旅館業法は、例外として客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」を行った場合は、宿泊を断れるようになる。旅館業法第５条は、ホテルや旅館は「原則として宿泊拒否できない」と定めているが、最終的にはカスハラ対策として「営業者に対し、過剰な負担を強いたり、他の宿泊者へのサービスを阻害する恐れがある要求を繰り返す場合は、宿泊を断ることができる」と定めた。 | ||
| 2023/08/02 | 海上自衛隊で海将補の３人が５～７月、パワハラで処分を受けた。部下に対して「お前はバカか」といった暴言を繰り返したとして、防衛省は６月、50代の男性海将補を停職３日の懲戒処分。男性海将補２人は、大声を出したり机に資料をたたき付けたりしたとして減給１カ月、「無能なんですか」「あなたが機能しているとは思えない」などと発言し停職２カ月の処分を受けた。 | ||
| 2023/07/28 | 大阪・関西万博でパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望した。建設会社が取り組んできた労働時間の短縮など働き方改革に逆行するうえ、規制が形骸化するおそれもある。 | ||
| 2023/07/25 | 中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、上司のパワハラや残業代の未払いがあったとして、岐阜県内店舗の元店長から約２千万円の支払いを求めて岐阜地裁に訴えられていた。元店長の男性（29）は提訴後の昨年９月に事故で亡くなり、男性の家族が裁判を継続中。 | ||
| 2023/07/24 | 上司に「アウティング」されて精神疾患を発症したとして、20代男性が労災認定された。男性は東京都内の生命保険代理店に入社。上司が男性の同意なくゲイであることを同僚に知らせ、別件で暴言も受けた。男性は精神疾患を発症。会社側は当初は「善意でやった」と説明していたが、20年10月に事実関係を認め、謝罪した。池袋労働基準監督署に労災申請し、22年３月に認定された。 | ||
| 2023/07/18 | 公益社団法人「三木納税協会」（兵庫県三木市）の女性職員が、男性専務理事による長時間の叱責などのパワハラで適応障害を発症したとして、加古川労働基準監督署から労災認定されていた。昨年10月12日付。女性は2020年10月、同協会に就職。専務理事から長時間の面談で業務に関係のない叱責をされ、昨年３月に適応障害と診断され休職した。 | ||
| 2023/07/18 | 2010年に中部電力三重支店に勤務していた鈴木陽介さん（26）が自殺したのは、上司のパワハラや過重業務が原因として、母親が同社に約4700万円の損害賠償を求めた訴訟は、名古屋地裁で和解が成立した。同社が遺族に謝罪し和解金を支払う。 | ||
| 2023/07/17 | 映画「仮面ライダーギーツ ４人のエースと黒狐」が、映画製作現場での就業環境の改善を目的に設立された「日本映画制作適正化認定制度」の認定作品第１号となり、「映適マーク」が付与された。撮影時間、休日、契約などの観点から適正かどうかを審査する制度で、今年４月１日からスタートした。 | ||
| 2023/07/16 | 清水建設の男性社員(29)が2021年８月に自殺し、今年5月に労災認定された。長時間残業があったが、勤務時間の記録を操作し、過少に申告していた。時短目標の達成が評価の対象になると上司から伝えられたことが影響した可能性がある。遺族から指摘を受け、会社は21年11月に外部の弁護士３人による特別調査委員会を設置。22年３月に、長時間労働が原因だったとする報告書をまとめ、会社は翌月、遺族に謝罪して和解した。 | ||
| 2023/07/12 | 海上自衛隊佐世保地方総監部は、護衛艦「じんつう」で、上司からパワハラを受けた部下の隊員が昨年１月、艦内で自殺未遂を。総監部は、パワハラをした20代男性３等海曹を同日懲戒免職とした。 | ||
| 2023/07/11 | 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。最高裁が性的少数者の職場環境に判断を示すのは初めて。原告は、経産省に制限を撤廃させるため人事院に救済を求めたが、人事院は2015年に経産省の対応に問題はないとする判定を出した。１審東京地裁判決（19年12月）は人事院の判定を違法と認めたが、２審東京高裁判決（21年５月）は原告側敗訴とした。小法廷は２審判決を破棄し、原告側を逆転勝訴とした。 | ||
| 2023/07/07 | 札幌市の男性が34年前に中皮腫で死亡したのは業務で吸ったアスベストが原因だとして労災認定を受けた。死因を証明できる書類がない中、医師の証言により認定された。男性は1967年５月から２年半ほど札幌の建設会社でトンネル工事などに携わり、1988年に中皮腫を発症、1年半後に41歳で死亡。担当医が「男性が中皮腫で死亡した」と証言し、札幌中央労働基準監督署がことし1月、労災と認定した。 | ||
| 2023/07/06 | 静岡市清水区の静清バイパスの立体化工事で、約20人が夜間作業をしていたところ、橋が落下し、作業員が巻き込まれた。７人が救急搬送され、４人が重傷で、うち２人が死亡した。 | ||
| 2023/07/06 | 化学メーカー「永大化工」に勤務していた男性が死亡したのは、長時間労働が原因として、遺族が会社側に損害賠償を求めていた裁判が、今年６月大阪地裁で和解が成立していた。2018年４月、クレーム対応などにあたっていた男性は、くも膜下出血を発症し、死亡。直前２か月間の時間外労働は、平均月80時間超で、労災認定。会社側が遺族に謝罪し解決金9000万円を支払う。 | ||
| 2023/07/05 | 2016年７月、富山県滑川市の40代の中学教諭が、部活動などの長時間労働で「くも膜下出血」で死亡し公務災害となったことで、遺族が富山県と滑川市に損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は富山県と滑川市に約8314万円の支払いを命じる判決を言い渡した。発症前の６か月に月平均89時間の時間外勤務に従事し、53日間で休日は1日だった。 | ||
| 2023/07/05 | 大阪府枚方市の枚方東消防署で2021年５月、更衣室のロッカーに火をつけたとして元消防士の20代男性が懲戒免職された問題で、枚方寝屋川消防組合は、元消防士にパワハラを繰り返したとして、当時上司だった30代男性消防士長を減給10分の１の懲戒処分にした。組合は「パワハラが一因だった」としている。弁護士による「ハラスメント審査委員会」は今年６月、消防士長が21年４月から約２カ月間、元消防士に暴言を繰り返したと認定。 | ||
| 2023/07/04 | 三菱電機名古屋製作所の男性社員（35）がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だったとして、愛知労働者災害補償保険審査官が22年12月名古屋北労働基準監督署の不認定処分を取り消した。男性は16年に社内で起きた事故の調査を任され業務量が急増。１カ月の時間外労働が約101時間となり、同年12月にうつ病と診断された。 | ||
| 2023/07/02 | 福岡市の眼科に医療事務として働いていた元職員の30代女性が19年に適応障害を発病したのは、院長のパワハラが原因だとして、労働保険審査会が福岡中央労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めた。裁決では、職場環境の急激な悪化とパワハラを認め、業務による強い心理的負荷と認定した。 | ||
| 2023/06/30 | 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを患った元労働者や遺族ら129人が、建材メーカー21社に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は12社に対し、104人へ計約９億4290万円を支払うよう命じた。裁判長は、メーカーは少なくとも昭和49年には「石綿粉じんを浴びることで発病の危険性や回避手段を警告すべき義務があった」と指摘した。 | ||
| 2023/06/28 | 東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターショーに出演していた契約社員の女性（42）が、上司からパワハラを受けた上、職場環境の改善を求めたのに放置されたとして、運営会社のオリエンタルランドに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性側の請求を棄却し、同社の逆転勝訴とした。 | ||
| 2023/06/26 | 鹿児島県枕崎市のかつお節工場で働いていた外国人技能実習生２人が、寮の環境が不当で仕事内容も条件と異なっていたなどとして、受け入れ団体に損害賠償を求めている。フィリピンからの20代と30代の２人の女性実習生で、２人は去年９月から「枕崎市水産物振興協同組合」が運営する寮にいたが、今年４月に失踪した。２人は、寮の広さが国の基準を満たしておらず、受け入れ先での仕事内容も事前の条件と異なる重労働だったなどと訴えている。 | ||
| 2023/06/23 | 甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が新型コロナウイルスのワクチン接種をしなかった職員を「接種拒否者」として廊下脇で勤務させ、扱いに耐えかねた職員が21年に退職した問題で、その後も接種を受けない意向を示した職員３人も退職していたことが判明した。ワクチンを接種しなかった全員が退職する異例の事態。 | ||
| 2023/06/22 | 映画配給大手「東映」の元社員の女性が、ドラマ「相棒」の制作現場などでの性的ハラスメントや過重労働で精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督署に労災申請した。19年12月から20年２月にかけて、60代の男性スタッフ２人からセクハラを受け、12日以上の連続勤務や１か月に143時間の時間外労働があった。女性は体調を崩し21年6月に休職。7月に適応障害の診断を受け、22年10月に退社した。東映側は2022年12月、弁護士による調査の結果、複数のセクハラ行為を認定。女性が会社側に訴えた際、相談を受けた社員や担当部署の対応が不適切だったことも認め、女性に対し謝罪した。 | ||
| 2023/06/21 | 厚生労働省は、2022年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を公表した。労災保険給付の請求件数は前年度比83件増の1,361件（石綿肺を除く）、支給決定件数は66件増の1,078件（同）だった。石綿肺の支給決定件数は前年度比３件減の61件だった。 | ||
| 2023/06/20 | 精神障害を労災認定する際の心理的負荷の基準に、カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたり、感染症にかかるリスクの大きい業務をしたり、といった事例が追加される見通しになった。基準に明記し認定に反映されやすくする狙いだ。事厚生労働省の有識者検討会がまとめた労災認定基準に関する報告書に盛り込まれた。 | ||
| 2023/06/16 | 大阪維新の会の横山英幸幹事長（大阪市長）は、全所属議員を対象にハラスメント行為の実態調査を実施した結果、14件の申告があったと発表した。調査は、前府議団代表の笹川理府議（３日付で除名処分）が８年前に同僚の女性市議にハラスメント行為をしていた問題を受け調査していた。 | ||
| 2023/06/15 | 学校法人追手門学院（大阪府茨木市）の元職員の男性３人が、職員研修で「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で退職を迫られたのは違法だと訴えている裁判で、学院側が、原告側の請求のうち、職員としての地位確認を受け入れる「認諾」の手続きをとったことが分かった。裁判所の調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持つ。 | ||
| 2023/06/14 | 岐阜市日野南の陸上自衛隊の射撃場で、男性隊員が自動小銃を発射し、３人がケガをして病院に運ばれ、うち２人が死亡した。銃で撃たれたのは、50代の男性隊員と、20代の男性隊員２人。自動小銃を発射した18歳の自衛官候補生の隊員は、その場で、殺人未遂の現行犯で逮捕された。 | ||
| 2023/06/14 | 大阪市は建設局総務部に所属する48歳の技能職員が、2021年７月～９月、上司の頭や胸を殴り、熱湯を浴びせ、スタンガンを使用する暴行を行い、ケガをさせたなどとして、懲戒免職処分にしたと発表した。また、同じ中浜工営所に所属する57歳の技能職員は、2020年４月～2022年３月、３人の部下に、継続的にパワハラ行為を行い、うち１人は病気休職中。市はこの職員を停職３か月の懲戒処分にした。 | ||
| 2023/06/08 | 2016年１月に長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーバス事故で、長野地裁は、業務上過失致死傷罪に問われた運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）社長に禁錮３年、運行管理者だった男性に禁錮４年の実刑判決を出した。検察は、被告は運転手が大型バスの運転に不慣れだったことを知りながら必要な実技試験や運転訓練をせず、「漫然と運転に従事させて事故を起こした」とした。 | ||
| 2023/06/04 | 富山市の電気設備工事会社に勤める当時62歳の男性が、おととし、出血性胃潰瘍で死亡したのは長時間労働やストレスなどが原因だとして、富山労働基準監督署が労災と認定していた。消化器系の病気で労災が認められるのは異例。男性は1986年から勤務し、定年後も再雇用され、2021年の12月に出血性胃潰瘍で死亡した。時間外労働は、死亡前の直近１か月がおよそ122時間。富山労働基準監督署は、５月に労災と認定した。 | ||
| 2023/06/04 | 平成26年３月から一昨年３月までに府動物愛護管理センターに707回電話し、１年間だけで１万83通ものメールを送った女性に対して、大阪府は一昨年６月、「電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」という判決を求め提訴した。大阪地裁は令和３年11月、府の請求を全面的に認める判決を出した。女性の控訴を受けた今年４月の大阪高裁判決は、電話を禁止する範囲は「業務上支障をもたらす態様で架電すること」との条件を付した。双方上告せず、高裁判決は確定した。 | ||
| 2023/05/31 | 建設現場でアスベストを吸い肺がんや中皮腫を患ったとして、神奈川県の元建設作業員と遺族ら28人が建材メーカー6社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は、太平洋セメント（東京）など４社の責任を認め、原告22人に対し計約1億300万円を支払うよう命じた。2021年5月の最高裁判決で差し戻された訴訟で判決が出たのは初めて。渡部勇次裁判長は判決で、4社は1973年以降、一部の建材で、75年以降はすべての建材について、石綿の危険性を表示する義務を負っていたが、怠っていたと判断した。その上で、原告の職種ごとに市場シェアが10％を超えていたメーカーの責任を認定した。原告の6人については「メーカーの建材から石綿を吸い込んだと認められない」として請求を棄却した。 | ||
| 2023/05/26 | 社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死傷者数は1万2,780人。５年前の2017年と比べ46.3％の増加。事故の内訳は「動作の反動・無理な動作」が最も多く全体の35.0％。次いで「転倒」（34.3％）が多く、主な要因は「労働力の高齢化」。 | ||
| 2023/05/25 | スイスの大手時計メーカー、スウォッチグループの日本法人で働く50代の女性社員が精神障害を発症したのは、日本法人の社長による執拗な叱責などが原因だったとして、中央労働基準監督署（東京）から労災認定されていた。認定は昨年11月28日付。女性は2008年にスウォッチグループジャパンに入社し、広報業務を担当。21年３月に就任した社長から激しい叱責を執拗に受け、８月に人事評価を下げられた。9月には報告の遅延やミスを理由とした業務改善プログラムを受け、適応障害を発症した。 | ||
| 2023/05/24 | 新型コロナウイルスの感染による労働災害の死傷者が、2022年は15万5989人に上り、前年の８倍超となった。厚労省は、労災による死者数と４日以上の休業者数をまとめた。コロナ関連の労災を業種別でみると、「保健衛生業」が、前年の11.5倍となる13万8752人で９割近くを占め、「製造業」で4197人（前年の1.9倍）、「建設業」で2766人（同2.4倍）などと増加した。コロナを除いた労働災害による死傷者数は過去20年で最も多い13万2355人にのぼった。前年より1769人増加した。死亡者数は774人で最も少ない。労災の原因としては「転倒」が最も多く、高齢の労働者の転倒の割合が高い。 | ||
| 2023/05/22 | 愛媛県今治市内にある造船所で発生した労災死亡事故の現場に、有資格者を配置していなかったとして、今治労働基準監督署は下請業者と同社の現場責任者の男（57）を、労働安全衛生法違反の疑いで松山地検に書類送検した。この業者は去年８月、建造中の船のエンジンルーム内で「つり足場」を解体する際、派遣労働者の男性(50代)が足場から落ち、死亡した。 | ||
| 2023/05/19 | 北海道白老町の日本製紙白老工場で、外部の業者の男性が高圧洗浄車を使い作業をしていたところ、ホースが接続部から外れ、顔面をホースが直撃した。男性は病院に運ばれたが、20日午前、死亡した。男性は、ヘルメットを着用していたが、顔と頭部にけがをして、意識不明の状態だった。 | ||
| 2023/05/17 | 長崎ヤクルト（長崎市）の総務課長だった男性(50)が2020年に自殺し、別の男性社員２人が退職したのは、同じ上司によるパワハラや長時間労働が原因として、遺族と男性２人が上司と同社に計約１億5300万円の損害賠償を求め、長崎地裁に提訴していた。昨年10月14日付。自殺した男性は17年、前任者の退職に伴い営業職から事務職の総務課長に着任。20年９月ごろから、上司に理不尽な叱責や指導を受け、同10月ごろからうつ症状を発症し、同12月に自殺した。長崎労働基準監督署は23年３月、自殺を長時間労働による労災と認定した。元社員の男性２人は12年と17年にそれぞれ退職。同じ上司から、長時間怒鳴られるなどのパワハラを受けた。 | ||
| 2023/05/16 | 東京品川区大井の老人ホームの建設現場で、大型のクレーン車が掘削用の機械をつり下げて運ぶ作業中に、ワゴン車やトラックなど車３台の上に横転する事故があり、ワゴン車に乗っていた男性が死亡した。トラックに乗っていた男性も足の骨を折る大けが。 | ||
| 2023/05/11 | 東北電力女川原子力発電所の敷地内で、転圧ローラー車がバランスを崩して横転した。車を運転していた60代の男性作業員が車と地面の間に足を挟み、左足首などを骨折した。男性は工事車両が通行する道路の整備作業中だった。 | ||
| 2023/05/11 | トラック運転手の男性（52）が2019年、運転中に心筋梗塞を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、男性の母親（76）が、勤務先の会社側に約5400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。亡くなる直前6カ月の時間外労働は、月平均159時間に上っていた。男性は18年10月に運送会社「田平陸送」（大阪府交野市）に入社。19年８月、広島県内の国道でトラックを運転中に心筋梗塞を発症し死亡した。北大阪労働基準監督署は22年9月に労災を認定した。 | ||
| 2023/05/02 | 新潟市水道局に勤務していた男性が上司によるパワハラを訴え自殺した問題で、男性の妻が、裁判で市の責任が認められた後も水道局の対応が不十分であるとして、水道局の対応について改善を求める中原市長あての手紙を新潟市の担当者に手渡した。2007年、新潟市水道局に勤めていた男性は、上司からのパワハラを示唆する遺書を残して自殺。遺族は2015年に新潟市を提訴し、去年11月、新潟地裁は市の責任を認め3500万円の支払いを命じた。３月末中原市長が遺族に直接謝罪した。 | ||
| 2023/05/01 | パワハラや虚偽申告などの不祥事を起こしたとして、兵庫県警が3月中に計24人を処分していた。いずれも軽微な処分。西播方面の署の50代警部補は昨年6～11月部下3人に、大声でしかったり、腹部を殴ったりした。県警は警部補の行為をパワハラと認定。パワハラを把握しながら報告を怠った警部とともに処分した。阪神方面の署の40代警部補は2021年4月～昨年9月、週2～3日のペースで部下2人を連れ、居酒屋からスナックのはしご酒を繰り返し、県警はアルコールハラスメントと判断した。 | ||
| 2023/04/28 | 文部科学省が小中学校の教員の働き方に関して調査を行ったところ、国が定めた上限の「月45時間」を超える残業をしていた教員の割合が、中学校で8割近くにのぼっていたことが分かった。依然として長時間勤務が行われている実態が浮き彫りになった形。同省はひと月あたりの残業時間の上限を45時間と定めいるが、小学校では64.5％が、中学校では77.1％が月45時間を超えて勤務していることが分かった。2016年の前回調査と比べ勤務時間は減少しているものの、中学校では36.6％が月80時間の「過労死ライン」を超えていた。 | ||
| 2023/04/28 | 名古屋刑務所（愛知県みよし市）の刑務官22人が受刑者3人に暴力を振るっていた問題で、同刑務所は28日、刑務官13人を特別公務員暴行陵虐と同致傷の疑いで書類送検した。顔を殴ったり、アルコールスプレーを顔に噴射したりするなどの暴行を繰り返していたという。法務省は同日、刑務官とその上司ら計33人を懲戒処分などにした。 | ||
| 2023/04/28 | 聴覚障害者用の人工内耳などを輸入、販売する「メドエルジャパン」（東京）の50代の女性社員が、元社長による度重なる退職勧奨や大幅な基本給減額などのパワーハラスメントを受けたとして、同社に約990万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、220万円などの支払いを命じた。 | ||
| 2023/04/28 | 週に２～３回の頻度で部下を酒席に誘い続けたとして、兵庫県警は阪神地域の警察署の刑事部門に勤める４０代警部補を本部長訓戒処分とした。２８日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。県警は、立場の優位性を背景にしたパワーハラスメントとみている。 | ||
| 2023/04/28 | 芸能プロダクション「松竹芸能」（大阪市中央区）元男性社員（73）は2月、大阪中央労働基準監督署から労災認定された。1974年、松竹芸能に入社。演芸、テレビ番組制作などに携わり、芸能部長などを務めて2010年に定年退職した。21年5月、中皮腫を発症。10月に労災を申請していた。男性はは74～77年、大阪市の道頓堀角座や神戸市の神戸松竹座など3劇場を管理、差配した。石綿を吸った原因として労基署は「劇場の建物に吹き付けられていた石綿、舞台のどんちょう（幕）や防火幕に含まれた石綿に74～77年にさらされた」と結論づけたという。 | ||
| 2023/04/27 | 山形大学附属病院に勤務する男性職員が複数の職員に対しパワーハラスメントをしたとして、出勤停止10日の懲戒処分を受けた。 | ||
| 2023/04/27 | 労災事故が相次いでいる長野県大鹿村のリニア中央新幹線の工事で、男性作業員1人が手の指の骨を折る大けがをしていたことがわかった。事故が起きたのは、大鹿村大河原（おおかわら）にあるリニア中央新幹線南アルプストンネルの工事現場。25歳の男性作業員が落下してきた鉄板に左手を挟まれて、指の骨を折るなどの大けがをした。工事をめぐっては、2022年に発生した3件と、3月29日に発生した1件の労災事故が今月（4月）明らかになっている。 | ||
| 2023/04/27 | フリーランスで働く人を保護するための法案が、参院内閣委員会で全会一致で可決された。28日の参院本会議で成立する見通し。新法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。企業などから仕事の発注を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と位置づけ、保護の対象にする。公布後、１年6カ月以内に施行される。 | ||
| 2023/04/27 | 三重県亀山市の40代男性職員が上司からのパワハラで精神的苦痛を受けたとして、市に550万円の損害賠償を求め津地裁に提訴したことが分かった。提訴は11日付。男性は19年12月、うつ病と診断され、20年2月から休職したが、昨年に職場復帰。同8月に公務災害と認定された。 | ||
| 2023/04/27 | 海上自衛隊横須賀基地業務隊（神奈川県横須賀市）に所属する2等海尉の男性ら2人が、防衛省にパワハラの告発をした後で不当に逮捕されたとして、国を相手取り慰謝料など約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、横浜地裁であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国側は答弁書で、曹長によるパワハラを否定したうえで、2尉と元3曹がパワハラを捏造し、曹長に懲戒処分を受けさせようとしたなどと主張。逮捕も証拠隠滅の恐れがあり、正当だったとしている。 | ||
| 2023/04/26 | 中部電力の新入社員が自殺したのは、上司によるパワハラなどが原因だとして、遺族が労災を認めなかった決定を取り消すよう求めた控訴審で、名古屋高裁は遺族の訴えを認めた。2010年、中部電力三重支店の新入社員だった鈴木陽介さん（26）が精神障害を発症し自殺したが津労働基準監督署は労災を認めなかった。控訴審判決で名古屋高裁は「上司から人格や人間性を否定する発言があった」として労基署の決定を取り消す判決を言い渡しました。 | ||
| 2023/04/25 | 長野県大町市役所の50代の男性課長が部下の女性の体を触るなど、わいせつ行為をしていたことがわかり、市はこの課長を停職5カ月の懲戒処分とした。 | ||
| 2023/04/24 | アイドルグループを脱退した男性に対し、専属契約を結んでいた大阪市城東区の会社が違約金などとして計989万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が「契約は労働基準法に反し無効」とし、請求を棄却する判決を出した。21日付。 | ||
| 2023/04/24 | 2019年に日本労働者協同組合連合会センター事業団の女性幹部（51）がくも膜下出血で死亡したのは、過重労働が原因だとして、八王子労働基準監督署が労災認定していた。2023年3月2日付。事業団は、「労働者協同組合」。労基署の説明では、発症前6カ月間で月9～68時間の時間外労働が認められ、休日のない連続勤務が7日を超える勤務が8回、頻繁に出張や移動を伴う業務があったことなどから認定された。 | ||
| 2023/04/24 | 東京電力福島第1原発の汚染水の海洋放出に反対する韓国市民団体が24日、抗議の書簡を経済産業省に提出しようとしたが、経産省側が受け取りを拒否した。韓国の市民団体、環境運動連合はこの日午後、東京の経産省前で海洋放出に反対する集会を日本の市民団体と共催した。 | ||
| 2023/04/24 | 23日午後、秋田県横手市の農作業小屋で、70代の男性が肥料を混ぜる機械に巻き込まれ死亡した。かくはん機は電源を入れると回転する仕組みで、佐藤さんの服が巻き込まれた痕が残っていた。 警察は、絡まった服で首を締め付けられて窒息死したとみて、事故の詳しい状況を調べている。 | ||
| 2023/04/22 | ２０２０～２１年度、長崎市土木部の男性課長（当時）のパワハラを受け精神疾患を患った部下３人が仕事を休み、うち１人が退職した問題で、長崎市は２１日、現在は再任用職員の元課長（６０）を減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。市は口頭警告にとどめていたが、新聞報道を受けて再調査。警告後もパワハラが続いていたことが判明し、あらためて処分を出した。 | ||
| 2023/04/21 | 大分県内の法律事務所に所属していた女性弁護士(30)が自殺したのは、当時の事務所代表の男性(60)からの性被害が原因だとして、両親が事務所や元代表に計約１億7100万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大分地裁は、計約１億2800万円の支払いを命じた。元代表は雇用主の立場を利用して、職場内で女性に性的行為を繰し、行為は数年間に及び、女性は精神的に不安定となり、2018年８月に自殺した。 | ||
| 2023/04/21 | 通勤中に交通事故に遭い、軽度外傷性脳損傷（MTBI）の後遺症があったのに労災認定に含まれなかったとして、神戸市の男性が現在の労災決定処分取り消しを求めた裁判で、神戸地裁は男性の訴えを退けた。神戸市に住む49歳の男性は2009年、神戸市兵庫区でバイクで通勤途中に車と接触して大けがをした。右半身のマヒが残るなど専門医からMTBIと診断されたが、神戸西労働基準監督署は「脳の障害は事故によるものと認められない」などと首の捻挫や額の挫創についてのみ労災とした。 | ||
| 2023/04/21 | 陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）は21日、市内の飲食店で部下隊員の女性にキスするなどしたとして、西部方面システム通信群の幹部自衛官の男性（52）を停職5カ月の懲戒処分とした。 | ||
| 2023/04/21 | 労災の罰金を20倍に引き上げ、改正条例が成立.罰金の最高額を現行の20倍に引き上げる改正労働安全衛生条例が19日、香港立法会（議会）で成立した。重大な労働災害の防止を目的としている。 改正条例では雇用主が労働安全衛生関連の罪を犯した場合、起訴犯罪については最高1,000万HKドル（約１億7,100万円）の罰金と、最高２年の禁錮刑を科す。略式起訴犯罪では、起訴期限を従来の６カ月から９カ月に延長し、罰金額は雇用主については最高300万HKドル、従業員については最高15万HKドルにそれぞれ引き上げる。 | ||
| 2023/04/19 | 中電工隠岐営業所（島根県隠岐の島町有木）に勤めていた男性（44）が2020年に自ら命を絶ったのは職場の上司のパワハラが原因として、遺族が中電工（広島市中区）や当時の上司に計約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が松江地裁で成立した。３月29日付。和解内容は非公表。 | ||
| 2023/04/19 | 海上自衛隊下総教育航空群司令部は18日、訓練中の隊員に持っていたバインダーで隊員の頭を複数回たたいたパワーハラスメントにより、50代の3等海佐を停職6日の懲戒処分とした。 | ||
| 2023/04/18 | 2017年に茨城県守谷市の配管工事会社の男性従業員(66)が自殺したのは、30日間連続で勤務するなど長時間労働によるうつ病が原因として、遺族３人が会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、自殺との因果関係を認め請求通り計約4400万円の支払いを命じた。遺族側は元請けの日立製作所なども相手取って訴訟を起こしていたが、和解が成立した。和解内容は非公表。王子労働基準監督署（東京）は18年６月に労災認定。会社側は業務委託契約で雇用関係にないと主張したが、裁判長は男性が会社の指揮監督の下で働き労働契約に当たると判断した。 | ||
| 2023/04/18 | 上司のパワハラや時間外労働などを苦に2020年10月に自殺した県警の男性警部補の遺族が、県に１億3000万円余りの損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。原告は男性警部補の妻と娘、息子の３人。県警は2020年12月、「パワハラと時間外労働が警部補の自殺の一因になった」と因果関係を認め、課長は「戒告」の懲戒処分、長時間労働を黙認していた署長は「本部長注意」とし、２人とも処分の発令日に依願退職した。男性警部補の自殺は去年1月、公務災害に認定された。 | ||
| 2023/04/15 | 伊勢崎佐波医師会病院（群馬県伊勢崎市）に勤務していた男性医師(46)が2015年、長時間労働のため心筋梗塞で過労死したとして、妻ら遺族３人が計約３億1600万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は、病院側に計約4900万円の支払いを命じた。 | ||
| 2023/04/15 | 沖縄県宜野湾市は14日、市教育委員会指導部のパワハラを行った40代男性主査に停職1カ月、市福祉推進部のセクハラを行った50代男性主査に減給6カ月の懲戒処分を出したと発表した。 | ||
| 2023/04/14 | 兵庫県尼崎市にあった現在のクボタの下請け会社でアスベスト（石綿）を扱う作業に従事した後、悪性胸膜中皮腫を発症した東京都内の男性（７９）が、体の痛みに耐えながら会社側に補償を求めている。働いた期間は約３カ月だったが、６０年ほどたって発症し、昨年労災認定を受けた。長年続けた飲食店を閉鎖せざるを得なくなるなど「会社には悔しさや悲しみをもっと分かってほしい」と話し、支援団体がクボタや下請け会社と交渉しているという。 | ||
| 2023/04/14 | 山口県警の50代男性警視が、酒を飲んで知人女性にセクシュアルハラスメントをしたとして、減給100分の10（6月）の懲戒処分となったことが14日、分かった。警視は自ら降格を申し出て、現在は警部補として勤務している。 | ||
| 2023/04/14 | 東京大は14日、大学院研究科の60代教授が、博士論文の助言を求めた学生のメールを3カ月ほど放置した行為をアカデミックハラスメントと認定し、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は調査に「指示待ちではいけないと思った」と説明した。 | ||
| 2023/04/11 | 元上司の頭を消火器で殴ったとして、警視庁築地署はゲームメーカー「コナミデジタルエンタテインメント」社員の山崎裕基容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「パワハラを受けていて、生きるために殺すつもりで殴った」と容疑を認めている。元上司は加療７日で命に別条ない。 | ||
| 2023/04/11 | 鹿児島大学は３月３１日、業務上の関わりがある学外者にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をしたとして、鹿大病院の３０代男性教員を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。 学外者の所属機関から調査依頼があり、全学ハラスメント調査委員会（６人）が事実関係を調査。男性教員のセクハラ行為が判明した。 | ||
| 2023/04/11 | 元上司の頭を消火器で殴ったとして、警視庁築地署は11日、ゲームメーカー大手「コナミデジタルエンタテインメント」社員の男性をを殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。「パワハラを受けていて、生きるために殺すつもりで殴った」と容疑を認めているという。同社によると容疑者を11日付で解雇したという。 | ||
| 2023/04/06 | 早稲田大大学院で指導教官だった文芸評論家の渡部直己氏からセクハラを受け、大学も適切な対応を取らなかったとして、元院生で詩人の深沢レナさんが渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、双方に計約60万円の支払いを命じた。渡部氏はこの問題を受け、2018年7月に教授を解任された。 | ||
| 2023/04/05 | 医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は４日、ベビーパウダーの発がん性を巡る集団訴訟で、８９億ドルを支払うことで和解した。 Ｊ＆Ｊはベビーパウダー訴訟の負担を本社から切り離すため子会社「ＬＴＬマネジメント」を設立した直後、同社が連邦破産法１１条の適用を申請したが、裁判所は１月に却下。Ｊ＆Ｊは今回、和解案を含めた形でＬＴＬの破産法適用を改めて申請した。Ｊ＆Ｊは、約６万人の原告が提案に合意していると発表した。 Ｊ＆Ｊはタルクを含む製品は安全で、発がん性はないとの立場を変えていない。 | ||
| 2023/04/05 | 市立敦賀病院（福井県敦賀市）は3月31日、女性職員にセクハラ行為をしたとして、事務局の課長級の男性職員（53）を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表。女性職員が今年1月に同病院のハラスメント相談窓口に相談し発覚。男性は事実を認め、反省の弁を述べているという。21年度当時と現在の事務局長を訓告とした。 | ||
| 2023/04/04 | 医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、ベビーパウダーの発がん性を巡る集団訴訟で、89億ドルを支払うことで和解した。Ｊ＆Ｊは、約６万人の原告が提案に合意していると発表した。新たな和解案では、破産に伴い設立される信託から原告に支払いが行われる。Ｊ＆Ｊはタルクを含む製品は安全で、発がん性はないとの立場を変えていない。 | ||
| 2023/04/04 | おととし高知市内の高校で起きた教育実習中のパワハラ問題を受け、市民団体「子どもと教育を守る高知県連絡会」が学校におけるハラスメントの相談窓口を開設した。 「子どもや教育実習の方が（ハラスメントを）訴える場は恐らくないのでそういうのを訴える場所としてこういう取り組み（相談窓口）は大事だと思う」と記者会見。相談は088-822-4135、HP、メールでも受付けている。 | ||
| 2023/03/28 | 三菱電機の社員で、過労などを理由とするうつ病のため休職していた男性（37）が今年４月、およそ９年ぶりに職場復帰する。男性は2013年４月に入社し、関東の事業所で研究職として働いていたが、翌2014年４月に上司からのパワハラや長時間労働を理由としたうつ病を発症した。同６月に休職すると、２年後に期間満了として解雇された。しかし、2016年11月に長時間労働を理由とした労災認定を受けて、会社は解雇を取り消した。その後復職に向けた交渉を重ね、この４月から別の部署で仕事を再開する。 | ||
| 2023/03/27 | 「息子が自殺したのは長時間労働による精神障がいが原因」として 母親が長崎県佐世保市の食品卸売会社を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、長崎地裁は原告の訴えを退けた。男性は９年前、１か月に165時間を越える時間外労働をして 精神障がいを発症し、３年後に自殺した。労災認定され、原告は会社側に損害賠償を求めていた。裁判長は “長時間労働に起因する精神障がい” は認めたが、 “自殺の要因”は 会社の金を私的に流用したことを指摘した。 | ||
| 2023/03/24 | 新型コロナウイルス感染による労災に限り、事業者に課す保険料増額を免除してきた特例措置に関し、厚生労働省が新型コロナの「5類」移行後に廃止する。 | ||
| 2023/03/23 | 建設現場のアスベストによる健康被害をめぐる裁判で、一部のメーカーに賠償命令がくだった。元建設作業員や遺族など43人はアスベストによる健康被害を受けたとして建材メーカー16社に対し約11億円の損害賠償を求めている。判決で京都地裁はメーカー５社に、計約２億2400万円の支払いを命じた。 一方、解体作業を担当していた作業員など６人についてはメーカーの責任を認めなかった。 | ||
| 2023/03/23 | 近畿大の事務職員だった男性（40）が８年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は請求を棄却した。裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。妻側は、男性が15年７月初旬にうつ病を発症しており、発症直前1カ月の時間外労働は海外出張などを含めて160時間を超えていたと訴えていた。 | ||
| 2023/03/20 | 仙台けやきユニオンが認定法人外国人技能実習機構に対し、「不当労働行為」に対する損害賠償を求めて提訴した。昨年２月、宮城県石巻市の水産加工工場の技能実習生のベトナム人女性３人が仕事上のミスを理由とし、職場を辞めさせられた。役員からのパワハラや、早朝の掃除時間分の未払い、機械で指を切断する労働災害も発生していた。監理団体や外国人技能実習機構へ相談したが解決せず、ユニオンに加入し、ユニオンが会社側と団体交渉を行おうとしたところ、技能実習機構側から復職の代わりに労働組合の脱退を求められたという。 | ||
| 2023/03/17 | 印刷大手の凸版印刷でフレックスタイム制での勤務が認められず、差別的待遇だとして労災認定された40代の女性社員が、記者会見した。女性は障害のある子どもを療育施設に送迎するため、2020年11月ごろフレックス制を希望したが、上司の許可なく残業したことを理由に認められず、残業時間の過少申告などを理由に懲戒処分を受けた。女性は精神障害を発症し、22年４月に中央労働基準監督署（東京）から労災認定された。今月からフレックス制の適用が認められている。 | ||
| 2023/03/17 | 道南の八雲町でホタテの養殖漁業中にロープを巻き上げる機械に巻き込まれ、インドネシア人の技能実習生が死亡した。死亡したのは落部漁業協同組合所属の第三十七優功丸に乗船していたインドネシア人の技能実習生(26)の男性。 | ||
| 2023/03/14 | 厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し40代で白血病を発症した男性について、業務による被ばくが原因の労災と認定した。第１原発事故の被ばくによる白血病の労災認定は５例目。男性は1998年５月～2021年12月、放射線業務に従事。事故発生直後は主に第１原発構内で原子炉への給水操作や水処理設備の運転操作などを行った。積算被ばく線量は約124mSvで、そのうち約95mSvは事故後の第１原発作業で被ばくした。 | ||
| 2023/03/08 | 上田清司・参議院議員の男性秘書によって、取材活動中に埼玉県内で性暴力を受けたとして、元記者の女性が国に損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は上田議員の公設秘書だったが、この性暴力での書類送検後に自殺した。裁判では、公設秘書による職務権限の濫用と上田議員の指揮監督権限の不行使によって起きた性暴力として国の賠償責任を問う。 | ||
| 2023/03/06 | 高知県立高知南高校で2021年に教育実習を受けた女子大学生（22）が、指導役の男性教諭から繰り返し暴言を受け、県教育委員会がハラスメントと認めていたことがわかった。学生は体調不良となり、教員になる目標を断念したという。大学生は母親らと県庁で記者会見を開き、県教委や高校による調査報告や謝罪、自身の教育実習の成績の見直しなどを求めた。 | ||
| 2023/03/03 | 鹿児島県屋久島町の町営牧場で2019年８月、勤務中に死因不詳で死亡した非正規職員の男性について、地方公務員災害補償基金県支部が「公務災害」の過労死と認定していた。過重な業務で心筋梗塞を発症したとした。男性は同僚と２人で同町小瀬田の町営牧場で約100頭の牛を管理。男性は死亡の３日前まで約50日連続で働き、全く業務をしない休日は半年で５日。４週間で60時間の時間外勤務も続いた。 | ||
| 2023/03/03 | 神奈川県内の塗装会社に勤務していた30代男性が、労働組合に加入して団体交渉を申し入れた後に、会社側から次々と「スラップ訴訟」を4件も起こされているとして、男性と組合が記者会見を開いた。訴訟はいずれも会社側の訴えが却下、棄却されている。男性は「パワハラの被害者を潰す動きなのは明らか」と訴えた。 | ||
| 2023/03/02 | 米グーグルが全世界で１万2000人の従業員解雇を発表したことを受けて、日本法人（グーグル合同会社）でも大規模なリストラの動きが懸念されるとして、日本法人で働く従業員らが労働組合「Google Japan Union」を東京管理職ユニオンの支部として結成した。グーグルの日本法人で組合がつくられるのは初めて。 | ||
| 2023/02/27 | 航空自衛隊那覇基地でのセクハラ被害を訴えたのに空自が適切に対応せず、不利益な扱いを受けたとして、女性自衛官が国に約1168万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性は2010年以降、先輩の男性隊員から電話で交際相手との性行為をやゆされるなどした。組織内のセクハラ相談員などは対応せず、隠蔽を図ったと主張。男性個人に賠償を求めた訴訟では、那覇地裁が17年の判決で「セクハラ発言に当たる」としながら、公務員の職務中は個人が賠償責任を負わないとして請求は棄却した。 | ||
| 2023/02/24 | 現代美術家が労働組合「アーティスツ・ユニオン」を結成した。「プレカリアートユニオン」のアーティスト支部として１月19日に結成。ユニオンではアーティストの「報酬ガイドライン」「倫理ガイドライン」「労災ガイドライン」の策定を進め、その遵守を求める。 | ||
| 2023/02/23 | 北海道・十勝管内中札内村農協の男性課長が自殺したのは、当時の山本勝博組合長のパワハラが原因として、妻が同農協と山本氏に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を釧路地裁帯広支部に起こした。昨年12月20日付。男性は2012年から同農協総務部管理課長を務め、山本氏の意に沿わないと、他の職員の前で大声で叱責されることが複数回あった。「工場に飛ばすぞ」と言われ、精神的負荷でうつ病を発症。16年4月に自殺した。 | ||
| 2023/02/22 | 中国内モンゴル自治区で、炭鉱が崩れる事故があった。露天掘りの炭鉱で、広い面積にわたって崩壊が発生し、人や車両が埋まった。5人が死亡し、48人の行方が分かっておらず、救助活動が続いている。 | ||
| 2023/02/22 | 地方議員らの政治活動や選挙運動に対するハラスメントの根絶を目指す条例が、大阪府議会で成立した。議員や立候補者らが投票の見返りに有権者から不当な要求を受ける「票ハラスメント」を防ぐのが狙い。4月の統一地方選前の3月1日から施行される。 | ||
| 2023/02/22 | 今日午前11時過ぎ、長崎県長崎市の三菱重工業長崎造船所の敷地内の工場で、爆発があった。消防が救助活動を行い、従業員とみられる50代の男性を救助したが、意識不明の重体で、病院に搬送されたが死亡が確認された。死亡したのは、パートナー会社の男性従業員。 | ||
| 2023/02/21 | 陸上自衛隊松山駐屯地（松山市）で勤務していた元2等陸尉の男性（28）がうつ病になり自殺したのは、過重勤務などが原因として、両親が国に計約9030万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は自殺と過重勤務の因果関係を認め、国側に慰謝料など約7830万円の支払いを命じた。男性は2013年4～5月、新入隊員受け入れや訓練準備のため休日返上で働き、うつ病を発症。同年5月下旬に松山市内の演習場で自殺した。発症前１カ月間の超過勤務時間は約216時間、発症前6カ月の平均も約138時間だった。上司によるパワハラ行為については、認めなかった。 | ||
| 2023/02/20 | 研究者や弁護士の有志が「女性議員のハラスメント相談センター」を設置した。４月末までの期間限定で、統一地方選の立候補予定者や議員のハラスメント対応を支援する。オンラインで相談を受け付け、弁護士や先輩議員による助言や支援を仰ぐ。 | ||
| 2023/02/17 | 北海道・旭川市の旭川医科大学の40代の男性教員２人が、上司などからパワハラを受け休職に追い込まれたとして、上司などや大学にあわせて1320万円の損害賠償を求めた裁判で、旭川地裁は原告の請求を棄却した。裁判長は、上司などの行為は違法なハラスメント行為には当たらず、大学の対応も違法であると認められないとした。原告の教員２人は控訴する意向。 | ||
| 2023/02/15 | 鹿児島県内の精神科と心療内科の元院長の男性医師からパワハラを受け自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性の遺族が慰謝料約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、鹿児島地裁であった。裁判長は医師の叱責などを過失と認めたものの、自己破産で免責されるとして請求を棄却した。遺族は控訴する方針。 | ||
| 2023/02/10 | 造船作業中にアスベストを吸って健康被害を受けたのは国が適切な規制を怠ったためだとして、元作業員や遺族ら計11人が、国に総額約１億700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪、札幌両地裁に起こした。造船作業員の被害は国の給付金制度の対象外で救済範囲の拡大も訴える。造船作業を巡る被害で国に賠償責任を問う訴訟は全国初。原告数は大阪10人、札幌１人。原告は1953～2003年ごろ、船舶の内装や設備の工事を担い肺がんや悪性中皮腫を発症した作業員やその遺族ら。 | ||
| 2023/02/08 | 埼玉県さいたま市は、市立保育園の保育士ら４人の労災保険などの申請について、市保育課職員が事務処理を失念して行わず、請求権の消滅時効２年が成立し、休業給付費計127万8434円の請求が不可能になったと発表した。市は４人に説明して謝罪し、給付相当額を賠償するとともに、職員に重大な過失があったとして、国家賠償法に基づき賠償額を請求する方針。 | ||
| 2023/02/06 | 静岡県御前崎市の御前崎港のふ頭にあるバイオマス発電所の建設現場で、作業員11人が倒れたり、体調不良を訴えたりする事故があった。男性作業員１人が死亡、１人が意識不明。死亡した作業員ともう一人の作業員は、バグフィルターの上部で溶接作業をしていたところ、一酸化炭素中毒になったものとみられている。 | ||
| 2023/02/06 | 大阪府岸和田市の工場で作業員が鉄板に挟まれる事故があった。７人がけがをして男性5人が病院に搬送されたが、派遣社員の男性が死亡、ほか２人が意識不明の重体。鉄板は幅約２m、高さ約９mで重さ２トンで、クレーンで吊り上げた部品が板に接触し、13枚の鉄板がドミノ倒しのように倒れたとみられる。 | ||
| 2023/02/03 | 防衛省にパワハラを内部告発した後、警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員らが、国家賠償法に基づき国に約１千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。原告は男性隊員と自衛隊横須賀病院に勤務していた元３曹の男性。隊員は元３曹から、上司に関する相談を受け、隊員が懲戒処分を求める申立書を海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送したところ、２人は警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕され、その後、２人を釈放し不起訴処分とした。 | ||
| 2023/02/01 | 精神障害の発病による休職は上司のパワハラなどが原因だとして、岐阜県多治見市の自動車部品会社「明和工業」の社員だった男性が同社に約2300万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こし、第1回口頭弁論が行われた。2017年１月にきた上司が、男性を批判する文書を全社員が見られる状態にしたり、男性の部下を叱責して間接的に男性の人格を否定し、未経験の部署に異動させた。男性は18年４月うつ病で休職し、22年３月に多治見労働基準監督署から労災認定された。 | ||
| 2023/01/30 | 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元自衛官、五ノ井里奈さん(23)が、国や加害行為に関与した隊員５人を相手取り、損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。五ノ井さんは2020年９月に郡山駐屯地に配属された後、21年８月までに男性隊員から性的な身体接触や発言をされた。押し倒されて下半身を押しつけられるなどの被害を受けた後、関与した隊員から口止めもされた。防衛省は22年12月、20～40代の男性隊員5人を懲戒免職とするなど計９人を処分していた。 | ||
| 2023/01/30 | 長時間労働が原因で心筋梗塞を発症したとして、兵庫県内在住の50代男性が元勤務先の運送会社（姫路市）と代表取締役２人に約3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁姫路支部は、同社に約1947万円の支払いを命じた。代表取締役らへの請求は棄却した。男性はトラック運転手として同社に勤務し、長時間勤務や恒常的な深夜勤務により2016年、心筋梗塞を発症した。18年に姫路労働基準監督署が労災認定している。裁判長は、業務と心筋梗塞との因果関係を認めた。 | ||
| 2023/01/27 | 「日本芸能従事者協会」は、フリーランスの芸能従事者などが産業医の指導を受けられる仕組みを今年２月から始める。昨年から臨床心理士にメール相談できる「芸能従事者こころの119」を始めており、「こころとからだ」の両面で、健康や安全を確保するためにサポートする。同協会は、産業医による芸能従事者への保健指導だけでなく、仕事現場の環境改善支援まで取り組む考え。 | ||
| 2023/01/26 | 陸上自衛隊下志津駐屯地（千葉市）は、高射教導隊に所属する20歳代の男性陸士長を停職２日の懲戒処分とした。陸士長は2020年１月頃～９月頃、同じ部隊の女性隊員に体を密着させるなど不快な行為をした。女性隊員が同年９月中旬に部隊に申告し、発覚した。 | ||
| 2023/01/25 | 「かっぱ寿司」で店長を務めた男性が心臓疾患を発症したのは過重労働が原因だとして、国に労災と認めるよう求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であった。裁判長は発症前の時間外労働が月100時間を超えていたと認めたが、業務との因果関係は認めなかった。樋上正さんは2011年２月から愛知県内の２カ所の店舗で店長や副店長を務めたが、12年11月に急性心不全を発症して入院。14年１月にも心停止で意識不明の重体になり、22年12月に47歳で死去した。樋上さんには拡張型心筋症の持病があったが、原告側は長時間労働などによって重篤化したと訴えていた。判決は、発症前の残業は、月平均100時間超と算定したが、長時間労働が症状の悪化に影響したかは不明だと結論付けた。 | ||
| 2023/01/19 | 給特法の見直しを視野に文科省の教員勤務実態調査が進む中、全日本教職員組合（全教）は、「教職員勤務実態調査2022」の第１次集計の結果を公表した。校内での時間外勤務と持ち帰り時間を合わせた教職員の時間外勤務の合計は４週間合計で86時間24分となり、10年前に比べて４時間49分減ったものの、過労死ラインを超えていた。文科省指針の月45時間の上限を「毎月超えている」26.1％、「超えた月がある」33.1％との答えだった。校内の時間外勤務は、年代別では30歳以下が4週間で83時間52分、学校種別では中学校が同じく88時間44分でそれぞれ最も長かった。 | ||
| 2023/01/19 | 奈良市役所に勤務し、仲川げん市長の秘書を担当していた元職員の男性が、市を相手取り、市長らのパワハラに対する慰謝料や未払い賃金など計約1230万円の支払いを求め、地裁に提訴した。男性は秘書広報課で市長担当になった昨年４月以降、市長から「全然あかん」などと言われ、床に放り投げた資料を拾わされたり、別の職員の前で叱責されたりした。男性は不眠などになり、昨年秋に退職した。さらに、男性は時間外勤務などの手当の支払いも求めている。 | ||
| 2023/01/19 | インドネシアでは昨年以来、子供が急性腎不全となり死亡するケースが多発し、約200人に上っている。政府当局は咳止めシロップに含まれていた化学物質が関係しているとみて調査をしている。少なくとも８つの製薬会社と複数の政府機関に対する集団訴訟が起こっている。警察が薬のサンプルを調べたところ、エチレングリコールとジエチレングリコールが含まれていたという。当局は、この２つの化学物質が死亡と関係があったとみている。インドネシア政府は昨年10月から複数の咳止めシロップの使用を禁止し、複数の製薬企業に対して独自の法的措置をとっている。 | ||
| 2023/01/11 | 猛暑の建築現場で作業し、その後死亡した男性の妻が、国に労災認定を求める訴えを起こした。大阪地裁に提訴したのは、枡之内秀行さん(44)の妻で、枡之内さんは５年前の８月上旬、気温30度を超える中で、建設現場の屋外で作業中に「くも膜下出血」を発症、約１か月後に死亡した。伊丹労働基準監督署は、月平均80時間に届いていないとして労災を退け、労働保険審査会も認めなかった。 | ||
| 2023/01/10 | 陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団に所属する20代の男性３曹が2021年11月に自殺を図って死亡し、上司が３曹にパワハラをした可能性があり懲戒処分を検討している。３曹は21年10月ごろ、精神面の健康チェックシートに、健康状態が悪いと回答をしたところ、上司の男性曹長から書き直しを命じられた。３曹は11月初旬、自殺した。複数の隊員が書き直しを命じられたという。また、同水陸機動団の１等陸曹の男性が会見を開き、上司から休職を強要されるなどのパワハラを受けたと明らかにした。１曹によると、陸曹長からチェックシートを書き換えさせられるなどのパワハラを受けた。陸曹長は11月９日付で役職を解かれた。１曹自身はこの件に関与していなかったのに、中隊長から休職の強要を受け21年12月にうつ病と診断され、22年２～６月に休職。陸自のホットラインや団の幹部に申告したが、「対応してもらえなかった」という。今後刑事告訴も検討していくという。 | ||
| 2023/01/10 | 「ウーバーイーツ」の配達員を殴ったり蹴ったりしたとして、兵庫県警尼崎南署は、暴行の疑いで尼崎市の塗装会社経営の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同市内にある自宅マンションの自室前廊下で、牛丼を届けに来た配達員に、釣銭の計算が遅いと腹を立て、頬を殴り手を蹴るなどの暴行をした疑い。 | ||
| 2023/01/07 | 横浜市の建設測量会社「川久保企画」で勤務していたベトナム国籍の男性（29）がパワハラや長時間労働を理由に退職を申し出た際、社長から100万円を請求されるなどして精神的苦痛を負ったとして、男性が同社に110万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。 | ||
| 2022/12/30 | 消防職員で作る「全国消防職員協議会」が実施したアンケートで、約6割の消防士らが職場でハラスメント被害を受けたり、見聞きしたりしたと回答した。アンケートは今年３月、35歳以下の同協議会会員の消防士らを対象として実施され、1063人から回答を得た。それによると、パワハラの被害を受けたり見聞きしたりしたのは52％。セクハラは3％、モラハラは6％で、合計61％に上った。 | ||
| 2022/12/29 | 三重大付属病院の男性医師(44)が30年２月に心臓突然死したのは業務との関連が強いとして、津労働基準監督署が労災と認め、遺族補償の支給を決めた。5月30日付。労働保険審査会の判断を踏まえて当初の決定を改めた。男性は産婦人科を担当。主に研究に従事していたが、学生への指導や病院の宿直・日直も担当したほか、医局の指示で複数の医療機関にも派遣されていた。男性の時間外労働は労災の認定基準には達しなかったが、令和3年に労働時間以外の負荷要因も考慮するよう認定基準が改正され、趣旨を踏まえて同署の決定を取り消した。 | ||
| 2022/12/29 | 学校法人「追手門学院」（大阪府）の職員だった男性２人が、うつ病を発症したのは職員研修で外部講師から退職を迫られたのが原因だとして労災認定される見通しになった。不服申し立てを受けた大阪労働者災害補償保険審査官が労基署の決定を取り消した。決定は22日付。この研修では、別の男性１人もうつ病を発症したとして22年３月に労災認定されている。２人は事務職員でいずれも40歳代。 | ||
| 2022/12/26 | 2018年８月の台風対応直後に田辺市危機管理局長だった中野典昭さん（57）が急死した問題で、遺族は真相究明の第三者委員会について、市から「設置する方向で取り組む」との回答があったと明らかにした。19日付。市は23年３月市議会に設置の条例案を提出する予定という。遺族は11月、真砂充敏市長に第三者委の設置を申し入れていた。 | ||
| 2022/12/26 | 文部科学省によると、うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は、小学校で2937人、中学校で1415人、高校で742人、特別支援学校で772人など合わせて5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となった。教員全体に占める割合は0.64％。30代が最も多くて1617人、次いで50代が1522人、40代が1478人など。休職者とは別に、精神的な病気で有給休暇などを使って1か月以上休んでいる教員も5047人おり、休職中の教員と合わせると1万944人に上る。 | ||
| 2022/12/23 | 福島第一原発で事故の後に作業にあたっていた男性２人について、被爆によって白血病などにかかったとして労災が認められた。東京電力の協力会社で働いていた60代の男性は1979年から2017年までの間、福島第一原発で働き、被爆した放射線量は合わせて139mSvで、５年前に赤血球が異常に増加する骨髄の病気真性赤血球増加症と分かった。この男性と白血病になった70代男性の２人について、がんと被爆には関連があると判断し、労災を認めた。福島第一原発の事故で対応でがんにかかり、労災が認められたのは10人となった。 | ||
| 2022/12/23 | 厚労省は、トラック運転手らの労働基準を定めた告示を改めた。改正は1997年以来。2024年４月から適用される新基準では、月の拘束時間を９時間減の原則284時間とし、終業から次の始業までの間隔（勤務間インターバル）も延ばす。違反が確認されれば、国土交通省が事業者に対し、車両使用停止などの行政処分を行う。 | ||
| 2022/12/16 | 米労働省は12月16日、米アマゾン・ドット・コムの6つの倉庫施設で、従業員のけがや病気に関する情報を報告していないことが判明したと明らかにした。米労働安全衛生局（OSHA）はサイテーションと呼ばれる「召喚状」を発行した。アマゾンは15営業日以内に２万9008ドルの罰金を支払うか、労働安全衛生審査委員会に異議を申し立てることになる。 | ||
| 2022/12/14 | 厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2021年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国966事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表した。うち新たに公表されたのは715事業所。 | ||
| 2022/12/13 | 防衛省は数十人の部下にパワハをしたとして海上自衛隊幹部学校所属の50代の男性1等海佐を２階級降任の懲戒処分とした。また、内部調査を担当して「パワハラはなかった」と報告していた50代の男性海将補を１階級降任とした。降任は懲戒免職に次いで2番目に重い処分。 | ||
| 2022/12/07 | 愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、残業代などおよそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めている。この縫製会社は、京都市の衣料品大手、ワコールの２次委託先で、別の１次委託先を通じてパジャマの製造を受注していた。ワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金にあててもらうためとして、実習生を支援するＮＰＯに対し、500万円を寄付したことを明らかにした。 | ||
| 2022/12/06 | 職場で横領を疑われて葬儀会社を解雇されたことで生じたうつの症状について労災申請を希望した50代男性に鹿沼労働基準監督署が申請を案内しなかったとして、男性の遺族が国に対し、330万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁で開かれた。国側は請求棄却を求めた。 | ||
| 2022/12/06 | 東京都江戸川区の工事現場で爆発があり、マンホール内で作業をしていた２人が巻き込まれ、50代男性が死亡。30代男性もマンホール内から意識不明の状態で救出されたが、搬送先の病院で死亡した。２人は地下につながるはしごの交換作業をしていた。 | ||
| 2022/12/05 | 2017年３月に息子が自殺したのは長時間労働が原因として母親が会社に約１億1000万円の損害賠償などを求めた裁判で、当時の同僚らが出廷し、過酷な労働について証言した。労働基準監督署は、１か月の時間外労働が100時間を超える事が常態化し、精神障害を発症して自殺に至ったとして2019年３月に労働災害と認定。男性の親友と当時の上司らの証人尋問が行われ、親友は「業務時間外に自家用車での配達に付き合ったことがある。深夜の荷積みも手伝った」と証言。過酷な勤務の実態を語った。 | ||
| 2022/11/29 | アドバンテスト（東京都千代田区）の30代男性がうつ病を発症したのは、「持ち帰り残業」による長時間労働が原因として、国に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。同社は2014年10月から残業時間を一人月９時間に制限していたため、男性は持ち帰り残業をせざるを得なくなったと主張している。 | ||
| 2022/11/28 | 2007年に新潟市水道局の男性職員(38)が自殺したのは職場で精神的に追い詰められたのが原因だったなどとして遺族が市に損害賠償を求めた訴訟で、市は過失を認めて約3500万円の支払いを命じた新潟地裁判決について、控訴しないこととした。24日の地裁判決は、遺族が上司のパワハラ行為を認定しなかったが、職場の環境構築を怠った安全配慮義務違反があったなどとして市の過失を認めた。 | ||
| 2022/11/25 | 森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁は、公務員の個人責任を認めず妻の訴えを退けた。大阪地裁は、佐川氏が改ざんの方向性を決定付け、財務省が組織的に改ざんを行ったと認めた一方、公務員が職務で損害を与えたときは国が賠償責任を負うと決められているとして、公務員の個人責任は問えないと判断した。 | ||
| 2022/11/25 | 団体交渉を拒否されたとして、「ウーバーイーツユニオン」が、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしていた件で、都労委は、不当労働行為にあたると認め、ウーバー側に団体交渉に応じることを命じた。個人事業主として扱われてきた配達員たちが、労働基準法や労働契約法の労働者よりもハードルの低い、労働組合法の労働者にあたるかどうかが争点になっていた。今回、労組法の労働者と認められたことで、ウーバーはユニオンとの団体交渉に応じる義務が生じる。 | ||
| 2022/11/22 | 秋田県職員だった20代男性が2018年に自殺したのは過酷な業務負担が原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、県は和解金7590万円を支払う方針を明らかにした。12月に議会の承認を得て、近く和解する。県は、昨年12月に公務災害と認定されたことや内部調査の結果から、職員の健康を守る安全配慮義務に違反していたと判断し争わない方針を示していた。 | ||
| 2022/11/21 | インターネット上の仮想空間「メタバース」で、ハラスメントが横行している。ネットのアンケート調査で回答者の55.3％が被害に遭ったことがあると答えた。内容は「性的な言葉」（60.1％）や「性的に触られる」（40.9％）などで、「悪口」（43.6６％）なども目立った。メタバース市場は２０２６年度に１兆円を超えるとの試算もあり、子どもたちが利用する機会も増える。対策は急務だ。 | ||
| 2022/11/17 | 業務が困難な配属をされ、上司からパワハラを受けたとして、身体障害のある柏原市職員の男性(42)が市に損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁堺支部で和解が成立した。市が合理的配慮をすることなどを条件に、パワハラの有無は判断せず賠償金は求めないこととした。和解条項は、市は障害者雇用促進法を踏まえて障害者らに年1回程度、就業状況を確認し、意向や特性を踏まえた合理的配慮をするなどとしている。 | ||
| 2022/11/14 | 2018年の台風対応直後に急死し、公務災害と認定された田辺市危機管理局長の中野典昭さんの遺族が市に状況説明を求めていた問題で、遺族が市と市議会に第三者委員会の設置を求める申し入れ書を提出した。申し入れ書では、事実経過などを調査し、中野さんにかかった負荷の要因や問題点を明らかにすることを求めた。 | ||
| 2022/11/09 | 「トランスジェンダー」の40歳代会社員が、勤務先の職場で性自認を侮辱する「SOGIハラ」により、うつ病を発症したとして、神奈川県内の労働基準監督署から労災と認定されていた。認定は６月30日付。会社員は戸籍上の性は男性で、性自認は女性。2006年に神奈川県内の大手製造会社に就職し、17年に職場で性自認を公表した。その後、上司から「彼」と呼ばれ抗議すると、上司は「戸籍上の性別変更をしてから言いなさい」と発言し何度も「彼」と呼んだ。会社員はうつ病と診断され18年12月から休職した。労基署は上司の発言を「本人の人格を否定する精神的攻撃で、 執拗 に行われ」、強い心理的な負荷がかかりうつ病を発症した判断。 | ||
| 2022/11/08 | 長崎県内の私立高校で運動部の顧問を務める50代女性職員が、学校法人を相手に、放課後や休日などの部活指導に対する未払いの時間外賃金を求めた訴訟は、長崎地裁で和解が成立した。学校側が練習指導など顧問としての活動時間を労働時間と認め、解決金185万円を支払うなどの内容。女性は講師を経て2015年に職員となり、特待生について生徒を自宅に下宿させて食事・弁当なども提供した。土日祝日も練習や大会があったが、月約1万4000円の「超勤手当」などが支給されるだけだった。女性は20年9月、過去2年分の時間外賃金905万円などの支払いを求めて提訴した。 | ||
| 2022/11/07 | 奈良県内に住むウクライナ人女性(27)が、会社の上司によるパワハラで精神的苦痛を受けたとして、会社側に約550万円の損害賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。会社側が解決金を支払う。10月31日付。女性は2018年８月、ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」と１年更新の雇用契約を結び、奈良市内の事業所で勤務していた。20年１月頃から、上司の男性課長による理不尽な叱責や暴言が繰り返され、「野良犬」「ごみ」などと罵声を浴びせられた。女性は21年５月にうつ病と診断され、７月末で雇い止めさた。 | ||
| 2022/11/06 | 新型コロナからの経済回復が進むなか、半数を超える企業が人手不足を感じ、宿泊業では時間外労働が急増。正社員の人手不足を感じる企業の割合は50.1％と２年10カ月ぶりに５割を超えた。非正社員でも30.4％と新型コロナの感染拡大後最大。旅館・ホテルなどの宿泊業では、人で不足が６割を超えた。 | ||
| 2022/11/04 | 大阪国税局奈良税務署の副署長だった50代男性が9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るったことがわかった。男性は泥酔状態だった。男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動した。国税局は男性を国家公務員法違反で処分する方針。女性は精神的ショックを受けているという。 | ||
| 2022/11/01 | 立憲民主党は、党神奈川県連所属の女性県議2人が訴えていた男性県議によるパワハラに関し「重大なハラスメント」と認定した。党本部は作山友祐県議だと公表し、作山氏のほか、滝田孝徳、浦道健一両県議にも「ハラスメントとされてもやむを得ない言動があった」とした。岡田克也幹事長は、作山氏ら３人について、処分など適切な対応の検討を県連に指示した。 | ||
| 2022/10/26 | 鹿児島県内の精神科と心療内科の院長だった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性(32)の遺族が医師に慰謝料約2200万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、鹿児島地裁であった。医師側は「安全配慮義務違反はあったが、不法行為はない」として請求棄却を求めている。即日結審し、判決は来年２月。女性は2015年５月から自殺した16年８月まで医師が経営する診療所で勤務。18年に過重労働で労災認定を受けた。 | ||
| 2022/10/20 | 兵庫県三木市内の安全保護具メーカーが、建設現場で働く女性専用のフルハーネス「プロミネ」を開発し、2022年度のグッドデザイン賞を受けた。製品は、留め具の金属部分を樹脂に変え、胸のバックルも軽い金属を使用。約680グラムへの軽量化に成功した。ベルトは滑らかで体にフィットしやすい素材を使い、色はマゼンダとシルバー。 | ||
| 2022/10/19 | 建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症した京都府内の建設労働者30人のうち本人や遺族が、建材メーカー16社に約11億1100万円の損害賠償を求めた第２次訴訟は、京都地裁で結審した。判決は来年３月23日。原告は、府内の建設現場で作業に従事した労働者らで、全員が労災認定を受けている。30人のうち26人は死亡し、生存者は69～81歳の４人 | ||
| 2022/10/17 | 岸田文雄首相は衆院予算委員会で、陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元１等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題について、「現場部隊と防衛省、ともに対応が不適切だった」と述べ「あらゆるハラスメントの根絶に取り組みたい」とも語った。また、同日、関与した男性隊員のうち４人が、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。約１時間、４人と個別に面会。４人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。 | ||
| 2022/10/14 | 加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で、家事代行をする「家事使用人」の働き方について、実態調査に取り組む方針を明らかにした。厚労省は調査結果を踏まえ、労基法改正についても検討する。 | ||
| 2022/10/14 | 宮城県石巻市の水産加工会社で働いていたベトナム人の技能実習生が、賃金の未払いやパワハラなどを訴えていた問題で、実習生と会社との間で和解が成立した。2019年10月から2022年２月まで石巻市の水産加工会社で技能実習生として働いていたベトナム人の女性３人が、パワハラや賃金未払いなどがあったとして慰謝料や未払い賃金の支払を求めていた。実習生らは2022年８月末に会社が実習生１人当たり約65万円を支払う内容で、和解したと発表した。３人のうち作業中に手の指を切断する労災事故に遭った女性には、120万円の損害賠償金が支払われる。 | ||
| 2022/10/14 | 宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、会社役員の女性が配達員と「ウーバージャパン」（東京）に約250万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。同社は解決金として、140万円を配達員と連帯して支払う。同社は配達員を雇用関係のない「個人事業主」と位置付けており、事故を巡って金銭の支払いに応じるのは異例。女性は2018年６月、大阪市内の歩道で自転車の男性配達員に後ろから追突され、首を捻挫するなどのけがを負った。和解は９月30日付。 | ||
| 2022/10/08 | 埼玉県川越市の新井喜一元市議(72)が市職員の女性にセクハラをしたかどうかを巡る損害賠償請求訴訟は６日、東京高裁で和解が成立。元市議はセクハラを認め、女性に謝罪して慰謝料を支払う。 女性は2018年、元市議から性的な言動や飲酒の強要を受けたと被害を公表し、市議会の第三者委員会はセクハラやパワハラがあったと認めたが、元市議は行為を否定し女性を名誉毀損で訴えた。女性は慰謝料などを求めて反訴。さいたま地裁川越支部は22年１月、女性の主張を認め、元市議に110万円の支払いを命じたが、元市議が控訴していた。 | ||
| 2022/10/08 | ことしの「過労死白書」の内容が明らかになり、うつ病などを発症して労災と認定された人について傾向を分析した結果、業種で見ると「医療・福祉」や「建設業」などが増えていたほか、男女でも発症の要因に差が出ていたとして個々に応じた対策が必要だと指摘している。平成22年度から令和元年度までの10年間に仕事のストレスや長時間労働が原因でうつ病などを発症し、労災と認定された4491人について分析した。前半と後半の5年間に分けて業種別に比較すると、「製造業」が全体の17％程度で最も多い状況は同じだが、「医療・福祉」が12％から14％余りに増え２番目に多くなったほか、「建設業」の割合も７％から９％に増加した。白書は、近く閣議決定される予定。 | ||
| 2022/10/05 | 愛知県東浦町の保健施設に勤務し、2019年に死亡した男性（53）について、愛知労働者災害補償保険審査官が「過労死ライン」に満たない残業時間で労災認定していた。半田労働基準監督署が21年３月に遺族からの労災申請を退けたが、今年３月、新基準に基づき労災と認められた。遺族側は、男性の死亡は上司のパワハラも原因だったとして、施設側に損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴している。男性は「あいち健康の森健康科学総合センター」で高齢者の健康状態の評価システム開発などに従事していた。 | ||
| 2022/10/02 | 南極のオーストラリア観測基地に勤務する女性たちが、基地内でさまざまな性的ハラスメントの被害を受けている実態が、同国の南極局（AAD）の上級顧問による調査で明らかになった。調査は被害の告発を受けて実施された。報告書では、女性の隊員らが同意なく体を触られたり、性行為を要求されたりする被害のほか、壁にポルノの掲示物を貼られるなどのハラスメントが確認された。さらにプライバシーや十分な衛生環境がなく、女性の隊員らが月経に関するさまざまな困難を抱えていることも明らかになった。 | ||
| 2022/10/02 | すかいらーくグループが運営する「ジョナサン」の東京都港区の店舗において、2020年９月から今年４月までの間、暴力や暴言によるパワハラが繰り返されていた問題で、新たな労災申請があった。店長から正社員Ａさんが受けたパワハラによる右あばら骨折、全身打撲の二件について、今年７月に三田労働基準監督署が労災認定していた。だが、Ａさんは今年４月に重度ストレス障害と診断され、９月29日、暴力とは別に精神障害についても三田労基署に労災保険の申請をした。 | ||
| 2022/09/30 | NHKの首都圏放送センターの40代男性管理職が労災と認定された問題で、NHKは、同センターで労務などを担当していた上司３人を減給の懲戒処分とした。処分を受けたのは同センターの専任部長と労務担当の副部長２人。当時同センター長だった中嶋太一理事は厳重注意、役員報酬の１割を3カ月自主返納する。 | ||
| 2022/09/29 | 家事代行兼訪問介護ヘルパーとして派遣された女性（68）が過重労働で死亡し、女性の夫が国に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。女性は2015年５月、認知症で寝たきりの高齢女性宅に派遣され、１週間住み込みで働いた翌日に亡くなった。判決は女性の介護業務は派遣元との契約に基づいていたとする一方、家事代行業務は派遣先の家族と女性の間で雇用契約が結ばれていたと指摘。女性は「家事使用人」に当たり、家事代行については労基法は適用されないとした。 | ||
| 2022/09/29 | 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた五ノ井里奈さん（23）が在職中に性被害を受けた問題で、防衛省は、内部調査の結果、訴えは事実で他の女性隊員の被害も確認されたと発表した。吉田圭秀陸上幕僚長は関係者を速やかに処分し、セクハラの根絶に全力を尽くす方針を明らかにした。これを受け、同省の町田一仁人事教育局長と陸上幕僚監部の藤岡史生人事教育部長は、東京都千代田区の衆院議員会館で五ノ井さんと面会し、謝罪した。 | ||
| 2022/09/25 | 商用車メーカー大手「三菱ふそうトラック・バス」で７年前、急性心不全で死亡した整備担当の男性（38）について、京都下労働基準監督署が月平均80時間に満たない残業時間で労災と認定し、遺族の申請を退けた過去の決定を覆した。6月30日付。2021年９月改定の新基準に基づき判断された。男性の発症前の残業時間は月平均77時間だった。両親は19年12月に労災認定を求めて京都地裁に提訴した。京都下労基署は22年６月、男性が高温多湿の労働環境での作業も考慮し、一転して過労死と認めた。 | ||
| 2022/09/22 | 「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社３社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていた。配達員らでつくる労働組合が改善を求め、運送会社側が認めたという。アマゾン側は、配達員の労働時間をアプリを通じて管理。週の労働時間の上限を60時間と定めているが、横浜市の運送会社が、60時間を超えた配達員に他人のIDを使うよう指示していた。元請け会社とその下請け２社に改善を要求し、以降は運用が止まったという。組合はアマゾンにも長時間労働の是正や団体交渉などを求めているが、交渉に応じていない。 | ||
| 2022/09/15 | アスベストによる健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、労災認定された際の関連文書を労働基準監督署に廃棄されたのは不当だとして、国を相手に約300万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。兵庫県内で鉄工所を経営していた男性は、中皮腫を発症し、2003年に死亡し、2008年労災認定された。2021年に遺族が労災認定する際に作成した記録の開示を受けたところ、誤廃棄が判明した。2022年３月、遺族は神戸市の建材メーカーを相手に損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こしたが、建材メーカーの特定ができなくなる恐れがある。 | ||
| 2022/09/10 | 立憲民主党の加藤秀子逗子市議は、横浜市内で会見し、県連幹事長代理の浦道健一県議からパワハラを受けたとして、党本部や県連に対し浦道氏の処分を求める文書を提出した。浦道氏は３月の逗子市議選で「応援に絶対行くなよ」などと複数の議員に強要したほか、７月の参院選期間中には、議員が参加するLINEグループで女性議員らを誹謗中傷した。 | ||
| 2022/09/09 | 長崎市立学校に勤務していた男性教諭が同僚教諭からパワハラを受け、市に損害賠償を求めた訴訟が長崎地裁で和解。和解条項には、市教委が相談体制の改善を図ることが明記された。原告で県高教組書記長の佐藤真一郎さん(53)は市立学校の職員だった2019年、生徒指導を巡り同僚教諭から叱責や暴言などのパワハラ行為を受け、相談員に申告したが、十分に機能なかった。原告側は賠償金は放棄した。 | ||
| 2022/09/08 | トランスジェンダーの会社員が2019年までの２年間、勤務するIT関連会社「ピクシブ」の元上司から「なんで女装してんねんお前、男やろがい」など「SOGIハラ」を繰り返し受けた。会社員は500万円あまりの賠償を求めて提訴したが、東京地裁で開かれた裁判で、「ピクシブ」は訴えを全面的に認め、賠償を全額支払う「認諾」を表明した。 | ||
| 2022/09/07 | 元自衛官の五ノ井里奈さん（22）が、陸上自衛隊で昨年に受けた訓練中の性被害について、検察審査会は「不起訴不当」とし、再度、検察によって事件が捜査される。今年６月下旬、五ノ井さんは、21年８月に３人の男性隊員から受けた性被害について警務隊に「強制わいせつ罪」で被害届を提出したが、22年５月に不起訴となっていた。８月31日には、防衛省へ第三者委員会による公正な調査を求める10万５千超の署名と自衛隊内のハラスメントアンケート結果などを提出していた。 | ||
| 2022/09/06 | 「イトマンスイミングスクール（SS）」の港北校（横浜市）でコーチとして働いていた男性（23）がうつ病を発症し、2019年に自殺したのは、職場の上司の叱責や同僚の嫌がらせが原因だとして、横浜北労働基準監督署が３月に労災と認定。7月に両親はイトマンSSに計約9800万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴、第１回口頭弁論が開かれた。 | ||
| 2022/09/06 | 自動車販売の広島トヨペット（広島市西区）の従業員男性（60）が2019年に自殺したのは上司の激しい叱責などが原因として、遺族が同社と当時の上司に損害賠償を求めた訴訟が、広島地裁で和解した。男性は叱責に長時間労働も重なって精神疾患を発症。同年４月に亡くなり、広島中央労働基準監督署は21年10月、自殺を労災と認定した。 | ||
| 2022/09/02 | NHKは、2019年に40代の男性管理職が死亡し、今年８月に東京労働局渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。「長時間労働による負担があったと判断している」としている。17年12月、「NHKグループ働き方改革宣言」を公表し、働き方の見直しを進めていた。同局は、「深く反省し、再発防止を徹底する」としている。 | ||
| 2022/08/29 | 学校法人追手門学院（大阪府）が2016年に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと発言した問題で、受講していた元職員の男性がうつ病になったのは繰り返し退職を強要されたことが原因だとして、茨木労働基準監督署に労災認定された。労基署は「退職勧奨とも人格否定ともいえる発言」であり、委託した学院の意向に沿ったものだと認めた。労災認定は３月25日付。男性は学院幹部との面談で退職勧奨を受け、16年８月22～26日の職員研修で、コンサルタント会社「ブレインアカデミー」の外部講師から連日、17年３月末での退職を受け入れるよう求められた。 | ||
| 2022/08/26 | 2018年に青森県八戸市の住宅建設会社「ハシモトホーム」に勤務していた男性が自殺したのは、上司からのパワハラが原因だとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立した。今月23日に和解が成立、26日提訴を取り下げた。和解では、パワハラや長時間労働を謝罪した上で、今後、調査委員会の結果に基づき関係者や責任者の処分を行うとしている。また、原告側に慰謝料が支払われたほか、今後３年間、男性が亡くなった２月に再発防止策の実施状況をまとめ、遺族に報告する。 | ||
| 2022/08/26 | 三菱電機の新入社員だった男性が2019年に自殺した問題で、三菱電機は、上司からのパワハラが原因だったと認めて遺族に謝罪し、和解が成立した。2019年８月、三菱電機の新入社員だった20代の男性が、兵庫県三田市の公園で自殺し、現場には、教育主任の男性社員から「自殺しろ」などと言われたことを記したメモが残されていた。遺族側と三菱電機側が話し合いを続け、３年がたった今月23日付で和解が成立した。合意書によると、三菱電機は、自殺の原因がパワハラであったことを認め、再発防止策の実施や解決金を支払うことなどで合意したという。 | ||
| 2022/08/25 | 東京都渋谷区のイベント制作会社に勤めていた男性(38)が2020年に自殺したのは、和歌山県の高野山で僧侶が世界平和を祈る式典を担当した際の過重労働などで精神障害を発症したためとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は19年２月に入社。同７月から、国内外の僧侶らが高野山で祈りをささげる式典のディレクターを務めた。代理人側の計算では「１か月の総労働時間400時間超」 男性の勤務はコアタイムが決められたフレックスであり、始業・休憩・終業は自己申告で、会社が管理していなかった。 | ||
| 2022/08/24 | 外国人技能実習生の労働災害を報告しなかったとして、岡山市の建設会社「シックスクリエイト」と元営業部長の男性が労働安全衛生法違反の罪で罰金20万円の略式命令を受けた。この会社では2020年５月、業務中のベトナム人技能実習生が仕事を４日以上休むけがをしたが、労働基準監督署に報告していなかった。 | ||
| 2022/08/23 | 建設現場でアスベストを吸って肺がんで死亡したとして、建設作業員だった男性の遺族が建材メーカー「日本インシュレーション」（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。会社側が遺族に謝罪し、解決金1287万円を支払う。「建設アスベスト訴訟」を巡り、メーカーとの和解は初めてになる。奈良市の男性は1981～97年、鉄骨に耐火材を取り付ける日本インシュレーションの専属下請け作業員として働き、99年に肺がんで74歳で亡くなった。男性の妻は19年５月、国と同社を相手取り提訴。国とは最高裁判決後に和解した。 | ||
| 2022/08/22 | 上司のパワハラが原因で従業員の男性（29）が自死したとして、男性の両親が勤務先の日本重化学工業と上司に対して計約１億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が、東京地裁であった。裁判長は原告側の請求を棄却した。経理部だった山口天さんは、労働組合の仕事も兼務しており、2017年ごろから短期間に出張が重なるなど、業務が増えていたという。判決は、会社側は「天さんの精神状態になんらかの異変が起こっている可能性」に気づけたとしても、自死につながる精神疾患までは認識できず、危険は予見できなかったと結論づけた。 会社がつくった第三者委員会でも、パワハラは認められなかったため、両親は2019年12月に提訴に踏み切った経緯がある。労災申請もいまだしていない。 | ||
| 2022/08/19 | 東近江労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災かくし）の疑いで、滋賀県甲賀市の製造業「日立建機ティエラ」と同社の男性課長（45）を書類送検した。容疑は、2020年８月25日、甲賀市の本社工場で、男性作業員（24）が右脚を骨折し休業４日以上を要する労働災害があったのに、今年４月28日まで同労基署に報告しなかった疑い。作業員は1カ月以上休業した。 | ||
| 2022/08/17 | ４大公害病のイタイイタイ病を巡り、富山県が2015年以来、７年ぶりに患者を認定していた。認定されたのは富山市内の女性(91)で、201人目。従来の審査で判断根拠とされてきた、腰骨を削る「骨生検」ではなく、血液とＸ線の検査結果などから結論づけた。認定は８日付け。今後、原因企業から賠償金が支払われる。 | ||
| 2022/08/04 | 東京電力福島第１原発事故で廃炉になった同原発１～６号機で、大量に使われたアスベストがほとんど除去できていない。原子炉建屋が放射性物質で汚染されているため、通常でも慎重な作業を要する石綿の除去を一層難しくしている。東電によると、１～６号機では防音材に使った吹き付け石綿が約900平方メートルある。配管の継ぎ目など約1万5000カ所には、石綿製のジョイントシートやシール材を使っている。2021年３月時点で、どちらも全く除去できていないという。 | ||
| 2022/08/04 | 2016年６月に山形県川西町の男性職員（25）が自殺した問題で、町が労働時間を正確に把握していなかったなどとして、男性の遺族が町を相手取り、約１億1249万円の損害賠償を求めて山形地裁米沢支部に提訴した。提訴は７月20日付。川西町職員だった安部幸宗さんは、2016年４月から長時間労働が続いたことで、うつ状態となり自殺した。第三者委員会の調査では、長時間労働が自殺の原因と認め、去年12月に公務災害と認定された。第1回口頭弁論は、9月20日に開かれる。 | ||
| 2022/08/02 | 広島地検に勤めていた当時29歳の男性検察官が2019年に自殺したのは長時間労働やパワハラが原因だとして、遺族が国に公務災害を申し立てている。遺族側は法務省担当者に面会し進捗を尋ねたほか、再発防止策をまとめた要望書と、友人らの署名も提出した。男性は裁判を担当する広島地検公判部に所属していた。地検の入退館記録やパソコンのログイン記録などから計算すると、亡くなる直近６カ月では時間外労働が平均80時間以上あったほか、100時間を超える月もあった。また、男性は知人に「上司から机をたたきながら『司法修習生以下だ』という趣旨のことを言われた」と明かしていた。 | ||
| 2022/07/29 | 警察官が拳銃自殺したのは警察の過失だったとして、5500万円の賠償を命じる判決を、横浜地裁が下した。６年前、神奈川県警泉署の古関耕成巡査(25)が署内のトイレで拳銃自殺した。遺族は、上司らのハラスメントで、精神が不安定だった古関巡査に拳銃を持たせたのは警察の安全配慮義務違反だとして、5500万円の損害賠償を求めていた。横浜地裁は警察に過失があったと指摘し、全額の賠償を命じた。 | ||
| 2022/07/27 | 兵庫県豊岡市の警備会社に勤めていた男性が虚血性心不全で亡くなったのは、長時間労働による過労が原因として、遺族らが同社などに約5770万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁が、発症と死亡は業務が原因として同社と同社社長の責任を認め、計約4350万円の支払いを命じた。男性は丹波市内のトンネルで点検警備に従事。2017年２月28日午前７時ごろ、待機場所の車内で呼吸停止の状態で発見された。長時間労働が原因として但馬労働基準監督署に労災認定を受けた。裁判長は本社などから業務現場までの移動を「労働時間に含まれる」とし、男性の時間外労働を発症前１カ月で120時間45分、発症前４カ月間平均で約85時間17分と認定。 | ||
| 2022/07/24 | 静岡県警で警部だった男性警察官が、上司から警部補への降任を申し出るよう強要されたとして、県と当時の上司ら４人に300万円の損害賠償と、警部としての地位確認を求める訴訟を静岡地裁に起こした。13日付。男性警察官は警部への昇任後にストレスから体調を崩して２度にわたり長期休職。2019年７月に職場復帰し上司に強要され自ら申し出て同年11月、警部補となった。 | ||
| 2022/07/22 | ファミリーレストラン「ジョナサン」の店長（懲戒解雇）が暴力を伴うパワハラを繰り返していた問題で、被害に遭った30代男性が三田労働基準監督署に労災申請したと明らかにした。港区の店舗で2020年9月～今年4月、店長の暴言や暴行にさらされ、21年８月には肋骨を折る大けがを負った。サービス残業も強いられ、繁忙期は週4、5回店に寝泊まりし、今年２月には時間外労働が190時間に上ったとしている。男性は傷害などの疑いで刑事告訴も予定している。 | ||
| 2022/07/21 | 今年２月、浜田市の中国電力三隅発電所の設備点検工事で、ベルトコンベアの周辺設備を清掃していた作業員の男性が、石炭を運ぶ機器に体を挟まれ死亡した。 浜田労働基準監督署は、調査の結果、「中電プラント」と工事監督の男性担当者が労働災害を防止するための連絡や調整などを行っていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。 | ||
| 2022/07/15 | 2018年８月、横浜市の居酒屋で40代男性従業員が、雨にぬれた外階段を店備え付けのサンダルを履いて降りていた際に、転倒して骨折した。 東京高裁は2022年6月29日、男性側の賠償請求を棄却した横浜地裁判決を覆し、店を運営する第一興商に約320万円超の支払いを命じた（7月14日付で確定）。この階段は男性以外にもサンダルを履いた３人が相次いで転倒。東京高裁はサンダルは「雨にぬれた階段を降りるために安全に使用できる状態ではない」とし、新しいサンダルを用意するなど事前に配慮する義務があったと判断した。高裁判決は本人の過失割合を4割と判断した。 | ||
| 2022/07/15 | 上司からのパワハラを訴えるメモを残して自殺した消防職員が、公務災害と認定された。2020年４月に菊池広域連合消防本部の男性係長（47）が、上司からのパワハラを訴えるメモを残して自殺した。第三者委員会の調査でパワハラと認定され、元上司は６か月の停職処分となった。その後、遺族が地方公務員災害補償基金に公務災害を申請し、７月６日、公務災害と認定された。 | ||
| 2022/07/13 | アスベストが原因とされるがん中皮腫にかかるリスクについて、消防士は一般の人々と比較して1.58倍高いと推計されることが、国際がん研究機関（IARC）の調査で判明した。調査結果を踏まえ、IARCは消防士の職業を「発がん性あり」と分類した。国内では、消防士が公務で中皮腫にかかったとして補償を求めても、なかなか認定されないケースが多い。今回、消防士が一般的に中皮腫を発症しやすいことが国際的に認められたことで、補償が進みやすくなると識者はみている。 | ||
| 2022/07/13 | 東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人が過失責任を問われ、総額22兆円の損害賠償を請求された株主代表訴訟の判決が、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「津波対策を取れば事故を防げた可能性は十分にあった」と判断して勝俣元会長ら４人の過失を認め、13兆3210億円の賠償を命じた。 | ||
| 2022/07/11 | 神戸地検は、過労死ラインを超える違法な長時間労働が続いていたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」（三田市）と同社の男性社員２人を不起訴処分（起訴猶予）にした。法人としての同社と２人は、2021年1月16日から1カ月間、人気のロールケーキなどを製造する部門の社員11人に労使協定の上限を大幅に上回る時間外労働をさせたとして、１月21日に書類送検されていた。 | ||
| 2022/07/08 | 奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近にて、元内閣総理大臣の安倍晋三が参議院選挙の候補者の応援演説中に銃撃され、救急搬送されたが、病院で死亡が確認された。現場で逮捕された実行犯は、「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。安倍氏がこの団体を国内で広めたと思って恨んでいた」などと供述したという。 | ||
| 2022/07/07 | 人事院は2021年度に各府省庁の国家公務員から寄せられた職場環境などに関する苦情相談が重複した内容を除き、1269件だったと発表した。4年連続で過去最多を更新。ハラスメント関係が最も多く、全体の3割以上を占めた。 | ||
| 2022/07/06 | 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(24)が自殺したのは先輩らのパワハラなどが原因だとして両親が損害賠償を求めた訴訟で、被告の県は、パワハラ行為の一部を認めて100万円の支払いを命じた一審・神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。一審判決は自殺とパワハラとの因果関係は否定しており、両親は６月26日付で控訴している。 | ||
| 2022/07/05 | 岡山労働基準監督署は、ベトナム人技能実習生の男性が仕事中にけがをしたのに届けなかったとして、岡山市南区の建設会社「シックスクリエイト」と同社の営業部長の男を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで岡山地検に書類送検した。同社は2020年５月、足場の解体工事中に同僚が投げ渡した部品が男性の顔に当たり、歯が折れるなどのけがを負ったのに、労基署に報告書を提出しなかった疑い。岡山県警は６月、同社の元従業員の男４人を傷害や暴行容疑で書類送検している。 | ||
| 2022/06/28 | 大阪府立高校の世界史教諭、西本武史さん(34)が長時間労働で適応障害を発症したとして、大阪府に慰謝料など約230万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、適切な勤務管理を怠った結果、適応障害を発症したことを認め、府に請求通り全額の支払いを命じた。西本さんは発症前に業務量の改善を何度も訴えており、横田典子裁判長は当時の校長の対応について「抜本的な負担軽減策を取らなかった」と批判した。大阪地裁判決は部活動の指導を業務と認める判断を示し、学校現場に適正な勤務管理の徹底を求めた。 | ||
| 2022/06/25 | 東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員で、2019年に過労自殺した安部真生さん（30）の遺族と会社が裁判外で和解したことが分かった。会社が原因を長時間労働と認めて謝罪し、東芝グループ全体で「勤務間インターバル制度」の導入に努力するなど再発防止を約束した。 | ||
| 2022/06/24 | 昨年度に過労が原因で死亡するなどして労災補償の請求があったのは全国で3099件で、過去最高となった。うち支給は801件で、死亡や自殺未遂で支給が認められたのは前の年より12件減って136件だった。このほか、新型コロナウイルスに感染するなどしてうつ病などを発症し労災と認定されたケースは22件あった。兼業や副業に関連した労災の認定も８件あった。精神障害を患い、労災認定されたのは前年度比21件増の629件。３年連続で過去最多を更新。原因別では「パワーハラスメント」が125件で最も多い。 | ||
| 2022/06/22 | 兵庫県警巡査だった木戸大地さん（24）が2015年に自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員らによるパワハラが原因だとして、両親が兵庫県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で神戸地裁は、100万円の支払いを命じた。パワハラがあったと認めたものの、自殺との因果関係は認めなかった。木戸さんは09年に県警に採用され、12年に機動隊に配属後、先輩隊員らの嫌がらせや暴言、体罰が始まった。15年10月6日に自殺を図り9日後に亡くなった。うつ病だったとみられる。両親は控訴した。 | ||
| 2022/06/22 | 粉じんが出る作業に携わり、「じん肺症」になったとして金属加工会社の元従業員が会社に対し、損害賠償の訴えを起こした。大阪府の男性は東大阪市の金属加工会社で、14年近く、砂でできた鋳物の型を扱う「粉じん作業」に携わり、「じん肺症」と労災認定された。男性は、会社が防じんマスクの着用指示などを怠っていたうえ、「じん肺症」で休職中に違法に退職扱いにされたとして、会社などに対して約5500万円の賠償を求めている。 | ||
| 2022/06/20 | 青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員＝2018年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが分かった。遺族はパワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約８千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。関係会社も参加した18年１月の新年会で、男性は課長が作った「症状と題した書面を渡された。「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」「陰で努力し、あまり頑張ってない様に見えてやはり頑張ってない」などと書かれていた。 | ||
| 2022/06/10 | 宮城労働局によると５月下旬、仙台市内の路上で県内の労災事故に関わった県内外の約400人の氏名や住所、電話番号などが記載された書類を通行人が拾い、市内の警察署に届け出た。書類は、労働局が2011年度に作成し2021年度に業者に廃棄処分を依頼したもの。 | ||
| 2022/06/08 | ４年前の2018年に田辺市役所で、台風20号の防災対応の指揮をとった、当時の危機管理局長の中野典昭さんが、帰宅した後、脳出血で倒れ死亡し、2020年に公務災害に認定された。遺族は、当時、副市長をトップとする体制がとられていたものの、副市長が登庁せず、中野さんに過重なストレスがかかったとして、田辺市役所を訪れ当時の状況を説明するよう市に申し入れた。 | ||
| 2022/06/07 | 建設現場で適切なアスベスト対策が取られないまま作業に従事し、石綿を吸い込み、肺がんや中皮腫になったとして元労働者や遺族ら約190人が、建材メーカーに損害賠償を求め、仙台、さいたま、東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡の10地裁で一斉に提訴した。請求額は被害者１人原則2860万円で、最大規模の東京訴訟では68人が22社に計約15億7300万円を求めた。 | ||
| 2022/06/03 | 建物の解体工事でアスベストを吸い健康被害を受けた神奈川県の元労働者ら５人が建材メーカーニチアスとエーアンドエーマテリアルの２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、メーカー側の賠償責任を認めた２審東京高裁判決を破棄した。原告の請求を棄却した１審横浜地裁判決が、５人中４人で確定。建築作業に従事した期間がある残り１人については、損害額を算定するため審理を高裁に差し戻した。 | ||
| 2022/06/03 | 福島第一原発で働く作業員について、昨年度の累積の被ばく線量は、東京電力が目標とする年18mSvを下回った。福島第一原発で働く作業員の昨年度の累積の被ばく線量は最大17.46mSvだった。東電は、線量率の高い原子炉建屋内での作業を遠隔で行うなど被ばくを低減する対策を行い、ほぼ毎年、被ばく線量は減少傾向にある。また、ケガや熱中症などの労働災害の発生状況も３年連続で減少。 | ||
| 2022/06/03 | アスベストを含む建材を建設現場へ運送する業者だった兵庫県尼崎市の浜口保さんが中皮腫で死亡したとして、遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で国と和解した。国が和解金1300万円を支払う。建設現場に出入りしていた運送業者の和解は「初めて」。メーカーとの訴訟は続く。浜口さんは16年に悪性胸膜中皮腫を発症し、17年に労災と認定された。21年10月に提訴したが、今年２月に死亡した。 | ||
| 2022/06/02 | 東京電力福島第１原発事故で自然豊かな地域での生活を奪われたとして、旧緊急時避難準備区域の福島県田村市都路地区の住民ら545人が、国と東電に計約60億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部は、東電に約7350万円の賠償を命じた。国への訴えは退けた。原告側はこれまでの東電の慰謝料では不十分として１人当たり1100万円を請求した。 | ||
| 2022/06/01 | 新型コロナウイルスの感染による労働災害の認定件数が2021年度は２万件近くに上り、前年度の４倍超に急増したことが厚生労働省のデータで判明した。新型コロナの感染が原因の労災認定は20年５月から出始め、20年度の認定件数は4553件。21年に入ると半分以上の月で1500件を超え、最も多い月は６月の2172件。21年度の累計は１万9404件で、20年度の4・3倍だった。 | ||
| 2022/05/31 | 奈良県職員の西田幹さん（35）がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の時間外労働への適切な対応を怠ったことが原因だとして、両親が県に約1億200万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁は自殺と過重労働の因果関係を認め、県に約6800万円の支払いを命じた。裁判長は、産業医が職場に労働環境の改善を求めていた点を挙げ、「疾患の悪化を防止する措置を十分にとらず、自殺に至らせた」と県の一連の対応を批判した。 | ||
| 2022/05/30 | 新型コロナウイルスの感染による労働災害で、2021年に４日以上休業したり死亡したりした人が１万9332人に上ったことが、厚生労働省の集計で分かった。20年の6041人から３倍超に急増した。業種別では「医療保健業」の6389人が最も多く、次いで特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が5624人だった。 | ||
| 2022/05/28 | 「トランスジェンダー」の30歳代の会社員が、勤務先の元上司らから、性的指向や性自認について侮辱される「ＳＯＧＩハラスメント」を受けたなどとして、約550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告の会社員は戸籍上の性は男性だが、女性として生活。2018年４月にイラストなどの投稿サイトを運営する「ピクシブ」（東京）に入社した後、元上司の男性らから体を触られたり、差別的な発言を受けたりした。今年１月にうつ状態などと診断され、約３か月間休職した。 | ||
| 2022/05/26 | フリーランスに関する労働組合が連携し、政策提言などを行う任意団体「フリーランスユニオン」が設立され、「労災保険や失業手当に相当する保護」などを要請する提言を公表。共同代表に労働組合「ウーバーイーツユニオン」の土屋俊明執行委員長や、ヨガスタジオをのインストラクターでつくる「yoggyインストラクターユニオン」の塙律子執行委員長らが就いた。 | ||
| 2022/05/26 | アスベストが原因だと気付かずに死亡し、労災申請の時効が過ぎた労働者の遺族を救済する制度を巡り、厚生労働省は対象となる遺族に給付金の申請を促す「個別通知」を一部の地域でしか実施していなかった。関連業務を委託する業者を確保できなかったのが理由。 | ||
| 2022/05/25 | 東京のエステサロン運営会社と記事執筆の業務委託契約を結んだフリーライターの女性(27)が、代表取締役の男性から性的被害やパワハラを受けたとして、男性と運営会社に慰謝料など計約580万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は被害を認め、未払い報酬代を含め計約188万円を支払うよう命じた。判決理由で裁判長は「女性は会社の指揮監督の下で労務を提供する立場にあった」と指摘。民法上の安全配慮義務に違反したと認めた。 | ||
| 2022/05/25 | 性同一性障害で性別を変えた女性が、男性だったことを職場で同意なく明かされ「精神的苦痛を受けた」として元勤務先を訴えた裁判で、和解が成立した。女性は、男性として生まれたが、20代で性別適合手術を受け、戸籍上の性別も女性に変更した。去年２月に労災認定されたことから、病院側が女性に謝罪して解決金を支払うことで５月17日に和解が成立した。 | ||
| 2022/05/24 | 10年前、札幌市内の病院に勤務していた23歳の新人女性看護師が自殺したのは、病院側に原因があったとして遺族が損害賠償を求めた裁判で、和解が成立した。亡くなったのは、札幌市豊平区のＫＫＲ札幌医療センターの新人看護師の杉本綾さん(23)。母親が運営母体の国家公務員共催組合連合会に対し、約9400万円の損害賠償を求めていた。2018年に国は労災認定している。 | ||
| 2022/05/23 | 技能実習生の監理団体で残業代の未払いやパワハラを受けたとして、指導員だったフィリピン出身の女性が、団体と当時の上司２人に計約190万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、熊本地裁であった。裁判官は女性が受けた精神的苦痛など訴えの一部を認め、団体と上司１人に計約40万円の支払いを命じた。2019年６月に女性が提訴した際、記者会見での発言が名誉毀損に当たるとした監理団体「協同組合グローブ」熊本支所の反訴は、約550万円の損害賠償請求の一部を認め、女性側に約30万円を支払うように命じた。17日付。 | ||
| 2022/05/19 | 東京電力福島第一原発で働いていた自動車整備士の猪狩忠昭さん（57）が急病で倒れた際、イチエフ内の緊急医療体制が不十分だったとして、遺族が東京電力ホールディングスなどに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が、仙台高裁であった。裁判長は「東電に過失があったとまでは認められない」と遺族の控訴を棄却した。2017年10月26日午後、車両整備工場で致死性不整脈で意識を失ったが、携帯電話や固定電話が無く医療班に知らせることができなかった。死亡直前１カ月の時間外労働は100時間を超え、労災認定された。 2021年３月の福島地裁いわき支部判決は、「いわきオール」と同社の代表者に安全配慮義務違反を認め、計2500万円の賠償を命じた。 | ||
| 2022/05/18 | 自殺につながるパワハラを部下に繰り返したとして、和歌山県警は、当時の和歌山北署の署長だった男性警視（59）を停職６カ月、副署長だった男性警視（55）を減給６カ月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。今年３月１日、40代の男性警察職員が署内で自殺を図り、その後死亡。自身の心情や上司とのやり取りなどを記録に残し、パワハラの可能性を示唆していた。 | ||
| 2022/05/17 | 職場で男性を「ハゲ」と呼ぶことは「セクハラにあたる」と、イギリスの労働審判所が裁定した。 この判決は、英ウェスト・ヨークシャーにある工場で働いていた電気技師の男性トニー・フィンが、同工場を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟に基づくもの。原告のフィンは、同工場の管理者（男性）から「ハゲ」と罵られ、のちに、24年間勤めた同工場から「不当に解雇された」として裁判を起こしていた。裁判官らは「ハゲ」をセクハラとし、同工場に賠償金の支払いを命じた。 | ||
| 2022/05/13 | 厚生労働省は「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。介護施設などで増えている転倒や腰痛を防ぐための具体策を検討し、2023年度からの第14次労働災害防止計画に反映させ、必要な制度改正やガイドラインの作成なども行う。 | ||
| 2022/05/12 | 川崎重工業（神戸市）から中国の関連会社に出向していたエンジニアの男性社員（35）が自殺したのは、川崎重工側が海外での過重な業務やストレスを放置し、安全配慮義務を怠ったためとして、男性の遺族が、 同社に約１億円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。男性は2013年４月、川崎重工の中国での現地企業との合弁会社に単身赴任した。初めての海外勤務で、中国語はほとんど話せなかったため、続発したトラブルと合弁企業側との調整業務に忙殺された。同年６月にはうつ病の症状が見られ、７月に自殺した。神戸東労働基準監督署は2016年3月、男性の自殺について労災認定している。 | ||
| 2022/04/28 | 川崎重工業（神戸市）から中国の関連会社に出向していた男性社員(35)が自殺したのは、川重側が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が同社に約１億円の損害賠償を求める訴訟を近く神戸地裁に起こす。男性は2013年４月、中国の現地企業との合弁会社に出向した。海外勤務は初めてで、中国語もほとんど話せなかった。現地の部下とのコミュニケーションに苦心する一方、担当業務や担当外のトラブル対応など仕事は急増し、６月にうつ病の症状が見られた後、７月に単身赴任先で自殺した。神戸東労働基準監督署は16年３月労災と認定した。 | ||
| 2022/04/27 | 2015年に心筋梗塞で死亡した神奈川県内在住の男性運転手の遺族が、死亡は長時間労働が原因などと、運転手の派遣や車両運行管理を手掛ける「セーフティ」（東京都）に計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、横浜地裁であった。判決は同社に約3800万円の支払いを命じた。17年に労災認定。発症前６カ月間の時間外労働が月平均147時間を超えたと認定。「車両運行は業務の一環。待機中も解放されていない」とした。 | ||
| 2022/04/27 | ３年前、熊本・上益城消防組合に勤務していた男性職員が自殺したのは上司のパワハラが原因として、遺族が熊本地裁に提訴した。遺族は消防組合に対し、合4000万円の損害賠償を求めている。2019年５月、男性職員は「パワハラを受けた」などの文書を残し、自殺。第三者委員会は元上司のパワハラを認め自殺の一因と指摘し、去年１月には公務災害にも認定された。 | ||
| 2022/04/26 | 勤務していたカトリック長崎大司教区（長崎市）の複数の神父からパワハラを受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、元職員が教区に約5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。元職員は2017年４月から教区で勤務。信徒から性暴力や人権侵害に関する相談を受ける業務を担当していたが、複数の神父らから非難されるなどのパワハラを受け、PTSDを発症した。20年６月に休職、22年３月には退職を余儀なくされた。 | ||
| 2022/04/25 | うつ病で休職した京都府内の地方公務員の50代男性が、府が実務を担う公務災害の認定に時間がかかったことで未払い給与の受給が遅れたとして、府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は原告敗訴の一審判決を取り消し、府に遅延損害金約145万円の支払いを命じた。判決は15日付。男性は2014年11月～17年３月に休職。16年５月、地方公務員災害補償基金府支部に公務災害を申請したが、認定は復職後の18年11月。 | ||
| 2022/04/22 | 在日韓国人2世の小説家、方政雄（パンジョンウン）さん（70）が、アスベスト禍に翻弄される人たちを描いた短編を収めた小説集を出版した。アスベストを扱う工場で働いていた兄が石綿関連疾患で死亡するなど自らの経験を基にしている小説「光る細い棘」の舞台は尼崎市。高校の夏休みに「久保田鉄工」で友人とアルバイトをする。約40年後、友人は石綿関連疾患で死亡。やがて主人公にも病魔が襲う。 | ||
| 2022/04/21 | 自民党の厚生労働部会などの合同会議は、アスベストによる中皮腫などで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する石綿健康被害救済法の改正案を了承。公明党の部会も同日、法案を了承、改正法案を今国会に提出する。 | ||
| 2022/04/21 | 新型コロナウイルスへの感染を理由に退職を強要されたのは違法として、視覚と聴覚に障害のある大阪市内の男性(39)が、元勤務先の障害者就労支援事業所に、330万円の損害賠償を求める訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁であった。男性は同僚の付き添いで通勤していた。昨年９月、新型コロナで約１カ月間休職。事業所側から、復帰後、感染リスクを理由に付き添い出勤が認められず何度も退職を持ちかけられ、精神的苦痛で退職した。 | ||
| 2022/04/19 | 米ケンタッキー州の男性が、自分が望まない誕生日のサプライズパーティーを職場で開かれたためパニック発作が起きたとして訴訟を起こし、勝訴した。会社側は、総額45万ドル（約5700万円）の賠償金の支払いを命じられた。 バーリングさんは事前に、ストレスや不安を誘発する恐れがあるとして、誕生日のパーティーは開かないよう会社側に伝えていたという。 | ||
| 2022/04/15 | 岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性が約２年間、複数の日本人従業員から暴行を受けた問題で監理団体の担当職員が、解体作業中に男性が歯を折るなど大けがをしたことを知りながら、医師らに「自転車でこけた」と虚偽の説明をしていたことが分かった。監理団体は実習制度を監督する外国人技能実習機構（東京）への報告義務を怠った疑いも。岡山労基署は実習先を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べている。 | ||
| 2022/04/14 | 「仮面ライダーリバイス」（テレビ朝日系）の制作に携わっていた「東映」社員の20代女性に対し、残業代の未払いがあったなどとして、中央労働基準監督署が同社に是正勧告を出した。女性は2020年11月から「リバイス」のアシスタントプロデューサー（AP）となり、残業時間を月70時間とする「固定残業制」が適用された。制作期間中は１日13時間以上が常態化、休職するまでの約３か月間はほとんど休日がなかった。制作現場で助監督などからセクハラ被害にも遭ったという。適応障害と診断され、休職し、 女性は長時間労働や残業代未払いについて、労基署に申し立て、中央労基署は東映に対し2022年4月１日までに是正勧告を出した。 | ||
| 2022/04/12 | 内閣府は、議員への有権者や先輩議員によるハラスメント防止に向け、全国の地方議員の被害体験を基に作成した動画を「ユーチューブ」で公開。地方議会や国会に研修での活用を呼びかけるほか、有権者にも周知してハラスメントの根絶につなげたい考えだ。 | ||
| 2022/04/11 | 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんの妻、雅子さんが記者会見し、改竄の遠因は安倍晋三元首相の国会答弁にあったとの認識を示した。安倍氏は平成29年２月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言していた。雅子さんが当時の財務省幹部に、「『間接的にあれが原因であろう』という話をされた」と明らかにした。 | ||
| 2022/04/06 | 大阪府吹田市の薬局で勤務し、2016年に自殺した女性(30)の遺族が、自殺は社長や上司のパワハラが原因として、運営会社などに計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。社長らが遺族に謝罪し、同社側は解決金300万円を支払う。３月11日付。女性は14年10月から薬局に勤務し、処方箋のパソコン入力業務などに従事。社長や上司らから何度も叱責され、15年８月にうつ病と診断され、16年１月に自殺した。遺族は19年４月に提訴していた。 | ||
| 2022/03/31 | 医師や看護師らが行う医療行為を強要され適応障害を発症したとして、姫路労働基準監督署が兵庫県太子町の高齢者施設に勤務していた女性を労災認定した。医療法人社団「ほがらか会」が運営するサービス付き高齢者住宅などに勤務していた介護福祉士の女性は、2020年５月に採用され、医療行為を職場の慣例で日常的に強要され、違法行為に加担したストレスによる適応障害を発症した。女性は半年後の11月に休職し翌月退職した。 | ||
| 2022/03/31 | 兵庫県の神戸港で貨物数を確認する検数作業で吸引したアスベストで肺がんを発症したとして、男性３人が勤務先の一般社団法人全日検（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決が、神戸地裁であった。裁判長は全日検の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計約6500万円の支払いを命じた。３人は神戸港で約40年勤務。2011～17年に肺がんが判明し、神戸東労働基準監督署から労災認定された。 | ||
| 2022/03/30 | 兵庫県尼崎市の幹部が、バイセクシュアルの男性職員に対し「市民に（性的指向を）言わない方がいい」と指導したことについて、市は性的少数者への嫌がらせ「SOGI（ソジ）ハラスメント」と認定した。性の多様性についての理解不足などが原因だったとし、今回の事例を教材にして職員研修を実施し、人権に対する感度をあげる取り組みを進める。 | ||
| 2022/03/29 | 東京ディズニーランドで着ぐるみを着てショーに出演していた女性が、上司からパワハラを受けたとして、運営元の「オリエンタルランド」に損害賠償を求めていた裁判で、千葉地裁は88万円の支払いを命じた。女性は、上司から「病気なのか、それなら死んじまえ」と暴言を吐かれるなどのパワハラを受けたと主張。判決で千葉地裁は女性の主張を認め、オリエンタルランドに対し、損害賠償として88万円の支払いを命じた。 | ||
| 2022/03/25 | おととし自殺した山梨県甲府市役所の男性職員の遺族が、甲府市を相手に約１億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴したのは、甲府市役所の事務効率課に勤めていた向山敦治さんの両親で、敦治さんは、３月10日に公務員の労災である「公務災害」に認定された。敦治さんは亡くなる前の１か月は148時間、その前の１か月は209時間の時間外勤務をしていたという。 | ||
| 2022/03/25 | 2016年に新潟市民病院の女性研修医(37)が過労自殺した問題で、遺族が市を相手取り慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は、市に約１億600万円の賠償を命じた。女性は後期研修医として、新潟市民病院の消化器外科に勤務。16年１月、新潟市内で自死した。新潟労働基準監督署は17年５月、女性の自殺は過重労働が原因だったとして労災認定した。 | ||
| 2022/03/24 | 北九州市の体育館の管理業務を行っていた男性が肺がんで死亡したのは、市などがアスベストへの安全配慮義務を怠ったことが原因として、遺族が損害賠償を求めた裁判で、福岡高裁は控訴を棄却し、損害賠償を命じた一審判決を支持した。体育館は建材などにアスベストが使われていて一審の福岡地裁はがん発症との因果関係を認め北九州市と男性の勤務先である大平ビルサービスにあわせて2580万円の損害賠償を命じていた。 | ||
| 2022/03/24 | 札幌市西区のファストフード店で、20代の女性店員に土下座を強要しようとしたとして、客の60歳の男が逮捕された。この男は20代のアルバイトの女性店員に「土下座するか、店を辞めるか」と怒鳴りつけるなどした疑いが持たれている。 | ||
| 2022/03/24 | 自動車部品メーカー「デンソーファシリティーズ」（愛知県刈谷市）に勤めていた男性(37)が2020年7月に自殺し、両親が上司からのパワハラや長時間勤務が原因だとして、岐阜市に住む父親が岐阜地裁に損害賠償請求訴訟を起こしている。刈谷労働基準監督署は過度の叱責などのパワハラがあったとし、自殺は労災と認定した。男性は2015年に入社し、19年10月ごろから難航する業務を任されて多忙となり、上司２人から叱責を受けることが多くなり、20年７月にうつ病を発症し自死。 | ||
| 2022/03/18 | 神戸港で日雇い労働者として働いた男性が肺がんで死亡したのは、会社が安全対策を怠りアスベストを吸ったことが原因として、男性の遺族２人が会社３社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、神戸地裁であった。裁判長は「作業での石綿吸引が肺がんの危険を引き起こしたとはいえない」と訴えを棄却した。男性は「登録日雇港湾労働者」として1966年から88年まで神戸倉庫まどで作業に従事。2011年に肺がんと診断され、同年末に78歳で亡くなった。 | ||
| 2022/03/17 | 阪神大震災でがれきの処理業務を担当した兵庫県明石市の男性職員が腹膜中皮腫で死亡したのは、アスベストを吸ったのが原因として、妻が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審の判決が、大阪高裁であった。裁判長は業務と発症との因果関係を否定し、労災と認定した神戸地裁判決を取り消した。妻側は上告する方針。市環境事業所に勤務していた島谷和則さんは1995年の震災から約１年間、約１万棟の建物が全半壊した市内のがれき収集と運搬を担った。2012年に腹膜中皮腫と診断され、翌年に亡くなった。 | ||
| 2022/03/15 | 釧路赤十字病院（北海道釧路市）の看護師だった村山譲さん(36)が2013年に自殺したのは、パワハラなどで精神疾患を発症したことが原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が、釧路地裁であった。裁判長は棄却。原告側は控訴する方針。村山さんは13年4月、釧路赤十字病院で新人看護師として手術室に配属され、同年９月に自殺した。判決では、「厳しい口調による指導がなされることもあったと認められるが、業務指導の範囲を超えた指導、叱責であったとは言えない」とした。 | ||
| 2022/03/07 | 自治労連（日本自治体労働組合総連合）は東京都内で記者会見し、コロナ禍での保健師ら自治体職員の労働実態調査の結果を発表した。調査は2021年12月から2022年１月にかけて都道府県と政令指定都市の加盟労働組合に対し行った。第5波（2021年7月から9月）の時間外労働について回答した全ての自治体で１カ月100時間を大きく超える時間外労働が確認され、保健所やワクチン担当の部署の中には、１カ月の平均時間外労働が128時間に達していた職場もあった。 | ||
| 2022/03/07 | 大阪メトロの本社（西区）で2020年３月に自殺した男性社員(45)の遺族が、会社側と訴訟外で和解した。会社側が長時間労働とパワハラが強い心理的負荷を与えたと認めて謝罪し、再発防止を約束して解決金を支払う。男性は自殺の1カ月前に頭を丸刈りにし「仕事のペナルティーや」と家族に説明していた。労働基準監督署は21年６月、男性の自殺を労災と認定していた。 | ||
| 2022/02/25 | 三菱重工業下関造船所（山口県下関市）で働きじん肺になったとして、下請け会社の元作業員２人の遺族が同社に計7040万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部は、同社に対し、うち１人の遺族に約1400万円を支払うよう命じた。ほか１人の遺族の請求は棄却した。 | ||
| 2022/02/25 | 最長月220時間超の残業などでうつ病を発症したとして、40代の男性が元勤務先のネット通販会社「ストリーム」に対し、約6900万円を求めた裁判の判決が東京地裁であり、会社側に安全配慮義務違反などがあったとして、約2400万円の支払いを命じた。原告の男性は2014年２月にうつ病を発症し、同年12月に労災認定された。労働基準監督署が認定した残業時間は最長は223時間だった。男性は2018年に後遺障害等級9級と認定され、現在も治療中で就労が難しい状況だという。 | ||
| 2022/02/25 | 建設業務に従事して、アスベストによる健康被害を受けた労働者などへの給付金の支給について、厚生労働省の審査会は、申請のあった86件すべてについて「認定相当」とした。 | ||
| 2022/02/24 | 西アフリカのブルキナファソにある金鉱山で２月21日爆発があり、約60人が死亡し、100人以上が重軽傷を負った。同国南西部ポニ県のグボンブロラにある鉱山で、金の処理に使う化学物質の反応が原因と、鉱山を監督する県当局はみている。 | ||
| 2022/02/22 | 炭鉱での仕事中に粉じんを吸い込み肺を患って死亡した男性の妻らが、国の「遺族補償の不支給」決定を取り消すよう求めた裁判の控訴審が行われた。福岡高裁は、支給を認めた一審判決を不服とし控訴した国の請求を棄却した。男性は、16歳の頃から30年に渡り池島炭鉱で働いた。閉山の11年後、「じん肺」による肺炎で労災認定を受けたが、１年後、亡くなった。死亡診断書には「間質性肺炎」だった。 | ||
| 2022/02/21 | 松山大学の女子駅伝部の指導がアカデミックハラスメントにあたると認定された当時の監督が「調査はずさん」などとして、損害賠償と大学に無効の確認を求める訴えを起こした。訴えを起こした松山大学准教授の大西祟仁さんは「大学に220万円の損害賠償と処分の無効確認を求めている。 | ||
| 2022/02/18 | ベトナム人技能実習生が2年間にわたり、働いていた建設会社で暴行を受けていた問題で、出入国在留管理庁と厚生労働省は、岡山市の建設会社「シックスクリエイト」の技能実習計画の取り消しを発表した。取り消し理由として厚労省などは、「技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った」と説明。 | ||
| 2022/02/18 | 大阪市中央区のフランス料理店の男性調理師が急性心筋炎を発症後、2014年に脳出血で死亡し、遺族が長時間労働による免疫の低下が発症原因だとして店側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は店側の上告を退けた。16日付。約8400万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。男性の週１回の定休日以外の睡眠時間は1日5時間以下で、発症までの約1年間、1カ月の時間外労働が平均250時間だった。 | ||
| 2022/02/17 | 自治労は、新型コロナウイルス対応に当たる保健所職員らに昨年１年間の労働実態を尋ねたアンケート結果を公表した。1771人が回答。約2割が過労死ラインに当たる月80時間以上の時間外労働を経験、約36％が自身に「うつ的な症状があった」と答えた。調査は昨年11月～今年1月に実施され、40都道府県の保健所や保健センターの職員らが答えた。 | ||
| 2022/02/15 | 陸上自衛隊八尾駐屯地（八尾市）で2012年10月、訓練中に心筋梗塞を発症して死亡した1等陸尉の男性について、死亡から６年３カ月後の19年１月に、公務災害と認定していた。遺族は月100時間を超える残業など過重な勤務が原因として国に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴し、認定に転じた。 | ||
| 2022/02/15 | ベルギー政府は、仕事と私生活の調和を図る「ワークライフバランス」の実現に向けた新たな労働協定を発表、雇用主の同意があれば週４日勤務（週休３日）が可能になると明らかにした。従業員20人以上の企業では、勤務時間外に連絡を拒否できる「つながらない権利」も導入される方針。今後、労働組合などから意見を聞く。議会でも審議され、今年半ばに法制化される。 | ||
| 2022/02/09 | 住友林業（千代田区）に勤務していた当時51歳の男性が2020年12月に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、新宿労働基準監督署が2021年12月23日付で労災認定した。男性は住友林業に営業職として入社し、2019年4月から東京中央支店営業グループの店長として多忙となり、休日もほとんど休めなかった。労基署は、男性が2020年12月５日には精神障害を発病していたとし、発病前6カ月の残業時間を51～105時間と認めた。発病４カ月前からの業務量増加や13日間の連続勤務についてそれぞれ心理的な負荷の程度を「中」とし、総合評価を「強」と評価した。 | ||
| 2022/02/07 | 上司の弁護士から頭を殴られるパワハラなどを受け、うつ病を発症した後に解雇されたのは不当だとして、横浜市内の法律事務所の事務員だった40代の女性が、上司の弁護士２人に対し、解雇の無効や休職中の賃金など計約891万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。弁護士の１人は日弁連犯罪被害者支援委員会の委員長。女性は2010年３月から働き、11年ごろから上司で弁護士の男性から、仕事のミスなどを理由にげんこつで殴られる暴力を受けた。セクハラにあたる言動もあったと主張。女性は19年３月にうつ病と診断され、休職中に解雇された。横浜南労基署から21年３月に労災認定された。 | ||
| 2022/02/06 | 同僚議員や有権者からのハラスメントを防ぐため、内閣府は研修教材を作成する。全国の地方議員から寄せられた被害経験を基に動画を作り、今春以降、地方議会や政党の研修で活用してもらう。 | ||
| 2022/02/02 | 和歌山南漁協日置支所で主任として働いていた男性が、在職時に役員からパワハラを受けて退職を余儀なくされたとして、漁協と組合長ら役員３人に1100万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。漁協が田辺市や白浜町から補助金などを不正受給した問題を巡り、テレビの取材で事実関係を認める話をした後、役員から不正の告発者との関係を問いただされ、懲戒免職の話も持ち出された。神経症と診断され、昨年４月に退職した。 | ||
| 2022/01/31 | トヨタ自動車に勤務していた男性社員（40）が2010年に自殺したのは過密な業務と上司のパワハラにより、うつ病を発症したのが原因だとして、愛知県豊田市に妻と長女が同社を相手取り、計１億2300万円の損害賠償を求めた訴訟は裁判外で和解が成立した。同社の豊田章男社長が遺族と会い、直接謝罪した。社長は新チームを作り、社内で何があったかを必ず調べると約束し、同社はパワハラの有無などについて改めて調査を実施。 | ||
| 2022/01/25 | 長崎県警佐世保署の男性警部補（41）が上司からパワハラを受け2020年10月に自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部が、自殺を公務災害と認定した。妻は去年２月、「自殺の原因は直属の上司だった交通課長からの人格を否定するパワハラ言動や、過労死ラインを大幅に超える月200時間前後の時間外労働や休日労働」などとして公務災害を申請していた。警部補の自殺後、県警はハラスメントなどに関する相談を職員から募る「意見箱」を設置。これまで正規の労働時間に算入されていなかった当直勤務を今月から労働時間に含めるよう全署で運用を変更し、勤務時間の縮減を図っている。 | ||
| 2022/01/24 | 厚生労働省の有識者検討会は、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因で起きる皮膚障害を、業務上疾病と認める報告書案を了承した。主にヘアカラー剤に含まれる「パラトルエンジアミン」と、パーマ剤に含まれる「チオグリコール酸アンモニウム」で、人によってはアレルギー反応による皮膚のかぶれなどの症例が報告されていた。 | ||
| 2022/01/21 | 洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」（兵庫県三田市）の運営会社で違法な長時間労働が行われていた問題で、伊丹労働基準監督署は、同社と幹部２人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。１か月の時間外・休日労働は最長の社員で342時間、勤務記録に労働時間を過少に記載していた疑いもある。同社は２度の是正勧告に従わず、同署は「法違反を繰り返し、悪質」と判断した。 | ||
| 2022/01/21 | 北海道清里町の役場庁舎内で昨年2月、50代の男性職員が自殺した問題で、町は上司だった元課長を１日付で２階級降任の分限処分にした。町が委託した弁護士事務所の調査報告書は、元課長によるパワハラが常態化し、自殺の起因となったと指摘。町が21日の町議会総務文教常任委員会で報告した。元課長は昨年8月23日付で停職6カ月の懲戒処分も受けている。また確認できただけでも元課長の標的とされた経験のある職員は10人にのぼるという。 | ||
| 2022/01/20 | 就職活動中の学生に対するハラスメント（嫌がらせ）に関し、主要企業106社の87％が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計92％。 | ||
| 2022/01/19 | 陸上自衛隊西部方面隊の教育隊に所属していた男性陸士長（22）が教官のパワハラを受けて自殺したとして、両親が国と教官２人に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟があり、熊本地裁は、国の安全配慮義務違反を認め、国に対し慰謝料など計220万円の支払いを命じた。陸士長は2015年10月５～６日、西部方面混成団第５陸曹教育隊で教官から胸ぐらをつかまれたり、「お前のようなやつは殺してやりたい」という趣旨の発言を受け、翌７日、自殺した。裁判長は精神的苦痛が自殺の遠因となったと認めた。一方、指導は２日間のみで「自殺を予見することは困難だった」とし、教官２人への請求は棄却した。原告は28日控訴した。 | ||
| 2022/01/19 | 厚労省は昨年９月、専門家の提言を受け過労死・過労自死に関係する認定基準を緩和。労働時間以外の要因と合わせ総合的に評価するようにした。その半年前の昨年３月に、労働時間について従来より厳しい算定基準を通達していた。製造業の社長補佐の60代男性が過労で脳梗塞になり、東京都内の労基署に労災申請したケースでは、パソコンのログイン時間やメールの詳細な記録を提出したが、３月の通達に沿う形で「持ち帰り残業は例外を除いて労働時間に算入しない」とされ、不支給となった。 | ||
| 2022/01/17 | 岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性が複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受けていた。実習生の男性が岡山市内で会見。男性は2019年10月に来日し、20年9月、トラックの荷台で作業中、ほうきなどでたたかれた▽同11月、安全靴で蹴られ、あばら骨を3本折った▽21年８月、鋭利な工具で靴底の裏から足を突き刺され、流血した―などと主張している。また20年５月、足場の解体中、上から投げ渡されたパイプ状の部品が顔に当たり唇を4針縫い、歯も1本折れた。従業員から「自転車でこけたことにしておけ」と口裏を合わせるよう強要されたという。 | ||
| 2022/01/14 | アステラス製薬の男性社員（33）がうつ病を発症して自殺したことについて、中央労働基準監督署（東京都文京区）が過重労働が原因の労災だと認定していた。認定は昨年12月24日付。男性は2009年に入社し、15年10月に学会などを運営する部署に異動後、上司から叱責されるようになった。16年4月にうつ病を発症して休職。その後、復職と休職を繰り返し、19年12月に亡くなった。労基署は、異動で未経験の仕事をすることになったことや、時間外労働が月71時間に増加したことがうつ病発症の原因になったと認定した。 | ||
| 2022/01/13 | 内閣府は、全国の地方議員を対象に実施した、有権者や議員らから受けたハラスメント（嫌がらせ）に関する調査結果を公表した。実際に被害を受けたり、見聞きしたりした事例1324件が寄せられ、類型別でパワハラが68.4％で最多。セクハラが22.9％、マタハラが1.4％。行為主体は有権者が53.5％、議員が46.5％。調査は2021年10～11月、都道府県議や市区町村議を対象に、インターネットを使って専用サイトで行った。 | ||
| 2022/01/08 | 新型コロナウイルス患者の治療拠点となっている東京都立駒込病院（文京区）で、感染症科医師が2020年７月～21年３月の9カ月で最長計2378時間の時間外労働をしていた。24年度から始まる医師の残業の上限規制（年1860時間）を上回る。東京都から開示された資料によると、20年８月は最も長い349時間だった。 | ||
| 2022/01/03 | 立憲民主党は、昨年の衆院選の立候補者らを対象に、選挙運動時に受けたハラスメントに関するアンケートを実施する。望まない活動を陣営関係者に強いられたり、有権者から不快な言動を向けられたりしたとの相談が女性候補者を中心に党本部へ相次いで寄せられていた。実態を把握して対策を強化し、夏の参院選での女性候補者の増加につなげたい考えだ。 | ||
| 2021/12/24 | 大樹生命保険に勤務している20代女性が、上司からセクハラを受け精神疾患を発症したとして、同社と上司に対し、慰謝料など1398万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。12月16日付。会社側は女性と上司を直接対面させて話し合わせたり、女性に落ち度があるかのような発言をしたりするだけで、具体的な対応策を示さなかったという。女性は営業事務として採用され、2018年２月以降、営業部の男性上司（30代既婚）から身体に触れるなどのセクハラが始まった。セクハラは３年近く執拗に繰り返された。女性は2020年12月に適応障害と診断され休職し、2021年10月、小田原労働基準監督署に労災申請をおこなった。 | ||
| 2021/12/21 | 居酒屋チェーンなどを展開する大庄（東京都）の調理師だった男性が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間に満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていた。身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう９月に改定された新基準に基づく判断。新基準で認められたのは全国で初めて。柏労基署は今月６日、男性の残業時間の平均が最大約75時間半だったとした上で、「加えて、不規則な深夜勤務などの負荷を総合考慮した」と説明した。 | ||
| 2021/12/20 | 兵庫県尼崎市の保健所で2019年、幹部職員がバイセクシュアルの30代の男性職員に対し、「勤務中に、性的指向などを市民にカミングアウトすることは不適切」といった指導をして職員が辞職した問題で、幹部が男性のセクシュアリティを同じ職場の職員にアウティングしていたことが分かった。市はアウティングの事実を認めた上で、「配慮すべきことがたくさんあった」としている。 | ||
| 2021/12/20 | 愛知県小牧市の男性職員（30）が2018年７月、上司からのパワハラを示すメモを残して自殺した問題で、市議会は20日の本会議で、遺族に賠償金約７千万円を支払う和解案を可決した。男性の自殺後、調査した第三者委員会が19年６月に出した報告書では「パワハラが原因で精神疾患にかかり、自殺につながった可能性が高い」とされた。男性は20年１月、公務員の労働災害に当たる公務災害に認定された。 | ||
| 2021/12/19 | 「一人親方」ら個人事業主を、アスベストや放射線などから守るため、厚生労働省は、請負契約の相手企業に安全対策を義務づける方針を固めた。アスベスト被害をめぐる訴訟で、一人親方も保護対象にすべきだと最高裁が判断したことを踏まえ、厚労省の審議会で詰めの議論に入っており、労働安全衛生法に関わる約10の省令を年度内に改正する。 | ||
| 2021/12/16 | 皇居・宮殿で８日、天井の点検作業をしていた宮内庁職員が転落し、５日後に死亡していたことが分かった。宮殿での事故で死者が出たのは初めて。 | ||
| 2021/12/16 | 建設現場でアスベストを吸い、健康被害を受けた首都圏の元労働者や遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟は、原告の大半に当たる102人に国が総額約11億８千万円を支払うとの和解が東京高裁で成立した。 | ||
| 2021/12/15 | 森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さんの自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは異例。 | ||
| 2021/12/15 | 厚労省はアスベストが原因の疾患で2020年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国の910事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。うち新たに公表対象となったのは668事業所。20年度の石綿関連疾患の労災認定は1060件。労災の時効５年を超えた特別遺族給付金の支給決定は20件だった。 | ||
| 2021/12/14 | 奈良県生駒市にある生コン工場内のサイロ内にはしごを取り付ける溶接作業をしていた70代の男性作業員２人が、サイロ内にある生コンに転落した。サイロは高さが約10メートルで、５メートルの高さまで、砂利が入っていた。生き埋めになった作業員２人を救出したが、その後死亡が確認された。 | ||
| 2021/12/13 | 建設現場でアスベストを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった九州４県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟は、最高裁第２小法廷で、国が謝罪し、原告53人中52人に総額約３億5600万円を支払うとの内容で和解が成立した。 弁護団によると、全国で賠償を求めた元労働者の約３割について和解が成立。最高裁では初めて。 | ||
| 2021/12/10 | 交通・運輸に従事する労働者の約半数に、客からの暴言など「カスハラ」の被害経験があることが、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）の組合員調査でわかった。「加害者」のほとんどが男性だった。2021年５月20日から８月31日まで、組合員にアンケート調査をし、２万908人から回答があった。 過去２年に利用者からの迷惑行為の被害にあったことがあるのは、46.6%だった。業種別ではタクシー、バス、鉄道の割合が高かった。 | ||
| 2021/12/09 | 欧州連合（EU）の欧州委員会は、「ギグワーカー」の労働環境を改善することを目的とした法案を公開した。欧州委は今回の法案で（1）企業が報酬の水準や上限を定めている （2）仕事の成果を電子的に監視している （3）仕事の選択や労働時間・休暇の自由、委託業者の利用（再発注）を制限している （4）服装や行動に制限を設けている （5）顧客基盤の構築や第三者のために働く発展性を制限している、の５つの基準のうち、少なくとも２つに当てはまれば企業は雇用主であり、労働者は従業員と認定される。 | ||
| 2021/12/02 | 在日米陸軍キャンプ座間（座間市）で、航空大隊所属の女性２人がパワハラ被害の認定などを求め、厚木労働基準監督署に労災を申請した。２人は同僚からのいじめを上司の軍関係者に訴えたが放置され、別の上司は基本労務契約に基づかない業務を強制。人事当局の対応も進まず、調査結果が示されない中、ストレスで精神的不調に陥って４月に傷病休暇を取得、７月以降は無給になった。 | ||
| 2021/11/29 | 2019年12月に自殺した広島地検の男性検事(29)の遺族が、「自殺は長時間労働と上司のパワハラが原因」として、公務災害の認定を広島地検に申請した。男性は18年４月に地検公判部に配属。1広島市の自宅で死亡し、「もうたえられません」と記されたノートが残されていた。男性の時間外労働は月平均80時間以上だった。死亡する約１週間前には、知人に「検事になったの間違ったかな」「色々疲れた」などとＳＮＳでメッセージを送っていたという。 | ||
| 2021/11/28 | 中電工の隠岐営業所勤務だった男性社員が2020年に自殺したのは上司のパワハラが因だとして、遺族が同社と上司に約6000万円の損害賠償を求める訴訟を地裁西郷支部に起こした。提訴は15日付。男性は昨年９月にあった社内の慰労会で約２時間にわたり正座の上、容姿や私生活を侮辱され、その３日後に自殺した。 | ||
| 2021/11/26 | 厚生労働省は従業員が感染し労災と認定されたケースは保険料率の算定に含めないとした省令の改正案を審議会に提案する。新型コロナウイルスに職場で感染し労災と認められたのは先月末までにおよそ1万6000人に上り、労災が相次いだ企業では保険料の負担が増えるため影響が懸念されていた。 | ||
| 2021/11/25 | 3年前に愛知県小牧市の情報システム課の男性職員(30)が上司からのパワハラを受けたことを示すメモを残し自殺した問題で、市が6900万円を支払うことで和解する見通しとなった。市の第三者委員会は「上司のパワハラが自殺に繋がった可能性が高い」と認定、市は上司の女性係長を停職の懲戒処分とした。また去年1月には、公務災害に認定された。 | ||
| 2021/11/22 | 工作機械メーカー「ソディック」の社員、大泉共生さんが2017年に自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、松本労働基準監督署が労災認定していた。直前の時間外労働は月123時間。5日前には、実際にはやっていない不正を上司に詰問され、自殺の引き金になった可能性がある。認定は20年１月31日付。松本労基署は、大泉さんが17年４月上旬にうつ病を発症したと認定。21年７月、同社が遺族に解決金を支払うことで和解が成立。ただ、同社は労災認定を公表せず、遺族への直接の謝罪もしていない。 | ||
| 2021/11/12 | 新型コロナの後遺症で職場に復帰できず、退職を余儀なくされる患者が増えている。ある男性は、１月の感染後、全身の痛みなどの後遺症に苦しみ、勤務先の会社に復帰できずにいた。通勤時に感染した可能性があるとして労災を申請していたが、認定前に会社から退職するように言われ、８月末で辞めざるを得なかった。東京・渋谷区のクリニックでは、後遺症で退職・解雇となった患者はこれまで94人に上り、増加傾向にあるという。 | ||
| 2021/11/10 | 三菱電機グループ内で、2020年度にパワハラ被害相談が330件あったと、労働組合「電機・情報ユニオン」が明らかにした。うち８件でパワハラが認定され、加害側の社員が懲戒処分になった。パワハラ相談窓口に寄せられたのは三菱電機で111件、関係会社で219件。三菱電機の人事部門がうち238件を調べ、21年3月末時点で214件は解決とした。 | ||
| 2021/11/10 | 福井コンピュータホールディングスの課長だった40代男性が勤務中に死亡したのは長時間労働が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で名古屋高裁金沢支部は、「業務に起因して心臓性突然死を発症したと推認できる」として一審福井地裁判決を取り消し、福井労基署の遺族補償給付の不支給決定を取り消すよう命じた。国側は24日までに上告せず判決が確定した。 | ||
| 2021/11/09 | モルガン・スタンレーMUFG証券に14年間つとめていた40代男性が韓国人であることを理由に、上司からレイシャルハラスメントを受けたので、経営陣にうったえたところ解雇され、2021年３月、解雇の撤回などを求めてモルガン・スタンレーMUFG証券と統括するモルガン・スタンレー・グループ株式会社を東京地裁に提訴した。男性は、日本の大学院で学び、兵役後、再来日し、モルガン・スタンレーMUFG証券に入社。2012年８月、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した時より、取締役が男性に韓国についての差別発言を行い、昇進でも不当な扱いを受けたため、会社に訴えたところ、解雇された。 | ||
| 2021/11/05 | 演劇界などのハラスメント撲滅を目指している「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」が記者会見を開いて、演出家の男性から名誉毀損で訴えられたことを明らかにした。演出家の男性が、少女に対するわいせつ行為により、児童福祉法違反で実刑判決を受けたのち、2018年から2019年にかけて、再び演出家や主演などに起用されたことを受け、公開質問状を送付したり、署名活動をおこなったりしていた。慰謝料のほか、文書の削除や謝罪文の掲載を求められている。第1回口頭弁論は、東京地裁で11月17日に予定されている。 | ||
| 2021/11/04 | 新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かった。兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性は、２か月近く療養して職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化し、ことし４月から再び仕事を休み、医師から新型コロナの後遺症だと診断された。 | ||
| 2021/11/04 | 建設現場でのアスベスト使用をめぐる訴訟で、屋外で屋根工事に携わっていた男性作業員の遺族１人を含む原告33人と国が、大阪地裁で和解した。屋外作業員の和解が成立するのは全国初。男性は肺がんを発症し、2011年に76歳で亡くなった。今回、屋根材の切断作業は屋内で行うことが多かったとして救済対象になった。 | ||
| 2021/11/04 | 佐川急便の男性社員（39）が今年６月、都内の営業所の社屋から飛び降り自殺した。原因は上司のパワハラとみられる。男性は営業係長職で、今年3月のエリア統合で担当するドライバーが10人以上増えた。月40～50時間ほどの残業と月平均10時間ほどのサービス残業があった。一方、課長からは厳しい叱責が続いた。亡くなる前日には、男性を立たせたまま、ほかの従業員の面前で40分以上も怒鳴り続けたという。会社側は社長名で遺族に謝罪文を送り、遺族側との協議を進める中で、関係者の処分についても検討するとのことだった。 | ||
| 2021/10/29 | 公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さんの妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こした。今年８月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」とした。 | ||
| 2021/10/26 | トヨタ自動車系列の販売会社「ネッツトヨタ山形」に勤務していた男性（27）が自殺したのはうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、山形地裁で成立した和解の中ではうつ病と自殺の因果関係が認められていなかったことが分かった。男性は2010年4月に入社。長時間労働を強いられた上、上司から「ごみ」「くず」などと言われうつ病と診断された。12年５月に退職、15年９月に自宅で自殺した。山形労働基準監督署は16年８月、自殺を労災と認定した。 | ||
| 2021/10/25 | 2012～17年度に労災認定された過労自殺者497人のうち半数が、自殺の原因となるうつ病などの精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが、厚生労働省の調査でわかった。精神科などの受診歴がない人も目立ち、長時間労働などの負荷を受け突発的に亡くなるケースが多いとみられる。調査結果は、近く閣議決定される見通しの「過労死等防止対策白書」（2021年版）に盛り込まれる。 | ||
| 2021/10/22 | 宮崎県内では2020年までの10年間に伐採作業など林業現場の労災事故で30人が死亡し、北海道に次ぎ全国ワースト2位となっている。2011年から2020年までの10年間に県内での労災事故で亡くなった人は126人で、うち林業労災事故で亡くなった人は30人で、全体の24％を占めている。死亡事故の原因は、伐採した木の激突が9件、転落・墜落が9件、枝が上から落下が6件、熱中症が２件など。 | ||
| 2021/10/20 | 藤沢市のトヨタ自動車販売店に勤めていた男性(38)が2019年５月に自殺したのは、上司のパワハラが原因だとして、藤沢労働基準監督署が労災認定していた。認定は６月22日付。男性は「トヨタカローラ横浜」（現神奈川トヨタ自動車）藤沢店で営業職として働いていたが、18年６月に赴任した男性店長から営業ノルマを巡って繰り返し叱責を受けた。男性は19年５月24日に自宅で自殺した。藤沢労基署は、男性がほかの社員の前で店長から１時間以上怒鳴られたり、「ばか野郎」と言われたりしたことがあったとして、パワハラによる労災を認定。19年２月下旬ごろにはうつ病を発症していたとした。 | ||
| 2021/10/13 | スマート・ラブと呼ばれるプラットフォームによると、ブラジルで07-20年に起きた子供の労働中の事故は２万8900件、その内の１万4600件がサンパウロ州で起きた。うち3600件はサンパウロ市で起きた。2020年の事故は1312件で、リオ・グランデ・ド・スル州が253件、サンパウロ州が221件、パラナ州が198件だった。地理統計院（IBGE）によると、2019年の場合、５～17歳の人口は3830万人で、4.6％にあたる180万人が児童労働に携わっていたという。 | ||
| 2021/10/13 | 岐阜県加茂郡の自動車部品メーカー、岐阜工機の元社員の男性(33)が2017年９月に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、関労働基準監督署が労災に認定していた。８月２日付。男性は、設備保全などの通常業務に加え、機械導入に伴う資料作成や下請け会社撤退による業務も担い、同年６月中旬からの１カ月間に時間外労働が100時間を超えた。上司から日常的に激しい言葉での指導も受けていたという。男性は休職し、復帰することなく退職した翌日に自宅で亡くなった。 | ||
| 2021/10/11 | 福島県郡山市で、走行中に転覆したトラクターの下敷きになり77歳男性が亡くなる労災事故が発生した。田村市でも10日、稲刈り作業中に斜面から転落した農耕車の下敷きになり、48歳男性が死亡した。今月３日から11日までに３件、農作業中の事故が起きており、県は「農作業死亡事故多発警報」を発令。農作業は複数で行うことや、安全な機械操作を心がけることを呼び掛けている。10月31日まで。 | ||
| 2021/10/11 | 長時間労働が原因で2018年に大分県職員の男性が自殺をした問題で、男性の両親が、県に対して9340万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。2018年、県の福祉保健企画課に勤務していた富松大貴さん26歳が職場で自殺。地方公務員災害補償基金県支部は「長時間労働に伴ううつ病が原因」として公務災害に認定した。原告側は、死亡する前の1か月間の時間外労働は129時間を超え、「県は富松さんが過重労働状態にあることを認識しながら、軽減する措置を採らなかった」などと主張している。 | ||
| 2021/10/11 | 中部電力の新入社員が自殺したのはパワハラなどが原因だったとして、母親が労災認定を求めていた訴訟で、名古屋地裁は請求を棄却した。中部電力の新入社員で三重支店に勤務していた鈴木陽介さん(26)は2010年に自殺。母親は、業務や上司のパワハラが原因だったとして、労災認定を求めていた。判決は、業務について「他の新入社員と比べて過大だったとは認められない」、上司の言動についても「業務指導の範囲を逸脱していたとは認められない」とした。 | ||
| 2021/10/11 | 福祉、介護施設の労働災害が急激に増えているとして、9月29日、三原じゅん子・厚生労働副大臣は、14の福祉、介護関係団体とオンラインでつなぎ、協力を要請した。特に労災の７割を占める腰痛、転倒と、高齢従事者の労災について積極的な防止対策を求めた。2020年の福祉、介護施設における死傷災害は1万3267人。前年から32％増え、増加率が突出して高い。厚労省は福祉、介護を労災防止の重点業種と位置付け、初めて副大臣が直接、関係団体に協力を呼び掛けた。 | ||
| 2021/10/05 | 奈良市新型コロナウイルスワクチン接種推進課の職員の時間外労働が、５月に1カ月あたり最長317時間に達していたことがわかった。同月に月80時間を超えた職員は15人中10人だった。同市での接種は４月に始まり、５月には集団接種が本格化。職員を増やすなどしたが、７月は37人中29人が80時間を超えていた。８月はワクチンの供給量が減ったこともあり、36人中14人に減った。 | ||
| 2021/09/22 | 新潟市民病院の女性研修医が過労により自殺し、遺族が新潟市に損害賠償を求めた裁判で、市が新潟地裁の和解勧告の受け入れを拒否した。この裁判は2016年１月、新潟市民病院の女性研修医が自殺し、労災認定されたことを受け、遺族が病院を運営する新潟市を相手取り、損害賠償を求めているもの。 原告側は月100時間を超える時間外労働が続いたことで、うつ病を発症し自殺に至ったと訴えている。 | ||
| 2021/09/22 | 勤務先で殺菌剤の成分を吸い込んで化学物質過敏症を発症したとして、40歳代女性が国を相手取り、労災を認めなかった決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が札幌高裁であった。裁判長は、原告の請求を棄却した１審・札幌地裁判決を取り消し、労災を認める判決を言い渡した。17日付の判決によると、女性は2012年２月、当時勤めていた岩見沢市の回転ずし店で、トイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る作業に従事。その後、頭痛や舌のしびれなどを感じ、化学物質過敏症と診断された。女性は岩見沢労働基準監督署に労災請求したが、作業と症状との因果関係が認められず、17年５月に提訴した。 | ||
| 2021/09/21 | 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（54）の公務災害の認定理由を「不開示」とした国の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「違法で取り消すべきだ」と答申した。16日付。ただ、答申に法的拘束力はなく、不開示決定を出した人事院は「内容を精査して対応を検討する」としている。 | ||
| 2021/09/16 | トヨタ自動車の男性社員（40）が自殺したのは上司によるパワハラと過労が原因だったとして、妻が国に労災の認定を求めた裁判の控訴審で名古屋高裁は、一審の判決を取り消し労災を認めた。一審名古屋地裁は訴えを棄却、妻が控訴していた。高裁は「長期間にわたり上司から必要以上の大声で叱責を受けていたことは強い心理的負荷に当たる」などとして、一審の判決を破棄し国に処分を取り消すよう言い渡した。 | ||
| 2021/09/16 | 山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん（27）が2019年１月、遺書で職場のパワハラを訴え自殺した問題で、地方公務員災害補償基金山口県支部が、公務災害と認定したことが分かった。宇部・山陽小野田消防局は今年１月、自殺当時の男性副署長がパワハラをしたと認め、減給10分の１（３カ月）の懲戒処分にするなどした。 | ||
| 2021/09/16 | 岐阜県飛驒市の旧神岡鉱山で働き、じん肺になったのは会社側の粉じん対策が不十分だったためだとして、元従業員らが神岡鉱業（飛驒市）と親会社の三井金属鉱業（東京）に慰謝料など計約２億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は計9075万円を支払うよう会社側に命じた昨年３月の１審・岐阜地裁判決を変更し、新たに3人をじん肺と認め、計約１億2000万円の賠償を命じた。原告はじん肺と認定を受けていた元従業員８人。１審では原告のじん肺認定は８人中３人で、原告、被告の双方が控訴していた。 | ||
| 2021/09/15 | 出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの40代女性が勤務先で、「SOGIハラ」を受け、うつ病を発症したとして、神奈川県内の労働基準監督署に労災申請した。14日付。女性は男性として生まれたが7～8年前に性同一性障害の診断を受けた。2017年11月に会社側へ性自認を伝え、部署を異動した。直後から上司に他の社員の前で「彼」と呼ばれ、「女として見られない」などの侮辱を受けるようになり、18年にうつ病で休業した。21年に職場復帰しようとしたところ、転居が必要な遠隔地への転勤を命じられた。労働組合を通じて会社と交渉し、今月からは転居も不要な、別の職場に復職した。 | ||
| 2021/09/15 | 脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに見直され、労働基準監督署で運用が始まった。新しい基準は、時間外労働時間が過労死ラインに近ければ、他の要因も勘案しながら総合的に認定できると明記した。他の要因とは、終業から次の始業までの休息が11時間未満だったり、身体的負荷、連続勤務といった労働時間以外の要因が認められたりした場合などとした。また、人事院も、国家公務員に関する脳・心臓疾患の公務災害認定指針を改正し、各府省に通知した。厚生労働省の労災認定の基準に準じた。施行は労災と同じ15日付。 | ||
| 2021/09/12 | 性別変更した看護助手が精神障害を発症したのは、職場で「SOGIハラ」を受けたためだとして、茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）が労災認定していた。看護助手（50）は性同一性障害特例法に基づき、2004年に性別を女性に変更。看護助手が精神障害を発症する前のおおむね半年間に、病院で男性のような名前で呼ばれていたなどと認定。「（看護助手の）性的指向・性自認に関する侮辱的な言動」で、パワハラにあたるとした。その上で人格や人間性を否定するような攻撃が執拗に行われたケースに該当し、心理的負荷は「強」と判断した。労災認定は今年２月５日付。看護助手は病院を辞めている。 | ||
| 2021/09/09 | アスベストの規制をめぐり、健康被害を受けた沼津市の男性と国との間で和解が成立した。アスベスト訴訟で静岡地裁での和解は初めて。沼津市で配線工事をしていた和田薫さん（72）は1968年から1993年まで配線工事の作業員として沼勤務し、工事の際にアスベストを吸引したとして、国と親会社２社に損害賠償を求める裁判を起こしていたが、地裁で国との和解が成立した。 | ||
| 2021/09/08 | 厚生労働省は、東京電力福島第一原発の事故対応業務による被ばくで咽頭がんを発症したとして男性作業員２人を労災認定した。この事故に絡むがんで労災認定された作業員は計８人となった。咽頭がんでの認定は初。一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事し、累計の被ばく線量199mSvのうち85mSvが事故対応によるもの。18年12月にがんを発症した。もう一人は協力会社の放射線技師で、96～19年のうち15年間、放射線業務に就き、累計の被ばく線量386mSvのうち事故対応によるものは44mSv。19年１月に発症しすでに死亡。福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給。 | ||
| 2021/08/31 | 岐阜県郡上市は、2019年に郡上北部クリーンセンターの男性職員が自殺していた。上司のパワハラが原因として市の責任を認め、遺族に和解金約2800万円を支払う。上司は2020年３月末に自己都合で退職。 男性職員は当時の男性上司から、再三にわたり指導や注意を受けていた。センター所長に相談したところ、上司は男性職員が自分の異動を企てていると思い激高し叱責した。男性職員は精神的に追い詰められて自殺した。昨年10月公務災害に認定された。 | ||
| 2021/08/30 | アスベストを吸い込んで中皮腫になったとして横須賀市に住む男性が、日立パワーソリューションズに損害賠償を求めていた裁判で、横浜地裁横須賀支部は会社に2200万円の支払いを命じた。原告は1961年から99年まで溶接作業に従事していた小山春生さん。判決は「溶接作業に従事するものが、アスベストにばく露して生命に重大な障害が生じる可能性があることを認識すべきだった」などとして日立パワーソリューションズに2200万円の支払いを命じた。 | ||
| 2021/08/25 | 長崎県の元嘱託職員の女性が上司にセクハラやパワハラを受けたとして県と元上司に損害賠償を求めた裁判で長崎地裁は、ハラスメントを認定し、県に33万円の慰謝料などの支払いを命じた。県の福祉関連の部署で働いていた原告の40代の女性は2018年４月から６月までの間、男性上司から仕事中に体を至近距離まで近付けられるなどのセクハラ行為を受けたほか、理不尽な叱責などのパワハラも受け、適応障害になったとして県と元上司に約470万円の損害賠償を求めていた。 | ||
| 2021/08/23 | カリフォルニア州の住民投票で2020年11月に可決された発案「Proposition 22」に、カリフォルニア州判事は米国時間20日、州憲法に違反しているとの裁定を下した。Proposition 22は、ギグエコノミー企業で働く人を個人事業主と位置付けられるようにするものだ。アラメダ郡高等裁判所判事は、この発案は州が職場の基準を設定する能力を不当に制限すると裁定した。 | ||
| 2021/08/23 | 介護職員がサービス利用者やその家族から受けたハラスメントの事例とその後の対応について、三菱総合研究所がまとめた。柔軟なシフト変更や、相談しやすい体制づくりが大切だと指摘。厚生労働省の補助事業として作成。セクハラや怒鳴ったり、理不尽なサービスを要求したりする精神的暴力の合わせて14事例を紹介している。事例集は３月に作成。厚労省のホームページから閲覧できる。 | ||
| 2021/08/20 | 「全国一般徳島地方労働組合」の60代男性執行委員長が、長年にわたり女性部下へのセクハラやパワハラを繰り返したとして辞任した。上部団体にあたる全日本自治団体労働組合（自治労）県本部が今年４月、第三者委員会を設置し、双方から聞き取るなどして調査し、「極めて悪質な人権侵害」と判断した。女性は19年ごろから体調を崩し、うつ病と診断された。女性は７月に慰謝料など330万円を求める損害賠償請求訴訟を徳島地裁に起こしている。 | ||
| 2021/08/19 | 2019年に発覚した「神戸市立小学校・教員間いじめ問題」で、適応障害となり療養した被害者の男性教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定していた。認定は2020年12月8日付。被害教諭は採用１年目の2017年から激辛カレーを無理やり食べさせられたり、日常的に暴行や暴言を受けた。適応障害と診断されて2019年9月から欠勤し、同11月に公務災害認定を申請していた。同基金は公務中のいじめが体調不良の原因になったと認めた。被害教諭は2020年4月から別の市立小学校に復職している。 | ||
| 2021/08/17 | 熊本県の上益城消防組合消防本部の男性係長が2019年５月、上司からのパワハラを訴えて自殺した問題で、県人事委員会が元上司に対する組合の処分を一部取り消す裁決をしていた。裁決は11日付。組合は20年３月、男性の自殺と当時消防司令だった50代男性によるパワハラとの因果関係を認め、停職６カ月の懲戒処分と２階級の降格処分としたが、、元上司は20年５月、パワハラはなかったとして県人事委に審査請求していた。県人事委はパワハラを認めた上で、「停職処分は妥当だが、降格処分は性急・拙速」と判断、降格処分を取り消した。組合は降格で生じた給与の差額を元上司に支払う。 | ||
| 2021/08/10 | アメリカ・ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、辞意を表明した。元部下などの11人の女性に対するセクハラ言動の数々が、州司法当局に「認定」されたことを受けて決断。クオモ知事は、3日にも州の司法長官が公表した調査報告書にあるセクハラ行為を改めて否定していたが、２週間以内に辞任する考え。 | ||
| 2021/08/10 | 中国のIT大手・アリババで、女性社員が性的暴行を受けたと内部告発した。社員の訴えによると、出張で取引先に大量の酒を飲まされ酩酊した後、男性上司らに暴行を受けたという。 女性はこの被害を社内で訴え出たが、取り合ってくれなかったため、食堂にビラを撒く形で告発。アリババのダニエル・チャン（張勇）CEOは、性的暴行に及んだとされる上司を永久追放すると発表。 | ||
| 2021/08/09 | 新型コロナウイルス感染症にかかわる労災決定件数が累計で1万件を超えた。労働者災害補償保険の請求があった件数は７月21日現在で累計1万5621件、決定件数は同１万1007件となった。2021年４月以降は請求件数、決定件数ともに月1000件の大台を超えている。多くは患者の診療にあたる医療従事者だが、製造業、運輸・郵便業などでも増加傾向にある。 | ||
| 2021/08/05 | 建設現場でアスベストを吸い肺がんなどを発症したとして、北海道の元労働者と遺族らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審は、札幌高裁で和解が成立した。最高裁が5月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団訴訟で和解が成立するのは全国初という。 | ||
| 2021/08/03 | 米ゲームソフト最大手アクティビジョン・ブリザードは、子会社ブリザード・エンターテインメントの社長の退任を発表した。アクティビジョンでは女性社員に対するセクハラが10年以上にわたって横行していたとされる。同社の株価は下落した。同社は先月20日、幹部らが職場に広がる「フラットボーイ（友愛会男子）」カルチャーに浸かり、それを通じて女性に対するハラスメントや差別を助長していたとして、本社があるカリフォルニア州の当局から訴訟を起こされていた。 | ||
| 2021/08/01 | 過労死等の労災認定基準について、厚生労働省の専門検討会が見直しを求める報告書をまとめた。現行の「過労死ライン」は妥当とした上で、労働時間以外の負荷も考慮することが適切とした。報告書を受け、同省は約20年ぶりに労災認定基準を見直し、今秋までに全国の労働局に通達する方針。 | ||
| 2021/07/26 | アスベストによる肺がんで死亡した静岡市の左官業の男性の遺族が国に損害賠償を求めた裁判は、東京高裁で和解が成立した。訴えを起こしたのは静岡市の左官業の男性の妻と息子２人。2004年に当時56歳だった男性が肺がんで死亡したのは、建築労働者のアスベスト吸引について国が対策を怠ってきたのが原因として、慰謝料など約3850万円の支払いを求めていた。今年１月に静岡地裁で国の責任を認める原告勝訴の判決が出たあと双方が控訴し、東京高裁で審理が続けられてきた。26日に東京高裁で協議が行われ、国が1656万円余りを支払うことで和解が成立した。 | ||
| 2021/07/21 | 和歌山県田辺市を襲った2018年8月の台風20号で、市役所の防災体制の指揮をとった危機管理局長（57）が直後に亡くなり、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定していたこ。認定は20年6月16日付。18年8月23日から24日にかけて、洪水警報、土砂災害警戒情報が出るなど、避難情報も夜になって避難勧告へ、さらには一部地域への避難指示が出た。帰宅は24日午後6時ごろ、翌朝にけいれんしている姿を家族が見つけて、26日に脳出血で亡くなった。基金は「実質的に災害対応の指揮を執り、最終的な判断をせざるを得ず、また、ほとんど休息する間もなく業務に従事したものであることから、強度の精神的又（また）は肉体的負荷を受けたものと認められ、異常な出来事・突発的事態に遭遇した」と判断し、公務災害と認定した。 | ||
| 2021/07/21 | 肥後銀行（本店・熊本市）に勤務し2012年に過労自殺した男性（40）の妻が当時の取締役11人を相手に、労働時間を適正に管理する体制の構築を怠ったとして計約2億6000万円を同行に損害賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、熊本地裁は、請求を棄却した。中辻雄一朗裁判長は「銀行が構築・運用していた労働時間管理体制は合理的だった」と判断した。原告側は控訴する方針。男性は本店業務統括部で働いていた12年10月に命を絶った。直前1カ月の時間外労働は209時間に達していた。男性の死亡を巡っては、熊本労働基準監督署が13年3月、極度の時間外労働で重度のうつ病を発症していたとして労災と認定。熊本地裁も14年10月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同行が遺族に約1億3000万円の賠償金を支払うよう命じていた。 | ||
| 2021/07/20 | 兵庫県教育委員会は、産休・育休を取得すると説明した同僚の女性教諭（30代）に対し、「今まで通り一緒に仕事しろと言われても無理だ」などの暴言を吐くマタニティ・ハラスメントをしたとして、播磨東地区の公立小学校に勤務する臨時講師（41）を1か月の減給処分にしたと発表した。 | ||
| 2021/07/19 | 大和市副市長を４月に任期途中で辞職した金子勝氏が、大木哲市長による職員へのパワハラ的言動を証言したことを巡り、市職員組合は、組合員を対象に行ったアンケート結果を公表した。回答者のうち数人が市長から直接、パワハラ被害を受けたと答えた。「市長のパワハラについて聞いたことがある」との回答を含め、およそ４分の１の職員が市長のパワハラ的言動を経験したり、聞いたりしたとの結果が出た。 | ||
| 2021/07/13 | 北海道清里町の50代男性職員が2月に役場庁舎内で自殺した問題で、町は調査した弁護士が当時の上司のパワハラを認定したことを明らかにした。町は全面的に非を認め、関係した職員らを処分、遺族に調査結果を報告する。男性は2月25日に他の職員の前で上司から叱責され、翌日に自殺した。弁護士による調査は関係者約100人を対象に行われた。男性が妻に「今の上司の下だとつらい」などと話していたことなどから、パワハラが原因と結論付けたという。 | ||
| 2021/07/12 | 宮城県の東北電力女川原発で、1号機の廃棄物処理建屋にあるタンク内の硫化水素が別の建屋に漏れ、吸い込んだ20～50代の作業員の男女7人が体調不良となった。このうち50代の女性1人がめまいや吐き気で病院に救急搬送され、中毒症状と診断されたが既に退院した。他の6人は頭痛や不快感を訴え、うち40代の女性1人が経過観察のため13日、新たに入院した。東北電によると、タンクには放射線管理区域内で使った作業服の洗濯廃液があり、発生した硫化水素が配管を通じて作業員がいた2号機の制御建屋に漏れたとみられる。 | ||
| 2021/07/10 | コンビニ加盟店の元従業員が起こした労働裁判で、雇用関係がないフランチャイズ（FC）本部が解決金を払うなどの内容でこのほど和解が成立した。訴えた男性（30代）は、大阪府のローソン加盟店で2010年ごろにアルバイトから正社員になったが、オーナーのパワハラが激化。店の経営難もあって、2012年4月から退職する2014年6月までは無給だったという。労働時間の記録はなかったが、レジの担当記録から、少なくとも月平均284時間の労働が判明した。今年6月10日に和解が成立。和解条項には、ローソンが加盟店従業員の労働環境について、指導に努める旨も盛り込まれた。 | ||
| 2021/07/09 | 鹿児島県内の精神科と心療内科の院長だった男性医師からパワハラなどを受け、自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性(32)の遺族が医師に慰謝料約2200万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。女性は2015年５月から自殺した16年８月まで医師が経営する診療所で勤務。18年、過重労働で労災認定を受けた。訴状で「セクハラで性的自由が侵害された。依存性が高く、自殺企図の副作用がある薬を処方され、高圧的な態度や言動などで自殺に追いやられた」と主張している。訴状は20年３月25日付。 | ||
| 2021/07/02 | 「ゴンチャロフ製菓」（本社・神戸市灘区）の男性社員（20）が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワハラや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解した。和解は6月11日付。亡くなったのは、前田颯人さん。上司の監督責任を怠るなどの安全配慮義務違反をゴンチャロフ製菓側が認め、損害賠償金を支払うという内容。西宮労働基準監督署は18年、労災を認定していた。今年6月、社長が遺族に直接謝罪したという。和解の内容には、毎年命日近くに再発防止の取り組みを従業員向けに実施することも盛り込まれた。 | ||
| 2021/07/01 | 新型コロナウイルスの感染防止対策にあたる三重県四日市市の担当部署の職員が、月間100時間超の時間外労働を強いられていることが分かった。森智広市長は定例会見で、「なんとか状況を改善したい」と述べた。市の資料によると、新型コロナウイルス感染症対策室職員の時間外勤務時間の平均は、４月が81.2時間、５月が144.3時間。市保健所保健予防課保健予防係では、４月が93.7時間、５月が103.3時間だった。市は対策室に他部署から90人近い応援職員を入れるなどしている。 | ||
| 2021/06/26 | 兵庫県姫路市の「日本製鉄」の「瀬戸内製鉄所広畑地区」の工場で５月、エックス線の照射装置を点検していた社員２人が被ばくする事故があった。２人は、国が定める限度を大幅に上回る放射線を浴びた可能性があり、入院した。通常、点検時には装置の電源を切るが、何らかの原因でエックス線が照射されたままになっていたとみられる。装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。30代と50代の男性社員２人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくし、翌日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため２人は姫路市内の病院を受診した。その後、広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。 | ||
| 2021/06/24 | 大阪メトロ本社（大阪市西区）で2020年３月、40代だった男性社員が自殺したのは長時間労働で精神疾患を発症したのが原因だったとして、大阪西労働基準監督署が労災と認定していた。男性は同社の社内調査で上司から人格を否定する言動を繰り返されていたが、労基署はこのパワハラ被害との因果関係は判断しなかった。認定は17日付。男性は大阪市職員として市交通局で勤務。20年１月下旬に精神疾患を発症し、２カ月後、本社で自ら命を絶った。労基署は、発症直前の３週間に120時間以上の時間外労働があったと認定した。 | ||
| 2021/06/24 | 「ＭＯＣＡ」を含んだ原料を扱う作業で膀胱がんを発症した男性４人について、１月に厚労省がはじめて労働災害に認定した。うち２人は富士市の旧イハラケミカル静岡工場で「ＭＯＣＡ」の製造にあたっていたという。厚労省は「ＭＯＣＡ」を扱う企業に対し、労働者の健康相談などに適切に対応するよう指示しているが、労災申請は一部に留まっている。 | ||
| 2021/06/23 | 厚生労働省が公表した2020年度の労災補償状況によると、仕事の強いストレスに伴う精神障害の労災認定は前年度比99件増の608件だった。２年連続の増加で、過去最多を更新。20年６月から精神障害の原因として明確に認められたパワハラの労災認定が急増した。精神障害の原因は「上司などからのパワハラ」（99件）が最多。過重労働による脳・心臓疾患の労災認定は22件減の194件。新型コロナや働き方改革で長時間労働が減ったことから、４年連続の減少となった。 | ||
| 2021/06/22 | 過労死の認定基準について、厚生労働省の検討会は残業時間が１か月平均で80時間に達しない場合でも、それに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば認定すべきだとする見直しの案を示した。厚生労働省の検討会は、過労死の認定基準についておよそ20年ぶりに、見直しに向けた検討を進め、その案を示した。 | ||
| 2021/06/22 | 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示された。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられている。妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で国が、21日裁判所に提出した。ファイルには518ページの文書がとじられていている。 | ||
| 2021/06/21 | 長崎県内の炭鉱や造船所で働き、じん肺と労災認定され「間質性肺炎」で死亡した元作業員の遺族４人が国に遺族補償給付金と葬祭料の不支給決定を取り消すよう求めた訴訟で、長崎地裁は、原告の訴えを全面的に認め、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。同地裁は、死因の間質性肺炎がじん肺や粉じんにさらされたことに起因すると認定。死因と業務との因果関係を認めた。 | ||
| 2021/06/18 | 労災保険について、厚生労働省の審議会で飲食店の料理などを自転車で届ける配達員とIT業界で仕事をする人について議論が行われ、議論を進めた結果、審議会は「業界団体から要望もあり働く人を保護すべきだ」などとして、ことし９月からいずれについても労災保険の特別加入を認めることを決めた。 | ||
| 2021/06/16 | 大阪府の枚方寝屋川消防組合は、枚方東消防署の更衣室で同僚のロッカー内に火を付けたとして10日に建造物等以外放火の疑いで書類送検された同署警備課の男性消防士（27）を懲戒免職とした。男性はハラスメントがあったと主張。同組合は委員会で審査する。男性は内部調査に「所属する救助担当の異常な厳しさに気付いてもらいたかった」と訴えている。 | ||
| 2021/06/10 | 大和市の元副市長２人が大木哲市長による職員へのパワハラ的言動があったと証言したことを巡り、管理職の市職員が市長とのやりとり後の３月末から療養休暇を取っている。元副市長の金子勝氏によると、辞職前の３月中旬に、この職員が市長室に呼ばれたが、涙を流し、体が震えて入室できない状態になったという。大木市長は、「虚偽のパワハラを流布され、名誉を毀損された」として、金子氏に謝罪広告の掲載や慰謝料など1100万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。 | ||
| 2021/06/07 | トヨタ自動車の男性社員(28)が2017年に自殺し、上司のパワーハラスメントが原因だとして労災認定されたことをめぐり、トヨタと遺族が和解したことが分かった。豊田章男社長が直接謝罪し、トヨタは人事制度を見直すなど、再発防止策を定めたことを明らかにした。４月７日付。 | ||
| 2021/06/07 | 医師や看護師の被ばくが問題となっていることから、全国8373の医療機関を対象に厚生労働省が初の被ばく管理の調査を行ったところ、放射線を扱う手術や検査などの際、体の2か所以上に線量計をつけることが法令で決まっているが、調査で線量計を2個以上配布しているか確認したところ、33.3％の医療機関が必要な個数を配布していないことがわかった。 | ||
| 2021/06/03 | 建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者などにも、最大1300万円の給付金を支給するための建設石綿給付金法案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られ、９日に参院本会議で全会一致でも可決され、成立した。 | ||
| 2021/06/02 | 鹿児島県警が職員のパワハラの監督責任を問い、上司の警視２人を本部長訓戒処分にしていた。処分は２月19日付。県警では30代男性警察官が2019年に自殺、今年１月に公務災害に認定された。県警はこの警察官に対する長時間労働とパワハラがあったことを認めた | ||
| 2021/06/01 | 米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のベビーパウダー使用による健康被害を巡る訴訟で、米連邦最高裁は、同社の上告を退けた。この訴訟は、ベビーパウダーに含まれていたアスベストが原因で卵巣がんを発症したと主張する女性22人の訴えを併合したもので、ミズーリ州の高裁が昨年、同社に21億2000万ドルの損害賠償の支払いを命じていた | ||
| 2021/05/28 | 仙台市の医療法人「翠十字」でケアマネジャーとして勤務していた男性が2016年10月に自殺したのは、上司のパワハラでうつ病を発症したことが原因だとして、仙台労基署が労災認定していた。遺族側は法人に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす方針。男性は16年３月ごろから上司からたびたび叱責され、６月にうつ病、重度ストレス障害などと診断され、退職後10月に行方が分からなくなり、11月に遺体で発見された。男性の妻は17年９月、仙台労基署に労災を申請。18年９月に不支給決定を受けた。宮城労働局に不支給の決定を取り消す審査を請求し、20年６月、労災の認定基準改定で「パワハラ」を付け加えたことから、宮城労働局は直後に仙台労基署の不支給決定取り消しを決めた。 | ||
| 2021/05/24 | 大分県職員だった男性が2018年、庁舎内で自殺したことをめぐり、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定した。遺族側は県に対し、損害賠償を求めて提訴する方針。亡くなったのは富松大貴さん（26）。基金は今月21日付の通知で、富松さんの発症前1カ月間の時間外労働を102時間と認定。業務上の困難に直面し、締め切りを過ぎる中で時間外や12日連続の勤務で「強度の精神的または肉体的負荷が生じた」とし、公務災害と認めた。 | ||
| 2021/05/17 | 労災認定をめぐって、勤務先の団体が労災認定の取り消しと損害賠償を求める訴訟を起こし、労災認定された職員側が反訴した。勤務先の団体は、中小企業向けの特定保険業等をおこなう一般財団法人「あんしん財団」（新宿区）。ＡさんとＢさんは、いずれも正職員で休業中。２人は、未経験の営業職への配置転換や過大なノルマ、転居を伴う遠方への異動を強いられたことなどを理由に精神疾患を発症し、休職に至った。労基署は両者ともに労災認定した。財団はこれを不服として、2019年以降、ＡさんとＢさんの労災認定取り消しをもとめ、国を相手取り、行政訴訟を起こした。 さらに、今年３月１日には、２人と国に対して、ぞれぞれ約460万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。２人は財団が起こした2つの裁判が不当であるとして、計300万円の損害賠償をもとめる裁判（反訴）を東京地裁に起こした。 | ||
| 2021/05/17 | 建設アスベスト訴訟原告団は、与党プロジェクトチーム（PT）がまとめた救済策に同意した。救済策は国が原告に最大1300万円の和解金を支払い、原告以外の被害者にも給付金を支給する基金を創設する内容。救済策は、最高裁判決を受け最終決定された。未提訴の人や、今後発症する被害者らが出て来ることも想定し、議員立法で基金を創設することも盛り込まれた。 | ||
| 2021/05/17 | 建設現場でアスベストを吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた神奈川、東京、京都、大阪の４訴訟で、最高裁第一小法廷は、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。（1）個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任（2）被害に対するメーカーの責任、の２点を認めなかった一部の高裁判決を覆した。計約1200人が原告となっている全国33件の「建設アスベスト訴訟」で、最高裁の判決は初めて。 | ||
| 2021/05/14 | JA阿蘇（熊本県）の工場で長時間労働を強いられ2019年に自殺したとして労災認定を受けた男性（29）の父親が、同JAなどに約7500万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁阿蘇支部に起こした。男性は同県小国町のヨーグルト工場で仕込み作業などを担当した。同僚の退職で18年６月からは１人で仕込みを担当することになり、19年３月、自宅近くで命を絶った。菊池労働基準監督署は同12月、発生前６カ月の月平均の時間外労働が88時間に上るなどとして、労災と認定した。 | ||
| 2021/05/14 | 国の労災保険に、個人事業主が自ら保険料を払って「特別加入」できる制度について、厚生労働省は、飲食宅配代行業とITエンジニアも対象にする検討を始めた。審議会はこの日、飲食宅配代行業とフリーのITエンジニアの業界団体からヒアリングをした。労働組合ウーバーイーツユニオンの幹部は、特別加入ではなく、企業側が保険料を負担する形での適用拡大を求めている。 | ||
| 2021/05/13 | 職場で新型コロナウイルスに感染する人が増え、2020年の労働災害の死傷者数が19年ぶりに13万人を超えた。厚生労働省は22年までに死傷者数を17年比で５%以上減らす目標を立てていた。20年に労災で４日以上休業したり、死亡したりした人の総数は13万1156人。前年よりも5545人増えた。昨年、新型コロナ感染の労災死傷者が6041人出た影響が大きい。 | ||
| 2021/05/13 | 福島第１原発事故の収束作業で被ばくし、がんを発症したとして札幌の男性が東京電力などに損害賠償を、国に労災不認定の取り消しを求めた裁判で、札幌地裁はいずれの訴えも棄却した。原告は札幌に住む63歳の男性で、男性は2011年に福島第１原発でがれきの撤去作業中の被ばくで３つのがんを発症したとして、東京電力などに対し損害賠償を、また、国に対し労災不認定の取り消しを求めていた。原告の男性は控訴する方針。 | ||
| 2021/05/11 | スペイン政府は、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対し、配達員を従業員とすることを義務付ける政令を決定した。若者が個人事業主として働いていることが多い配達員の雇用上の権利を保障するのが目的。今回の政令は、スペインで「ライダー法」と呼ばれる。政府が既に主要労使団体と合意したことを踏まえ、議会の承認を省いて官報に掲載され、３カ月後に施行される。外国人労働者ら一部は、複数の企業の仕事を請け負って収入を増やすことができなくなると反対し、抗議デモを行った。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は今年、ギグワーカーに関するＥＵレベルの規則検討を視野に意見聴取を始めた。 | ||
| 2021/05/11 | 三星化学工業の福井工場で発がん性のある化学物質「オルト―トルイジン」を扱い、がんを発症したのは同社が安全配慮義務に違反したためだとして、従業員ら４人が計3630万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は、同社に計1155万円の賠償を命じた。健康被害を予見できたのに防止措置を怠ったと認定した。原告は福井県内に住む50～60代の従業員と元従業員。 | ||
| 2021/05/05 | 米労働省は、「ギグワーカー」について、労働者としての権利を後退させるトランプ前政権の規則を撤回すると発表した。トランプ前政権は１月初旬、ギグワーカーを独立した個人事業主と雇用主が見なしやすくなる規則を策定。最低賃金や残業代の他、健康保険や労災保険など幅広い制度で、これまで以上に不利な扱いをされる恐れがあった。政権交代を受けてバイデン政権が見直し、発効しないまま今月６日付で撤回する。 | ||
| 2021/04/30 | 労働者災害補償保険の充実を図る特別法「労工職業災害保険・保護法」が、台湾で公布された。同法は、労工保険（労働保険）条例で規定する職業災害保険（労災保険）と、被保険者の権利について定めた職業災害労工保護法を統合した特別法。今月23 日に立法院（国会）で可決された。 | ||
| 2021/04/28 | 作業中の事故で左目を失明し、２年後に発症した精神疾患もこの事故が原因だったとして、愛知県一宮市の男性が労災保険の休業補償を不支給とした国の処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は、請求を棄却した１審の名古屋地裁判決を変更し、処分を取り消した。男性は同市内の自動車部品製造会社で働いていた岩永純弘さんで、12年10月に作業中の事故で左目に重傷を負い失明状態となり、事故から２年後の14年10月にうつ病などの精神疾患と診断された。 | ||
| 2021/04/27 | 上司から性的指向を勝手にアウティングされたことが理由で精神疾患になり休職に追い込まれたとして、東京都豊島区の会社に勤務していた20代男性が、池袋労働基準監督署に労災申請した。アウティングは労災認定基準に明確な位置付けがない。男性は昨年６月、アウティングを禁止する豊島区の条例に基づく申し立てをし、会社側と交渉して、昨年10月、会社側がアウティングを認めて和解した。 | ||
| 2021/04/27 | 全国労働安全衛生センター連絡会議は、業務で新型コロナウイルスに感染した労働者が症状の長期化で療養中、労災保険の休業補償給付が一時的に支給停止となるケースがあることを明らかにした。愛知県在住の女性２人で、70代の介護職員の女性は2020年７月に感染が分かり入院したが、10月と11月の２回、コロナ感染後の気分の落ち込みを理由に心療内科を受診。精神障害の受診の調査のため、11月19日以降の給付が止まった。また40代の病院事務員の女性は昨年８月に陽性と判明して入院し、９月24日以降、微熱や倦怠感が続き、通院しながら短時間の出勤と欠勤を繰り返した後、再び休業し、今年３月に雇い止めになった。女性は９月24日以降の休業分停止。「遅延すれば、生活に大きな影響が出る。運用を見直すべきだ」と指摘した。 | ||
| 2021/04/26 | 持病でマスクを着用できないことを理由に上司からパワハラを受けたとして、郵便局に勤務する男性が当時の上司２人と日本郵便を相手に慰謝料など約300万円を求め提訴した。大阪府豊中市の郵便局で勤務する米倉諒太さんは、ぜんそくなどが原因でマスクをつけると息苦しくなり、マスクの着用が難しい状態だった。しかし去年４月以降、当時の上司は理由を聞くことなくマスク着用を強く要求し、その結果、マスクを着けて勤務した米倉さんは低酸素脳症を起こし、職場で意識を失った。 | ||
| 2021/04/26 | 経営破綻した建材メーカーが2000～02年、アスベストを含まない建材として販売した成形板の加工製品から昨秋、石綿が検出され、これが約10万枚流通した可能性があることが分かった。販売したのは02年に破綻した北九州市の段谷産業。 | ||
| 2021/04/23 | 運送会社の取締役だった男性（60）が脳出血を発症したことについて、「名ばかり取締役」だったとして、長時間労働が原因の労災と認められた。最長で月220時間を超える残業があった。男性は、会社に約7500万円の損害賠償と、労働者としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。男性は千代田運送（千葉県松戸市）に1988年に入社、99年に取締役として登記され、 2015年２月に脳出血を発症し、その後、取締役を退任、2016年８月で退職した。 | ||
| 2021/04/19 | 労災保険の特別加入の対象が2021年４月１日より拡大し、芸能関係作業従事者やアニメーション制作の作業従事者が新たに加わった。 | ||
| 2021/04/14 | 原子力規制委員会は定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。 | ||
| 2021/04/12 | 「ラーメン山岡家」の店長だった男性（50）が2017年５月に自殺したのは、過労が原因だったとして、遺族が運営会社（札幌市）に、慰謝料や逸失利益など約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判で、和解が成立した。3月30日付け。和解には、勤務間のインターバル制度や、健康診断の実施など、具体的な対策が盛り込まれた。名古屋市の店で店長として働いていた黒田友康さんは、2015年10月19日、勤務中に脳内出血とくも膜下出血を発症し、重度の右半身麻痺と失語症となり、障害等級１級と診断され、2017年５月20日に自殺した。名古屋南労基署は2018年３月労災を認めた。 | ||
| 2021/04/06 | 英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。研究では米国を中心にコロナ患者23万6379人の診療データを分析し、そのうち34％が６カ月以内に精神・神経疾患を発症。論文は医学誌「ランセット精神医学」に掲載された。 | ||
| 2021/04/06 | 会社で本人の了解なく性的指向や性自認を暴露するアウティングをされたとして、都内の保険代理店に勤務していた20代男性が団体交渉で謝罪や賠償などを求めていた事件で、会社側が謝罪し解決金を支払うことなどで和解が成立した。和解は2020年10月29日付。会社側は、今後アウティングの再発防止のための社員教育を実施し、労災申請に協力する。 | ||
| 2021/04/02 | 京都府久御山町の臨床検査受託会社に勤めていた男性（44）が自殺したのは、過重労働や上司のパワハラが原因だったとして、男性の母親が、同社と上司を相手取り、約８千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。男性は同社の本社検査部臨床血液課で検査業務などに従事。2017年６月に同課課長に就任したが、同年11月、業務量の増加や上司のパワハラに苦しむ心境を遺書に記して自殺した。亡くなる直前は月100時間超の時間外労働が発生し、うつ状態になっていたと推認されるとして労災認定を受けた。 | ||
| 2021/03/26 | 1995年の阪神・淡路大震災後、明石市職員としてがれきの収集業務に従事し、悪性腹膜中皮腫で死亡した男性（49歳2013年死亡）の妻が、業務中のアスベスト吸引による公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は「震災の影響を正しく評価していない」などとして処分を取り消した。震災復旧に携わった公務員について、アスベスト被害の公務災害を認めた司法判断は初。 | ||
| 2021/03/26 | 厚生労働省の元職員の男性(33)が2017年にうつ病を発症したのは、当時の上司から職場で暴言を繰り返すパワハラを受けたのが原因として、今月２日に公務災害と認定されていた。上司は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だったという。厚労省側は上司を近く懲戒処分する見通し。 | ||
| 2021/03/26 | 政府は、組織に所属しないフリーランスとして働く人向けの保護指針を公表した。原則は個人事業主として扱い、取引先による一方的な報酬減額や返品は独占禁止法の「優越的な地位の乱用」や下請法違反となると明記した。働く場所や時間を指示されるなど労働者と同じ働き方と判断される場合に限り、最低賃金などの労働関連法令が適用されるとの考え方も提示。 | ||
| 2021/03/25 | 厚生労働省は、テレワークを導入する際の注意点をまとめた新たなガイドライン（指針）を全国の労働局に通知した。人事評価に関しては、出勤者だけを高評価したり、在宅勤務中に時間外のメールを見ないといった理由で低評価したりするのは不適切と明示。新入社員や転職直後の社員は業務に不慣れなため、コミュニケーションが取れるよう配慮を求めた。 | ||
| 2021/03/23 | 職場の上司から同性愛者だとアウティングされ、精神疾患になったと訴えた男性が、東京都豊島区に対し申し立てを行っていた問題で、区は多様な性自認・性的指向に関する対応指針の改訂などの措置を決定し、公表した。 豊島区は男女共同参画推進条例で、性別などによる差別や人権侵害を禁止し、性自認や性的指向を本人の同意なく公表する「アウティング行為」をしてはならない、と盛り込んでいる。男性は2020年６月、豊島区に対し、条例に基づく申し立てを行った。 | ||
| 2021/03/22 | 入社2年目の男性（25）が寮近くの雑木林で自死したことをめぐり、男性の両親が、会社側に約9700万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は被告企業に入社２年目の2015年４月に、上司からの引き継ぎで仕事が増え、以前患っていた精神疾患が再発。休職して復帰したが、勤務態度を叱責されるなどし、上司から懲戒解雇か、諭旨退職かを選択するように迫られた。男性は退職届を提出後、行方不明となり自死した。 | ||
| 2021/03/19 | 西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（34）が2015年に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸地検は、業務上過失致死容疑で告訴された元上司ら８人を再び不起訴とした。不起訴処分は3月11日付。 | ||
| 2021/03/15 | 2011年３月に福岡県の20代の男性会社員が自殺したのは、勤務先でのパワハラや長時間労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった福岡中央労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、福岡地裁が、上司のパワハラや長時間労働が原因の労災と認め、処分を取り消していた。12日付け。男性は09年４月に福岡県の建設会社に入社。上司の部長から人格を否定するような発言を受けた。自殺直前の11年２～３月の１カ月間の残業は109時間。 | ||
| 2021/03/15 | ソニーの45歳の男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。今年２月26日付。男性は07年入社。15年11月にドバイへ赴任し、18年１月、日本出張から戻った約10日後、心臓性突然死した。労基署は、発症前３カ月間の時間外労働は月平均79時間53分と認定。「月80時間」におおむね該当すると評価した。 | ||
| 2021/03/15 | 東芝子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員でシステムエンジニアの安部真生さん（30）が2019年に自殺したのは、長時間労働により精神障害を発症したのが原因として、川崎南労働基準監督署が労災認定していた。昨年12月17日付。安部さんは19年６月ごろ、厚労省のシステム開発を担当。同10月以降、業務が安部さんに集中して過重な負担がかかり、11月に自殺。亡くなる直前１カ月間の時間外労働は103時間。 | ||
| 2021/03/12 | 厚生労働省は衆院厚労委員会で、今年１月に月80時間以上の残業を強いられた本省勤務職員が、398人いたと明らかにした。緊急事態宣言再発令などへの対応や、通常国会への準備が重なったとみられる。 | ||
| 2021/03/11 | 三菱電機の20代の男性新入社員が2019年８月に自殺した問題で、仕事のストレスにより精神障害を発症したのが原因として、尼崎労働基準監督署が労災認定していた。認定は２月26日付。男性は19年４月に入社。同年７月、尼崎市の職場に配属され、翌８月に自殺した。兵庫県警が19年11月、教育主任の男性社員を自殺教唆容疑で書類送検したが、神戸地検は昨年３月、嫌疑不十分で不起訴にした。17日、三菱電機は社長ら３人の役員報酬を減額する処分を発表し、当時の同僚らの懲戒処分を既に実施したとし、職場風土の改革プログラムなど再発防止の取り組みを進めるとしている。 | ||
| 2021/03/10 | 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室で月間最長378時間に及ぶ残業が判明し、所管する西村康稔経済再生担当相は謝罪に追い込まれた。西村氏が経済界に厳しい口調でテレワークを要請する一方、推進室は昨年11月から今年１月の平日に一人もテレワークをしていなかった。推進室職員の超過勤務は今年１月に最長378時間、昨年12月は320時間、同11月は197時間だった。１月は102人の全職員平均でも122時間に達した。 | ||
| 2021/03/01 | 姫路市議（54）が市職員に威圧的な言動をしたとされる問題で、市議に対し、今後こうした言動を繰り返さないよう発した姫路市の警告は、法的根拠を欠き、社会的評価を低下させたなどとして、市議が市を相手取り3300万円の損害賠償を求める訴えを起こした第１回口頭弁論が、神戸地裁姫路支部で開かれた。姫路市は2020年11月、市議の言動が市職員倫理条例の「不当要求行為」に該当するとして、市議に対し警告書を出し、姫路市議会の百条委員会は２月、「パワーハラスメント」にもあたると認定、３月４日の本会議で、議員に対する辞職勧告決議案を提出する見込み。 | ||
| 2021/03/01 | 2019年７月、北海道標津町職員の鈴木雄大さん（24）が過重業務などの末に自殺した問題で、公務災害と認定された。２月15日付。遺族は、公務災害認定を受け、再発防止に向けた全体像解明のため提訴する方針。 | ||
| 2021/02/26 | 滋賀県は、県職員が職場で昨年11月下旬に自殺していたことを明らかにした。パワハラや過労はなかったとしている。職員は県の出先機関に勤務していたといい、年齢、性別などは明らかにしていない。 | ||
| 2021/02/24 | 騎手の大塚海渡が、前所属厩舎の木村哲也師から暴行を受けたとして茨城県警稲敷署に被害届を提出した問題で、同署が19日に木村師を書類送検していたことが分かった。 大塚が木村師からの度重なる暴言、暴行のパワハラで精神的苦痛を負ったとして、同師に損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きも水戸地裁土浦支部で行われた。 | ||
| 2021/02/24 | 酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士(20)が2014年に自殺したのは救助訓練チームの指導役だった消防職員らのパワハラがあったためだとして、遺族が組合に約１億5000万円の損害賠償を求めた訴訟は、山形地裁鶴岡支部で和解が成立。組合が損害賠償金１億1000万円を支払い、救助訓練チームに加わる職員向けにパワハラに関する講習会を毎年開き内容をホームページに公開するなどの内容。 | ||
| 2021/02/22 | 兵庫県教育委員会は、妊娠中の同僚の腹を触るなどしたとして、阪神地区の市立中学校の50代男性教諭を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教諭は2018年８月、同校に赴任したばかりの妊娠した同僚の女性職員に「何しにこの学校に来たんや」と発言、同11月には、女性職員の腹を触ったという。さらに、育休から復職した昨年６月に再び腹に触れたという。 | ||
| 2021/02/22 | 航空自衛隊入間基地は、部下の隊員らに対してパワハラを行ったとして、同基地航空救難団所属、40代の２等空佐男性を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。２等空佐は2018年９月ごろから同12月ごろまでの間、同自衛隊の基地内で、業務指導の際、部下の隊員ら５人に対して、人格を否定するような暴言や平手打ちなどの暴行を加えていた。 | ||
| 2021/02/19 | 英最高裁は、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのロンドンの元運転手２人が従業員としての権利を求めていた裁判で、元運転手側の主張を認める判決を出した。ウーバー側は個人事業主と訴えていた。ウーバーは今後、運転手に対し、最低賃金以上の支払いや有給休暇の付与といった待遇改善を迫られる。最高裁は判決で、料金決定はウーバーと指摘。運転手が提供するサービスが、ウーバーにより極めて厳しく制限されており「運転手がウーバーとの関係で、従属的かつ依存的な立場にある」と結論付けた。 | ||
| 2021/02/18 | 海上自衛隊厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）の第４航空群司令部は、複数の部下にパワハラをしたとして、航空集団司令部の50代の男性佐官を停職１か月の懲戒処分にした。佐官は前所属部隊にいた2019年３月～20年５月、複数の部下に対し、日常的に「バカ」「ボケ」といった人格を否定するような言葉を大声で浴びせたほか、定時に帰宅しようとすると「5時に帰るとは何事だ」などと言い、職場環境を著しく悪化させたという。 | ||
| 2021/02/12 | 部下にパワハラをしたとして、鹿行広域事務組合消防本部は、消防司令の男性を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。管理監督責任がある消防司令長ら上司２人を厳重注意とした。 | ||
| 2021/02/10 | ニチアス羽島工場の元従業員の女性が、アスベストを吸い込んでじん肺になり、2019年に亡くなったとして、元従業員の息子が国に損害賠償を求めた訴訟が、岐阜地裁で、国が慰謝料など1430万円を支払うことで和解した。元従業員の浅野美代子さんは1965年から69年までの間に半年ほどニチアスの工場で臨時職員としてアスベストを量るなどの作業に携わった。 | ||
| 2021/02/05 | 部下に暴行や暴言を繰り返すパワハラがあったとして、日立市消防本部は、職員４人を停職２か月などの懲戒処分にしたと発表した。４人は多賀消防署に勤務していた昨年１～３月の間、同署勤務だった20代の消防職員男性に対し、それぞれ個別に太ももを蹴って全治１か月のけがを負わせるなどした。 | ||
| 2021/02/05 | 福島刑務所は、看守長の男性刑務官が部下にパワハラ行為を繰り返したとして、減給100分の10（１か月）の懲戒処分にした。処分は同日付。刑務官は2019年11月ごろから昨年９月ごろまでの間、何度も部下を会議室に呼び出し、大声で叱責した。 | ||
| 2021/02/05 | 熊本県御船町の上益城消防組合に勤務していた男性職員が2019年５月、上司からパワハラを受けたとの遺書を残して自殺した問題で、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認定した。認定は１月25日付。問題を調査した第三者委員会は同年３月、元消防司令で上司だった50代男性のパワハラが自殺の原因の一つと認定。消防組合は元上司を停職６カ月と２階級降格の懲戒処分にした。 | ||
| 2021/02/04 | 医療行為の「胃ろう」を資格を持っていない職員が約2000回にわたり処置し、先月、市から１年間の業務停止処分を受けた神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、40代の女性職員が、１か月に100時間を超える長時間労働が続いていた他、元理事長から長時間怒鳴られるなどのパワハラを受け、去年６月適応障害と診断され労災を申請したところ、先月、労働災害として認められた。 | ||
| 2021/02/04 | 九州大大学院教授の50代男性が14年に急死したのは過重な労働が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災認定していた。遺族は大学法人に約8400万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。男性は複数のキャンパスでの講義などや、大学の国際化を進める企画の総括などを担当。学内で突然体調を崩し、14年７月に大動脈解離で死亡した。労基署は18年、男性の発症前1カ月間の時間外労働が、119時間だったと判断した。 | ||
| 2021/02/03 | 上司からパワハラを受けた長崎県警佐世保署の40代の男性警部補が2020年10月に自殺した問題で、妻が県警に公務災害認定請求書を提出した。警部補は20年３月23日に同署に異動してからの約半年間、上司だった交通課長の男性警部から他の職員らの前で「係長としての能力がない」「できないなら係長をやめろ」などの発言を受けた。時間外労働は月200時間前後で休日も出勤。県警は12月、警部の発言をパワハラと認定し、戒告の懲戒処分にした。 | ||
| 2021/01/29 | 積水化成品工業の滋賀事業所（滋賀県甲賀市）で、30代男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、甲賀区検は、労働基準法違反罪で同社を略式起訴した。起訴は昨年12月28日付。甲賀簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。男性従業員は在職中に死亡し、労災認定された。同社は月45時間までとした労使協定を超える月49．5時間の時間外労働を男性にさせたとされた。 | ||
| 2021/01/29 | 県立千葉県こども病院（千葉市）の嘱託職員だった50代女性が、悪口や通院のための欠勤拒絶など上司らにパワハラを受け適応障害となったとして、労災と認定された。女性は18年10月に適応障害と診察され、その後休職した。千葉労働基準監督署は昨年９月、上司らからのパワハラで強い心理的負荷があったとして、労災認定した。 | ||
| 2021/01/28 | 自動車販売会社の男性社員がパワハラが原因で自殺したとして、父親が会社を訴えていた裁判で、札幌地裁は、パワハラは認めたが、自殺と因果関係は認められないとした。この裁判は2017年、札幌トヨタに勤めていた石崎来輝さんが自殺したのは先輩のパワハラが原因だとして、父親が会社に対し4300万円の損害賠償を求めていたもの。裁判長は「パワハラが原因で適応障害を発症した」とし、会社に44万円の支払いを命じたが、自殺との因果関係は認められないとした。 | ||
| 2021/01/28 | 建設現場でアスベストを吸い、肺がんなどの健康被害を受けた京都府の元労働者と遺族計27人が、国と建材メーカー14社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は二審大阪高裁で敗訴した10社中８社の上告を退ける決定をした。原告24人について国とメーカーに対する計約2億8500万円の賠償命令が確定した。国の賠償責任は、東京訴訟を巡る昨年12月の最高裁決定で既に確定している。 | ||
| 2021/01/24 | 鹿児島市役所で昨年10月、20代女性職員が正当な理由なく隣席の50代男性職員との机の間に視界を遮る仕切り板を設置していたこ。男性は嫌がらせと感じて出勤できなくなった。同課は「不適切な行為で今後指導する。パワハラに当たるか判断するのは難しい」としている。仕切り板は４日後に撤去された。男性は適応障害の診断を受け、病気休暇中。男性職員は障害者手帳を持つ身体障害者。 | ||
| 2021/01/21 | 福島県の郡山地方広域消防組合に勤務していた男性（38）が自殺した際に残していた遺書の返還を妻が求めていた訴訟は福島地裁郡山支部で和解が成立し、遺書が返された。遺書は先輩職員によるパワハラを訴えており、妻は同組合に第三者委員会の設置を求める考え。和解は昨年12月10日付。消防組合は調査し、職員の行為は指導で、パワハラには当たらないとしている。 | ||
| 2021/01/20 | 山口県宇部市の宇部中央消防署員の男性が2019年１月に自殺した問題で、署を管轄する宇部・山陽小野田消防局は、当時の男性副署長（58）の言動が「自死職員の心情に対する配慮を著しく欠いた」としてパワハラと認定し、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。パワハラが自殺の一因になったことも認めた。弁護士らからなる懲戒審査委員会の昨年10月の答申に基づき、処分を決めた。 | ||
| 2021/01/20 | 日本俳優連合が所属する俳優や声優らを対象に実施したアンケートで、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に、28.9％が「ある」と答えたことが分かった。一般の人を対象にした調査と比較して自殺願望の割合が高く、専門家は早急に相談体制を整える必要があると指摘した。調査は昨年９月から10月に実施し約170人が回答した。 | ||
| 2021/01/19 | 長崎市内の保育園に勤務していた女性保育士(44)が自殺したのは園側の対応に原因があるとして、遺族が園を運営する社会福祉法人に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁は、安全配慮義務違反があったとして法人側に約3500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。2016年、保護者が園内での虐待を疑ったことをきっかけに保育士の退職が相次ぎ、心理的負担が強まった女性は同年５月にうつ病を発症。17年６月に失踪し、自殺した。18年５月、女性の自殺は労災認定された。 | ||
| 2021/01/19 | 昨年10月、長崎県警佐世保署交通課の40代男性警部補が自殺した問題で、遺族は公務災害を年度内に申請する方針。直属の上司に当たる同署交通課長の50代男性警部は昨年４月から９月中旬までの間、自殺した警部補ら２人に対し、他の署員の前で叱責。時間外勤務を自己申告しにくいような指導を繰り返し、部下の正確な勤務実態の把握も怠っていた。県警は昨年12月、課長の言動をパワハラ行為と認定し懲戒処分とした。 | ||
| 2021/01/14 | 東映アニメーションの労使紛争をめぐり、セクシュアル・マイノリティ（LGBT）である労働組合側の担当者が、通称を名乗ったところ、会社側が「偽名でないか」と迫り、団体交渉を拒否しているなどとして、労働組合「プレカリアートユニオン」が、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。申立ては1月7日付。 | ||
| 2021/01/14 | 障害者アートの美術館やグループホームなどを運営する社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）の北岡賢剛・前理事長（62）から性暴力やハラスメントを受けたとして、元女性職員ら２人がグローと北岡氏に計約4250万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、東京地裁であった。元職員は2014年、北岡氏から出張先のホテルで胸や下半身を触られ、その後退職した。北岡氏が理事を務めた別の社会福祉法人の女性幹部は12年、酒を勧められた後、ホテルの北岡氏の部屋で上半身を裸にされるなどした。２人ともPTSDの症状がある。 | ||
| 2021/01/14 | 甲府市職員の向山敦治さん（42）が長時間労働の末に自殺してから17日で1年となるのを前に、樋口雄一市長が定例記者会見で、職員の労働時間の適正管理に向けた対策の進捗を説明した。市長は職員の健康管理体制や労務マネジメントの取り組みを推進している最中だ」と述べ、勤務上の不安や悩みを匿名で受け付ける意見箱を庁舎内に設置したことを明らかにした。向山さんの遺族は20年12月、長時間労働が自殺の原因として、公務災害の認定を申請している | ||
| 2021/01/12 | 日本中央競馬会（JRA）で騎手デビュー３年目の大塚海渡（20）が、所属厩舎の木村哲也師（48）の度重なる暴言、暴行のパワハラで精神的苦痛を負ったとして、同師に850万円余りの損害賠償を求める訴訟を水戸地裁土浦支部に起こした。大塚は木村師から殴打などの暴行を継続的に受け、うち２件は５日に茨城県警稲敷署に被害届を提出した。 | ||
| 2020/12/22 | うつ病など「心の病」が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5478人、18年度に退職した公立学校教員が817人いて、ともに過去最多だったことが文部科学省の調査で分かった。心の病による休職は前年度から266人増え、在職者数に占める割合は09年度に次いで過去２番目に多い0・59%だった。年代別では、30代が1477人（0・76%）、40代が1380人（0・67%）で、50代は1789人（0・55%）だった。 | ||
| 2020/12/17 | 身体障害のある50代男性が、職場で同僚から暴行されて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、勤務先だった関西電力に約2000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。17日の第1回口頭弁論で、関電側は争う姿勢を示した。男性は左腕や左足に障害がある。16年11月、同僚の男性から突然、背後から背中を強く押された。男性は首を捻挫して休職し、翌年にPTSDと診断された。19年８月に退職した。男性は以前にも、この同僚から転倒させられるなどの暴行を受けたが、関電が障害に配慮するよう社員に指導したり、いじめなどの問題がないか注視したりする義務に違反したと訴えている。 | ||
| 2020/12/16 | 厚生労働省は、アスベストの健康被害について、2019年度に1073カ所の事業所で労災などを認定した、と発表した。1000カ所を超えたのは２年連続。うち、個人で作業を請け負うケースなどを除く992カ所の名称を公表した。18年度より65カ所多く、05年の初公表以来、延べ１万5123カ所となった。今回認定された事業所は、「建設業」が62.8％、「製造業」が28.1％だった。認定された被害者は計1100人で、うち死者は398人。 | ||
| 2020/12/16 | 建設現場でのアスベスト健康被害を巡り、元労働者らが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は16日までに国側の上告を受理しない決定をし、規制を怠った国の責任を認める判断が確定した。「建設アスベスト訴訟」で国への賠償命令確定は初。 | ||
| 2020/12/16 | アスベストによる健康被害をめぐり、かつて劇団（舞台）俳優だった男性２人が今年に入って、労働基準監督署に労災認定されていた。今回労災認定された男性２人は雇用契約はなかったが、「労働者性」が認められた。照明器具を取り付けていた 村田さん（仮名）は1960年から2018年まで、都内の劇団に俳優として所属。舞台設営のため、照明器具の取り付け作業をおこなう際、天井に吹き付けられていた石綿の粉じんにばく露したとみられる。小道具などを設置していた 小田さん（仮名）も1990年から2008年まで、都内の別の劇団に俳優として所属。小道具を設置する際、天井に吹き付けられた石綿に触れるなどしたという。（1）公演にあたって、劇団内の演出家・舞台監督の指示にしたがっていた（2）公演の時間、タイムスケジュールも自己の判断で決めることもできなかった―などから「労働者性」が推認され、今年11月に池袋労働基準監督署に労災認定された。 | ||
| 2020/12/16 | 宅配便大手ヤマト運輸の男性社員が2016年に自殺したのは長時間労働などが原因だとして、名古屋市に住む妻が労災を認めなかった名古屋北労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は請求を認めた。裁判長は判決理由で「時間外労働が繁忙期に1カ月130時間を超え、その後も恒常的に長時間労働をしていた」と指摘。会社が交通事故を「相応に重い出来事」として扱っていた点にも言及し、男性自身の事故が心理的プレッシャーとなったと認定した。 | ||
| 2020/12/09 | 兵庫県尼崎市内の建物解体現場で2019年度、業者が建材にアスベストを含んでいることを事前に市に報告していなかった事例が、過去最高の計115件あったことが分かった。いずれも非飛散性アスベストだが、県は延べ床面積80平方メートル以上の一般の建物解体でも、非飛散性アスベスト建材がある場合は条例で事前届け出を義務付けている。今回発覚した115件は、届け出義務のない地域の業者が尼崎市内で解体工事をし、認識不足で届け出を怠るケースが大半だった。 | ||
| 2020/12/04 | 建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを患ったとして、宮城県内の元労働者など10人が国と建材メーカーに損害賠償を求めた裁判が、仙台地方裁判所で始まり、国とメーカー側は争う姿勢を示した。1960年代から建設現場で働いた宮城県や岩手県などの元労働者や遺族のあわせて10人は、建築材料として使われていたアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫を患ったとして、国や建材メーカー12社に対し、総額およそ２億7000万円の損害賠償を求めている。 | ||
| 2020/12/03 | 大阪メトロの40代の男性社員がことし３月、大阪市西区の本社内で死亡していたことがわかった。自殺とみられる。同社は６月、男性社員にパワハラ行為を繰り返していたなどとして、上司の男性課長（50代）を停職１カ月と係長への降格の懲戒処分にした。19年１月に病気休職から復帰した際、産業医から超過勤務を制限されたが、課長は残業を命じ、また同年夏ごろからは、人格を否定するような暴言を繰り返していた。同社はパワハラと男性の死亡との因果関係は不明としている。 | ||
| 2020/12/03 | 労働組合「UAゼンセン」は、流通やサービス業に従事する組合員のうち、20.3％が新型コロナウイルスに関連して客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を受けていたと発表した。マスク着用を求めた際、大声で拒否されたり暴言を吐かれたりしたケースなどがあった。７～９月、組合員約２万６千人を対象に調査。被害を受けた人のうちコロナの影響があったとの回答は業種別に、ドラッグストア66.6％、スーパーマーケット43.0％、総合スーパー40.7％の順。 | ||
| 2020/12/03 | NTTドコモに勤務当時、上司の男女２人からパワハラやセクハラの被害を受けて体調を崩し、会社も適切に対応しなかったとして、元社員の渡辺哲也さん（36）が、同社と２人に慰謝料など計約460万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。渡辺さんは2014年12月、ドコモに入社し音楽関連の部署に配属された。男性上司から17年８月以降、仕事の一環として無償で楽曲制作を求められたり、上司の娘が個人的にアーティストと会う機会を設けさせられたりした。 | ||
| 2020/12/03 | ことし、佐世保警察署の現職警察官が上司からのパワハラを示唆する遺書を残し自殺した問題を受けて長崎県警はきょうの県議会・一般質問でハラスメント対策を強化していくと答弁した。ことし10月、佐世保警察署の41歳の男性警察官が上司２人からの日常的なパワハラを示唆する遺書を残し自殺した。上司２人について調査している段階とし今後は、研修会の開催などハラスメント対策を強化していくほか、職員からの相談を受けつける専用ダイヤルの整備を進めている。 | ||
| 2020/11/30 | 熊本県警玉名署の刑事課巡査だった渡辺崇寿さん（24）が2017年に自殺したことについて、地方公務員災害補償基金が公務災害と認めた。遺族は県警が安全配慮を怠ったとして、損害賠償を求める方針。遺族側は昨年９月、長時間労働による心理的負荷が原因と訴え、地方公務員災害補償基金県支部は今年11月13日付で公務災害と認めた。 | ||
| 2020/11/29 | 仕事中に新型コロナウイルスに感染し、労災と認められたケースが今月25日現在、全国で1133件に上ることが分かった。労災申請は2167件。既に認定された1133件の業種別では、医療従事者が910件と八割を占める。医療従事者以外（運輸、建設、小売り、宿泊・飲食サービス業など）は215件にとどまった。海外出張者は８件だった。 | ||
| 2020/11/28 | 東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手にばく露（アウティング）したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが分かった。６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針では、アウティングをパワハラの一類型と位置付け、大企業にパワハラ防止対策を義務付けたが、まだ十分に浸透しているとは言えない。 | ||
| 2020/11/27 | 厚生労働省は、大阪府貝塚市のふるさと納税の返礼品として贈られた珪藻土のバスマットとコースターにアスベストが含まれていたと発表した。製品は、同市の堀木工所が生産した「CARACO」のバスマットとコースター。今回の製品は禁止前の01年に仕入れた珪藻土製品を16年に加工して開発した。 | ||
| 2020/11/25 | 育児休業を取得していない労働者のうち、約３割が希望したにも関わらず取得できなかったことが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。「代替要員がいない」「収入が減る」といった理由が背景にあり、育休を取りにくい実態が浮かび上がった。 調査は、「男性の育児などの家庭的責任についての意識や実態を把握する」ことを目的に、連合が10月下旬にネットで実施。未就学児の子どもがいる全国の20～50代の働く人1000人（男性500人、女性500人）の回答を集計した。 | ||
| 2020/11/25 | 一橋大学アウティング事件裁判の控訴審判決が、東京高裁で行われた。裁判長は「アウティングが人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害する許されない行為であるのは明らか」と言及した一方、一橋大学の安全配慮義務違反は問えないと、遺族側の請求を棄却した。遺族は上告しない方針。一橋大学院のロースクールに通う当時25歳だったゲイの大学院生のＡさんが、同級生にLINEグループで同性愛者であることを同意なくばく露されてしまい、2015年８月に大学の校舎から転落死した事件。遺族は、アウティングした学生と大学を相手取り2016年３月に提訴。遺族と学生は2018年１月に和解している。 | ||
| 2020/11/25 | 三菱電機は、上司のパワハラが原因とみられる社員の自殺など労務問題の再発防止徹底に向け追加対策を公表した。役員を含む全社員がハラスメント行為を行わないと書面で宣言する。外部専門家らによる意見を踏まえて対策を強化し、職場からハラスメント根絶を目指す。 | ||
| 2020/11/09 | 1963年11月９日に福岡県大牟田市の三池炭鉱三川坑で起き、戦後最悪の労災事故と言われる三井三池炭塵爆発の慰霊碑が、現場の三川坑跡に完成した。事故発生日の９日、慰霊を兼ねた除幕式が行われ、犠牲者の遺族ら約200人が参列した。慰霊碑はには事故の死者458人全員の氏名と当時の年齢が刻まれている。 | ||
| 2020/11/05 | アスベストの労災被害を証明する際に利用される死亡診断書について、法務省が６月、全国50カ所の法務局に対し、戸籍法施行規則の原則に基づいて27年間保存するよう要請した。近年は同規則の特例を活用して５年で廃棄する動きが広がり、時間がたってから遺族が被害に気づいた場合に証明が難しくなるケースが相次いでいた。 | ||
| 2020/11/05 | 厚生労働省は、2019年１月以降の毎月勤労統計の全国調査で、従業員500人以上の事業所を全て集計しなければならないのに、79事業所が対象から漏れていたと発表した。 20年８月分までの20カ月分の統計を訂正。集計結果に基づき19年８月以降に支払われた労災保険の遺族補償年金と障害補償年金について、約120人に総額50万円程度を追加給付する。厚労省の事務処理ミスが原因で、神奈川、愛知、大阪の３府県の一部事業所が集計対象から漏れた。 | ||
| 2020/11/05 | 米カリフォルニア州で３日行われた住民投票の結果、ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェアサービスの運転手が、州の「待遇改善法」の適用対象外となり、個人事業主にとどまることになった。同法は、仕事をネットで請け負う「ギグ・エコノミー」の担い手保護の先進事例とみられていたが、これに反対する企業側の大キャンペーンが奏功し、「従業員化」は実現しない見通し。同州ではこうしたサービスの運転手を個人事業主にとどめることを求める住民投票が行われた。 | ||
| 2020/11/04 | 新型コロナウイルスの感染者が２番目に多い横浜市で、感染が拡大した４月、対応に当たっていた職員の３人に１人が過労死ラインを超える時間外勤務（残業）をしていたことが、判明した。横浜港に停泊したクルーズ客船での集団感染や、日ごとに増える感染者の対応に迫られた過酷な勤務実態が浮かび上がった。 | ||
| 2020/11/04 | 介護老人施設で看護師長をしていた寳田都子さんは、長時間に及ぶ時間外労働などで適応障害を発症したとして、高松労働基準監督署に労災請求したが認められず、国に決定の取り消しを求めている。今年６月、１審の高松地裁は寳田さんの訴えを退けた。控訴審で、寳田さんは時間外労働やパワハラで受けた心理的な影響について改めて主張する方針。 | ||
| 2020/11/02 | 「世界疾病負荷」（GBD）の結果が10月に更新され、日本のアスベスト（石綿）による年間死者数の推計が初めて２万人を超えた。世界でも米国、中国に次ぐ３番目の多さ。GBDは、米ワシントン大の保健指標評価研究所が中心となり、世界各国から集めたデータを包括的に分析して病気別の死亡者数などを推計する国際研究プロジェクトで、１～２年に１度、結果が公表される。 | ||
| 2020/10/29 | 2011年の東京電力福島第1原発事故の後、復旧や廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年10月１日までの９年半余りで269件に上ることが分かった。年度別では14年度の58件が最多。その後減ったが、おおむね20件前後で推移する。被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあり、作業員が厳しい環境で働く実態が浮き彫りになった。 | ||
| 2020/10/22 | 三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」（東京）に正社員として勤務していた20代女性が、上司にセクハラを繰り返されたことで精神障害になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。認定は2019年２月。女性は当時入社２年目で、直属の男性上司から待ち伏せされて自宅の最寄り駅までついてこられたり、恋愛感情をあらわにされたメールを繰り返し送られたりした。身体接触のないセクハラを主要な理由とした労災認定は珍しいという。労基署はこれらのセクハラに加えて、発症1カ月前に時間外労働が普段よりも20時間以上増え71時間になったことも合わせて、2019年２月８日に業務上災害と認めた。 | ||
| 2020/10/21 | 2009年に会社員の男性が自殺したのは、仕事上の激しいストレスでうつ病になったのが原因だとして、妻が遺族補償を支給しなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した一審東京地裁判決を覆し、労災と認め、処分を取り消した。男性はNEC（東京）に正社員として勤務。芸術文化支援活動を長年担当したが、上司とトラブルになり、09年１月ごろ、うつ病を発症した。４月に未経験のIT関連業務の担当となり、達成困難なノルマを課されたことで、５月ごろ再発し、７月に自殺した。 | ||
| 2020/10/20 | 古河市は同市立中学校に勤務していた元教諭の男性が長時間労働の末に2017年２月に自殺したとして、遺族が約１億1160万円の損害賠償を市に請求する訴訟を起こしたと発表した。市は男性が労災認定されたか明らかにしていない。第1回口頭弁論は水戸地裁下妻支部で28日に開かれる。男性は長時間労働に従事する中、同僚とのトラブルによってうつ病を発症。17年２月24日に自殺したとしている。 | ||
| 2020/10/15 | 大阪府内の近畿日本鉄道（大阪市）の高架下貸店舗でうどん店を経営していた女性（83）が、2020年６月に「中皮腫」で死亡した。同じ高架下で中皮腫にかかり死亡したのは、女性で３人目。女性の長男は近鉄などに対し、慰謝料など約3600万円の賠償を求めている。女性は1970～15年に高架下の貸店舗でうどん店を経営し、１階を店舗、２階を倉庫や休憩所として使っていたが、２階の壁には「青石綿」が吹き付けられ、むき出しだった。 | ||
| 2020/10/14 | 吃音のある札幌市の新人看護師の男性（34）が自殺したのは業務が原因だとして、遺族が国を相手取り、遺族補償などの不支給の取り消しを求めた訴訟の判決が札幌地裁であり、業務での心理的負荷により精神障害を発病したとして労災を認め、国に不支給の取り消しを命じた。男性は2013年４月から札幌市内の病院で働き、試用期間中に適応障害とうつ病を発病し、７月に自宅で自殺した。 | ||
| 2020/10/13 | 兵庫県尼崎市の三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務し、16年に過労自殺した40代男性社員の遺族と同社が今年１月、再発防止の取り組みを報告することや損害賠償の支払い、謝罪などに関する合意書に調印していた。15年の配置転換後に時間外労働が大幅に増え、月100時間ほどになることもあった。17年に労災認定された。 | ||
| 2020/10/06 | 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のベビーパウダーががんを引き起こしたとして消費者が提起していた1000件余りの訴訟について、同社は１億ドル（約105億円）余りを支払い、和解することで合意した。Ｊ＆Ｊのベビーパウダーの発がん性を巡っては、なお約２万件の訴訟が未決着。審理開始前あるいはそのさなかに、多くの原告側弁護士との間で一括した和解に達したのは今回が初めて | ||
| 2020/10/02 | 政府は閣議で、建物解体前にアスベスト使用の有無を行政機関に報告するよう、2022年４月から業者に義務付ける改正大気汚染防止法の政令を決定した。対象は延べ床面積80平方メートル以上の建物で、石綿含有の有無を調べ、結果を都道府県などに報告しチェックを受ける。政令ではこのほか、石綿をセメントで固めたスレートなども21年４月から規制対象の建材に加えるとした。 | ||
| 2020/10/02 | 群馬県内にある「ワタミの宅食」（ワタミ株式会社）の営業所で、残業代の未払いがあったとして、高崎労働基準監督署が、労働基準法違反にもとづく是正勧告をおこなった。勧告は９月15日付。同営業所の所長で、労基署に申告していた40代女性が会見を開いた。女性は2017年、ワタミに正社員として入社。ことしから群馬県内の２つの営業所の所長を担当していたが、長時間労働などが原因で、７月下旬ごろに精神疾患を発症した。発症前１カ月の残業時間は175.5時間、27連勤があったという。 | ||
| 2020/10/01 | パワハラ問題を受けて年運航を休止していた岐阜県の防災ヘリコプター「若鮎３」が、約1年ぶりに運航を再開した。整備士のパワハラ行為が原因で、部下が休職するなどして安全運航に必要な点検や整備ができなくなっていた。県は整備士を確保するとともに、再発防止のためアクションプランを策定し、研修などに取り組んでいた。 | ||
| 2020/10/01 | 大阪市のフランス料理店で働いていた男性シェフが平成24年急性心筋炎を発症し、２年後に脳出血で死亡したのは過重労働が原因として、遺族が国に労働災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は過重労働が原因とは認められないとして、遺族補償年金などの支給を認めた１審判決を取り消した。１審大阪地裁判決は、急性心筋炎発症までの約１年間の平均時間外労働が月約250時間に及んだため、「免疫力に著しい異常が生じた」と認定。過重労働との因果関係を認め、国が控訴していた。大阪高裁の判決は、血液検査の結果や発症前の行動から「免疫力が低下していたとは認めがたい」と指摘。急性心筋炎は労災認定の補償対象疾病に含まれておらず、過重労働や疲労で発症に至るという医学的な根拠はないとした。 | ||
| 2020/09/30 | 東証1部上場で食品物流事業を手掛けるC＆Fロジホールディングス（HD）は、林原国雄社長が社内で不適切な言動によるハラスメント行為をしたとして、同日付で辞任したと発表した。 | ||
| 2020/09/28 | 飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営会社は、自転車やバイクを使う配達員向けの補償を10月1日から拡充する。配達員に支払う「医療見舞金」の上限を25万円から50万円に引き上げるのが柱だ。 | ||
| 2020/09/26 | テレビドラマの撮影現場で2017年、左脚を骨折した俳優恩田恵美子さんが、休業補償を求め労災申請している。恩田さんは長年、プロダクション会社から仕事を請け負う形で活動。労働基準監督署などは個人事業主に当たるとして２度にわたり申請を退けたが、恩田さんは「労働保険審査会に再審査請求している。 | ||
| 2020/09/26 | 神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、40代女性職員が長時間労働とパワハラで精神障害を発症したとして、神戸東労働基準監督署に労災申請している。また、施設を運営する社会福祉法人「六甲鶴寿園」は、時間外労働に伴う割増賃金などをめぐり、同労基署から２度の是正勧告も受けた。 | ||
| 2020/09/23 | 2010年にトヨタ自動車の男性社員(40）が自殺したのは過重労働や上司のパワハラが原因として、男性の妻ら遺族が同社に約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁で開かれ、トヨタ側は請求棄却を求めた。男性は1990年に入社し、2008年４月以降、新型プリウスの部品生産ラインの立ち上げなどに従事。09年10月ごろうつ病となり、10年1月に自殺した。 | ||
| 2020/09/17 | テレビ東京ホールディングス子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」（東京）の女性社員が適応障害を発症したのは、48日間連続での勤務など過重労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。６月３日付。女性は18年２～３月、担当する番組の制作のため休みが取れなくなった結果、適応障害と診断された。19年２月、残業代の未払い分を会社に請求すると、減給などの懲戒処分を相次いで受けたため同５月、残業代支払いや処分の無効確認を求め東京地裁に提訴した。 | ||
| 2020/09/16 | 北九州市立総合体育館の管理に従事し、肺がんを患って2013年に死亡した男性の遺族が、アスベスト対策を怠ったのが原因だとし、市と雇用した管理会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は、体育館の安全性が不十分だったとして市と会社の責任を認め、計2580万円の支払いを命じた。 | ||
| 2020/09/15 | 名古屋市の電機設備会社「名阪電機」の社員だった37歳の男性の自殺をめぐり、両親が同社などに計約１億円の損害賠償を求めた訴訟が名古屋地裁で和解した。会社側が男性の過重労働を認め謝罪し、慰謝料を含む賠償金を払う。和解は９日付。男性は2016年10月、未経験だった制御盤のプログラム作成を任され、業務量が増えたことも重なり、同11月下旬ごろにうつ病を発症、同12月に自殺した。名古屋南労働基準監督署は発症前１カ月の時間外労働を約120時間と算定し、労災と認定した。 | ||
| 2020/09/15 | 「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中。Ａさんの長時間残業は、発症１ヶ月前である６～７月には、月175時間だった。 | ||
| 2020/09/08 | 厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国約３万３千事業所を2019年度に調べたところ、約47％に当たる１万5593事業所で、違法残業があったとの監督指導結果を公表した。一方、違法な残業のあった事業所のうち、月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37％の5785事業所で最少だった。 | ||
| 2020/09/04 | 積水化成品工業の滋賀事業所（甲賀市）に勤務していた30代の男性従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで、上司の男性グループ長と法人としての同社を書類送検した。男性従業員は在職中に死亡し、労災認定された。送検容疑は2018年３月11日～４月10日、男性従業員に労使協定を超える月94.5時間の違法な残業をさせた疑い。 | ||
| 2020/09/04 | 建設現場でアスベストを吸い込み肺がんや中皮腫などになったとして、労働者や遺族ら121人が国と建材メーカー18社に約43億円を求めていた「首都圏建設アスベスト東京第２陣訴訟」の判決で、東京地裁は、国と５社に対して、13億円超の支払いを命じた。国が事業者に対して、防じんマスクを着用させたり、アスベストの危険性を示す警告表示を出せさたりすることを義務づけなかったことを違法だと判断した。国は14連敗となった。 | ||
| 2020/09/03 | 任天堂（京都市）で正社員などの直接雇用につながる「紹介予定派遣」として働いていた保健師の女性２人が、同社の産業医からパワハラを受けた上、産業医との協力関係が築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、同社と産業医を相手取り、社員としての地位確認や損害賠償を求め、８日にも京都地裁に提訴する。紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 | ||
| 2020/09/01 | 過労による精神疾患が原因で自殺したとして、広島市職員だった20代女性の遺族が市に損害賠償を求めて広島地裁に起こした訴訟で、市は解決金5000万円の支払いや再発防止策の徹底などを条件に遺族側と和解する。関連議案を市議会に提案し和解する。女性は2014年入庁。児童手当の手続き業務を担うなどして14年12月～15年８月は月100時間以上の時間外労働が続き、気分障害を発症して15年10月に自殺した。18年１月に地方公務員災害補償基金広島市支部から公務災害と認定され、遺族は同８月、市に8700万円の損害賠償を求めて提訴した。 | ||
| 2020/09/01 | 聴覚障害者向け人工内耳などの輸入販売業「メドエルジャパン」（東京都）で働く女性社員が、社長らから仕事を外されるなどのパワハラを受けたとして、同社に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。昇給されなかった損害や慰謝料など約880万円を求めている。 | ||
| 2020/08/31 | 大津市の温泉旅館「びわこ緑水亭」の調理場の男性料理長から長年にわたってパワハラを受けたとして、調理場で働く20～40代の男性従業員４人が、男性料理長と旅館の運営会社に対し慰謝料など約３千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。男性料理長は2002年10月ごろから、調理場で働く従業員らに対し、殴ったり包丁の背で切りつけたりする暴力や暴言を繰り返し、ミスがあると500円、多い月で１人１万円余りを罰金として支払わせていた。 | ||
| 2020/08/30 | 西日本高速道路に勤務していた男性(34)の過労自死をめぐり、神戸第二検察審査会は、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら８人を不起訴とした神戸地検の処分を「不当」と議決した。亡くなった男性は毎月100時間超の時間外労働が続き、うつ病を発症。15年２月に自殺した。神戸西労働基準監督署は同年12月に労災と認定し、男性の母親は17年2月、当時の会社役員や上司らを神戸地検に業務上過失致死容疑で告訴した。地検は18年11月、全員を不起訴とした。 | ||
| 2020/08/28 | 私立・大阪緑涼高校の教頭だった島和男さんの自殺は過労が原因として、遺族が高校を運営する学校法人「谷岡学園」（東大阪市）に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。学校側が労務管理の不十分さを認めて謝罪し、解決金を支払う内容。高校は2018年４月からの共学化や調理製菓科新設を計画。島さんは同年２月ごろから、準備の中心メンバーとして連日深夜まで勤務し、３月29日、勤務先で命を絶った。羽曳野労働基準監督署は19年１月、直前1カ月の残業時間は少なくとも130時間に達していたと推計し、労災を認定した。 | ||
| 2020/08/28 | 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計64人が国と建材メーカー43社に計約16億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、国と一部メーカーの責任を認め、総額約９億5000万円を支払うよう命じた。約３億円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決（2017年10月）を変更して大幅に増額した。 | ||
| 2020/08/27 | 厚生労働省は労働政策審議会の分科会で、副業・兼業に関するガイドラインの改定案を示した。長時間労働や健康被害を防ぐため、企業が原則として労働時間を通算して管理する。労働時間の管理モデルも具体的に示した。９月に導入する。企業は従業員からの自己申告に基づいて本業と副業の労働時間を通算して管理する。 | ||
| 2020/08/26 | 建設現場でアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんなどを発症したとして、元建設労働者と遺族計10人が、国と建材メーカー12社に計約２億7000万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。同様の訴訟は東北で初めて。原告は東北出身で60～70代の元労働者３人と、死亡した４人の遺族７人。 | ||
| 2020/08/25 | ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」山形営業所（山形市）に勤めていた男性従業員が自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、計約１億円の損害賠償を求めた訴訟を山形地裁に起こし、第１回口頭弁論があった。男性は1985年に同社に入社し、同営業所に勤務。2012年６月ごろから同営業所の所長から、他の従業員の前で叱責されるようになった。叱責は日常化し、男性は体調不良となり、18年３月に実家の小屋で自殺した。 | ||
| 2020/08/24 | 職員研修で「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で執拗に退職を迫ったのは違法だとして、学校法人追手門学院（大阪）の男性職員ら３人が、学院理事長や研修を行った「ブレインアカデミー」などに総額約2200万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴した。学院は2016年８月、３人を含む職員18人を集め、５日間の「自律的キャリア形成研修」を実施。その際、講師が17年３月末での退職を迫った。研修後も、理事長は原告らに退職を強要した。 | ||
| 2020/08/24 | 三重県職員労働組合の中央執行委員長らは中央労使協働委員会で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療保健部や雇用経済部が長時間労働に陥っていると指摘し、負担軽減を図るよう鈴木英敬知事や幹部職員らに訴えた。同委員会の調査によると、４―６月の時間外勤務は前年同期を一時間上回る48時間。部局別では、医療保健部が36時間増の88時間、県内事業者を支援する雇用経済部が17時間増の59時間と大幅に増加した。 | ||
| 2020/08/17 | 厚生労働省は、職場外で働くテレワークの労務管理を取り上げる有識者検討会の初会合を開いた。長時間労働の防止や従業員の健康状態の把握といった課題と、それらの対策を議論。月1回の頻度で開き、年内にも報告をまとめる。厚労省は現状を把握するため、数万社を対象に実態調査を今後実施する。 | ||
| 2020/08/13 | 京都市の金属会社に勤務していた男性が、パワハラや長時間労働による精神疾患で休業したことによる損害など計約1300万円を求め、京都地裁に提訴した。労災申請は京都下労働基準監督署では認められなかったが、審査請求の結果、労災と認められた。男性は1993年から会社の工場で勤務し、長時間労働が常態化し、2015年９月、「お客さんにアゴで指図した」ことなどを理由に、５時間以上会社の管理職８人が男性を取り囲み叱責したのを契機に精神面の調子が悪化、適応障害となった。 | ||
| 2020/08/05 | 近畿大の職員だった男性(40)が平成27年に自殺したのは長時間労働が原因として、妻が労災と認めなかった東大阪労働基準監督署の処分取り消しを国に求め、大阪地裁に提訴していた。第１回口頭弁論があった。男性の自殺前１カ月間の時間外労働は約160時間以上だった。労基署側は、男性は自殺約１カ月前に適応障害を発症し、発症前半年間の業務上の心理的負荷は「中程度」で業務外とした。 | ||
| 2020/08/04 | 業務が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、警視庁の警察官２人が地方公務員災害補償基金東京都支部から公務災害の認定を受けた。認定は７月29日付。新型コロナで警察官の認定は初めて。７月31日時点で、医療関係者ら計22人が新型コロナ関連の公務災害と認定されている。 | ||
| 2020/07/29 | 2010年に40歳で自殺したトヨタ自動車社員の男性の妻が、自殺はリーマン・ショック後の多忙やパワハラでうつ病を発症したことが原因として、国に労災認定を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。裁判長は発症と業務との因果関係を否定し、請求を棄却した。男性はエンジン動力をタイヤに伝える製品の生産ラインを構築する業務などに携わっており、09年10月ごろうつ病を発症し、10年1月に自殺した。裁判長は、業務内容変更や、上司２人から叱責について、「精神障害を発病させるほどの負荷だったとまでは認められない」と判断した。 | ||
| 2020/07/21 | カトリック長崎大司教区の聖職者からパワハラを受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、休職を余儀なくされたとして、50代女性職員が長崎労働基準監督署に労災申請する。女性は、同教区の「子どもと女性の人権相談室」の相談員として聖職者から受けた性被害などの相談を信徒から受ける立場で、聖職者とは対立する立場になりやすかった。今年６月に休職。今月ＰＴＳＤの診断を受けた。 | ||
| 2020/07/21 | 「楽天」で勤務していた40代男性が、勤務中に上司の男性から暴行を受け、頚椎不全損傷やうつ病となり、後遺障害準用２級と認定されたことなどから、同社と上司の男性を相手取り約2億1756万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は2015年５月に同社に入社し、2016年６月14日、本社での会議中に、上司が男性の首付近を手でつかんで持ち上げ、壁際に立たせる暴行をしたという。 渋谷労基署は労災と認定した。 | ||
| 2020/07/21 | 愛知県の碧南市民病院で業務中に新型コロナに感染した30代と40代の女性看護師２人が今月、地方公務員災害補償基金愛知県支部から公務災害の認定を受けた。同病院では３月末、肺炎の疑いで救急搬送された入院患者の感染が判明。その後、看護師６人と医師１人が相次いで感染した。 | ||
| 2020/07/21 | 奈良県宇陀市は、同市立病院事務局にいた男性職員が２月に自殺していたと明らかにし、「業務の負担集中や上司からハラスメントと思われる厳しい叱責があった」とする市の内部調査結果の概要を公表した。今後、市は弁護士などから成る有識者会議を設置、改めて検証する。 | ||
| 2020/07/17 | 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定していた。新型コロナに感染した死亡者の認定は初めて。この労働者は卸売・小売業の企業で勤務、海外出張中に感染した。 | ||
| 2020/07/14 | トヨタ自動車の男性社員が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワハラが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻と長女が、同社に計約1億2300万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。妻は自殺を労災と認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求める訴訟を15年7月に起こしており、今月29日に判決が言い渡される予定。 | ||
| 2020/07/10 | 業務中に新型コロナウイルスに感染し、感染経路が不明な小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定された。医療従事者以外では、初めてのケース。小売店の販売員は、発症前の14日間に、連日数十人を接客していた。医療従事者などを除き、経路不明で認定されたのは、初めて。 | ||
| 2020/07/06 | 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが、同局に公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を理由に、ほとんどの文書について開示可否決定の期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。雅子さんは今年４月、近畿財務局に公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は５月、緊急事態宣言発令を理由に、一部の文書を除き21年５月まで開示可否決定の期限を延長する通知をした。 | ||
| 2020/07/05 | 静岡県吉田町のレック・静岡第二工場で火事があり、建物内に入った消防隊員３人と警察官１人の、合わせて４人が遺体で見つかった。火災は16時間たっても鎮火に至っておらず、消防は特殊な火災に対応する部隊を投入した。 | ||
| 2020/07/03 | 人事院は、2019年度に各省庁に勤務する国家公務員から寄せられた職場環境などに関する苦情相談数が、前年度比145件増の1124件だったと発表した。パワハラなどハラスメント関係が最も多く、全体の３割を占める342件で、過去最多となった。 | ||
| 2020/07/02 | 東京都福生市の公立福生病院の男性職員が適応障害を発症したのは上司のパワハラが原因として、病院の運営団体に約540万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部がパワハラを認定し、慰謝料など約200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。１日付け。男性は病院の医事課長だった2016年10月～17年２月、事務次長だった男性から暴言を繰り返し受け、適応障害と診断されて一時休職した。 | ||
| 2020/07/02 | 職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は、計110万円の支払いを命じた。裁判長は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあり、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。 | ||
| 2020/07/01 | 厚生労働省は衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の１～５月の残業時間が大幅に増えたと明らかにした。延べ555人が月100時間を超え、最長は215時間だった。 | ||
| 2020/07/01 | 新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたりした非正規労働者のうち56％が、何も補償を受けていないとの調査結果をマイナビグループの「エーピーシーズ」がまとめた。６月１～７日に実施。主に20～50代の男女計約2200人の回答を集計した。４～５月の緊急事態宣言中の休業は275人、シフトが通常より減ったのは693人の計968人。うち「全額補償」されていたのは104人でわずか11％。「一部補償」271人と合わせても、手当を受けたのは39％だった。 | ||
| 2020/06/26 | 厚生労働省は仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災認定されたのが509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。女性の申請が164件増の952件と、男性に比べ大幅に増加。認定されたケースのうち自殺が88人で前年度より増えた。認定原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79件、「セクハラ」42件など職場でのハラスメント関連が多かった。 | ||
| 2020/06/25 | 政府は「全世代型社会保障検討会議」を開き第2次中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人に関し、国の労働災害保険の「特別加入制度」対象拡大を検討すると明記した。 | ||
| 2020/06/24 | 厚生労働省はアスベストによる肺がんや中皮腫などにかかり、2019年度中に労災認定されたのは1090件で、前年度に比べ93件増えたと発表した。申請は1206件で37件増えた。認定の内訳は、中皮腫が640件と最も多く、肺がんが373件。胸膜が癒着する「びまん性胸膜肥厚」が50件、石綿が原因で胸部に水がたまる「良性石綿胸水」が27件だった。 | ||
| 2020/06/24 | 地方公務員災害補償基金は、新型コロナウイルスに対応していた地方公務員のうち、医療従事者や救急隊員計３人を公務災害と認定した。10日時点での集計で、認定はこれが初めて。 | ||
| 2020/06/22 | 元TBS記者からの性暴行被害を訴えたジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷する内容のイラストが、ツイッターなどSNS上で出回り、6月8日、これら虚偽の内容のイラストを描かれたうえ、リツイートで拡散されて名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏と、リツイートした医師とクリエイターの男性2人の計３人を相手取り、損害賠償や投稿の削除、謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。 | ||
| 2020/06/17 | 三菱自動車工業の男性社員が2019年に自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していた。 認定は5月28日付。男性は1993年4月入社。18年１月から経験がない軽自動車の商品企画を担当した。男性は19年２月７日、横浜市内の寮の自室で自殺。労基署は直前1カ月の残業時間が139時間超。 | ||
| 2020/06/16 | 西日本高速道路（大阪市）の男性社員が2015年2月に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸第２検察審査会は、業務上過失致死容疑で告訴された元上司ら８人を不起訴とした神戸地検の処分について、不当と議決した。３月25日付。議決理由では、長時間勤務になった男性がうつ病を発症して自殺する可能性は予想できたと指摘。会社側が労働時間を確認せず、安全配慮義務を怠ったと結論付けた。 | ||
| 2020/06/16 | 映画配給会社UPLINKおよび関連会社の元従業員５人が、同社の代表浅井隆からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴訟を提起した。浅井による従業員への人格否定や恫喝といったパワハラが長期にわたり日常的に行われていたとしている。原告のうち4名が実名と顔を公表し記者会見した。元従業員を対象にした被害者の会やWebサイト、公式SNSを立ち上げた。 | ||
| 2020/06/11 | 東京都内のビルメンテナンス会社の取締役だった男性が2017年６月脳出血を発症したのは、長時間労働が原因だったとして、中央労働基準監督署が１月10日に労災認定していた。勤務実態から「労働者性」が認められた。1993年に入社、その後、取締役に就任したが、会社の経営判断には関与しておらず、ほかの従業員と同じように設備管理業務をおこなっていた。右半身麻痺や言語障害が残った。中央労働基準監督署は、発症前1カ月143時間53分の時間外労働があったとして労災認定した。 | ||
| 2020/06/10 | 回転ずしチェーン「元祖寿司」で2019年５月、都内の店舗の男性店長が致死性不整脈で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、三鷹労働基準監督署が労災認定した。５月25日付。男性は14年４月に入社。19年2月から東京都武蔵野市内の店舗で店長を務め、同５月７日未明に勤務を終えて帰宅後、亡くなった。労基署の認定では、死亡前の6カ月間の時間外労働は月平均84時間だった。 | ||
| 2020/06/08 | 新型コロナウイルスのクラスターが発生した東京都中野区の中野江古田病院に勤務し、自身も感染した女性看護師について、新宿労働基準監督署が労災認定した。認定は4日付。女性は4月29日に感染が確認され、5月15日に労災申請した。 | ||
| 2020/06/04 | 福岡県内に住む元看護師の女性が、中皮腫になったのは、手術用の手袋を再利用する際、アスベストが含まれるタルクをまぶす作業を長年行っていたからだとして、国から労災の認定を受けていた。医療従事者がタルクによるアスベスト被害で労災認定を受けたのは全国で４件目。女性は３年前、中皮腫を発症し、今年１月、久留米労働基準監督署が労災と認定した | ||
| 2020/06/03 | 三重県は、「アウティング」の禁止を都道府県で初めて条例に盛り込む方針を決定した。 | ||
| 2020/06/02 | 関東地方の保険代理店に勤務する20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露されて精神疾患になったとして、労災申請をする。男性は2019年に営業職で入社。会社の代表と上司の2人に同性パートナーがいることや自身の性的指向も打ち明け、「同僚には自分のタイミングで、自分から伝えたい」との要望を伝えていたが、上司がパート女性に話し、その女性から無視をされたり避けられたりするようになった。アウティングとパワハラが重なったことで、男性は同年12月に心療内科で抑うつ状態と診断を受け、現在まで休職している。 | ||
| 2020/06/02 | 熊本県の２市２町で作る菊池広域連合消防本部の救急救命士の男性係長が４月、パワハラ被害を訴えるメモを残して自殺した。同本部は第三者委員会を近く設置する方針。係長は50代の男性職員1人の名前を挙げて「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」などと書いた自筆メモを残していた。 | ||
| 2020/06/01 | アスベストを扱う工場や施設があった一部地域を対象として環境省が2015年度に始めた調査で、19年度までの5年間で3割を超える住民に石綿を吸引したとみられる所見があったことが分かった。石綿被害に対する健康管理方法を検討するための試行調査として実施。対象地域は19年度までに、さいたま市や神戸市など9都府県の27自治体となっている。 | ||
| 2020/05/29 | アスベストを使った建物の解体や改修時の規制を強化する改正大気汚染防止法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。規制対象に、比較的飛散しにくいとされる石綿を含むセメント板や屋根材なども追加し、全ての建材をカバーすることが柱。原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを2年以内に義務化。2021年4月に一部施行し、22年4月に全面施行する。 | ||
| 2020/05/29 | 厚生労働省は、精神障害をめぐる労働災害の認定基準を改正し、「パワーハラスメント」という項目を新たに加えた。これまでは「いじめ・嫌がらせ」といった項目でいわゆるパワハラの内容を調べてきたが、6月から大企業に職場でのパワハラ防止が義務化されるのにあわせて独立した認定項目とし、労災申請を促す。新たに明記されたパワハラの項目では、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や、人格を否定するような精神的攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合」などが心理的負荷「強」とされた。新しい認定基準は6月1日から適用される。 | ||
| 2020/05/27 | 厚生労働省は、2019年の労働災害による死亡者数が前年比64人（7．0％）減の845人と、2年連続で過去最少を更新したと発表した。職場における安全確保の取り組みが進み、建設業や製造業で大きく減少した。業種別では建設が269人（40人減）、製造が141人（42人減）、陸上貨物運送が101人（1人減）。死亡者数が多い業種が軒並み減った。死傷者数は1718人（1．3％）減の12万5611人。働く高齢者の増加を受け、社会福祉施設で転倒や無理な動作による腰痛などが増加した。 | ||
| 2020/05/25 | 2017年７月、沖縄県内の居酒屋チェーンで店長だった男性(30)が自殺した件で、両親が自殺の原因は長時間労働などでうつ病を発症したためとして、店の経営者に約9385万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。提訴は15日付。男性は17年４月後半から同６月にかけて月120時間以上の時間外労働を強いられ、「達成困難なノルマ」も課せられたことで、「強い心理的負荷を受け」うつ病を発症し、直後の７月に自殺したとしている。那覇労働基準監督署は昨年12月、男性の自殺について労災と認定をした。 | ||
| 2020/05/23 | 保険代理店の20代男性が、性的指向を上司から同僚にばく露（アウティング）されて精神疾患になったと訴え、労災申請する。男性は「カミングアウトは自分のタイミングですると会社側に伝えていた」と話している。男性を支援する労働組合「総合サポートユニオン」によると、職場でのアウティング被害による労災申請は珍しい。本人が望まない形でばく露される被害は、2015年、一橋大法科大学院の男子学生が同級生に同性愛をばく露された後、転落死して社会問題化した。 | ||
| 2020/05/19 | 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、タルクを原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。同社に対しては、同社のタルク製品が発がん性物質の石綿で汚染されているとして、1万6000人以上が訴訟を起こしており、同社は数十億ドルの賠償金の支払いを命じられている。 同社は一貫して、タルク製品の安全性を主張。米食品医薬品局（FDA）の検査で同社のベビーパウダーに微量のアスベストが検出されたことを受け、独自に検査を実施。昨年10月、アスベストは見つからなかったとした。 裁判所は2018年、同社のタルク製品によって卵巣がんを発症したと訴えた女性22人に47億ドル（約5070億円）の賠償金の支払いを同社に命じた。同社は上訴している。 | ||
| 2020/05/15 | 加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち２件を認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。３～４月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。 | ||
| 2020/05/15 | 新型コロナウイルスで90人を超える「クラスター（感染者集団）」が発生した中野江古田病院（東京）に勤務し、感染した女性看護師が、新宿労働基準監督署に労災申請した。厚生労働省は新型コロナの治療に当たる医療従事者らは原則として労災認定する方針。病院では４月に多数の感染が判明。女性は発熱などの症状が出て自宅療養したが陽性と確認され、５月９日から入院中。 | ||
| 2020/05/12 | 名古屋市の機械製造業「DMG森精機」の入社２年目の男性会社員(24）が2018年12月に奈良市の寮で自殺したのは、長時間労働などによる精神疾患が原因として、奈良労働基準監督署が今年４月に労災認定していた。遺族らによると、男性は17年４月に同社に入社後、三重県伊賀市の工場に配属された。同年７月に東京、18年７月に奈良県大和郡山市と転勤を繰り返したが、同年12月13日に奈良市にある会社寮で自殺した。 | ||
| 2020/05/08 | ６月から防止対策が企業に義務付けられるパワハラに関し、主要110社を対象に共同通信社が行ったアンケートで、83％に当たる91社が「管理職や社員の意識向上」を対策の課題に挙げた。調査は１、２月、全国の主要企業を対象に書面で実施。女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、初めてパワハラ対策が義務化される。防止に向けた課題は、最多の「意識向上」に、「周知、研修の継続」61％（67社）、「相談窓口の活用促進」30％（33社）が続いた。 | ||
| 2020/05/07 | インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム近郊にある韓国LG化学の子会社LGポリマーズ・インディアの化学工場で未明、ガス漏れが発生し、13人が死亡、約800人近くが目の痛みや呼吸困難で病院に搬送された。容量5000トンのタンク2基からガスが漏えい、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で３月末から始まったロックダウンを受け、放置状態にあった。放置されたタンク内で化学反応が起きて、熱が発生したのがガス漏れの原因だとの見方。工場は操業を停止していたが、保守点検作業員は常駐し、夜間シフトの作業員がガス漏れを発見して報告していたという。漏れたガスは、工場から半径約３キロの範囲に広がったとみられている。 | ||
| 2020/05/01 | ラーメン店「幸楽苑」をチェーン展開する幸楽苑ホールディングス（ＨＤ）は、役員報酬や社員の給与を５～７月の３カ月間減額するとともに、従業員の夏季賞与を支給しないことを決めたと発表。新型コロナウイルスの影響による業績悪化のため。「売り上げが大幅に減少し、労働組合と協議の上で決定した」と説明した。 | ||
| 2020/04/28 | ブラジル南部パラナ州クリチバのスーパーで、男が入店時、マスクをしていないことを店員に指摘され、憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を２発発砲し、１発が近くにいた女性店員の首に命中し死亡した。 | ||
| 2020/04/21 | 厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準は6月から適用。 | ||
| 2020/04/19 | 約130人に及ぶ新型コロナウイルスの院内感染が発覚した「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）が陽性となった看護師を勤務させていた問題で、別の看護師1人も同様に働いていたことがわかった。感染した職員を働かせないよう、市から指摘を受けた後に2人を勤務させていた。病院側は要員不足を理由に挙げている。市は悪質な運営と判断し、さらに問題がないか調査を続ける。 | ||
| 2020/04/17 | 昨年３月、ＪＡ阿蘇の男性職員(29)が自殺した問題で、菊池労働基準監督署が昨年12月に「恒常的な長時間労働が原因」として、男性を労働災害に認定していた。男性は2013年４月、小国町のＪＡ阿蘇乳製品加工センターのヨーグルト工場に配属され、仕込みや検査などを担当。２人で業務していたが、１人が退職したため、18年６月からは男性が１人で業務に当たっていた。同10月、２人になったが、ギフトシーズンで仕事量が急増。自殺前６カ月間の時間外労働時間は月平均88時間32分だった。男性は19年３月、自宅近くの農業用倉庫で自殺した。労基署は同年９月、ＪＡ阿蘇に長時間労働を改善するよう勧告した。 | ||
| 2020/04/16 | 三菱電機の子会社で働いていた40代男性がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。決定は3月18日付。判断の分かれ目は、男性が復職後から二度目の休職までの間、通常勤務が可能でうつ病の症状が安定した状態だったといえるかどうかだった。労基署は「うつ病は長時間労働によるもの」と認めながら、一度復職した男性について「寛解していた」と判断し労災と認めなかった。2010年当時や今の主治医が、男性の症状に波があり寛解を否定しており、2010年夏ごろの症状について医学的所見の裏付けがあったとは認められないとして、労災認定した。 | ||
| 2020/04/13 | 韓国雇用労働省所管の勤労福祉公団は10日、３月に新型コロナウイルスの集団感染が起こったソウル市九老区のコールセンターの従業員に対し、労災認定したと発表した。勤務中の感染事例で初の認定。同公団の労災判定委員会は、従業員が密集した空間で働くという業務の特性上、「不特定多数の同僚などとの接触による感染の危険に、絶えずさらされた状態だった」という点を考慮し、業務と申請内容に因果関係があると判断した。同コールセンターでは３月８日に初めて感染者が確認され、２日後までに同じ部屋で勤務していた46人が感染した。 | ||
| 2020/04/13 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員でカナダ出身のグレン・ウッド氏（50）が、育児休業から復帰後、業務から不当に外され、うつ病を発症し休職・解雇に追い込まれたとして、約1300万円の慰謝料や社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が4月3日、東京地裁であり裁判長は請求を棄却した。ウッド氏は2017年12月、記者会見を開き、育児休業前後の会社の対応が「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」に当たると主張。ウッド氏は、近く控訴する予定。 | ||
| 2020/04/11 | 関西電力高浜原発1号機のディーゼル発電建屋内で、配管の点検をしていた協力会社の会社員が高さ1.4メートルの脚立から転落し、骨盤の骨を折る重傷を負った。建屋内では当時、安全対策工事が行われていた。 | ||
| 2020/04/10 | 労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の新型コロナウイルス感染を防ぐため、マスクや消毒液を配布するよう運営会社に要望した。労組と運営会社によると、運営会社は３月中旬、手袋の配布や、新型コロナ感染が確認された場合は最大14日間の支援を受けられるなどの対応策を配達員に伝えた。 | ||
| 2020/04/10 | 入社内定した男子大学生が2019年２月に自殺し、内定者研修でハラスメントを繰り返していたと報じられている。パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）は、公式ホームページに、「2019年２月にパナソニック産機システムズ株式会社の内定者が、入社前に亡くなられた事は事実です」、謝罪のうえで「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」としている。 | ||
| 2020/04/09 | 縫製業が盛んな岐阜県で、外国人技能実習生に布製マスク作りを担ってもらいたいとの要望が高まっている。岐阜一般労働組合は、実習計画の変更許可を求める要望書を法務省と厚生労働省に提出した。本来は婦人服や下着などの製造に当たる実習生がマスクを作った場合、外国人技能実習機構から計画違反と指摘される可能性がある。 | ||
| 2020/04/06 | 群馬労働局の労災保険審査官は、2016年に自殺した化学メーカー工場の研究員豊田渡さん(28)に関し、労災と認めなかった前橋労働基準監督署の判断を取り消し、労災認定した。３月31日付。豊田さんは12年から「デンカ」の伊勢崎工場に勤務。13年４月ごろに月約100時間の時間外労働をし、14年には抑うつ状態と診断されるなどし、16年５月に自殺した。審査官は、業務内容の負荷に加え、恒常的な長時間労働があったと判断した。遺族は会社を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針。 | ||
| 2020/04/02 | 希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立した。厚生労働省は来年４月からの実施に向け、導入時の注意点などを指針にまとめる。関連法は、70歳までの就業について、労使の合意を前提に、企業がフリーランスや起業を希望する人に業務委託したり、自社が関わる社会貢献事業に従事させたりすることも選択肢に加えた。 | ||
| 2020/03/31 | 昨年12月に自殺した職員の過重労働を放置していたとして、東京消防庁は、当時上司だった前牛込消防署長の男性消防監を戒告の懲戒処分とした。前署長は同日付で依願退職した。自殺したのは牛込署に勤務していた40代の男性消防司令。昨年10月以降、業務量が増え体調を崩していた。 | ||
| 2020/03/31 | 仕事を掛け持ちしていた福岡県内の男性が死亡したのは過重な業務が原因だとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。提訴は昨年10月28日付。妻側は「合算して労災と認めてほしい」と主張している。男性は13年に福岡県内の農協に嘱託職員として雇われ、農協が運営するパン店の店長になった。非正規雇用で、パン店の休日には造園会社で仕事をしていた。16年に造園会社の作業現場で倒れ、くも膜下出血で亡くなった。労働基準監督署は、パン店での時間外労働時間が労災の認定基準に達しないことから労災と認めなかった。 | ||
| 2020/03/30 | 岐阜県防災航空センターの元整備士が部下にパワハラを繰り返し、機体の装置の点検期間などを順守していなかったことで、岐阜県の防災ヘリが運航できない問題で、外部の有識者による委員会が、ハラスメントの防止やガバナンス（組織統治）の確立など12項目の対策をまとめた提言書を県に提出し、ことし10月からの運航再開を提言した。岐阜県の防災ヘリ「若鮎３」は、元整備士の男性が懲戒処分を受け、運航できない状態。 | ||
| 2020/03/30 | 埼玉県の郵便局内で2010年に自殺した日本郵便の男性配達員について、埼玉労働者災害補償保険審査官が労働基準監督署の判断を覆し、過労自殺と認定した。男性に課された年賀はがきの販売ノルマなどを過重な業務と認定した。男性は06年に23年間勤めた郵便局から、郵便物の取扱量が首都圏有数のさいたま新都心局に異動。約2年後にうつ病と診断された。病気休暇と復職を計3回繰り返し、10年12月、勤務時間中に同局4階から飛び降りて死亡した。遺族は15年11月、さいたま労基署に労災申請し、労基署は17年10月申請を退けた。 | ||
| 2020/03/27 | 三菱電機の20代の男性新入社員が自殺した問題で、神戸地検は、自殺教唆の疑いで書類送検された上司で30代の男性社員について、不起訴処分（容疑不十分）にした。地検は「証拠が不十分で、（自殺をそそのかしたとされる）時期や場所が特定できなかった」としている。同社生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属された新入社員は2019年8月下旬、社員寮近くの公園で自ら命を絶った。教育担当の30代社員から「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが現場から見つかり、県警が同年11月、職場でのパワーハラスメントに自殺教唆容疑を適用し、書類送検していた。 | ||
| 2020/03/26 | 引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の主要子会社でトラック運転手をしていた男性が昨年５月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署（千葉県東金市）が今年２月、「過重労働だった」として労災と認定していた。認定は２月４日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン（大阪府茨木市）に勤めていた千脇悟さん。成田支店で、長距離の輸送を担うトラックの運転手として働き、死亡前、最長で月110時間の時間外労働があった。 | ||
| 2020/03/20 | 長時間労働でうつ病を発症し労働災害が認定された東京都昭島市の調理師、村上弘樹さん（57）が、残業代が固定額にされるなどして妥当な賃金が支払われず労災の休業補償給付額に反映されなかったとして処分の再審査を求めたのに対し、国の労働保険審査会は訴えを認めた。八王子市の京懐石料理店に勤務していた村上さんは、2016年7月ごろから1日も休まず働き、同年11月にうつ病と診断されて休職した。発症直前1カ月の残業時間は209時間で、17年9月に八王子労基署に労災認定されたが、村上さんは休業補償給付額の認定を不服として再審査を求めていた。審査会の裁決によると、09年の「同意確認書」で基本給25万円とされていたのが、休職時点では17万円に減額されていた。残業代は13万円の固定額だったが、残業分の時間が記載されていないことや支払った形跡もなかった。裁決は「固定残業代や基本給減額が有効か調査を尽くす必要がある」とした。 | ||
| 2020/03/19 | 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案が、衆院本会議で可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、2021年4月からの実施する。企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。また副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場を掛け持ちする場合、全ての労働時間を合算、労災認定の判断基準とする。 | ||
| 2020/03/19 | 愛知県尾張旭市の看護師の女性の新型コロナウイルス感染が判明した。職員や患者22人と濃厚接触していた。尾張旭市の旭労災病院の40代の女性看護師で、入院していた新型コロナウイルスの感染者との接触があった。女性看護師は職員7人と患者15人の計22人と濃厚接触があり、PCR検査を実施した上、職員は自宅待機としている。 | ||
| 2020/03/18 | 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書改竄を強制されたことなどが原因として、男性の妻が、佐川氏と国に計約１億1260万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(54)。平成29年２～４月ごろ、佐川氏らの指示で、国有地売却に関する決裁文書を３～４回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、30年３月に自殺したと主張している。自殺について近畿財務局は同年冬、「公務災害」と認定している。 | ||
| 2020/03/05 | 東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。「家事使用人」については、労働基準法が適用されないため、労災の遺族補償給付を支給しないと判断。女性は2013年8月、要介護高齢者向けの居宅介護支援や家事代行を展開する都内の企業に入社。家政婦として勤務し、2015年5月からは訪問介護ヘルパーの仕事もおこなった。女性は2015年5月20～26日までの6日間、認知症で寝たきりの要介護者のいる家庭に勤務。24時間ほぼ休みなく勤務し、27日夜、私的に訪れたサウナで倒れ急性心筋梗塞のため亡くなった。 | ||
| 2020/02/24 | 和歌山県立高校の男性教諭九堀寛さん（32）が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年９月に民間の労災に当たる公務災害と認定していた。審査会は、仕事との因果関係を否定した同基金和歌山県支部長の公務外決定を取り消す逆転裁決をした。持ち帰り残業、生徒の保護者からの苦情や教育困難校での生徒指導の難しさなどから強い心理的負荷があったと認めた。 | ||
| 2020/02/24 | 北海道標津町職員の鈴木雄大さん（24）が昨年７月に長時間労働の末自殺した問題で、遺族が公務災害の認定を申請する。町側の弁護士が１月に遺族に提出した報告書によると、亡くなる直近１カ月の時間外労働は約149時間。昨年６月は約145時間だったが、町が時間外労働を管理していた書類では53時間で、大きな開きがあった。 | ||
| 2020/02/22 | 神戸市立東須磨小学校の教諭４人が同僚の男性教諭らにいじめを繰り返していた問題で、市教育委員会は、加害教諭４人のうち30歳代の男性教諭２人を懲戒免職とする方針。ほかの加害教諭２人と前校長、現校長の計４人の懲戒処分も検討、２月中にも処分する。調査委の報告書で、４人が20歳代の男女４人の教員に計123件の嫌がらせ行為をしたと認定した。 | ||
| 2020/02/21 | 大阪市中央区のフランス料理店で働いていた調理師の男性（33）が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、約8400万円の支払いを命じた。裁判長は、男性の時間外労働が月約250時間に上っていたと認め、過労による免疫力低下が発症の原因だと判断した。男性は12年11月に急性心筋炎を発症し、14年6月に脳出血で死亡。判決は、男性は長時間労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウイルスに感染して心筋炎を発症したと認定した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、大阪地裁が19年５月、不認定処分の取り消しを命じ、国が控訴中。 | ||
| 2020/02/17 | アニメ制作会社「マッドハウス」が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題をめぐり、未払い残業代などについて団体交渉していた制作進行の男性社員に対して、会社側が解決金を支払った。「マッドハウス」は労使協定の上限を超える時間外労働と割増賃金の未払いがあったとして、2019年４月17日、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けた。申告した男性は、長時間労働などで、帰宅途中に倒れて救急車で運ばれるなどした。 | ||
| 2020/02/14 | 「クボタ」は2019年12月期決算発表で、同社旧神崎工場周辺の住民に対するアスベスト被害の救済金を、19年末までの１年間で新たに20人に支払ったと明らかにした。住民被害者は計341人となり、元従業員を含めた工場内外の石綿被害者は計579人。工場周辺での石綿公害が発覚してから20年６月で15年になる。住民被害者341人のうち308人が死亡。疾病別の内訳は、中皮腫330人、肺がん10人、石綿肺1人。救済金の総額は約130億円。一方、同社の元従業員で石綿疾患により、19年中に労災認定され、新たに企業補償したのは９人。計238人となり、総額約42億円を支払った。 | ||
| 2020/02/12 | 福井県の不動産会社で働いていた男性が2012年に自殺したのは長時間労働による精神障害が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、福井地裁であった。裁判長は遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消した。判決理由で「上司からのたびたびの叱責や２週間連続勤務など重い心理的負荷が複数あった」と指摘。自殺直前1カ月の時間外労働も100時間を超え、「適応障害の発症やその後の自殺は業務に起因する」と判断した。男性は12年６月、不動産会社の関連会社が経営する浜茶屋の副店長になり、炎天下での長時間労働に加え、夜間や空き時間には不動産会社の仕事もこなし、精神障害を発症。同年8月に自宅で自殺した。 | ||
| 2020/02/11 | 神戸市立東須磨小学校の教員同士によるいじめ問題で、市教育委員会の会議の調整に関わっていた男性が死亡した。神戸市教育委員会総務課に勤務する39歳の男性係長で、９日に兵庫県芦屋市にある橋の上から飛び降りた。また今月１日、新型コロナウイルスに関して、帰国者の受け入れ業務をしていた内閣官房の職員も自殺をはかったとみられている。 | ||
| 2020/02/11 | 1954年の米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被ばくしたとされる元船員らが船員保険の適用を求めている問題で、高知県の元船員や遺族計９人が、全国健康保険協会に対し、不適用とした決定を取り消すよう求める訴訟を高知地裁に起こす。３月30日に提訴する。弁護士は「被ばくと疾病の発症との因果関係が争点となる」と指摘。「事実関係を明らかにしてほしいという元船員の声に応えたい」と話した。 | ||
| 2020/02/05 | 訪問看護師や介護士らが、サービス利用者などから暴力を受ける事例が後を絶たないため、兵庫県は2020年度、看護師らが１人で訪問する際の対策費を支援する全国初の制度を始める。福祉事業者と警備会社の契約費用の一部を助成。介護現場の安全を確保し、離職防止を図る。１人で訪問する際の安全対策として、衛星利用測位システム（GPS）などを搭載した通報端末を警備会社と契約した場合、初期費用の一部を助成する。 | ||
| 2020/02/05 | 静岡県浜松市西区のメロディー保育園で2019年12月、保育士らがパワハラなどを理由に一斉に退職した問題を受け、市は市内にある認可保育所への４月以降の対応方針を厚生保健委員会で示した。園長と保育士に向けた研修会を開き、保育事業主にはハラスメント防止対策の確認と周知を求める。研修の対象は市内の認可保育所と認定こども園、地域型保育事業所の計146施設。 | ||
| 2020/02/05 | ユニチカ中央研究所（宇治市）で勤務していた男性がアスベストを用いた機械の点検作業により中皮腫で死亡したとして、男性の遺族３人が国に約1400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。男性は同研究所でナイロンなどの繊維の研究開発や試験用プラントの運転業務に従事し、機械の点検時や保温材の交換作業で石綿を吸引したという。 | ||
| 2020/02/05 | アスベストが原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は、大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375万円を支払う。差額補償を求めた集団訴訟では初の和解で、同様の請求が続く可能性がある。1950～70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性２人と、亡くなった男女２人の遺族で別の原告１人についても、近く和解する見通し。 | ||
| 2020/01/30 | 有限会社栄光運輸の30代男性が、同僚からの暴力などが原因で精神疾患を発症し、池袋労働基準監督署に労災認定されていた。認定は2019年11月22日付。同僚は罰金10万円の略式命令を受けたが、現在も勤務。「労災ユニオン」によると、男性は法人や物流会社に集荷するドライバーで、2018年９月男性が同僚に業務連絡した際に因縁をつけられ暴行を受けた。けがを負い、精神科で不眠症などの診断を受けた。さいたま地検は加害者を傷害の罪で略式起訴し、さいたま簡裁は2019年３月、罰金10万円の略式命令を出した。男性は2019年4月に退職したが、現在も抑うつなどの症状が続いている。 | ||
| 2020/01/23 | 左官だった静岡市駿河区の男性が2004年１月に肺がんで死亡したのは、国がアスベスト使用を禁止しなかったことが原因として、遺族３人が3850万円の慰謝料などを求めた国家賠償訴訟の判決が静岡地裁であった。裁判長は国に計825万円の支払いを命じた。男性は市内の複数の左官業者の下で40年以上左官として勤務。その間にアスベストをセメントに混合する作業などをした。 | ||
| 2020/01/21 | 陸上自衛隊守山駐屯地（名古屋市）で勤務していた２等陸曹の男性が平成26年、うつ病を発症して自殺したのは過重勤務が原因として、遺族らが国に対し、慰謝料など総額約８千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしていた。昨年12月23日付。男性は陸自第35普通科連隊に所属。25年10月の超過勤務時間は175時間に及んだ。中部方面総監部（兵庫県伊丹市）は昨年９月、男性の自殺について公務災害と認定した。 | ||
| 2020/01/17 | 2019年の自殺者数が統計開始以来、最少の１万9959人となったことが警察庁の集計（速報）で分かった。減少は10年連続で、人口10万人当たりの自殺死亡率も前年より0.7人減り、15.8人となった。２万人を切ったのは初めて。３月発表最終的な自殺者数は２万人超となる可能性が高い。 | ||
| 2020/01/15 | 36人が犠牲になった京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが分かった。昨年に支給決定通知書が届いた。 | ||
| 2020/01/12 | 地方公務員災害補償法の施行前に大阪府内の市役所で水道事業に携わり、アスベストによる悪性胸膜中皮腫で死亡した元公務員の男性について、労働基準監督署が労災と認めていたことが、分かった。石綿にさらされた時期が（1967年の）補償法施行前でも、労災認定されることが分かった社会的意義は大きい。男性は1960～63年、水道事業に従事。2013年に悪性胸膜中皮腫を発症し、72歳で亡くなった。 | ||
| 2020/01/10 | 三菱電機は自殺者が相次いだことを受け、「職場風土改革プログラム」などパワハラを防ぐ社内教育の強化など労務問題の再発防止策を発表した。教育対象を全社員に拡大。長時間労働の抑制にも取り組む方針を示した。三菱電機では2014～17年に長時間労働などが原因で男性社員５人が精神障害を患うなどして相次ぎ労災認定され、うち２人が自殺。子会社などでも同様の労務問題が相次いでいる。 | ||
| 2020/01/10 | 2014年12月に静岡市の男性職員が自殺した問題で、遺族が長時間労働や部下によるパワハラ行為への対応を怠ったとして、市に約6200万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。男性は14年４月に異動した部署で、10月にはうつ病を発症し、12月に職場で自殺した。男性の手帳には、５～９月に毎月100時間以上の時間外勤務をしていたとの記載があった。また、毎日のように部下から叱責や罵倒といったパワハラ行為を受けていた。地方公務員災害補償基金静岡市支部は19年６に公務災害と認定。遺族側は関係職員の処分などを市に申し入れたが、市は12月、部下のパワハラ行為は認められなかったとして処分せず、謝罪もしない考えを遺族に示した。 | ||
| 2020/01/09 | 環境省の中央環境審議会小委員会は、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査など飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。石綿の除去漏れを防ぐため、解体業者に作業終了後の確認強化と発注者への報告を求め、作業記録は事前調査分も含めて一定期間保存する。一方、第三者による事前調査や作業確認の実施は、人材不足を理由に見送った。 | ||
| 2020/01/08 | 厚生労働省は、来年４月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で了承された。70歳就業を企業の努力義務とする。法案は20日召集予定の通常国会に提出。 | ||
| 2020/01/07 | 食事の配送サービス「ウーバーイーツ」配達員らでつくる労働組合は、全国の配達員を対象に、業務中に起きた事故の実態調査を開始した。配達員は個人事業主で労災が適用されないため、実情を把握し補償の改善を求めていくのが狙い。ウーバー側は昨年10月に事故時の補償制度を導入したが、労組は適用範囲が限定的で不十分としている。５月までに報告書をまとめ、ウーバー側に補償内容の見直しや、配達員が安全に働けるよう求める方針。 | ||
| 2020/01/07 | 那覇労働基準監督署は、沖縄県内の居酒屋チェーンの店長の男性（30）が長時間労働などで業務上の強い心理的負荷を受けたことで精神障がいを発病し、2017年７月に自殺したとして、労災と認定した。決定は19年12月20日付。多いときには月164時間以上の時間外労働があった。男性はアルバイから13年に正社員になり店長となった。月に一度程度の休みしか取れない時期もあり、「閉店後に新商品開発を行い、朝や昼ごろまで作業を行う」こともあった。男性の兄は、会社を相手に損害賠償を求めて提訴する考え。社長は長時間労働を否定している。 | ||
| 2020/01/04 | 昨年8月末に記録的豪雨に見舞われた佐賀県武雄市と杵島郡大町町で、少なくとも職員82人が月100時間を超える時間外勤務を強いられていた。両市町が管理職を除く正職員の9～11月の月ごとの残業時間を明らかにした。9月の時間外勤務が100時間を超えたのは武雄市46人、大町町36人で、全正職員に占める割合は武雄市15％、大町町46％だった。両市町とも防災担当の職員が最も長く働き、残業時間は9月だけで約220時間に上った。11月まで3カ月続けて100時間を超えたのは武雄市7人、大町町2人。 | ||
| 2019/12/25 | 総務省キャリア官僚の男性(31)が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだったとして、同省が公務災害を認定した。23日付。代理人弁護士が発表した。男性は2008年に総務省に入省、総務省の資料によると、官房企画課の係長として税制改正に関わっていた13年11月には135時間の残業があり、この月にうつ病を発症したとみられ、翌年３月下旬に自殺した。 | ||
| 2019/12/23 | 北九州市条例が非常勤職員の労災補償請求権を認めていないのは違法だとして、退職後に自殺した森下佳奈さん（27）の両親が市に160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は一審福岡地裁判決に続き両親の請求を棄却した。裁判長は、非常勤職員には常勤職員と同様の手続きによる労災請求権はなく、条例には非常勤の請求に市長が応じる義務は定められていないと説明。両親の請求を断った市の対応について「条例の解釈や運用を誤っていない」と結論づけた。 | ||
| 2019/12/23 | 協同組合「日本俳優連合」と落語芸術協会、労働組合「日本音楽家ユニオン」、一般社団法人「日本ベリーダンス連盟」、公益社団法人「日本奇術協会」の実演家５団体などが労災保険の特別加入制度の適用を厚生労働省に要望した。俳優らは労働者ではないため、国の労災保険も適用されない。特別加入の仕組みには、業界団体が立ち上げた事務組合などを通す必要があるが、認められれば日俳連が請け負うとしている。 | ||
| 2019/12/23 | 厚生労働省の審議会は、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針を正式決定した。厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は1139件。関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正されなかった。 | ||
| 2019/12/19 | 長崎県佐世保市の食品卸売会社で働いていた男性社員（25）が2017年３月に自殺したのは、過重労働で精神障害を発症したのが原因として、男性の母親（65）が会社に約１億1000万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。男性は14年４月から働き始めた会社でスーパーなど60カ所以上の取引先を担当し、商品配送や集金に携わっていた。同12月の時間外労働は165時間を超えるなど、残業が月100時間を超す勤務が常態化する中、17年３月に市内の山中で自殺した。佐世保労働基準監督署は今年３月、男性が14年12月の時点で精神障害を発症していたなどと判断し、労災認定した。 | ||
| 2019/12/19 | 学校法人大乗淑徳学園が運営する淑徳高校（東京都板橋区）の男性教員（32）が、９月に自殺していたことが分かった。同学園は労使協定（36協定）を結ばずに長時間の時間外労働をさせ、残業代も支払っておらず、遺族らは近く労災申請する方針。男性は2018年４月から１年間の有期雇用で勤務。１、２年生に物理を教え、吹奏楽部の顧問も担当していた。毎月の総労働時間は250時間ほどで、７月には連続16日間の勤務もあった。 | ||
| 2019/12/18 | 厚生労働省はアスベストが原因の疾患で2018年度に労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国の927事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。新たに公表対象となったのは675事業所。18年度の石綿関連疾患の労災認定は1057件。 | ||
| 2019/12/17 | 精神疾患の労災認定基準を議論する厚生労働省の専門家検討会の初会合が開かれ、「パワーハラスメントに関連する出来事」を認定理由の項目に新設する。労働者側がパワハラに絡む労災申請をする際に疾患の原因を説明しやすくなったり、各労働基準監督署の認定の迅速化につながったりすることが見込まれる。 | ||
| 2019/12/10 | 長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務していた男性（47）が、上司のパワハラや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が福岡高裁であり、会社が男性に慰謝料2000万円を支払うなどの内容で和解が成立した。デザイナーとして働いていた男性は13年３月に着任した上司から長時間にわたる執拗ないじめ行為を受けて自殺を考えるようになり、14年７月に休職、16年１月に労災認定を受けた。 | ||
| 2019/12/10 | 厚生労働省は、労働政策審議会の部会に複数の職場で就業する人に対する労災給付の方針を示し、了承された。休業補償については、労働災害が起きた職場と他の職場の賃金を合算して金額を決め、実際の収入額に応じた給付が受けられるようにする。政府は労働者の兼業や副業を促進しており、働き方の多様化に合わせ、セーフティーネットを拡充する。厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、来年度中の施行を目指す。 | ||
| 2019/12/09 | アスベスト製品を使った建物の解体作業などに従事して肺がんになり労災請求した茨城県の男性(68)について、茨城労働者災害補償保険審査官が、石綿肺がんを示す所見を認めず労災保険を不支給とした水戸労働基準監督署の決定を取り消していた。被害者団体は、労災協力医が石綿を吸い込んだことによる病変を見落としたと指摘し、「同様の事例がほかにもある可能性がある」と相談を呼び掛けている。取り消し決定は11月28日付。 | ||
| 2019/12/07 | 三菱電機の三菱電機生産技術センター（尼崎市）に配属された20代の男性新入社員が今年８月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員（30代）を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していた。送検は11月14日付。「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが残っていた。 | ||
| 2019/12/05 | 業務中に上司から暴行を受けて首を負傷し、うつ病も発症したとして、渋谷労働基準監督署（東京）が、楽天に務めていた40代の男性を労災認定していた。元社員の男性は、楽天に損害賠償を求める調停を近く東京簡裁に申し立てる方針。渋谷労基署が17年８月に労災認定していた。男性は現在も握力が大きく低下し、両手足にまひが残っているという。 | ||
| 2019/12/05 | 取引先の社長から受けたストレスなどが原因で営業担当の会社員男性（47）が急死したのに労災と認めないのは違法として男性の妻（大分市）が国を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は労災と認めた１審・福岡地裁判決を取り消し、妻の請求を棄却した。男性は愛媛県内の薬品会社営業所に勤務していた2014年２月、急性心不全で死亡。宇和島労働基準監督署は労災不支給とした。地裁判決は、死亡前６か月間の時間外労働時間は月平均約70時間だが、取引先の社長からの叱責などで「精神的緊張は相当大きかった」として労災と認めたが、高裁判決は「営業担当が取引先の要求に応え、信頼を損ねないように行動するのは特異なことではない」、精神的緊張が著しかったとは認めがたいとした。 | ||
| 2019/11/29 | 出張先中に急死した男性（26）の遺族が、鶴見労基署の労災不支給決定に不服を申し立てていた（審査請求）事案で、神奈川労働局は不支給決定を取り消し、労災を認めた。11月26日付。男性は大型クレーン車の販売営業で、出張先の三重県のホテルで2016年5月19日、心臓突然死で亡くなった。男性は、山形県から三重県の12県を担当。月曜午前7時から横浜市内の本社で会議に出席し、その後は金曜まで社用車で各地の営業先をまわり、金曜の業務終了後に、横浜市内の自宅に帰っていた。男性の死亡前2カ月の時間外労働時間の平均は、「過労死ライン」を超えていたが、労基署は自宅やビジネスホテルから訪問先への車での移動時間、訪問先から自宅やビジネスホテルへの移動時間は労働時間ではないと判断。 | ||
| 2019/11/27 | 2009年に佐川急便（京都市）の配送業務に従事していた委託契約の男性が病死したのは長時間労働が原因として、遺族が同社に約4500万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが分かった。同日地裁で第1回口頭弁論が開かれた。男性は佐川急便と「運送業務委託契約」を結び、02年から業務に従事していたが09年9月、脳内出血で死亡した。死亡前6カ月の平均時間外労働は、約151時間だった。 | ||
| 2019/11/22 | 三菱電機の子会社の男性社員が2017年末に過労自殺し、今年10月に労災認定されていた。半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代の技術者で、別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場（兵庫県豊岡市）で勤務していた15年４月～16年11月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が100時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の17年12月に自殺し、遺族側は昨年７月に労災を申請。但馬労働基準監督署が10月４日付で認定した。 | ||
| 2019/11/19 | トヨタ自動車の男性社員（28）が2017年に自殺したのは、上司のパワハラを受け適応障害を発症したためとして、豊田労働基準監督署が労災認定していた。9月11日付。男性は15年４月に入社、16年３月から本社で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」「死んだ方がいい」と暴言を受けた。男性は適応障害と診断され同７月に休職。10月別のグループに復職したが席は上司と斜め向かいだった。 | ||
| 2019/11/15 | 佐賀県嬉野市の老人ホームに入所していた男性の胃ろうカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われ、無罪が確定した同県鹿島市の女性（34）が、武雄労働基準監督署に労災認定されていた。女性が施設側に犯人扱いされ、自宅待機を命じられた直後に適応障害を発症したと判断した。女性が介護職員として勤務した老人ホームで2014年12月に事件が起き、施設側が警察に通報、県警は女性を傷害容疑で逮捕したが、佐賀地裁は17年12月無罪判決を言い渡した。女性は18年10月、労災認定を申請した。認定は４月23日付。18年７月、女性は社会福祉法人に損害賠償などを求め佐賀地裁に提訴している。 | ||
| 2019/11/12 | 就職活動中の学生に対するハラスメントの対策が不十分だとして、ハラスメントの相談サービスを運営する「キュカ」（東京）や大学生らが、厚生労働省に実態調査の実施や相談窓口の整備を求める要望書を提出した。インターネットを通じて集めた約1万1千人分の署名も添えた。 | ||
| 2019/11/13 | 神奈川県の財政課に所属していた男性職員(37)が自殺したのは、長時間労働に伴う過労やパワハラで発症したうつ病が原因だとして、男性の母親が県に約１億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と今年４月に認定。男性は2006年に入庁。16年財政課での７月の時間外勤務は200時間を超えた。９月末ごろにうつ病を発症し、11月14日の業務終了後、県庁近くの施設のトイレで自殺した。 | ||
| 2019/11/08 | 神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、精神的に不安定になって９月から欠勤している被害者の男性教諭（25）が、地方公務員災害補償基金神戸市支部に公務災害認定を申請したことが、市教育委員会への取材で分かった。市教委は、教諭間のトラブルでの申請は異例としている。 | ||
| 2019/11/07 | 大分市の公園で17年前、イタチ科のフェレットにかまれて感染症になり、今年１月に41歳で死亡した大分県警地域課の男性警部補が、公務員の労災に当たる公務災害と認定されていたことが分かった。警部補は大分駅前交番に勤務していた2002年６月、同市末広町の公園でフェレットの捕獲中に手をかまれた。約３カ月後、病院で感染症の蜂窩織炎と診断され、入退院を繰り返したが、１月18日、県内の病院で死亡した。遺族の申請を受けた地方公務員災害補償基金大分県支部は、７月26日付で認定した。 | ||
| 2019/11/03 | 厚労省が「過労死」の認定基準の見直しに向けた検討を始める。2020年度に有識者による検討会を設置する方針だ。現行の基準は2001年につくられたもので、見直しは約20年ぶり。11月の「過労死等防止啓発月間」初日に加藤勝信大臣が記者会見で発表した。精神障害による労災の認定基準についても、別の検討会を設けるという。 | ||
| 2019/11/03 | 熊本県南の県立特別支援学校に勤務していた30代男性講師がパワハラが原因とみられるうつ病で退職した問題で、男性講師の公務災害の申請を同校の校長が「申請しても無駄」と断念させていたことが分かった。校長は、「申請後の調査が長期間になると聞き、本人の体調を考慮して申請を止めたが、制度をよく理解していなかった。」と釈明している。男性は2017年に赴任し、女性教諭によるパワハラが要因として19年１月、うつ病と診断された。男性は自殺を図り入院。その後２カ月間休み８月に退職した。 | ||
| 2019/11/01 | 兵庫県姫路市の市立小学校で2017年、臨時講師の20代男性が、同僚の教諭２人から暴言や暴力などの被害を受けたと訴えて退職したのに、市教委が聞き取り調査をしていなかった。市教委は改めて調査を実施する。男性は17年８月の同僚教諭らとの飲み会で、30代の男性教諭から「１回死んでこい」などと暴言を吐かれ、30代女性教諭から顔を殴られたという。男性は翌日、校長に報告したが、８月末で退職した。市教委の担当者は「パワハラの訴えに対する対応が甘かった」とし、今後、改めて調査する。 | ||
| 2019/09/27 | アスベストの健康被害を受けた人を対象に国が進めている賠償で、国が病気と診断された日ではなく、労災と認定された日を基準に金額を決めているのは不当だ訴えた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審に続き、男性の訴えをほぼ認め、国の基準を上回る金額を支払うよう命じる判決を言い渡した。福岡高等裁判所は「肺がんの確定診断を受けた日に損害が発生したとみるのが相当である」として、利息にあたる遅延損害金は病気が確定した日を起点とした。 | ||
| 2019/09/18 | 職場でのパワハラを防ぐための指針づくりの議論が、厚生労働省労働政策審議会の分科会で始まった。企業に求める具体策を盛り込んだ指針を年末をめどにまとめる。使用者側委員は企業に所属せずに働くフリーランスへのパワハラを指針の対象に含めることに慎重な姿勢を示し含めるべきだとする労働者側委員と対立した。 | ||
| 2019/09/17 | 兵庫県内の工場に勤務してアスベスト（石綿）を吸い、肺がんを発症した男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は請求通り国に計約2300万円の支払いを命じた。石綿被害の遅延損害金の起算をがん診断日か労災認定の日にするかが争点で、原告側の主張通り、がん診断日から起算するとの判断を示した。原告は鳥取県日野町の遠藤利美さん（80）と兵庫県川西市の80代男性。裁判長は判決理由で、肺がんを発症したことが損害だとして「損害発生の日は、がん診断や手術を受けた日とするのが相当」と指摘した。国は労災認定から起算すべきだと主張していた。 | ||
| 2019/09/17 | 1973年に「中皮腫」で死亡した千葉県の男性について、中央労働基準監督署（東京）が業務による疾患を認め、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金を、根室市に住む60代の長男に支払っていた。救済制度で46年前に死亡した中皮腫患者が認定されるのは、労災認定を含めても全国で最も古い事例。男性は60～73年に東京の空調設備会社でエンジニアとして勤務。 | ||
| 2019/09/17 | カナダの首都オタワで、女性に対するセクハラを告発された市議会議員に対し、活動家たちが市役所前の木にブラジャーを吊るしデモを行った。オタワのリック・チアレリ議員は、求職中の女性に対し、面接中に「ブラジャーを着用せずに勤務できるか？」と質問した、とカナダのテレビ局CBCが報じた。他の職員も、チアレリ議員から同様の要求を受けたことがある、と同局に話した。このブラジャー・デモを発案したのは、オタワにある活動団体「Defend Choice Ottawa（選択の権利を守ろう、オタワ）」のメンバー。 | ||
| 2019/09/11 | 山形県川西町は、未来づくり課職員だった安部幸宗さん（25）が長時間残業の末、2016年6月に自殺していたことを明らかにした。遺族は公務災害を申請する方針で、第三者委員会によるパワハラや労働環境の調査を町に求める準備を進めている。川西町によると、安部さんは亡くなる当日の16年6月26日までの1カ月間に27日間連続勤務していた上、申請分だけで125時間の残業があった。申請していない休日出勤分も含めると約157時間に上ったという。 | ||
| 2019/09/11 | パリの裁判所は、出張中に見知らぬ女性と性交渉をした男性が心筋梗塞で死亡したことをめぐり、この男性が勤めていた企業に賠償責任があるとの判決を出した。裁判所は、男性の死を労働災害と判断。遺族は雇用主に損害賠償を請求できるとした。判決で裁判官は、フランスの法律では出張中の出来事は全て、雇用主の責任となるとした。この男性は、パリ近郊で鉄道サービスを提供するTSOでエンジニアとして働いていた2013年、フランス中部への出張中にホテルで亡くなった。 | ||
| 2019/09/10 | 俳優や声優など、国内でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ被害、36.6％がセクハラ被害に遭っていたことが、日本俳優連合（理事長・西田敏行）やフリーランス協会などのインターネット調査でわかった。調査を行った団体らが厚生労働省で会見した。調査結果は参考資料として厚労省の労働政策審議会に提出された。フリーランスの人は、法律の保護の対象になっていない。調査の結果を元に、これまで不明瞭だったフリーランスへのハラスメントの実態を把握し、政府や厚労省に適切な対策を定めるよう求めていくという。 | ||
| 2019/09/09 | 福岡県糸島市の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで働いていた男女５人が、施設長からのパワハラに対する慰謝料や退職金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は法人側に計約2800万円の支払いを命じた。原告５人は介護士で女性施設長は原告らに対し「言語障害」「ばか」「学歴がないのに雇ってあげてんのに感謝しなさい」などと発言。業務上の報告を怠った原告には、トイレ掃除用のブラシをなめさせた。判決理由で、施設長の暴言について「名誉感情を害し人格をおとしめた。業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える言動と認められる」と指摘した。 | ||
| 2019/09/05 | 2017年９月、玉名署刑事課の渡邊崇寿巡査(24)が「つかれた」と遺書に記して自殺していた。母ら遺族は、長時間労働が原因として、公務災害の認定を地方公務員災害補償基金県支部に申請した。渡邊巡査は高校卒業後、12年４月に県警入り、17年４月から刑事課に異動した。亡くなる17年９月まで５カ月の通常勤務外の月平均労働時間は当直を含め133時間。多い月は167時間を超えていたと主張。渡邊巡査は17年９月11日、福岡県内で、車内で自殺。 | ||
| 2019/09/03 | テレビ朝日は、ハラスメントに当たる不適切な行為があったとして、同社報道局の男性社員を８月30日付で謹慎の懲戒処分にし、担当職務を解いたと明らかにした。現場からの情報を受け、7月上旬からコンプライアンス統括室を中心に調査を進めた結果、事実関係を確認したという。同社広報部は「事態を重く受け止め、再発防止をより一層徹底していく」とコメントしている。 | ||
| 2019/09/03 | 厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していた。通知は８月。同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 | ||
| 2019/09/03 | 2019年版の「過労死等防止対策白書」の概要が判明した。過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約５年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。白書は９月下旬にも閣議決定される。 | ||
| 2019/08/30 | 企業に属さずフリーランスとして業務請負で仕事をする人が300万人を超えることが、国の調査で分かった。就業者全体の約５％で、少なくない数である。仕事を発注する企業や団体との関係でフリーランスは立場が弱く、不利な契約を押し付けられることが少なくない。業務請負は現行法では雇用関係ではなく、労働者保護の法令は適用されない。国はフリーランスがさらに増える可能性があるとみている。ならば、社会の安全網（セーフティーネット）の外に置かれている状況は、改善が急務ではないか。厚生労働省の検討会はフリーランスを「雇用類似の働き方」と位置づけ、法的位置づけのあり方などを議論している。労災保険の特別加入の対象にフリーランスを含めることなどが課題だ。保険料を仕事の代金や報酬に上乗せする制度が必要ではないか。 | ||
| 2019/08/30 | 豊田市消防本部の消防士が部下に暴行を加えてけがをさせるなどのパワーハラスメントをしたとして、懲戒処分を受けた。停職1カ月の懲戒処分を受けたのは、豊田市消防本部南消防署の消防司令補の男性（38）。豊田市によると、消防司令補は６月、職場の親睦会で部下の男性消防士（30）のあごのあたりをこぶしで複数回殴った。また、７月には指示に従わなかったとして同じ消防士の左ほほを平手で叩くなどし、およそ1カ月の通院が必要なけがをさせた。 | ||
| 2019/08/29 | 太陽光発電設備会社（神戸市中央区）の部長が、草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、元社員の男性（53）が、会社に約360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。労働組合を結成した直後に異動を命じられ「組合を作ったことへの見せしめだ」と訴えている。男性は2014年に入社。太陽光発電事業部の統括部長を務めていたが、18年６に労働組合の分会を社内に結成すると、８月にメンテナンス事業部への異動を命じられた。業務は発電設備周辺の草刈りだけで、上司が監視する中、毎日約６時間にわたって作業。炎天下や雨天でも休めなかった。他にも部員はいるが、約6600平方メートルの敷地を１人で担当することもあったという。 | ||
| 2019/08/27 | 「ユーチューブ」に投稿された動画で誹謗中傷され、社会的信用を損なう恐れがあるとして、日亜化学工業（阿南市）が米ユーチューブ社を相手取り、動画の削除を求めた訴訟で、徳島地裁がユーチューブに削除などを求める仮処分命令を出した。発令は８日付で、動画削除のほか、発信者情報の開示も求め、ユーチューブは応じる方針。昨年４月に元従業員を名乗る者が、日亜化学の製造現場が不衛生であるほか、実在する従業員によるパワハラ行為があったと指摘する動画を投稿し、日亜化学は「事実に基づかない内容」として６月に削除を依頼したが、ユーチューブが応じなかったため、10月に提訴し、仮処分を申し立てた。 | ||
| 2019/08/26 | 厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える実態が、厚労省の若手チームが根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。20～30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約3800人にアンケート（有効回答1202人）を実施。「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46％おり、このうち54％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37％で、うち38％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。「業務量が多い」と感じている人は65％。業務量が増える原因は「人員不足」が67％で最多だった。提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。 | ||
| 2019/08/26 | 札幌トヨタ自動車（札幌市）の室蘭支店の男性社員(21)が2017年７月に自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社に慰謝料など約4200万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。自殺したのは、北海道内出身で、16年４月に入社した石崎来輝さん。石崎さんは生前、室蘭支店の複数の同僚から「仕事ができないなら辞めればいい」「死ねばいいのに」などの暴言を受けた。遺族側は、石崎さんが16年９月に医療機関で適応障害と診断され、遺族が同社に相談していたのに、別支店に配置換えするなどの対策が講じられず、パワハラも継続したと主張している。 | ||
| 2019/08/19 | 金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が当時の区長と40代同僚によるパワーハラスメントで自殺に追いやられたとして、男性の両親が２人に損害賠償を求めた訴訟が、那覇地裁で和解した。区長と同僚が遺族に計７千万円支払う。区長は両親と男性の仏前で自殺を引き起こしたことを認めて謝罪し、5500万円を支払う。同僚はパワハラに該当する行為をしたと認めて謝罪し、1500万円を支払う。区長は男性が入所した時から威圧的な態度で怒鳴ることもあり、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。同僚も同様な言動があったという。この問題では沖縄労働基準監督署がパワハラ被害として労働災害を認定した。 | ||
| 2019/08/19 | 東京ドームシティシアターＧロッソでの戦隊ヒーローショーに出演していた女性が、スタッフからセクハラなどのハラスメントを受けているとＳＮＳで訴えていた問題について、東映エージエンシーは公式サイトで、同社社員１人、委託先の会社に所属するスタッフら５人の計６人を処分したことを発表した。聞き取り調査を行った結果、「ＳＮＳ上での訴えの内容は概ね事実であることが確認できました」と説明。東映エージエシー社員１人について「厳正な処分」を行い、今後のヒーローショーの制作にも関与させないことを決めたこと、委託先の会社に所属するスタッフ５人については、「ハラスメント等の内容に応じた出演停止も含む厳正な処分」を行ったと説明した。 | ||
| 2019/08/06 | 道路舗装工事の「福田道路」（新潟市）で営業所の課長だった男性(46)が昨年５月にくも膜下出血で亡くなったのは長時間労働が原因の過労死だったとして、厚木労働基準監督署が労災認定したことが分かった。認定は７月29日付。弁護士によるとパソコンの使用履歴などから最長で月213時間超の残業があったことなどが判明した。 | ||
| 2019/07/30 | 部下に退職を迫るなどのパワハラをしたとして、陸上自衛隊久居駐屯地（三重県津市）は、第33普通科連隊に所属する40代の男性一等陸尉を戒告の懲戒処分にしたと発表した。一尉は５月14日午前９時ごろ、部下の隊員に対して指導中に転属や退職を要求し、退職届を無理やり提出させた。一尉が上司に報告して発覚した。退職届は無効となり、部下は勤務を続けている。 | ||
| 2019/07/25 | 「龍角散」（東京都千代田区）の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ解雇されたのは不当として、解雇の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁であり、龍角散側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示した。女性は2012年４月、法務担当の管理職として中途採用され、翌年には法務担当部長に昇格。2013年度以降、期末人事評価では一番評価の高いS評価を受けていた。女性は社長が12月６日に開かれた忘年会で、業務委託契約の女性に対し、「君が大好きなんだよ」などと言い、一方的に抱きついたりするセクハラ行為をしていたと出席者から報告を受けた。人事課長と共にセクハラを受けた女性と参加者にヒアリングをおこなった後の17日、突然社長室に呼び出され、社長から「セクハラをねつ造してけしからん。（被害者）女性はセクハラなんか無かったと言っているじゃないか」などと言われ、その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。会社側は解雇理由として「（被害を受けたとされる）女性の認識や意向とは異なる申告をさせた」、「適切なヒアリング手段をとらなかった」ことが、就業規則の懲戒事由に該当すると主張している。 | ||
| 2019/07/22 | 沖縄県浦添市消防本部は、職場内で部下の男性消防士長に暴言を吐くなどパワハラ行為があったとして、消防司令補の男性（43）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。市の調査の結果、パワハラは15年間にわたっり、被害者は職員の約３割に上った。2人の所属は同じで、司令補は消防士長に「調子に乗るな」「俺を怒らせるな」などと大声で暴言を浴びせていたという。消防士長は約３カ月間、療養のため休職した。市ハラスメント調査委員会の聴き取りの結果、この司令補のパワハラは2003年から確認され、職員100人のうち被害者は31人に上った。同本部は管理監督責任として、消防長を口頭注意、所属課長らを文書訓告とした。再発防止策として、研修や面談での状況把握などを挙げ、「消防行政の信頼回復に全力で取り組む」としている。 | ||
| 2019/07/22 | 広島県福山地区消防組合消防局は、部下にパワハラをしたとして、福山市内の消防署に勤務する消防指令補の男性（45）を停職１カ月、消防士長の男性（43）を減給10分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。消防指令補は２月５日と３月30日、深夜に騒いだり、仮眠を取っていた職員を悪ふざけで起こしたりした男性消防士に対し、署内の食堂でプラスチック棒で尻をたたき、ほおを平手打ちするなどした。消防士長は同じ消防士に、勤務中の居眠りなどの改善がみられないことから４月以降、意図的に会話をしないといった精神的な苦痛を与えた。消防士は同23日以降、精神疾患を理由に休暇を取っている。 | ||
| 2019/07/10 | 福井県若狭町上中中の新任教諭だった嶋田友生さん（27）が2014年10月に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためとして父親が若狭町と県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判長は、過重労働は校長の安全配慮義務違反が原因と判断、町と県に約6500万円の支払いを命じた。担当授業の準備、部活動指導、初任者研修の準備、保護者対応などの事務について「勤務時間外に行わざるを得なかった。事実上、校長の指揮監督下で行っていたものと認める」と判断した。勤務時間以外に４～６月は月128～158時間、９月は169時間にわたって在校していた。地方公務員災害補償基金県支部は16年9月、公務災害と認定した。 | ||
| 2019/07/06 | 東京ドームシティシアターGロッソでヒーローショーのお姉さん（MC）を務めていた女性が６月にハラスメント被害をTwitterで告発した件で、東映エージエンシーおよび東映は、ハラスメントが確認されたとして被害者への謝罪と対応策を明らかにした。被害者は約1年にわたり握手会中に水をかけるなどの嫌がらせや胸やお尻を触るといったセクハラなどのハラスメントがあったと訴えていた。東映側は聞き取り調査により、１人の社員のほか委託先の会社に所属するスタッフ等の計６人により、訴えのとおりハラスメント等が行われていたと報告。ハラスメント等を行ったスタッフに対し、今後その関与の度合いに応じた処分と対応を行う。 | ||
| 2019/07/05 | 労災保険の給付額を再雇用後の賃金に合わせ低く算定されたことを不服として、アスベスト被害の労災認定を受け死亡した北海道室蘭市の男性の遺族が、北海道労働者災害補償保険審査官に審査請求した。毎月勤労統計の不正調査による過少支給の発覚で今年５月、追加支給決定通知を受けたため審査請求が可能になり過去の給付額の算定自体を不当と主張した。 | ||
| 2019/07/04 | 広島県福山市は、福山城内に開設されている市立福山城博物館の３、４階の天井からアスベストが検出されたと発表。５日まで休館にし、６日以降については対応を検討する。職員や入館者から健康被害の申し出はない。耐震化工事に向け調査をしていた外部委託業者が７月18日に天井の一部をサンプル採取、専門機関の分析で今月２日、アスベスト含有が確認された。 | ||
| 2019/07/04 | 複数の後輩や同僚へのパワハラ行為を約９年間にわたって続けたとして、葉山町は、町消防本部消防総務課の男性主任(30)を停職３カ月の懲戒処分にした。６月28日付。主任は2010年ごろから、後輩ら計18人に対し、胸ぐらをつかんだり、他の職員の前で大声で叱りつけたりしたほか、容姿をばかにする言動をするなどした。このうち女性職員１人は精神疾患を発症し、今年５月末から休職している。 | ||
| 2019/07/03 | 地盤改良工事などを手がける「ライト工業」（東京都千代田区）の建設現場で、現場監督をしていた男性社員(30)が2017年11月に自死したのは、長時間労働が原因だったなどとして、向島労働基準監督署が労災認定していた。６月17日付。男性は2015年4月に入社。山梨・千葉・神奈川・埼玉など各県で主に土木工事の監督業務をおこなっていた。同時に2、3の現場をかけもちしたり、緊急で別の現場に夜間に呼び出されたりしたこともあった。向島労基署は、男性が精神疾患を発症していたことを認定。時間外労働時間は、発症直前の1カ月は約101時間、2カ月が約113時間、3カ月が約103時間だった。 | ||
| 2019/06/28 | アシックス（神戸市）の男性社員（38）が６月28日、パタハラやパワハラを受けたなどとして、同社を相手に東京地裁に提訴した。男性社員は、育児休業から復帰した勤務初日に子会社出向を命じられたことは不当などとして、慰謝料約440万円の支払いや懲戒処分の無効化などを求めている。 | ||
| 2019/06/28 | 埼玉県の行田市消防本部で上司から退職を強要されてうつ病になったとして、公務災害の認定を受けた同市の40代男性消防士長が、市に慰謝料など約1117万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がさいたま地裁であった。裁判長は「上司らが組織的かつ継続的にパワハラを行った」と認め、市に約346万円の支払いを命じた。 | ||
| 2019/06/26 | 厚生労働省は、2018年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが約8万2千件に上り、相談内容別で７年連続最多となったと発表した。前年より約1万件増。 | ||
| 2019/06/26 | 宅配最大手ヤマト運輸の運転手だった長尾倫光さん(46）が2014年、業務中に倒れくも膜下出血でに死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟の判決が、熊本地裁であった。裁判長は直前1カ月の時間外労働が計102時間に上ったとして労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。判決は休憩時間中の労働実態にも踏み込み、休憩時間にも業務をしたと指摘。 | ||
| 2019/06/24 | 奈良県庁の主査だった西田幹さん(35)が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因として、両親が県に約１億200万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。西田さんは教育委員会教職員課に勤務していた平成27年４月、鬱病を発症。砂防・災害対策課に異動後の29年５月21日自宅で自殺した。発症前の１カ月の時間外勤務は計154時間。地方公務員災害補償基金奈良県支部は先月、業務との因果関係を認め、公務災害と認定した。 | ||
| 2019/06/24 | 群馬県の伊勢崎佐波医師会病院（伊勢崎市）の男性医師(46）が過度な労働で死亡したとして、遺族らが病院を運営する伊勢崎佐波医師会を相手に、約３億1600万円を求める民事訴訟を前橋地裁に起こした。男性は整形外科医として勤務。2015年７月、別の医師が休職し、同科の常勤医が男性のみとなり、同年12月に死亡する直前1カ月の時間外労働は114時間で、１カ月平均が約100時間だったと判明。 | ||
| 2019/06/21 | 国際労働機関（ILO）総会は、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準。 | ||
| 2019/06/14 | 国家公務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み相談は前年度比332件増の1443件で、統計を始めた1951年度以降最多となった。年次報告書（公務員白書）に掲載された。相談内容はパワハラが25.4％を占めトップだった。 | ||
| 2019/06/07 | 上司からパワハラを受けて被害を申し出たにもかかわらず対処しなかったとして、岐阜県養老郡養老町の元職員の男性が同町に慰謝料など約960万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴していた。男性は2009年から同町で勤務し始めたが、過重労働でうつ病を発症し一時休職した後、14年に上司から「次休んだらクビやと思え」などと言われたほか、深夜時間外労働をさせられ、うつ病を再発した。 | ||
| 2019/06/06 | 「龍角散」（東京都）の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ、解雇されたのは不当として、解雇の無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。賃金や賞与など約1969万円も求めている。女性は2013年12月の忘年会で、社長が業務委託契約の女性に対しセクハラ行為をしていたと報告を受け、調査を行うなどした。その後、突然社長から「セクハラなんてなかったのに、セクハラをねつ造してけしからん。」などと言われ、その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。 | ||
| 2019/06/05 | 職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。 | ||
| 2019/06/05 | 国のアスベスト被害救済の賠償金を受けるために必要な労災記録を兵庫労働局が不開示にしたのは不当として、元工場労働者の遺族が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は不開示処分を取り消した。裁判長は「開示することで行政運営が阻害されるわけではなく、国の対応は違法」と述べた。原告は兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場などで働き、中皮腫で死亡した男性２人の長男。労災の遺族補償を受け取る元労働者の妻であれば開示されるが、妻は既に死亡していた。 | ||
| 2019/06/04 | ANAクラウンプラザホテル新潟の40代女性社員が、長時間残業が原因で適応障害になったとして、新潟労働基準監督署が５月20日付で労災認定していた。女性は1993年に入社。ウエディングプランナーとして勤務、2017年５月から２人いたプランナーが１人になり、残業が増えた。不眠やめまいなどの症状が17年12月からあり、18年１月にうつ病と診断され休職。多いと月180時間以上の残業があった。 | ||
| 2019/06/04 | 2018年６月、大分県の男性職員が職場で自殺し、両親は地方公務員災害補償基金の県支部に公務災害を申請した。死亡したのは、福祉保健企画課に勤めていた富松大貴さん(26)。勤務時間外にパソコンを使用した時間は、亡くなる前の１カ月で約107時間だが、両親と連絡を取り合った記録などから、時間外労働は130時間ほどと主張している。 | ||
| 2019/06/04 | スーパー「ヤマザワ」（山形市）の元従業員が、上司のパワハラが原因でうつ病になったとして、同社に慰謝料など約667万円の損害賠償を求め、地裁米沢支部に提訴した。元従業員は高畠店に配属され、上司から早朝出勤を強いられたり、他の従業員の前で暴言を吐かれたりするなどのパワハラを継続的に受けたという。2017年１月には休職し、うつ病と診断され18年８月に退職し、現在も治療を続けている。 | ||
| 2019/05/29 | 中国地方の総合病院に勤めていた50歳代の産婦人科医の男性が自殺したのは過労でうつ病になったのが原因と、遺族が労災の遺族補償不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は、長時間労働とうつ病の因果関係を認め、処分の取り消しを命じた。男性は2009年にうつ病を発症し、２か月後に自殺した。判決で、産婦人科の常勤医が２人で、男性はうつ病発症前の半年間、厚生労働省が過労死の労災認定基準とする月80時間以上の時間外労働を約２か月続けたと認定した。 | ||
| 2019/05/29 | 大阪・ミナミのホストクラブで平成24年、ホストの男性が急性アルコール中毒で死亡したのは接客業務が原因だとして、両親が労災保険法に基づく遺族補償給付などを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は不支給決定処分を取り消した。男性は田中裕也さん（21）。24年８月１日、勤務先のホストクラブ店内で飲酒を強要され嘔吐した後、暴行されさらに酒を飲まされ、急性アルコール中毒で死亡した。判決理由で、接客中の飲酒は「ホスト業務の一環と認められる」とし、急性アルコール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。また両親は経営会社らを相手取り、損害賠償を求めて提訴。大阪地裁は今年２月、経営会社の使用者責任を認め、会社側に約7300万円の支払いを命た。 | ||
| 2019/05/29 | 国際労働機関（ILO）のライダー事務局長は、ジュネーブで記者会見し、ILOが制定を目指す職場でのセクハラ禁止を明記した条約案について6月のILO総会で「採択できると確信している」と述べた。6月10～21日に開かれる総会には日米など加盟187カ国の代表が参加し、ハラスメント対策として初の国際基準となる条約案を討議する。 | ||
| 2019/05/29 | 職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタハラに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 | ||
| 2019/05/28 | 連合は20代男性の21.1％が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表した。調査は今月8-9日、ハラスメントの実態を把握するため、20～50代の男女計千人を対象にインターネットで実施。このうち、就職活動を経験した人に就活セクハラについて質問すると、10.5％が「受けたことがある」と答えた。女性は20代が12.5％、30代が15.5％で、男性は20代が21.1％、30代が10.7％。 | ||
| 2019/05/24 | ドイツのタイヤ製造大手コンチネンタルの日本法人で日本の裁量労働制に当たる制度で働いた40代社員が、適応障害で休職したのは派遣先のドイツ本社での長時間残業が原因として、品川労働基準監督署が労災認定していた。認定は３月５日付。社員は2015年２月に入社。16年６月からドイツ本社に派遣され、裁量労働制適用の管理職として営業を担当し、17年２月以降、取引先とのトラブル対応に追われ、同年7月ごろに発症。労基署は、残業が発症４カ月前から３カ月前にかけ倍増し、最大月100時間超だったことが原因と認定した。社員側は、国籍差別を含むパワハラを受けたとも主張している。 | ||
| 2019/05/24 | 2017年５月に奈良県庁に勤務していた西田幹さん（35）が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に請求していた公務災害が認定された。西田さんは時間外勤務が月117時間に及ぶなど過重な労働でうつ病を発症し、その後の対応が不十分で、自殺に至ったと判断された。認定は今月17日付。西田さんは14年４月から県教委教職員課で勤務し、15年３月の時間外勤務は117時間に達っし、翌月ごろにうつ病を発症した。 | ||
| 2019/05/19 | 長野県飯田市の私立保育園で昨年12月、園児や職員の在園中にアスベストの飛散が疑われる改修工事が行われ、事前の調査や届け出を怠ったとして、工事に関わった２社と園を大気汚染防止法に基づき県が行政指導していた。長野県南信州地域振興局などによると、昨年12月20、21の両日、飯田市の保育園舎２階の一部で、改修工事に当たった作業員３人が石綿の飛散防止対策をせずに天井板をはがし、石綿を周囲に飛散させた疑いがある。当時、園内に園児約120人と職員約30人がいた。園舎は天井裏の鉄骨に「アモサイト」が吹き付けられていた。 | ||
| 2019/05/15 | 大阪市のフランス料理店で働いていた男性調理師（33）が急性心筋炎で亡くなったのは、過重労働が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は遺族補償年金などの不支給処分を取り消した。男性は発症前1年間、平均1カ月あたり約250時間の時間外労働をしており、判決は「免疫力に著しい異常が生じていた」と発症と業務との因果関係を認めた。男性は2009年6月から正社員として勤務。12年11月、「急性（劇症型）心筋炎」を発症して入院。翌年9月に退院したが、14年1月に心不全で再入院し、6月に急性心筋炎を原因とする脳出血のため亡くなった。 | ||
| 2019/05/13 | 東京都内の建築設計事務所「プランテック総合計画事務所」で専門業務型の裁量労働制を適用されていた女性(20代)が、長時間労働が原因で適応障害を発症したとして、中央労働基準監督署が３月18日付で労災認定していた。女性と「裁量労働制ユニオン」が公表した。2015年4月に新卒採用され、専門業務型裁量労働制の適用対象となり、みなし労働時間は「1日8時間」とされていたが、入社3カ月目には残業時間は月100時間をこえた。発症日は2018年4月20日。発症1カ月前の残業時間は173時間15分だった。女性は2018年6月にユニオンに加入し、未払い残業代や長時間労働の改善を求めて会社と団体交渉をおこない、2019年4月に和解した。 | ||
| 2019/05/08 | 富山県高岡市内の工場で働いていた男性が中皮腫で死亡したとして、長男が国に損害賠償を求めた裁判で和解が成立。国は原告に対し1430万円を支払う。富山地裁で和解が成立したのは、高岡市のホクセイアルミニウムで働き死亡した男性の長男が起こした裁判で、男性は1965年からおよそ7年、アスベストの吹き付け作業が行われていた工場で勤務し2003年に72歳で中皮腫で死亡した。 | ||
| 2019/04/25 | 厚生労働省は、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33％に当たる2802事業所で違法な残業があり是正を勧告したと発表した。うち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいた。残業時間が月150～200時間だったのは142カ所、月200時間超も34カ所あった。 | ||
| 2019/04/20 | 大阪府吹田市の薬局に勤めていた女性が2016年に自殺したのは、社長や上司らのパワハラが原因として、遺族が運営会社や社長らに計約8800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。14年10月から正社員として調剤薬局で勤務。翌年３月から社員旅行の幹事を担当したが、他の幹事２人が退職したため、ほぼ1人で準備し、帰宅が午前０時を過ぎることもあった。８月にうつ病と診断され、会社側と休職について話し合う予定だった16年１月４日、出勤前に命を絶った。遺族は16年11月、茨木労働基準監督署に労災を申請。労基署は労災と認めなかったため、再審査を請求している。 | ||
| 2019/04/16 | 肺の病気で2015年に亡くなった男性について、原因は漁船に乗っていた頃のアスベスト被曝にあるとして、長野県に住む長男がマルハニチロ（旧：大洋漁業）に3850万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は1948～1979年までの30年以上、機関士として捕鯨船などに乗船し、船舶の保守点検などに携わった。 | ||
| 2019/04/14 | 「三菱総合研究所」が厚生労働省の補助金を受けて今年２月に行った実態調査で、訪問介護のヘルパーの約半数が利用者からのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかった。「訪問介護」や「特別養護老人ホーム」などの介護現場で働く１万人余りが回答した。被害の内容は「精神的暴力」が81％、物を投げつけるなど「身体的暴力」42％、「セクハラ」37％だった。ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがある人は約３割に上った。シンクタンクは被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示している。 | ||
| 2019/04/12 | 高知県聴覚障害者情報センターに勤務していた手話通訳士の女性が、業務でうつ病になったとして労災認定を求めた行政訴訟の判決があり、高知地裁は発症と業務の因果関係を認め、高知労働基準監督署の不支給処分を取り消すよう命じた。女性は、センターに採用された直後から睡眠状態が悪くなり2012年8月から13年1月まで休職した。裁判長は女性に通訳業務が集中し、対外的な交渉までしたが上司の支援が得られず、孤立したと指摘した。 | ||
| 2019/04/12 | 京都市山科区の勧修中のグラウンドで、交通安全教室に出演していた「ワーサル」（東京都渋谷区）のスタントマンのアルバイト男性が交通事故の再現中に、トラックにひかれた。男性は胸や腹を強く打ち、７時間後に死亡した。男性は歩行者が道路の横断中に車にはねられる事故の再現で、時速10キロで走行するトラックのバンパーにしがみつき、安全に着地する想定だったが、失敗して地面に落ち、車体下に巻き込まれた。 | ||
| 2019/04/11 | 沖縄県金武町金武区事務所に勤務した20代男性職員が上司によるパワハラで自殺したとして、両親が当時の区長と同僚の２人を相手に慰謝料など計約1億円の損害賠償を求めて那覇地裁に訴訟を起こした。沖縄労働基準監督署は既にパワハラ被害として労災認定している。男性は2015年５月に金武区事務所へ就職、区長は当初から威圧的な態度で怒鳴り、男性の人格や人間性を否定し、雇用を不安にするような発言を繰り返したという。男性はうつ病を発症し17年５月に自殺した。 | ||
| 2019/04/03 | パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」（門真市）に勤めていた男性が、違法に解雇されたとして、従業員としての地位確認などを求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。会社側が解決金として3200万円を支払う。3月14日付。男性は2007年組合活動を巡り、社長に「殺すぞ」などの暴言を受け、その後、適応障害と診断されて13年に解雇された。一審判決は「合理的な理由がない」として解雇を無効と認め、会社に未払い賃金の支払いを命じていた。労災認定や損害賠償を求める訴訟も起こしていたが、和解を受けてすべて取り下げた。 | ||
| 2019/04/03 | JAXA(宇宙航空研究開発機構)で人工衛星の管制業務をしていた男性が2016年に自殺した問題で、土浦労働基準監督署が自殺の原因に過重労働と上司とのトラブルがあったとして労災認定したと遺族が公表。システム会社の社員で31歳だった佐藤幸信さんは、2015年10月からJAXAの筑波宇宙センターで温室効果ガスの観測などを行う人工衛星「いぶき」の管制業務にあたっていた。およそ15時間におよぶ夜間の勤務が月７回あったことや、上司からの叱責が自殺の原因として、労災認定された。 | ||
| 2019/04/01 | 岐阜県関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、㈱中川組（各務原市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。昨年８月美濃加茂市内の長良川鉄道線路脇の草刈り工事現場で、同社の労働者がのり面の草を草刈機で刈っていたところ金属片が跳ね、近くで作業をしていたブラジル人労働者が右眼球破裂で失明した。代表取締役は病院に搬送するなどの処置をせず、労働者は翌日、自分で病院を受診した。労災保険を使わずに治療をしていたが、同年11月頃に病院の顧問弁護士・社会保険労務士から同労基署に連絡があり、違反が発覚した。 | ||
| 2019/04/01 | KDDIは、入社2年目の20代社員が2015年９月に自殺し、2018年５月に労災が認定されたと発表した。自殺した社員には、1カ月90時間を超える時間外労働時間があった。同社は労働基準監督署から、長時間労働およびサービス残業に関する是正勧告を2017年９月に受け、さらに、該当社員にかかるサービス残業についての是正勧告や労働時間管理・メンタルヘルス対策の改善についての行政指導を2018年６月に受けていた。2017年11月には社員4613名に総額約6億7000万円の未払い賃金を清算した。 | ||
| 2019/03/29 | 大林組で技術職として海外赴任していた男性社員が過労死し、労災認定された。認定されたのは、一級土木施工管理技士だった49歳の男性社員で、去年２月ラオスに赴任し、水力発電所の建設工事で工事長として勤務していて、３か月後にくも膜下出血で死亡した。三田労基署は亡くなる１か月前の時間外労働が100時間を超えていたことを認め、今月18日付けで労災認定した。 | ||
| 2019/03/29 | 大手携帯電話会社のKDDIは、2015年９月に入社２年目の20代の社員が自殺し、長時間労働などで労働基準監督署から18年５月に労災認定を受けていたと発表した。同社は長時間労働やサービス残業に絡み、17年にも労基署から是正勧告を受け、4613人の社員に総額約6億7000万円の未払い賃金を支払っていた。 | ||
| 2019/03/28 | 厚生労働省の医師の働き方改革に関する有識者検討会は、2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、一部の勤務医の上限を年1860時間（休日労働を含む）まで認める報告書を大筋でまとめた。厚労省は今後、必要な法令改正などの作業を進める。 | ||
| 2019/03/26 | 女性用下着の販売会社「シャルレ」（神戸市）が、幹部社員の「セクハラ行為」を問題視した労働組合「連合ユニオン東京シャルレユニオン」の幹部を転勤させるなどしたのは不当労働行為にあたるとして、組合が救済を申し立てていた問題で、東京都労働委員会は、申し立ての一部を認め、組合幹部を元の職場に復帰させることなどを命じた。 | ||
| 2019/03/26 | 東京ディズニーランドで“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員２人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Ａさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（会社に）謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワハラについても提訴した。 | ||
| 2019/03/25 | おととし、福島第一原発の構内で勤務中に倒れて亡くなり、長時間労働による労災と認定されたいわき市の自動車整備工、猪狩忠昭さんの遺族が、忠昭さんが倒れた際の救急医療体制に不備があったなどとして、東京電力などを相手取り慰謝料を求める訴えを起こし、第一回口頭弁論があった。 | ||
| 2019/03/25 | 長時間労働でうつ病になり、労災認定後も不当な扱いで病状を悪化させたとして47歳の男性が勤務先の北海道二十一世紀総研などを訴えている裁判で、札幌地裁は被告側に約3500万円の支払いを命じた。 | ||
| 2019/03/25 | 三重県南伊勢町で「地域おこし協力隊員」だった女性が、職場でパワハラを受けて適応障害になったとして、町に損害賠償を求めていた裁判で、町が女性に対し和解金50万円を支払うことで和解した。女性は、町が指定した住宅への入居を断ったことをきっかけに、職員からの罵倒や有給休暇の申請を認めないなどのパワハラ行為があったと主張していた。 | ||
| 2019/03/23 | 中国東部・江蘇省塩城市で21日に化学工場爆発事故があり、62人の死亡が確認され、数百人が負傷、工業団地が壊滅し、中国史上最大級の被害となった。爆発で工業団地内の建物数棟が倒壊し、大規模な火災が続いたほか、数キロ離れた家屋でも窓が割れる被害があった。これまでに600人以上が治療を受けた。うち34人が重体で、60人が重傷、28人が行方不明。 | ||
| 2019/03/19 | 東京ディズニーランドでダンサーとして働いていた大川英典さん(51)が、パレードなどで「両膝膝蓋靭帯炎」になったのは安全配慮義務違反が原因だとして、運営会社「オリエンタルランド」と元上司の男性に計約1億5400万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴した。昨年11月24日付。大川さんは1995年6月からパレードやショーに出ていたが、96年４月に両膝痛を発症し、同9月に契約更新を断念。労働基準監督署が2005年３月に過重労働と症状の因果関係を認め、労災認定した。 | ||
| 2019/03/18 | 不適切な発言で部下の隊員に精神的苦痛を与えるなどのパワハラをしたとして、陸上自衛隊伊丹駐屯地は、中部方面衛生隊に所属する30代の男性幹部自衛官を戒告の懲戒処分にした。 | ||
| 2019/03/12 | アスベスト肺がんによる損害が始まった時期について、医師の診断時か、その後の労災認定時かが争われた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、元工場勤務の70代男性の訴えを認め、診断時を起算日とする損害賠償の遅延損害金（年５％）を支払うよう国に命じた。一連の訴訟で裁判所が起算日に対して判断したのは初めて。25日、国は判決を不服として、福岡高裁に控訴した。 | ||
| 2019/03/12 | 陸上自衛隊那覇駐屯地（那覇市）に所属していた元自衛官の男性(22)が、上司４人からのパワハラが原因で退職を余儀なくされたとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁判決は、上司による違法な暴行や指導が退職の原因だったとし100万円の支払いを命じた。 | ||
| 2019/03/11 | 長時間、車で取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請したが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められなかった。横浜市のクレーン車販売会社の営業社員で、３年前に心臓疾患で死亡、当時26歳の男性は、会社の車で東北から東海まで12県の取引先を回っていた。また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められなかった。 | ||
| 2019/03/07 | 埼玉県の川越市議会は、議員による職員に対するハラスメント行為を防止・根絶するため、セクハラなどをした議員の氏名を公表することを義務付けた条例を全会一致で可決し、成立した。元市議による女性職員へのセクハラ行為が確認され、調査した第三者委員会が条例の制定を勧告していた。同日から施行される。元市議は「事実はない」と主張し、女性に損害賠償を求めさいたま地裁川越支部に提訴していた。 | ||
| 2019/03/04 | 職場のパチンコ店で「しばくぞ」「殺すぞ」の暴言などのパワハラでうつ病となり、退職に追い込まれた元従業員による使用者に対する損害賠償請求事件について控訴審（大阪高裁1月31日付け）で請求が認められた。原審の大阪地裁で認定された悪質なハラスメントをあらためて認定した。 | ||
| 2019/03/02 | 製薬大手エーザイ（東京）の部長だった男性(50)の自殺について、天満労働基準監督署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに、恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったとして労災認定した。２月18日付。男性は2008年４月に部長に昇進し、８月ごろにうつ病になり、その後８年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした | ||
| 2019/02/26 | 技能実習生として愛知県豊橋市の大葉栽培農家で働くミャンマー女性5人が、1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないなどとして、豊橋労働基準監督署に労働基準法違反に当たると申告した。ワ・ワ・ルインさん（33）らは2017年以降、雇用先農家で大葉の結束とパック詰めをし、賃金は1パック当たりの歩合制だった。 | ||
| 2019/02/26 | 北九州市は非常勤職員やその遺族が過去にさかのぼって公務災害の認定を請求できるように、制度を再改正した。国から請求できる仕組みの整備を求められ、市が昨年10月に制度改正したが、改正前の事案は請求を認めていなかった。 | ||
| 2019/02/21 | 授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられ、適応障害を発症したとして、大阪府立高校の男性教諭(31)が府に計200万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。男性は16年に現在の勤務校に赴任。17年度には、世界史の教科担当とクラス担任に加え、運動部の顧問、生徒の海外語学研修で引率責任者も任された。17年７月ごろに適応障害を発症した。 | ||
| 2019/02/20 | 2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、厚生労働省は研修医や地域医療体制確保のために必要な勤務医らに特例で認める上限を、休日労働を含め年1860時間とする方針案を明らかにした。初期・後期研修医や高度な技能を持つ医師を育成するため、一定期間に集中的に診療が必要な場合の上限案も初めて示し、同様に年1860時間とした。いずれの特例も、適用する医療機関を都道府県が特定。 | ||
| 2019/02/16 | １月23日に宇部・山陽小野田消防局の20代の男性職員が職場でのパワハラやいじめをほのめかす遺書を残して自殺していた。消防局は弁護士など外部の専門家などによる委員会を設置して調査をする。 | ||
| 2019/02/14 | クボタ（大阪市）は兵庫県尼崎市の旧神崎工場内外のアスベスト被害について、周辺住民と元従業員の被害者数が2018年12月末時点で計571人になったと公表した。うち死亡は519人。救済金を請求した周辺住民は342人となり、うち317人が死亡。元従業員の被害者は229人で、うち202人が亡くなった。 | ||
| 2019/02/14 | 佐賀県職員２人が相次いで自殺し、地方公務員災害補償基金が、長時間労働などによる精神疾患が原因と認めていた。県は、損害賠償計約9000万円を遺族に支払う方針。職員は30代の男性副主査と、50代の男性係長。所属部署は別。副主査は2012年に自殺。本庁で事務を担当し、死亡前約１カ月の時間外勤務時間は133時間だった。同基金は16年に認定。係長は13年に自殺。本庁で事務に携わり、死亡前約１カ月の時間外勤務時間は月97時間。職場の組織管理の面でも負担があり、精神疾患を発症。17年に認定された。 | ||
| 2019/02/13 | 宮寺石綿理化工業（現ミヤデラ断熱）の名古屋市西区にあった工場で、1960年から約10年間働いていた愛知県あま市在住の77歳の男性が、アスベスト被害で損害賠償を求める訴えを起こした。男性は石綿製品の運搬作業などに従事し、2010年に良性石綿胸水と診断され労災認定を受けた。 | ||
| 2019/02/13 | 平成29年10月26日、東京電力福島第１原発構内で作業中に倒れ、致死性不整脈で死亡したいわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん(57)の遺族が、勤務先の会社や東電など３社に計約4300万円の慰謝料を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。死亡前半年間の残業時間は月平均110時間超。いわき労働基準監督署は昨年10月、死亡は長時間労働による過労死として労災認定。 | ||
| 2019/02/12 | 2016年に過労自殺した女性研修医(37）の遺族が、研修医の勤務先だった新潟市民病院を運営する新潟市などを労働基準法違反容疑で刑事告発していた問題で、新潟労働基準監督署は市などを新潟地検に書類送検した。送検は8日付。市などは17年１～６月に延べ90人の医師に最大月177時間の時間外労働をさせた疑い。 | ||
| 2019/02/08 | 「田中貴金属工業」（東京都千代田区）で働く20代女性が、上司からセクハラを受けPTSDを発症したとして、平塚労働基準監督署に労災申請した。2019年1月22日付。女性は2011年に入社し神奈川県内の工場に配属された。工場長からのパワハラ、別の男性上司から無理やり性行為をされ、2016年9月ごろから休職し、適応障害を発症。2017年11月ごろに職場復帰したが休職前の部署に戻され、2018年3月下旬ごろ新入社員の歓迎会で、さらに別の男性上司からセクハラを受けた。 | ||
| 2019/02/08 | 大阪市内のうどんチェーン「小雀弥」の店長だった男性(34）が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が店側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁で和解成立。店側が解決金1000万円を支払う。1月17日付。和解条項には、店側が遺族に哀悼の意を表すると盛り込まれた。 | ||
| 2019/02/08 | 住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング（神奈川）に出向していた20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因として、横須賀労働基準監督署が昨年10月、労災認定していた。労基署は、男性が16年5月以降、通常業務に加え、外国の機関による監査に対する準備や研究などを命じられ、月100時間を超える残業や、13日間連続の勤務をしていたと認定。自殺未遂後、救急搬送先の病院で適応障害と診断され、業務で強い心理的負荷があったと判断した。 | ||
| 2019/02/04 | 東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）で、いわき市の土木作業員女性（64）が倒木の下敷きになり1時間半後に死亡した。中間貯蔵施設の工事中に作業員が死亡した事故は初めて。女性は不燃物を選別する作業に当たっていた。 | ||
| 2019/02/03 | 東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、ジュネーブ）の聞き取り調査が東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人を集め、意見交換とアンケートをした。 | ||
| 2019/02/01 | 大阪府藤井寺市の私立大阪緑涼高で昨年３月、自殺した男性教頭（53）について、羽曳野労働基準監督署は長時間労働と上司とのトラブルが原因だとして労災を認めた。１月25日付。労基署は「管理監督者」には当たらないと認定。労基署は適応障害を昨年３月中旬に発症し、発症前2カ月間の時間外労働は少なくとも月130時間、147時間だったとした。 | ||
| 2019/01/29 | 海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性３尉が自殺した問題で、海自は上司によるパワハラが自殺の一因だったと認め、当時艦長だった高木征教２佐を停職30日、上司だった男性３佐と男性１尉を停職20日の懲戒処分にした。 | ||
| 2019/01/26 | 2018年春、大阪府の教員が自ら命を絶った。大阪府藤井寺市の私立・大阪緑涼高校の男性教頭で、遺族は2018年11月22日、長時間労働とパワハラが原因だとして、運営する学校法人に約１億２千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴し、1月16日に第一回口頭弁論が行われた。亡くなる1カ月前の時間外労働は215時間。またパワハラもあったと主張。 | ||
| 2019/01/24 | スバル群馬製作所の男性が2016年に自殺したのは、上司の厳しい叱責や過労でうつ病を発症したためとして、太田労働基準監督署が昨年８月３日に労災認定していた。男性は環境アセスメントや苦情の未然防止などを担当。2016年12月19日に自殺した。遺族に従業員の「匿名有志」から「上司によるパワハラがあり、長時間労働が常態化していた」という手紙が届いた。労基署は、男性は亡くなる前に「うつ病」を発症したと認定。課長の机の前で指導・叱責を受け、その状態は特に厳しかったことも認めた。また2016年11月14日〜12月13日には105時間程度の残業があった。過労自殺をきっかけに社内調査をしたところ、社員3400人以上へのおよそ7億7000万円の残業代未払いが判明し是正した。 | ||
| 2019/01/23 | 福島第一原子力発電所４号機で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出ていたことがわかった。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位の数値の変動が小さく気付かなかったとしている。 | ||
| 2019/01/22 | 国立病院機構・都城医療センター（宮崎県都城市）の20代の男性職員に違法な長時間労働をさせたとして、都城区検は同機構を労働基準法違反で都城簡裁に略式起訴。男性は都城医療センターで事務担当として働いていた2016年７月、自宅で自殺。１カ月の時間外労働は150時間を超えていた。都城労働基準監督署は労災と認定し、昨年７月、労基法違反の疑いで、機構と元上司を書類送検し、元上司については宮崎地検が22日付で不起訴処分とした。 | ||
| 2019/01/21 | 厚生労働省の有識者検討会で、地域医療を支える勤務医の残業上限時間について議論、月160時間程度に相当する年1900～2000時間とする厚労省案に対し、委員から「過労死の労災が認められる目安を大きく超える」と批判が相次いだ。勤務医の1割に当たる約2万人が月160時間以上の残業をしていたため。厚労省は2024年度からの上限規制を検討している。 | ||
| 2019/01/18 | さいたま市の予野中央公園予定地で昨年10月、「再生砕石」からアスベストが見つかった。地元の市民団体が再生砕石に石綿が混入している可能性を指摘したが市は否定。昨年、市議らから再指摘を受け調べたところ、再生砕石が敷かれた約115Ｍ２から石綿を含む破片が15個見つかった。市は再生砕石の撤去を決め、補正予算で約1500万円の費用を計上。 | ||
| 2019/01/18 | 静岡県は出先機関の職員がおととし自殺したのは、上司によるパワハラが原因だったとしてこの上司を懲戒処分にした。県交通基盤部の課長級の男性職員は、出先機関の所属長だったおととし１月から３月、部下の職員に他の職員の前などで「役に立たない」「日本語が書けない」「ＡさんができねえからＡさん１人でやるとみんな駄目になっちゃう」などと発言した。 | ||
| 2019/01/15 | 山梨県甲府市の男性教諭が、勤務先の校長からパワハラを受けうつ病を発症したとして、公務災害をめぐる処分の取り消しを求めた裁判で、甲府地方裁判所は男性の訴えを認めた。裁判で甲府地裁は、校長のパワハラを認め、公務災害にあたるとして、基金の認定を取り消す判決を言い渡した。 | ||
| 2019/01/15 | 国連（UN）職員の３人に1人が、過去２年間のうちに組織内でセクハラを受けていたことが、国連での性被害に関する調査で明らかになった。過去２年間で１回以上セクハラを受けたというのが33％だった。これまでの勤務期間全体となると、38.7％に上った。セクハラ加害者の３分の２が男性で、25％が管理職だった。 | ||
| 2019/01/14 | 昨年11月に抗議デモ「#GoogleWalkout」を実施した米Googleの従業員有志グループは、大手IT企業による「強制仲裁」中止を求めるキャンペーン「End Forced Arbitration」を15日にTwitterとInstagram上で展開する。午前9時から午後6時まで、Twitterで強制仲裁についての投稿を、Instagramでは体験談や専門家による説明を、1時間おきに投稿する。強制仲裁の条項が、ハラスメントの被害者が沈黙することにつながるとしている。 | ||
| 2019/01/10 | 建設現場で働いていた大阪市の男性が2017年９月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の設備工事会社や、元請けの日立製作所などに計約5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。配管技術者だった男性は単身赴任し東京の工場設備の建設現場で働き、自殺の直前1カ月は休みがなく、時間外労働は月138時間だった。18年に労災認定。男性は孫請け従業員だが、日立製作所の責任者らの指示で働かされていたという。 | ||
| 2019/01/10 | 厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが分かった。過少支給の総額は数百億円。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。 | ||
| 2019/01/09 | 契約社員で2社で働き、長時間労働でうつ病を発症した大阪府の男性が、労災保険の休業補償を１社分の賃金で算定したのは違法として、国に決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こし、第1回口頭弁論があった。男性は2014年２月、ガソリンスタンドの運営会社に契約社員として入社し、２店で週６日勤務。さらに関連会社の契約社員として同じ店舗で週２日勤務した。２社分の仕事で150日以上の連続勤務や、1カ月134時間の時間外労働があった。男性は同年６月にうつ病を発症し、15年に労災認定を受けた。 | ||
| 2018/12/27 | 海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性３尉が自殺した問題で、防衛省は同艦の艦長の男性２佐を更迭し、海自護衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）付とする人事を発令した。３尉は９月に艦内で自殺し、海自が乗員に行ったアンケート調査で、艦長らが３尉に暴言などのパワハラをしていたという記述が複数確認された。 | ||
| 2018/12/26 | 2015年に大津市企業局の当時40代の男性職員が精神安定剤の大量服薬などで死亡したのはパワハラが原因の公務上の災害に当たるとして、地方公務員災害補償基金が労災認定していた。認定は11月16日付。男性は料金収納課に所属していた14年４月から約１年間、上司の男性から罵声を毎日浴びせられて適応障害になり、15年３月に自宅で精神安定剤を大量に服用し、３日後に亡くなった。同基金は、適応障害と服薬などによる死亡を公務災害と認定。 | ||
| 2018/12/23 | 「ブラック企業大賞2018」の発表・授賞式が東京都内で行われ、三菱電機が大賞に選ばれた。「WEB投票賞」（市民投票賞）は、事務次官による女性記者へのセクハラが問題となった財務省が選ばれた。 | ||
| 2018/12/20 | アスベストを梱包するために使われていた麻袋のリサイクル工場で、袋の中に残っていたアスベストの粉塵を吸って健康被害を受けたとして、元従業員の遺族らが国に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。原告は1940-60年代にかけて堺市の工場で麻袋のリサイクルを行っていた元従業員４人の遺族。麻袋のリサイクル工場のケースは全国で初めて。 | ||
| 2018/12/19 | 中皮腫で2016年に亡くなった舞台俳優の男性（70）について、池袋労働基準監督署が労災認定していた。認定は2018年７月。個人事業主扱いされる実演家の労災認定は珍しい。男性は劇団東京芸術座の加藤大善さん。労基署は1974年３～1978年12月にかけて、地方公演中に体育館や市民会館の吹き付けアスベストがある天井裏で、照明の取り付けなどをし、「間接的なばく露が認められる」と認定した。 | ||
| 2018/12/19 | 沖縄県金武町の金武区事務所に勤めていた20代男性が昨年５月に自殺したのは、前区長と同僚によるパワハラが原因だと遺族側が訴えている問題で、沖縄労働基準監督署が労災認定していた。男性への暴言などについては同級生らによる多数の証言があり、区の行政委員会も昨年12月にパワハラがあったと結論付けた。一方、前区長は「パワハラの認識はなかった」と否定している。 | ||
| 2018/12/19 | 厚生労働省は、従業員がアスベストを吸って病気になり、2017年度に労災認定や救済認定された879事業所の名称などを公表した。認定者は1054人で、累計で1万6718人（うち死亡1万2696人）に達した。三菱重工業長崎造船所（長崎市）の累計認定者が単独の事業所で初めて200人を超えた。 | ||
| 2018/12/18 | ニチアスの王寺工場で働いていた元従業員や遺族がアスベストが原因で肺の病気になったなどとして国に損害賠償を求めていた裁判で、国が一部の遺族に4290万円を支払うことで和解が成立した。原告の元従業員と遺族計11人のうち、遺族６人に4290万円を支払う。 | ||
| 2018/12/11 | 去年３月、生活協同組合・おおさかパルコープ東都島店に勤めていた石井隆治さんが、虚血心疾患で過労死したことに対して生協側が労務管理を怠ったことを認め解決金を支払うことなどで和解した。タイムカードでは毎日定時退社になっていたが、パソコンの使用記録などで実際には105時間の残業があったと判明した。 | ||
| 2018/12/11 | ソフトウェア開発会社「ディーソルＮＳＰ」（長崎市）の男性従業員が適応障害になり、13年４月に自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、両親が同社と親会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、福岡地裁であった。裁判長は２社に計約4000万円の支払いを命じた。男性はシステムエンジニアとして勤務。長崎労働基準監督署は15年労災と認定。判決は13年３月の時間外労働時間が180時間で、死亡前日までの21日間は休日なしで勤務したと指摘。 | ||
| 2018/12/07 | 上司からの執拗な叱責などのパワハラや、長時間に及ぶ時間外労働が原因で適応障害になったとして、諫早市の40代男性が、広告制作会社「プラネットシーアール」（長崎市）などに損害賠償や未払いの残業代など計約2500万円を求めた訴訟で、長崎地裁は、同社の責任を全面的に認めて計約2000万円の支払いを命じた。男性は2012年春から同社に勤務、14年７月に適応障害と診断されて休職後に解雇された。長崎労働基準監督署は16年１月労災認定。月100時間程度の恒常的な時間外労働があったと判断した。 | ||
| 2018/12/04 | 外国人技能実習生の労災死者が、2014年度から17年度までの４年間で計30人いたことが厚労省のまとめで分かった。14年度８人、15年度９人、16年度５人、17年度８人。10万人当たり年平均で3.64人だった。日本の雇用者全体の比率は、1.73人。 | ||
| 2018/12/04 | 佐川急便の児玉営業所（埼玉県）に所属する配達員の男性(38)が、精神疾患の労災認定を受けた。13年12月に自転車で勤務中に転倒し１ヶ月自宅療養、通勤災害の申請を希望したところ、上司に配置転換するなどと脅され、怪我が悪化し手術で休んだ後も何度も脅しや嫌がらせを受けた。同年12月末ごろ体調を崩し、不眠や不安感などの症状が出た。時間外労働時間は116時間。熊谷労働基準監督署は休憩時間がないことを確認し、10月末労災と認定した。 | ||
| 2018/12/03 | 江東区の「ひらの亀戸ひまわり診療所」では今年５月東京都内の高速道路で補強工事に携わっていた作業員33人が健康診断で血液検査を行った結果、血中の鉛の数値が異常な値を示すケースが相次いだ。うち２人が国の基準の血液100ml中60㎍以上の鉛が検出され、鉛中毒と疑われた。ほかにも６人が基準は下回りったが、作業を続けると中毒を発症する可能性が高いと判断された。橋脚などの塗装に混ぜて塗られた鉛を誤って吸い込んだとみられる。 | ||
| 2018/12/03 | アスベストに反対する国際運動に、石綿産業側から依頼を受けた情報会社が「スパイ」を潜入させ情報収集をしていた実態が、ロンドン高等法院の訴訟で明らかになった。日英の運動家５人が、秘密情報の悪用やプライバシー侵害などに当たるとして提訴し、情報会社側が相当額の和解金を支払うことで11月、和解が成立した。原告の1人は、石綿対策全国連絡会議事務局長の古谷杉郎さん。 | ||
| 2018/11/27 | 神奈川県内で展開する学習塾に勤務していた男性講師が、多いときは連続48日間勤務するなどの過重労働により、適応障害を発症したとして、小田原労働基準監督署は11月13日付けで労災認定した。男性は2000年にこの学習塾に正社員として入社し、2009年には教室長となった。2016年4月に別の教室に異動後、教室長の業務以外にも、担当する授業数が1.5倍になるなど激務となった。異動から半年後の10月中旬から12月初めまで、休みなく48日間連続して勤務し、「適応障害」と診断された。 | ||
| 2018/11/26 | 日本労働弁護団などは、職場での「ハラスメント禁止法」の制定を求め、署名約２万筆を厚生労働省に提出した。セクハラや、妊娠、出産などを背景とするマタニティーハラスメントなど、さまざまなケースを対象とする包括的な法律を求めた。日本労働弁護団は「職場のハラスメント防止法」を作る必要性を訴える集会を同月22日にも、東京都内で開催した。 | ||
| 2018/11/22 | 東京・渋谷区の芸能プロダクションの元社員の男性が会見。「デイリー新潮」は、頭を掴まれたこの男性がしゃぶしゃぶ鍋に顔をつけられている様子を捉えた動画を公開。2015年12月に芸能事務所が主催した忘年会で撮影された。男性は社長に２度鍋に顔をつけられ、病院で火傷の診断を受けた。社長によるパワハラは常態化し、男性が遅刻した時には、坊主や罰金10万円の支払いを命じられたり、顔を殴られたこともあった。男性は男性側は今後、刑事告訴と損害賠償請求の民事訴訟を検討しているという。 | ||
| 2018/11/21 | 千葉県市川市は、飲み会などで女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして、経済部の40代男性主幹を停職6カ月の懲戒処分とした。主幹は今年４～10月、仕事後の飲み会などで女性職員に対し、「（仕事のお礼は）体で返してください」といったわいせつな言葉を掛ける▽頭をなでる▽あごを触る▽手を握る－などのセクハラ行為を繰り返した。市の調査に対し、主幹は部分的にセクハラ行為を認めている。 | ||
| 2018/11/20 | あらゆるハラスメントを日本からなくそう―。タレントの小島慶子氏らが「ゼロハラ」プロジェクトを立ち上げ、東京都内で記者会見した。さまざまなハラスメントに関する情報を集約したインターネットサイトを作ったり、アンケートを実施したりする。今後、賛同者も募る。 | ||
| 2018/11/19 | 新聞やテレビ、出版などの労働者でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」は、根本匠厚労大臣らに対し、セクハラやパワハラなど、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求め、要請書を提出、労働政策審議会の委員にも送付された。 | ||
| 2018/11/16 | 西日本高速道路の男性社員（34）が2015年に自殺したのは、長時間労働を減らす対策を怠ったことなどが原因として、遺族に業務上過失致死容疑で告訴されていた元上司ら８人について、神戸地検は不起訴処分とした。17年２月に神戸地検に告訴していた。告訴状によると、男性は14年10月、神戸市の第2神明道路事務所に異動後、月100時間を超える時間外労働が続き、うつ病を発症し、15年２月に会社の寮で自殺した。神戸西労働基準監督署が同年12月に労災認定した。 | ||
| 2018/11/16 | 職場でのパワハラを防ぐため、厚生労働省は企業に防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。具体的な措置は、指針で定める。 | ||
| 2018/11/14 | 自治体職員の公務災害を巡り、非常勤職員やその遺族にも労災認定の請求権を認めるよう求めた総務省の通知を受け、北九州市が10月に条例規則を改正しながら、改正前の労災は対象としないと決めていた。総務省の通知は、自殺した同市の元非常勤職員の遺族の訴えがきっかけだったが、遺族が請求できない状態は変わらず。総務省は今年７月、非常勤であっても、本人や遺族の申し出に対応する規則に改めるよう求める通知を、全国の自治体に出した。 | ||
| 2018/11/13 | 小学校の校長からパワハラを受けてうつ病になったとして甲府市立小の教諭、深沢佳人さんが甲府市や県に約520万円の支払いを求めた訴訟で、甲府地裁は一部のパワハラを認め、計約295万円の支払いを命じる判決を言い渡した。深沢さんは2012年、クラスの児童宅の犬にかまれて約２週間のけがをした４日後、うつ病と診断された。裁判長は、校長が深沢さんに対し、児童の父親らに理由のない謝罪をするよう強いたと認定。うつ病についてもパワハラとの因果関係を認めた。 | ||
| 2018/11/09 | 関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員について、国の労働保険審査会が労災と認定していた。長時間労働が原因でうつ病になり、自殺したと判断した。男性は医師ら約400人の給与支払い業務をほぼ１人で担当。仕事について学習しながら日常業務に当たっていた。裁決書では、学習時間は「業務そのもの」として労働時間に含まれると指摘。パソコンの記録から時間外労働が月150時間を超えた月や26日間の連続勤務もあったとし、うつ病発症と自殺は業務に起因すると認めた。 | ||
| 2018/11/05 | 東京電力福島第一原発で事故後から、自動車整備作業に従事したいわき市の猪狩忠昭さんが昨年10月、致死性不整脈で死亡したのは、過労が原因として、いわき労働基準監督署が先月16日、労災認定した。猪狩さんは一次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」の整備士。2012年３月から、原発内で敷地内専用の車両の点検と整備を担当していた。労基署は「過労死ライン」を満たすと判断した。 | ||
| 2018/11/01 | 世界各地のグーグル従業員らが、一斉ストライキを行った。発端は、2014年にセクハラ問題で退社した幹部に100億円の退職金を払っていたこと。カリフォルニア州のグーグル本社では、数百人の従業員が中庭で「ノット・オーケー・グーグル」と書かれたプラカードを掲げるなどして、抗議した。抗議行動は、世界各地のグーグルオフィスで行われ、従業員約２万人が一斉にストを実施した。 | ||
| 2018/10/30 | 政府は2018年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など五つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約３万5000人から回答を得た大規模調査では、80.7％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。 | ||
| 2018/10/26 | ９月に上陸した台風21号による高潮被害で、神戸市東灘区の六甲アイランドで起きたコンテナ火災が、51日ぶりに鎮火した。出火原因とされるマグネシウムは、水に触れると発熱・発火する性質で、消火に時間がかかっていた。コンテナ火災は台風21号が上陸した翌日の９月５日未明、同区の港湾施設で発生、マグネシウムなど計60トンを積んだコンテナ３基が高潮で海水に漬かった後に出火し、周辺のコンテナ14基にも延焼した。 | ||
| 2018/10/25 | 高齢者や障害者の介護などを担う社会福祉施設で昨年、腰痛や転倒など４日以上の休業を伴う労働災害で死傷した職員が前年比5.5％増の8738人となり、過去最悪を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かった。経験が３年未満の人の労災が４割超。昨年の社会福祉施設での労災は2008年の約1.8倍で、同じ期間の職員数の増加（約1.5倍）を上回るペース。労災の内訳は、「動作の反動・無理な動作（腰痛など）」の2983人が最も多く、転倒の2893人が続いた。疾病別では、腰痛が1214人と増加傾向。 | ||
| 2018/10/25 | 化学物質「MOCA」を扱っていた工場など全国7事業所で、在職者と退職者の計17人がぼうこうがんを発症していた。同省はモカを扱う事業所に対し、従業員のばく露防止対策や健康管理を徹底するよう通知を出した。発症者に労災制度を案内することも検討している。2016年9月に旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）静岡工場で、モカを扱っていた従業員と退職者計5人がぼうこうがんを発症したことが判明し、同省がモカを扱う全国約540事業所を対象に実態を調べていた。結果、イハラケミカルの静岡工場で新たに4人が発症していたほか、全国の６事業所で計８人を確認し、計17人となった。全員男性で、10人が60代、。12人は退職後に発症。 | ||
| 2018/10/23 | 厚生労働省が発表した就労条件総合調査で、民間労働者の2017年の年次有給休暇取得率（１人当たり平均）は、前年比1.7ポイント上昇の51.1％と３年連続で増加。1998年（51.8％）以来、20年ぶりの高水準だが、政府が2020年の目標とする70％にはほど遠い。17年の平均取得日数は0.3日増の9.3日だった。業種別の最低は宿泊・飲食サービス業の32.5％。卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業、建設業も30％台半ばから後半と低く、いずれも最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業（72.9％）の約半分。 | ||
| 2018/10/23 | 群馬県みなかみ町の団体職員の女性が前田善成前町長からセクハラを受けたとされる問題で、県警が強制わいせつ容疑で書類送検する方針を固めた。今年4月、町内での会合の２次会で、女性が前田氏に無理やり抱きつかれ、キスされたとしている事案。問題を受けて、前田氏には6月、町議会から不信任決議案が出されたが、議会がこれを否決、7月に再び不信任決議案が出され賛成多数で可決されたが、前田氏が議会を解散し、町議会が前回選挙から5カ月で再び選挙する事態となっていた。 | ||
| 2018/10/18 | アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Ａさんが自殺し、遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。Ａさんは、2008年にインターンとして「ビ・ハイア」で働き始め、その後就職。しかし、社長から数千万円もの「損害賠償」を請求され、その返済を執拗に迫られ、ペットボトルの水をかけられたり、人格否定の暴言を繰り返し受けたりした後、2018年2月25日に自死した。同僚の元従業員も、同様に社長から数千万円を請求され、その返済のため「寝ないで徹夜で仕事しろ」と命じられ、夜通し5分ごとに「起きてます」とLINEメッセージを送らされるなどのパワハラを受けたと主張している。 | ||
| 2018/10/18 | 「大日本印刷」京都工場などで印刷業務に従事した元従業員の60代の男性が退職後に胆管がんを発症し、今年４月に京都上労基署から労災認定を受けた。全国で25人目という。男性は1969年から京都工場に勤務。75年１月から同社関連会社勤務だった88年９月まで、印刷業務で機械の版についたインクを除去する洗浄剤を使った。洗浄剤にはジクロロメタンが約81％含まれた。男性は退職後の16年７月末に黄だんが出て、京都市内の病院で８月23日に胆管がんと診断され、同年11月に労災請求していた。 | ||
| 2018/10/17 | 私立高校の警備員の男性（68）が過重労働が原因で死亡したとして、遺族が渋谷労働基準監督署に労災申請をした。男性は、2006年1月に警備会社「グローブシップ警備」に有期雇用の契約社員として入り、約4年前から東京都世田谷区内の私立高校で警備業務。夜勤中だった2018年2月7日午前2時半ごろ、急性心筋梗塞を発症し、入院治療を受けていたが、4月2日に亡くなった。3人交代勤務だったが、2017年8月末でうち1人が休職し、以降は2人で交代しながら警備業務をした。業務負担は重く、1日20時間を超えることも。発症前の1カ月間は「連続22日勤務」、その前の1カ月間には「連続16日勤務」、さらにその前の1カ月前には「連続20日勤務」だった。 | ||
| 2018/10/15 | 女性下着大手のワコールホールディングスが、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。不正行為があれば改善を求め、応じない場合は取引を見直す。調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランドの国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。40のうち32工場は資本関係がない取引先。 | ||
| 2018/10/05 | 最高裁は大法廷でアスベストが検出されたため、６日の「法の日」週間のイベントを中止した。耐震工事に伴う定期検査で、４日夜にアスベストが検出され、濃度や原因は調査中だが、健康被害が出る可能性を考慮し、イベントの中止を決めた。 | ||
| 2018/09/27 | 三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014-17年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していた。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。同社は今年３月、全社員の３分の１にあたる約１万人の社員に適用していた裁量労働制を廃止した。コミュニケーション・ネットワーク製作所（尼崎市）に勤務し、2016年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から月80時間前後の残業が続き、精神障害を発症したとして、17年６月に労災認定された。三田製作所（三田市）で13年６月、本社（東京）でも16年４月に男性社員が脳疾患を発症し労災と認められた。３人はいずれも40代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。12年８月にも名古屋製作所（名古屋市）の技術者の男性社員（当時28）が自殺した。入社４年目だった。月100時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。14年12月に労災認定された。 | ||
| 2018/09/27 | 建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は国とメーカー４社に総額約３億7000万円の賠償を命じた。判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマスクの着用を義務付けなかったことは違法」と判断。メーカーも「マスクの使用を警告する義務があった」とし、原告の職種や現場で使われた建材のシェアを踏まえて４社の責任を認めた。 | ||
| 2018/09/20 | 建設現場でアスベストを吸い込み中皮腫などを発症したとして、大阪府や兵庫県などの元労働者や遺族ら33人が、国と建材メーカー22社に計約７億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。裁判長は、国のみに責任を認めた平成28年の１審大阪地裁判決を変更、国とメーカー８社の責任を認め、計約３億3900万円の支払いを命じた。１審で認められなかった個人事業主に対する国の責任も認めた。 | ||
| 2018/09/19 | 午前４時ごろ、仙台市宮城野区の宮城県警仙台東署の東仙台交番で、巡査長(33)が交番を訪れた若い男に刺され、約１時間後に死亡した。別の男性巡査部長が男に３発発砲し、男も死亡した。 | ||
| 2018/09/14 | 台湾の外交部は、大阪の日本との窓口機関のトップ蘇啓誠処長が自殺したと発表した。台風21号の影響で関西空港に取り残された台湾からの旅行客への対応が、中国総領事館に比べて不十分だと批判されていた。14日朝、蘇処長が出勤してこなかったため秘書が様子を見に行ったところ、官舎で首をつっているのを見つけたという。 | ||
| 2018/09/14 | 福岡県宗像市の運送会社の元社員の男性(40)が、運送先から戻る途中温泉に入ったことを理由に、頭を丸刈りにされ、その様子をブログで公開されパワハラを受けたとして、慰謝料や未払いの賃金などを求めている裁判で、裁判所は会社側のパワハラなどを認定し、2100万円あまりの支払いを命じた。 | ||
| 2018/09/14 | 京都の大工や塗装工だった人などが建設現場でアスベストを吸い込み、健康被害を受けたと訴えた裁判で、国は賠償を命じられた8/31の判決を不服として最高裁判所に上告した。 | ||
| 2018/09/11 | 語学学校の講師として勤務していた30代の女性が、育児休業から復帰して１年後に契約社員を雇い止めされたとして、勤務先の就職支援会社「ジャパンビジネスラボ」（東京）に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は雇い止めを無効とし、未払い給与や慰謝料の支払いを命じた。判決では、同社の契約社員制度が「育休から復帰する際の選択肢として創設され、いずれ正社員になることを想定したもの」と認定。更新される合理的期待があったとした。また「原告の受けた不利益の程度は著しい」と110万円の慰謝料も認定した。 | ||
| 2018/09/11 | 産業別労組「ＵＡゼンセン」が公表した調査結果で、サービス業で働く人の約７割が、客から暴言などの迷惑行為を受けたという。サービス業の労働者を初めて調査した。組合員に３万396人が回答。73.8％の２万2440人が迷惑行為を受けたことがあると答えた。内訳は「暴言」が24.8％で最も多かった。 | ||
| 2018/09/10 | 長時間労働でトラック運転手武田正臣さん（52）が過労死したとして妻が、川口労働基準監督署（埼玉県）に労災申請した。9月6日付。武田さんは今年４月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」（東京都）戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手。勤怠記録や妻に送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算した、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていた。 | ||
| 2018/09/07 | 和歌山市湊の花王和歌山工場で作業員の体に硫酸がかかる事故があった。60代の男性作業員２人が全身に硫酸を浴び重傷、別の60代の男性作業員は足に浴び、比較的軽傷。３人とも意識はあった。配管の修理中に管内に残っていた硫酸を浴びたという。 | ||
| 2018/09/04 | 福島第一原発事故の作業で被曝した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は労災を認定したと発表。事故対応した作業員のがんによる労災認定は５人目。肺がんでは初めて。男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年９月まで、複数の原発で放射線管理の業務を行い、原発事故後は、除染作業現場の放射線量を事前に測る作業などに従事。16年２月に肺がんになり、その後死亡。水戸労働基準監督署が８月31日に労災認定。 | ||
| 2018/09/01 | 建設作業でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約９億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が8/31、大阪高裁であった。１審・京都地裁判決に続いて国とメーカーの責任を認め、計約３億円の支払いを命じた。個人事業主への国の責任も認め、原告全員を救済。一人親方に対する責任も全て認められたのは初めて。判決は国が27人に計約１億8800万円、メーカー10社が24人に計約１億1300万円を支払うよう命令。 | ||
| 2018/08/31 | 自治体で働く非常勤職員本人や遺族が、公務災害認定の申請をできるよう、総務省が全国の自治体に通知していた。一部自治体が非常勤職員側からの申請を認めていなかった。総務省は７月20日付で公務災害に関する条例規則のひな型の変更を通知、、非常勤職員本人や遺族からも直接申請できることを明記し、結果を申請者に伝えることも盛り込んだ。 | ||
| 2018/08/30 | 山形県米沢市のヤマト運輸米沢北センターに所属していた男性ドライバーが、荷物の窃盗を疑われた末に自殺したとして、男性の妻が会社を相手取り約6700万円の損害賠償を求める裁判を起こした。男性は去年10月、センターで配送するマツタケが2度にわたり紛失した際、上司に窃盗を疑われ、11月に2日間にわたり、会議室で東北支店の幹部から長時間厳しく問いただされ、飛び降りて死亡した。第1回口頭弁論は9月28日。 | ||
| 2018/08/30 | 昨年６月に自殺した大阪府池田市の男性職員(31)が、職場で上司からパワハラを受けていたか調べていた市の第三者委員会が、倉田薫市長に報告書を提出し、「パワハラは認められない」と結論づけた。職員は昨年６月29日に自宅で自殺。今年１月になって、遺族が、職員の自殺は上司のパワハラが原因と主張し、第三者委の設置を市に要請。弁護士３人による第三者委が設置され、市職員や遺族らから聞き取りを行った。 | ||
| 2018/08/30 | 服飾雑貨製造会社「エスジー・コーポレーション」（墨田区）社員だった男性(40)が最長月125時間の時間外労働などによる致死性不整脈で死亡し、向島労働基準監督署が過労死の労災認定していた。認定は昨年８月10日付。営業補佐として、製造管理を担当していた27年11月に死亡。労基署は、メール送受信記録などから時間外労働は最長月101時間と認定した。遺族側は会社側に慰謝料など計約8000万円を求め、東京地裁に提訴した。 | ||
| 2018/08/29 | 勤務していた埼玉県の小学校でアスベストにさらされ、中皮腫で死亡したとして、小学校教諭四條昇さんの妻が、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却。一審は地方公務員災害補償基金の処分を取り消し、公務災害と認めていた。妻側は上告する方針。裁判長は校舎の建材に石綿が含まれていたと認定した上で「労働安全衛生法の基準を超える量の石綿にさらされたことが証明されていない」とした。 | ||
| 2018/08/24 | 東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容。 | ||
| 2018/08/24 | 岡山県内の生命保険会社支店で勤務中、訪問先で性被害を受けたのは従業員に対する安全配慮義務を怠ったためだとして、保険外交員の30代女性が、勤務先の大手生命保険（大阪市）に慰謝料など440万円を求める訴えを岡山地裁に起こした。2016年5月、上司の指示で訪問した独身男性宅でわいせつな行為をされそうになった。約1週間のけがを負ったほか、適応障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、現在まで休職している。 | ||
| 2018/08/21 | ゼネコンのフジタが物流倉庫の新築工事現場で作業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、茨木労働基準監督署が同社と同社大阪支店などの管理職2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。 | ||
| 2018/08/21 | 新日本理化の徳島工場で「オルト-トルイジン」の製造作業を担当し、ぼうこうがんを発症した元労働者が労災申請していた問題で、徳島労働基準監督署は元労働者の労災を認定した。元労働者は16年、ぼうこうがんを発症し手術を受けた。 | ||
| 2018/08/09 | 大手居酒屋チェーンで仕事中に死亡した男性店長の遺族が、労災を申請していた問題で、労働基準監督署が過労死と認定した。福岡市の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった53歳の男性で、去年６月、開店準備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。遺族は去年12月、男性のスマートフォンの位置情報の記録をもとに長時間労働が原因だったとして、労災を申請。認定は今月７日付、福岡中央労基署。 | ||
| 2018/08/07 | 中皮腫を発症して2007年に73歳で亡くなった北海道平取町の男性について、浦河労働基準監督署が６月に道南バスで車両整備の業務をしたことによる労災と認定した。男性は、主に運転手として1959年12月から93年９月まで道南バスに勤務した。 | ||
| 2018/08/02 | 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験をめぐり、被ばくした高知県の元マグロ漁船員ら45人が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告団は請求を棄却した高知地裁判決を不服として、3日に控訴する。うち17人は高齢などを理由に控訴しない。また原告10人を含む11人が、船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会の決定に対する審査請求のうち、9人について7月30日付で棄却された。 | ||
| 2018/08/02 | 北国新聞社（金沢市）の法人営業部に勤務していた男性(25)が2016年３月に自殺したのは労災との申請について、石川労働者災害補償保険審査官は金沢労働基準監督署の不支給決定を取り消した。７月31日付。連続勤務が原因でうつ病を発症したとした。審査官は、異動前の15年９月～16年１月に、２週間以上の連続勤務が５回あったと認定した。 | ||
| 2018/08/02 | 日本大の教授が2014年に自殺したのは過労によるうつ病が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していた。同労基署は、労務管理を改善するよう日大に指導した。教授は14年春に亡くなり、遺族が15年10月に労災申請、1カ月の時間外労働は最長約88時間で、2週間の連続勤務もあり、16年5月に過労自殺だったと認定された。 | ||
| 2018/08/01 | 埼玉県秩父市の旧秩父セメント（現太平洋セメント）工場で石綿加工に従事していた元従業員の遺族ら７人が、国を相手取り計6600万円の損害賠償を求めさいたま地裁熊谷支部に提訴した。原告は旧秩父セメントの元従業員男性４人の遺族５人と、羽生市の曙ブレーキの元従業員男性の遺族２人の計７人。いずれも1946～90年、石綿を使った水道管の製造などに従事し、肺がんなどで死亡した。 | ||
| 2018/07/26 | 東京都多摩市の建築中のオフィスビルから出火した。地上３階地下３階建ての地下３階床下にあった断熱材約５千平方メートルが焼け、男性作業員５人が死亡、約40人がけがをした。けが人のうち約25人が重傷。鉄骨をガスバーナーで切断する作業中に火花が断熱材に引火したとの証言がある。警視庁は業務上過失致死傷容疑で調べる。施工している安藤ハザマによると、ビルの着工は2016年10月で、今年秋に完成予定だった。 | ||
| 2018/07/24 | 「過労死防止大綱」が３年ぶりに改定された。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度の普及促進に向け、数値目標を盛り込むことなどが柱。特別に調査する対象業種は、メディアと建設が加わって７業種に増えた。 | ||
| 2018/07/20 | 東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地の再開発工事に関わった厨房機器メーカー「タニコー」の男性社員（52歳）が自殺したのは、長時間労働やパワハラが原因として、遺族が渋谷労働基準監督署に労災を申請した。発症前１カ月の残業時間は127時間としている。男性は新ホテルの設備工事の現場監督をしていた2016年５月、自宅近くで死亡、遺書があった。16年２月以降、19日連続で勤務するなど過重労働の状態だった。自殺までの３カ月間の残業時間は月90～127時間。また、工事元請けの鹿島建設の担当者からのパワハラもあり、精神疾患を発症したとしている。 | ||
| 2018/07/19 | 東京ディズニーリゾート（TDL）でキャラクターショーなどに出演していた有期契約社員の女性２人が、過重労働やパワハラで心身に苦痛を受けたなどとして、運営会社オリエンタルランド（同市）に対して計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。原告２人のうち20代の女性は2015年以降、重さ10キロ前後の着ぐるみを着て、多い時で月50回程度ショーなどに出演。昨年１月に「胸郭出口症候群」と診断され、船橋労働基準監督署が同８月、労災認定。30代女性は13年１月以降、ぜんそくを発症したため楽屋の環境を改善できないか会社側に相談したところ、上司などから「病気なのか。それなら死んでしまえ」などと言われたという。 | ||
| 2018/07/17 | 富山県内の公立中学校に勤務し、2016年夏に自宅でくも膜下出血を発症し２週間後に死亡した40代の男性教諭が今年４月９日、地方公務員災害補償基金（地公災）富山県支部に過労死認定された。発症直前２カ月の時間外勤務は各120時間前後で、うち部活動指導が約７割に達していた。地公災が認定した部活動の時間外勤務としては過去最長規模という。遺族側は昨年８月に学校に公務災害認定請求書を提出。同支部が認定した１カ月の時間外勤務は、発症１カ月前が118時間、発症２カ月前が128時間。 | ||
| 2018/07/07 | 東京電力福島第一原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが分かった。県の検査は2011年度に開始、今年５月から四巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。11人の事故当時の年齢は４歳以下が１人、５～９歳が１人、10～14歳が４人、15～19歳が５人。 | ||
| 2018/07/06 | 北本市のラーメン店「ドン－キタモト」に勤務していた新入社員の男性（29歳）が2011年に死亡したのは長時間労働が原因として、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。11年３月に入社し同７月に正社員になったが、同９月末に自宅で急性心不全で亡くなった。直前１カ月は、連日深夜勤務が続いていた。遺族は13年６月に労災申請。労基署は15年３月、死亡直前１カ月の労働時間は約257時間で残業は約89時間とした。しかし遺族側は労働時間の認定が実際より少ないなどとして、国を相手取り、東京地裁で認定取消しなどを求めて係争中。 | ||
| 2018/07/05 | 洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（神戸市）の東灘工場に勤務していた前田颯人さん（20）が2016年に自殺したのは、長時間労働と上司によるパワハラが原因として、西宮労働基準監督署は労災認定した。６月22日付。颯人さんは2014年４月に入社。直後から、上司の１人にパワハラを日常的に受け、15年９月から超過勤務が重なり、同年12月ごろにうつ病を発症したとされる。16年６月、ＪＲ摂津本山駅で電車に飛び込み亡くなった。西宮労基署は「強い叱責があるなど上司とのトラブルがあった」「１カ月60～80時間の賃金不払い残業があった」などとして、労災補償の支給を決めた。 | ||
| 2018/07/02 | 昭和60年から平成24年にかけて花王の和歌山工場に勤務していた元社員が、クロロホルムやメタノールなど、有害な化学物質を使って検査を行う業務にあたり、まひやけいれんなどがおこる化学物質過敏症にかかったとして会社に4700万円余りの賠償を求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は花王に対し、およそ2000万円の賠償を命じた。 | ||
| 2018/07/02 | 社員らに労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたとして、三田労働基準監督署が2013～17年、在京民放キー局4社に計5回の是正勧告をしていた。テレビ朝日が4回、日本テレビ放送網が2回、TBSテレビ、テレビ東京が各1回で、ほとんどは違法残業。テレビ朝日が3回勧告を受けたことも既にわかっており、勧告は４社で計8回になった。4社のほかフジテレビジョンも、「指導はあった」としており、民放キー局全5社が行政指導を受けていたことになる。 | ||
| 2018/07/02 | 福井県若狭町若狭テクノバレーのプロテインケミカル福井工場内で爆発があり、屋根の一部が吹き飛んだ。作業中に硝酸を入れた球形の遠心ろ過器（直径約２メートル）が爆発したとみられ、病院搬送された従業員ら12人のうち１人が死亡、１人が顔などをやけどする重傷、10人も目やのどの痛みを訴えている。福井工場では携帯電話の電池や医薬品に使う粉状の化学合成原料を中心に製造していた。 | ||
| 2018/07/01 | バスターミナル「バスタ新宿」建設工事で2012年、男性作業員（58）が重傷を負った際、建設大手「大林組」の下請けの建設重機会社「大京建機」（東京）が事故現場を自社事務所（川崎市）と偽って労災申請していた。男性は12年1月22日未明、工事現場でクレーンの組み立て作業中に転倒、腰を強く打って腰椎を圧迫骨折した。 | ||
| 2018/06/27 | 2012年に読売新聞東京本社経理部の社員だった男性(36)が自殺したのは過労が原因として、母親が国に労災保険の遺族補償年金などを不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は請求を棄却した。男性は決算業務を担当していた12年４月、気分障害を発病し、自ら命を絶った。中央労働基準監督署（東京）は14年、同年金などの不支給とした。裁判長は、発病前１カ月の時間外労働時間が100時間を超えていたと認定。その上で、男性が決算業務の経験があったことなどから、「初めての東京本社の決算業務で繁忙期だったことを考慮しても、労働時間の増加に見合う業務量の増加があったとは言い難い」と判断し、「心理的負荷が精神障害の発病に足りる程度だったとは認められない」とした。 | ||
| 2018/06/23 | 福井都タクシーのグループ３社が、運送約款を変更し、セクハラなどを受けた場合は乗車拒否に踏み切る。助手席のヘッドレストに「暴言」「セクハラ」「威圧行為」を禁じる約款に変更したことを伝えるプレートを掲示した。今月７日付で国土交通省中部運輸局から認可を受けた新しい約款では、運転手がセクハラや暴言などを受けた場合は乗車を拒否できるほか、警察に通報することも盛り込んだ。 | ||
| 2018/06/22 | 副業や兼業をする働き手が労災に遭った際の休業補償や過労死認定のルールについて、労使双方が参加する労働政策審議会が議論を始めた。政府は、働き手の保護を強める方向での法改正を視野に入れる。複数の職場で働く場合、業務でけがなどを負って全ての仕事を休むことになっても、労災認定された職場１社分の賃金に基づく休業補償金しか労災保険から受け取れない。このため、複数の職場の賃金を合算して金額を算定できないかどうかを検討する。 | ||
| 2018/06/21 | 札幌市厚別区の弁当製造会社「弁釜」札幌工場でガス漏れがあり、従業員５人が病院に搬送されたが、命に別条はない。５人は20～60代の男性で工場１階で約50人で作業をしていた。工場周辺は立ち入り禁止となり、作業着姿の従業員ら約200人が屋外に避難した。 | ||
| 2018/06/15 | 旭川市は旭川市内の小学校でアスベストを含む断熱材の一部が落下していたことを明らかにした。旭川市立近文小学校の体育館の煙突で、市は先月から市内の小中学校を対象にアスベストに関する調査中だった。体育館の暖房用ボイラーの煙突から、縦５センチ横10センチほどのアスベストを含む断熱材がはがれ落ちていた。 | ||
| 2018/06/15 | 名古屋市消防局の男性職員が、総歓迎会の２次会で同僚の女性職員の下腹部を足で触るセクハラ行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分を受けた。懲戒処分を受けたのは、港消防署に勤務する50歳の男性主任。女性は別の職場に移ったものの、心的ストレスによる症状があるという。 | ||
| 2018/06/14 | 東京電力の小早川社長は福島県の内堀知事との会談で、福島第二原発について廃炉の方向で検討に入ることを伝えた。福島第二原発は東日本大震災で第一原発のような爆発には至っていなかった。 | ||
| 2018/06/13 | 千葉県白子町のホテルで、高さ約15メートルのホテル５階から、地面に敷いた厚さ約2.5メートルのエアマットに飛び降りる訓練をしていた俳優が飛び降り後に意識を失って病院に搬送され、14日朝に死亡した。俳優はアクションクルーとして「仮面ライダーエグゼイド」などに出演していた。 | ||
| 2018/06/11 | トラックやバス・タクシーのドライバー不足を解消するため、国土交通省は、ドライバーの働き方改革に取り組む「ホワイト経営」の自動車運送事業者の認証制度創設に向けた検討会を開いた。来年度中の実施を目指す。同制度では、労働基準法などの法令順守体制▽有給休暇の取得促進や長時間労働是正に向けた取り組み▽ドライバーの健康管理や補償－などを認証項目にする方針。制度創設後は民間団体が認証事業を担う。 | ||
| 2018/06/08 | スイス・ジュネーブで８日まで開かれていた国際労働機関(ILO)総会で、セクハラなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針が決まった。採択されたILOの委員会報告では、来年の総会で法的拘束力のある条約という形で国際基準の採択をめざし、働く場での暴力やハラスメントの根絶に向けた基本理念と罰則を備える。 | ||
| 2018/06/05 | クボタの旧神崎工場（尼崎市）やノザワの播州工場（播磨町）などで石綿（アスベスト）による健康被害を受けた元従業員の遺族16人が、国の石綿粉じん規制が不十分だったとして、国に計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。原告はクボタやノザワの工場で働いていた元従業員９人の遺族16人。９人は昭和29年10月～61年４月、石綿管の製造などに従事し、多量の石綿粉じんを吸い込んだことにより肺がんや中皮腫などを患い、労災認定を受けた。 | ||
| 2018/06/05 | スウェーデンのアパレル小売り大手Ｈ＆Ｍと米ギャップは、自社製品を製造するアジアの労働者が日常的に性的虐待やセクハラ、暴力の被害に遭っているとの人権団体の報告書を受け、実態調査を行うと表明した。エシカル・トレーディング・イニシアチブ（ETI）が、両社に製品を供給するバングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、スリランカの工場で数年間、約550人を調査したもの。 | ||
| 2018/06/03 | 東京都大田区の半径約500メートルの住宅密集地で、住民４人が2007～17年に中皮腫で死亡した。この地域には1980年ごろまでアスベストを扱っていた工場があった。４人に石綿を扱う職歴はなく、診察した医師らは工場からの飛散が原因とみられると指摘。周辺住民が集団で石綿による病気になったのが疑われるのは都内では初めて。４人は７～76年間、工場周辺に居住。工場は37～80年ごろ石綿を用いてセメントなどを製造、複数の元従業員が石綿原因の病気で労災認定された。 | ||
| 2018/06/01 | 「中皮腫」などの患者約50人と遺族ら計約220人が、東京都内で厚生労働省などの担当者に新薬の早期承認や救済策の充実を求めた。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が呼びかけた「省庁交渉だヨ！全員集合」。中皮腫患者の栗田英司さんは下血のため４月から入院していたが、強行参加。肺がん治療薬「オプジーボ」を中皮腫の治療薬としても早期に承認するよう迫った。 | ||
| 2018/05/31 | 働き方改革関連法案は衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。６月４日にも参院で審議入りする。政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通し。 | ||
| 2018/05/30 | 群馬県高崎市の市等広域消防局は、部下への指導中に下半身の露出を要求するパワハラ行為があったとして、高崎北消防署の分署長の男性司令長を減給10分の１（３カ月）の懲戒処分にした。井草明仁局長や北消防署長ら５人の監督責任も問い、文書による訓告処分にした。分署長は2016年の勤務日の午後９時ごろ、職場の食堂で40代の男性職員を、１～３時間にわたって叱責。「男を見せてみろ」と発言し、同僚がいる中で職員は下半身を露出した。 | ||
| 2018/05/30 | 厚生労働省発表の2017年労働災害発生状況では、死亡者は前年比5.4％増の978人と、３年ぶりに増加。建設業や運送業で事故が増えたため。政府は17年度までの５カ年計画で12年比15％以上の減少を目標に掲げたが、10.5％減にとどまった。 | ||
| 2018/05/27 | 富山県内の公立学校に勤務していた教諭が病死したのは長時間労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金の富山県支部が、遺族からの公務災害申請を認める決定をしていた。４月９日付。教諭は2016年秋に病死。教諭は部活動の顧問もしており、同年夏ごろから過労状態が続いていたという。 | ||
| 2018/05/26 | 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、７月から民間委託を始める。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局が入札で委託先を決める。 | ||
| 2018/05/24 | 家電量販店「関西ケーズデンキ」の滋賀県内店舗で働いていたパート従業員の女性が自殺したのは、男性店長によるパワハラが原因として、遺族が同社と元店長に計約７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は、計110万円を支払うよう命じた。裁判長は、元店長が指示した競合店の価格調査が「業務の適正な範囲を超えた過重なもので、強い精神的苦痛を与える」として、精神的苦痛に対する慰謝料を認めた。一方で、女性が現実に価格調査業務に従事しなかったことから、指示と自殺との因果関係は認めなかった。原告側は控訴する方針。 | ||
| 2018/05/21 | 現役の記者などで作る「メディアにおけるセクハラを考える会」（代表＝谷口真由美・大阪国際大准教授）は、都内で記者会見し、メディアで働く女性たちの被害の報告をまとめた結果を公表。35人から150のセクハラ事例が報告された。４月21～30日の間に呼びかけ、新聞・放送局の記者、番組ディレクター、タレントなどの女性計35人の事例で、セクハラを受けたときの年齢は、20代が51％と過半数、30代が16％、40代が4％。 | ||
| 2018/05/20 | 青森労働局がまとめた青森県内の2017年労働災害発生状況によると、転倒で負傷するケースが前年より大幅に増え、労災死傷者数全体の約3割で、50代以上が６割を超えた。労災死傷者数、転倒災害数を押し上げた要因は、冬期間の事故発生にあり、原因は17年も「滑り（冬期）」が205件と最も多い。 | ||
| 2018/05/19 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の長野県支部が結成された。全国で22番目で、現時点で10人が参加し、会では専用の相談電話も設置するなどして活動を充実させていく。 | ||
| 2018/05/17 | テレビ朝日のプロデューサーが、長時間労働による過労死で三田労働基準監督署から労災認定されていた。2015年2月に心不全のため、亡くなった50代の男性社員は、ドラマのプロデューサーで、倒れる数カ月前の残業時間は、最大で月130時間だった。 | ||
| 2018/05/14 | 石綿被害の救済対象の可能性があると国から提訴を促されたのに、労災記録を不開示とされたのは違法として、死亡した元工場労働者男性２人の遺族が、国に不開示処分の取消を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２人は兵庫県の工場で働き、2000年と04年に中皮腫で死亡し労災認定された。妻も死亡し、２人の長男はそれぞれ今年３月、国から国家賠償訴訟を促す通知を受け、救済対象になるかを把握するため兵庫労働局に労災認定記録の開示を請求したが、権利がないとの理由で開示されなかった。 | ||
| 2018/05/12 | 2017年の衆議院議員選挙の前日に、兵庫県川西市の選挙管理委員会の男性職員が起こした死亡事故で、県警が４月23日、過労を知りながら運転を命じたとして、上司の選管事務局長も道交法違反（過労運転下命）の疑いで書類送検した。事故は2017年10月21日の夕方に発生。男性職員は期日前投票所の片付けに向かう途中だった。事故直前の1か月は残業時間が200時間を超え、1日も休みがなかった。 | ||
| 2018/05/08 | ニチアス王寺工場でアスベストによる健康被害を受けたなどとして、元従業員の勝村正信さん(87)が1265万円の国家賠償を求めた訴訟は、奈良地裁で和解が成立。４月25日付。勝村さんは1957年６月～58年８月、石綿製品を切断する作業に従事。2007年に良性石綿胸水、11年にびまん性胸膜肥厚を患った。また新たに元従業員や遺族ら計６人が国に計225万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。原告は、奈良県内に住む元従業員の女性２人と、亡くなった元従業員３人の遺族４人。 | ||
| 2018/05/07 | 株式会社が運営する沖縄県内の就労継続支援Ａ型事業所で働く視覚障がい者の女性（44）が、職場のパワハラで自殺未遂し重い後遺症を負ったとして、那覇労働基準監督署に労災申請した。女性は先天性白皮症で紫外線から肌を守る免疫がなく、弱視。女性は「完全送迎」をうたう同事業所で編み物製品作りなどに携わった。昨年８月、２カ月後の送迎中止を突然告げられ、９月担当者会議の席で、代表者やサービス管理責任者から暗に退職を強要する発言をされた。会議後、睡眠薬を多量服用して昏睡状態に陥り、筋細胞が破壊される横紋筋融解症になった。 | ||
| 2018/05/01 | 外国人技能実習生６人が、東京電力福島第一原発施設内で建設作業に従事したことが分かった。実習生は昨年11月から第一原発施設内で、廃棄物焼却施設の基礎工事などに従事。放射線管理区域外で放射線防護に関する教育は行われなかった。元請けは建設会社の安藤ハザマ（東京）。 | ||
| 2018/04/27 | 財務省の矢野康治官房長は記者会見で、福田淳一前事務次官にセクハラ行為があったと判断し陳謝した。減給20％ ６か月の懲戒処分とする。 | ||
| 2018/04/27 | 介護現場で働く人の３割近くが、高齢者やその家族からセクハラを受けたことがあるという調査結果を全国の介護職員らで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」がまとめた。組合員1054人の回答を分析して公表した。28.8％がセクハラを受けたことがあると回答、「体を触る」が51％、「性的な冗談を繰り返す」が46.7％、「胸などをじっと見る」が25.7％など。 | ||
| 2018/04/27 | 働き方改革関連法案が衆院本会議で審議入りした。残業時間の上限規制が柱。立憲民主党など主な野党は、前財務事務次官のセクハラ疑惑などを踏まえ麻生太郎財務相の辞任を求め国会審議を拒否しており、欠席する方針だ。6月20日の会期末まで激しい攻防が予想される。 | ||
| 2018/04/27 | 厚生労働省は、福田祐典健康局長を戒告の懲戒処分にした。 | ||
| 2018/04/27 | 23年前の阪神・淡路大震災時に兵庫県警の警察官として被災者救護などにあたり、退職後の2014年に中皮腫で亡くなった男性が、被災地でアスベストを吸ったことによる公務災害と認定された。認定は３月19日付。震災関連で殉職した県警職員は５人目。男性は1995年の震災発生時は垂水署の地域１課に勤務。震災直後から長田署に派遣され、約１カ月間、被災者の救護や警戒などにあたり、02年に退職した後、中皮腫を発症した。 | ||
| 2018/04/24 | 国の「過労死防止対策大綱」が、今年、初めて見直される。厚労省は、「過労死防止対策大綱」の改定案を示し、長時間労働の是正対策として、労働時間を原則、ＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認すること、「勤務間インターバル制度」を推進することを新たに明記している。 | ||
| 2018/04/19 | 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は、同社本社で緊急会見を開き、「週刊新潮で報じられているセクハラを受けたとされるのは当社の女性社員」「調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」などとコメントし、「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定」との考えを示した。 | ||
| 2018/04/18 | 週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官は、「職責を果たすのが困難だ」として、麻生太郎財務相に辞職を申し出た。 | ||
| 2018/04/16 | 正社員時代に吸ったアスベストが原因で中皮腫を患い、名古屋西労働基準監督署から労災認定された浜松市の男性が、嘱託社員時の低賃金に基づいて補償額が算定されたのは不当として不服審査を申し立て、労基署は定年退職前の賃金に基づいて補償額を見直し約２．２倍に増額した。支援団体は、発症時期によって不利益にならないようなルール作りを厚生労働省に求めている。名古屋西労基署の見直しは昨年11月。 | ||
| 2018/04/14 | トランプ米大統領は13日夜（日本時間14日午前）、シリアの化学兵器使用疑惑を巡ってシリアに対する攻撃を命令したと発表した。英仏も参加し攻撃はすでに実行されているといい、トランプ氏は「シリアの化学兵器使用を止めるまで対応を継続する」と述べた。 | ||
| 2018/04/11 | 野村不動産への特別指導をめぐり、記者会見で不適切な発言をしたとして、厚生労働省は、勝田智明・東京労働局長を減給処分にして更迭した。減給10分の１（３カ月）の懲戒処分に加えて部長級から課長級に降格され、大臣官房付となった。 | ||
| 2018/04/11 | 名古屋市の中高一貫の愛知淑徳学園中学・高校に勤めていた元教諭が中皮腫と肺がんで死亡したのは校舎などに使われていたアスベストが原因として、妻が国に労災と認めるよう求めていた裁判の２審で、名古屋高等裁判所は１審の判決を退け、労災と認める判決を言い渡した。元教諭は、平成13年に中皮腫と肺がんで64歳で死亡、２審の判決で、名古屋高等裁判所は「国際的な労災認定基準に照らせば、期間が８か月間であっても、関連を認めるのが相当で、死因の中皮腫は学校の業務と関係していたと認められる」と指摘した。 | ||
| 2018/04/10 | ファミリーレストラン「ジョイフル」の元社員の男性が、心疾患で倒れたのは長時間労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側が解決金3200万円を支払う内容。３月30日付。男性は大阪府内の店舗の店長だった2013年７月に倒れ、後遺症が残って労災認定を受けた。倒れる前の残業時間は月平均127時間で休日もなかった。15年11月に提訴していた。 | ||
| 2018/04/08 | 世界遺産・高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因として、橋本労働基準監督署が労災認定していた。男性は2008年から寺院で働き、宿泊者らが参加する読経の準備を午前５時前から始め、日中は宿泊者の世話や寺院の通常業務に従事。繁忙期には、午後９時まで働いた。15年12月にうつ病を発症し休職。同年の４、５、10月に休みが１日もなく勤務したことなどが原因として、17年５月に労災申請し、同年10月、労災認定された。 | ||
| 2018/04/05 | 学校法人「長崎県美容学園」に勤務していた30代女性が、うつ病を発症したのは女性学校長からのパワハラが原因として、同法人と校長に損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。３月19日付。女性は2016年４月に広報担当として採用され、校長が同年５月ごろから容姿を非難する発言をしたりバインダーで叩きながら退職を迫ったりしたとしている。女性はうつ病などを発症するなどして16年12月から休職中。長崎労基署は17年８月、労災認定した。 | ||
| 2018/04/03 | 関西大学（大阪府吹田市）が付属小中高校の教員に違法な残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から２度の是正勧告を受けていた。教員の勤務時間を把握しておらず、同署は未払い残業代を支払うよう求めている。勧告後に調べたところ、１年間で2000時間を超えた教員もいた。勧告は昨年４月と今年３月23日。 | ||
| 2018/03/30 | 兵庫県警機動隊の男性巡査２人が平成27年秋に相次いで自殺した問題で、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、２人のうち元巡査（当時23歳）について、職務と自殺に因果関係があるとして公務災害と認定したことが29日、関係者への取材で分かった。これに対し、自殺したもう一人の木戸大地さん（当時24歳）をめぐっては、公務災害の認定申請が棄却され判断が分かれた。 | ||
| 2018/03/28 | 男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出。開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。また特別指導をした東京労働局の勝田智明局長は、30日の定例記者会見で新聞・テレビ各社の記者団から追求を受け、「なんなら、皆さんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と報道機関を牽制する発言を行い、同日にメールで各社に発言を撤回し謝罪した。 | ||
| 2018/03/26 | 富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、砺波区検は、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としてのパナソニック（大阪府門真市）を同法違反の罪で略式起訴した。ともに書類送検された労務管理担当の男性幹部２人は、富山地検が不起訴とした。起訴猶予とみられる。 | ||
| 2018/03/21 | 熊本県警は20日、複数の部下にパワハラをしたとして、県内の警察署に勤務する50代の男性巡査部長を、減給100分の10（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。怒鳴りながら頭を殴ったり、嫌がる部下に激辛のインスタント焼きそばを食べさせたりしたという。巡査部長は「指導のつもりだったが、行き過ぎた」と話している。 | ||
| 2018/03/17 | ワタミグループ創業者で自民党の渡邉美樹参議院議員が、13日の参院予算委員会の公聴会で意見を述べた過労死遺族・中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）を前に、「働くことが悪いことであるかのように聞こえる。週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言し、問題になった。遺族らは発言の撤回を要求し、16日に渡邉議員は謝罪した。 | ||
| 2018/03/17 | 厚生労働省は、今国会に提出を目指している働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける見通し。当初は省令で規定する予定だったが、与党側が労働者の健康確保措置の強化を求めており、法律に盛り込むことにした。 | ||
| 2018/03/16 | 神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で2016年４月、鋼鉄製の橋桁が落下し、作業員10人が死傷した事故で、兵庫県警は、落下部分の工事を施工した建設会社「横河ブリッジ」（千葉県船橋市）の現場所長と副所長、工事責任者２人の計４人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検する方針を固めた。 | ||
| 2018/03/16 | 政府は閣議で、外国人技能実習生に除染作業を行わせることを全面的に禁止する方針を示した答弁書を決定した。ベトナム人の実習生が十分な説明なしに東京電力福島第１原発事故の除染に従事させられた事例を踏まえた措置。この事例は、市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京）に対する取材で明らかになった。上川陽子法相は今後は、除染を含む実習計画を認めず、計画を申請する企業・団体に対し「除染に従事させない」との誓約書提出を求める。 | ||
| 2018/03/16 | JR西日本は労働時間について、社員の申告と労働実態にかい離があったとして大阪の天満労働基準監督署から是正勧告を受けていたと発表。社内調査の結果、2015年３月から2017年３月の間に約１万4200人の社員や契約社員に対し、約19億9000万円の残業代の未払いがあった。 | ||
| 2018/03/16 | ヤマト運輸は、フルタイム勤務の有期労働契約の社員約5000人について、本人が希望すれば正社員を選択できる人事制度を、５月16日から導入すると発表した。 | ||
| 2018/03/16 | 2016年７月に埼玉県警秩父署地域課長の男性警部（当時52歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、地方公務員災害補償基金県支部が今月、民間企業の労災に当たる公務災害と認定した。 | ||
| 2018/03/15 | 森友学園への不正な国有地売却に関する財務省への決済文書書き換えに関わったとされる近畿財務局の男性職員が７日に自殺し、関与を証明するメモを残していたことが分かった。12日財務省は14件の決済文書の書き換えを認めた。親族に対して職員は17年８月、心療内科に通っていると話し、「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」と打ち明けていた。 | ||
| 2018/03/14 | 建設資材に含まれたアスベストを吸い、肺がんなどになったとして、首都圏の元建設労働者ら354人が国と建材メーカー42社に総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は「一人親方」などの個人事業主に対する国の賠償責任も認め、約22億８千万円の賠償を命じた。メーカーへの請求は一審同様、棄却。全国６地裁で７件が提訴された一連の建設アスベスト訴訟で、控訴審判決は２件目。 | ||
| 2018/03/06 | 環境省が石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため、約1000人を対象にした初の大規模調査の結果が５日、公表された。４割近くが日常で「介助が必要」とし、９割は激しい運動をしなくても息切れがすると回答した。回答した患者の平均年齢は69・９歳で、１割強が50代以下。患者団体は制度の拡充を求める。 | ||
| 2018/03/03 | 職場でハラスメント（嫌がらせ）を受けた被害者を支援する団体や労働組合などが、２日参議院議員会館で「職場のハラスメント防止の法制化を！！」と題した院内集会を開いた。厚労省のパワーハラスメント防止対策に関する検討会では労使の自主性に委ねる意見もある。これに対して院内集会では、より広いハラスメントの定義での「法制化が必要だ」と訴える。 | ||
| 2018/02/28 | 安倍晋三首相は裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値があった問題を受け、働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。裁量労働制に関する部分を除く働き方改革関連法案については、改めて今国会で成立を目指す考えを強調。 | ||
| 2018/02/26 | 大阪府堺市北部地域整備事務所機械室の煙突のアスベスト除去工事で、石綿の残存を示す現場写真付きの記録があったのに、市建築課が元請け業者と協議し「内容が報告にふさわしくない」として記録を抜き取った市長宛ての報告書を提出させていたことが分かった。石綿除去工事は、機械室内部に残っていた煙突について、2017年２月から工事業者が行い、石綿測定業者が、除去工事後の４月15日時点で「煙突内に石綿の取り残しがある」と現場写真付きで報告書を工事業者に提出していた。 | ||
| 2018/02/26 | 三星化学工業の福井工場で働いた従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社の安全配慮義務違反があったためとして、40～60代の男性計４人が28日、総額3630万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴する。男性らは1988年から97年の間に同工場で働き始め、2015年と16年に全員がぼうこうがんと診断された。うち従業員の男性３人は福井労働基準監督署から労災認定を受け、退職者１人は労災申請中。同工場では少なくとも９人がぼうこうがんを発症した。 | ||
| 2018/02/23 | オーストラリアのジョイス副首相は、記者会見し、26日に辞任すると表明した。 自身の不倫騒動と新たにセクハラ疑惑が報じられたことなどで追い込まれた。 | ||
| 2018/02/23 | 働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党６党は過労死や過労自殺した人の遺族らとともに国会内で集会を開き、政府が法案の国会提出を断念するよう訴えた。集会には、過労死や過労自殺した人の遺族らおよそ150人も参加した。また加藤勝信厚生労働相は、過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」のメンバーと厚労省内で面会した。家族の会は裁量労働制の対象拡大や「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する考えを伝えた。 | ||
| 2018/02/22 | 社員をうつ病にさせる具体的な方法などをインターネットのブログに掲載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省に業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、国に処分取り消しと331万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁はいずれの請求も退けた。業務停止の処分は2017年１月で完了しており、「訴えの利益は失われ、不適法」と却下。 | ||
| 2018/02/21 | 神戸市北区の資料館「神戸市立太閤の湯殿館」で、同館職員の男性が意識不明になって救急搬送され、翌日死亡した。現場では酸素濃度が低下していた。職員は、資料館１階の展示室に入り込んだ猫を捜していて、「岩風呂遺構」にいた猫を捕まえようとして倒れたという。その場で猫も死んだ。 | ||
| 2018/02/18 | 女優190人が英日曜紙オブザーバーで連名の公開書簡を発表し「2018年でセクハラと虐待を終わらせよう」と訴えた。セクハラ被害者支援キャンペーン「タイムズ・アップ」への連帯を示すのが狙い。エマ・ワトソンさんやケイト・ウィンスレットさんらが署名。同日にロンドンで開かれる英国アカデミー賞授賞式では、セクハラへの抗議として女優らが黒いドレスを着て参加する。 | ||
| 2018/02/16 | 厚生労働省が今国会に提出を予定している受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、飲食店の最大55％は原則禁煙の適用除外になると同省が試算している。改正案では客席面積が100平方メートル以下で資本金5000万円以下の既存店は、掲示をすれば一定期間は喫煙を認める方針。例外規定は、法施行から５年後に必要があれば見直しを検討する。学校や医療機関などの敷地内禁煙は2019年夏ごろから始めるが、飲食店規制を含む全面施行は20年４月を予定。 | ||
| 2018/02/16 | 日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の20代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は13日付。2016年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人に「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などのくじを引かせ、その内容を実行するよう店の予約などを指示した。女性は機構に通報したが、「セクハラとは認定できない」と回答された。また、17年６月に機構の社員で労働組合を設立したところ、同年10月に派遣契約の更新を拒否された。 | ||
| 2018/02/12 | 大手居酒屋チェーンの53歳の男性店長が去年６月、仕事中に倒れて致死性不整脈で死亡し、遺族が長時間労働が原因として労災を申請した。長時間労働の根拠はスマートフォンに残された位置情報の記録。代理人弁護士が男性のスマートフォンに残されていた男性の位置情報の記録を基に残業時間を計算したところ、最大で１か月148時間に上った。遺族は去年12月、福岡中央労働基準監督署に労災を申請している。 | ||
| 2018/02/09 | 京都市交通局の男性職員(43)が平成25年10月、長時間残業による精神疾患が原因で自殺したことが分かった。遺族は28年６月、市を相手取り損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。今年１月、安全配慮義務違反を認めて5000万円を支払うことで和解する方針を固めた。亡くなる直前の１カ月間の残業時間は100時間30分。交通局はこの問題を受け、職員課の担当者などが職員のパソコンの稼働時間を把握するシステムを18年度から導入する方針。 | ||
| 2018/02/08 | アスベストを部品に使用したトースターを製造する工場で働き、悪性胸膜中皮腫で死亡した大阪府豊中市の元従業員の男性の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、国が請求通り約1430万円を支払う内容の和解が成立した。男性は昭和35年２月～48年11月、大阪市淀川区にあった東洋プレス（廃業）のトースター製造工場で勤務。 | ||
| 2018/01/27 | 岐阜市の歯科医院に勤務していた際にうつ病を発症したのは、産休や育児休業を巡って上司から受けた嫌がらせ（マタニティハラスメント）が原因として、20代の歯科技工士の女性が医院や上司に約1050万円の損害賠償と社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は計約500万円の賠償を命じ、地位を認めた。 | ||
| 2018/01/26 | 過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が開かれ、委員を務める過労死遺族らが過労死防止法の見直しを求める意見書を同省に提出した。 | ||
| 2018/01/24 | 厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国の321カ所ある労働基準監督署に新設する。 | ||
| 2018/01/22 | 教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が、教員の残業の上限規制などを求める、50万人余りの署名を文部科学省に提出した | ||
| 2018/01/19 | 東京労働局王子労働基準監督署は、労使協定（36協定）を超える違法な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）と同社京北支店（東京都北区）の支店長だった40代男性を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検。 | ||
| 2018/01/15 | 長時間労働が常態化している医師の負担を軽減するため、厚生労働省の有識者検討会は、労働時間短縮に向けた緊急対策の骨子案をまとめた。看護師や薬剤師との業務分担を進めることなどが盛り込まれ、検討会は２月に対策をまとめ、厚労省は各医療機関に着実な実施を求めていく。 | ||
| 2018/01/15 | 阪神大震災でがれきの収集作業などに携わり、中皮腫で2013年に死亡した兵庫県明石市職員、島谷和則さんの妻が、地方公務員災害補償基金を相手取り、公務災害として認めるよう求め、神戸地裁に提訴した。阪神大震災関連の石綿被害で公務災害認定を求める訴訟は初めて。島谷さんは市環境事業所の職員として震災後にがれきの収集に従事し、がれきに含まれる石綿粉じんにばく露したとしている。 | ||
| 2018/01/14 | 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度で計22人に上る。大半が事故だが、過労死も１人いた。休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年475件だった。単純計算すると３年間の労災死は10万人当たり3.7人。日本全体では10万人当たり1.7人。 | ||
| 2018/01/13 | 日赤医療センター（東京都）が医師の残業時間を「過労死ライン」の２倍に当たる月200時間まで容認する労使協定（36協定）を結んでいることが分かった。医師20人は2015年９月からの一年間で月200時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年３月に協定を順守するよう是正勧告した。 | ||
| 2018/01/13 | 南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で2016年５～12月に派遣された陸上自衛隊の部隊で、隊員の６人に１人が精神的不安に襲われ、宿営地の医務室で受診していたことが、自衛隊の内部資料「南スーダン派遣施設隊等の衛生状況（週間報告）」などから分かった。 | ||
| 2018/01/12 | 南砺市の野村光弘さんが5年前に悪性胸膜中皮腫により47歳で亡くなったのは、大学時代の3年間アルバイト先の内装工事現場で石膏ボードを切る作業に携わったためとして、遺族がジーエル・本江と石膏ボードを製造していた東京の吉野石膏に損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は原告の請求を退けた。光弘さんが石膏ボードを切断する業務をしたことは証拠からは認められないなどとした。 | ||
| 2018/01/11 | 大津市は、職員の時間外勤務を削減する働き方改革の一環として、市役所の開庁時間を短縮する検討を始めた。朝夕の計45分間を想定しており、早ければ2019年度に導入する。実現すれば滋賀県の自治体で初の試みとなる。 | ||
| 2018/01/11 | 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設楽親所長は記者会見で、2017年10月のアスベストを含む壁の工事に関連し、大気汚染防止法で義務付けられた新潟県への届け出を怠っていたことを明らかにした。県長岡地域振興局から、原因や再発防止策をまとめた報告書を提出するよう行政指導を受けた。 | ||
| 2018/01/10 | 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官ＯＢを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針。さらにＯＢを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。 | ||
| 2018/01/09 | 新潟県教育委員会は高等学校教育課の40歳代の女性職員が勤務中に倒れ、８日に死亡したことを明らかにした。女性の時間外労働時間は昨年12月が約120時間、同11月は約100時間だった。県教委は過労死の可能性もあるとみて調べている。 | ||
| 2018/01/09 | 東大阪労働基準監督署が昨年10月、自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん(28)が自殺したのは、深夜勤務３回を含む12日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働によりうつ病になったのが原因として労災と認定し、会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。ナブコドアは遺族側と交わした合意書に、再発防止や社員の業務負担軽減を盛り込んだ。 | ||
| 2018/01/05 | ＪＲ東日本長野支社の長野総合車両センター（長野市）で車両の修理などに携わっていた長野市の男性社員(57)が、「悪性胸膜中皮腫」と診断され、昨年12月に長野労働基準監督署から労災認定を受けたことが分かった。ＪＲの現役社員が労災認定されるのは珍しい。男性は1980年に旧国鉄に入社。99年ごろまで同センターで、石綿が含有する部品が入った車両の修理や解体作業に携わった。 | ||
| 2018/01/04 | 環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を開始した。療養中の認定患者約1000人の体調や通院・介護の状況などを調べる。救済法施行から10年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。 | ||
| 2018/01/01 | 福島県飯舘村で実施された除染事業で2015年10月、汚染土壌を詰めた除染袋（フレコンバッグ）の防水機能のある内袋が閉められていないものが1000袋見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある。扱った特定業者の1000袋を詰め直した。 | ||
| 2017/12/31 | ＪＲ東日本長野支社の長野総合車両センターで車両の修理などに従事した小林信五さんが、８月に悪性胸膜中皮腫と診断され、長野労基署が今月、労災認定していた。小林さんは80年に旧国鉄に採用され、車両の修理や解体作業を行い、87年の民営化後も99年ごろまで石綿にさらされる環境で働いた。87年の民営化後も、同センターで修理する一部の車両には石綿含有部品が使用されているが、ＪＲ現役社員の労災認定は極めて少ない。 | ||
| 2017/12/27 | 電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していた。「ブラック企業ユニオン」が明らかにした。電通は午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めており、調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年11～12月、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について適切な賃金支払いをするという。 | ||
| 2017/12/26 | 東京労働局は、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、「野村不動産」（東京都）の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した。指導は25日付。同制度に基づく「みなし労働制」が適用されない結果、「36協定」を超えた違法な時間外労働が発生し、賃金の未払いがあることも確認され、各労働基準監督署が関西、名古屋、仙台、福岡の４支社・支店に是正勧告や指導をした。 | ||
| 2017/12/22 | 昨年６月に神戸市の「ゴンチャロフ製菓」の男性社員前田颯人さん(20)が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だったとして、母親が今年９月、西宮労働基準監督署に労災申請した。前田さんは2014年４月に入社し、ゴンチャロフ製菓東灘工場でチョコレートなどの製造を担当していたが、タイムカードを基に残業時間を調べたところ、15年９～12月に月87～109時間の超過勤務があった。上司に毎日のように大声で怒鳴られるなど、執拗なパワハラを受けてうつ状態にあり、昨年６月24日、ＪＲ摂津本山駅を通過中の快速電車に飛び込み、死亡した。 | ||
| 2017/12/20 | 自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性(48)がうつ病になって自殺したことについて、千葉労働基準監督署が今年６月、労災認定していた。労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」とした。男性は2015年３月に新規販売店で店長に就任。同年１～６月、残業時間は最大で月約87時間に上り、「ストレス性うつ状態」と診断された。同年８月に解雇を通知され、16年９月に千葉地裁に地位確認を求める労働審判を申し立てた後、12月に自殺した。 | ||
| 2017/12/20 | 厚生労働省は、従業員がアスベストを吸ってがんなどを発症し2016年度に労災や救済が認められた895事業所の名称、病名などを公表した。うち648事業所が初めて認定者を出しており、被害は拡大。労災認定を受けた人は、肺がんが386人、中皮腫が540人など1057人で、前年度より24人多かった。 | ||
| 2017/12/13 | アスベストの健康被害に対する国の賠償責任を認めた2014年10月の最高裁判決後、賠償を受けられる可能性のある全国の被害者に対して国が郵送での個別通知に踏み切る今年10月までの約３年の間に、法律上の除斥期間を経過して賠償の請求権を失った被害者が全国で少なくとも54人いたことが分かった。厚労省によると、調査の過程で少なくとも154人の被害者が除斥期間を経過して賠償請求権を失っていることが判明し、通知対象から外した。このうち54人が最高裁判決後に除斥期間を経過していた。 | ||
| 2017/12/13 | 厚生労働省は、東京電力福島第１原発事故の収束作業で放射線に被ばく、白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定した。男性は事故直後に注水作業に携わり、積算被ばく線量は約99mSvに上った。原発事故後の作業による被ばくを巡る労災認定は４例目で白血病が３例、甲状腺がんが１例。男性は1994年から白血病と診断された2016年２月まで福島第１原発で業務。11年３月の原発事故直後は、電源喪失した１号機や３号機に外部から注水する作業にも関わった。 | ||
| 2017/12/07 | ＪＲ東日本長野支社（長野市）の長野総合車両センター、ブレーキ製品を製造する「ディスク工場」内で10月から11月にかけ、工場２棟でアスベストを含む綿ぼこりなどが相次いで見つかり、一時操業を停止していた。同支社は清掃作業などを行い、操業を再開した。建材の取り換えなどの対策はこれから。現時点で、健康被害の報告はない。屋根外壁のスレート板の一部が劣化して剥がれ、工場内に吹き込んだとみられる。 | ||
| 2017/12/03 | 厚生労働省は、企業が支払う労災保険料率を来年度から引き下げ、負担を年約1300億円分削減する方針を固めた。今年３月の雇用保険法改正で本年度から３年間、料率を0.2％引き下げ、企業の負担は年約1700億円減ったのと合わせて、年計約3000億円の軽減となる。経団連の榊原定征会長は、政府が求めた子育て支援策への年3000億円の拠出を段階的に引き受ける意向を表明。条件として労働保険の負担軽減を求めていた。 | ||
| 2017/12/01 | 奈良女子大文学部の50代の男性教授から押し倒されたり、性的な発言をされるなどセクハラを受け休職に追い込まれたなどとして、同学部の30代の女性教員が、男性教授を相手取り、慰謝料など計770万円を求める訴えを京都地裁に起こした。女性は体調を崩して適応障害と診断され、今年６月から約２カ月間休職。大学側は11月に男性教授を訓告（厳重注意）としたが、処分が軽いと提訴したという。 | ||
| 2017/11/22 | 東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だとして、船橋労働基準監督署が労災を認定していた。認定は８月10日付。女性は2015年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けた。17年１月に入って症状は悪化。病院で「胸郭出口症候群」と診断された。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。 | ||
| 2017/11/21 | 国際通貨基金（IMF）は日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI（過労死）」と紹介した。 | ||
| 2017/11/21 | 東京学芸大は、教育学部の40代の准教授が研究室に所属していた複数の学生にハラスメント行為を繰り返したとして、２２日から停職３カ月の懲戒処分にしたと発表。准教授は2014年７月～16年８月、研究室の最大４人の学生に対し、土日を含めて毎日のようにメールなどを送り「交際相手がいるのか」などプライベートに関することを聞いたり、深夜や早朝に通信機器を使って研究指導を行ったりしたほか、自分の研究プロジェクトの管理業務を、無報酬で学生にさせるなどしたほか、研究室で女子職員の体に触ったりした。 | ||
| 2017/11/21 | 米CBSニュースは、複数の女性からセクハラ被害を訴えられた有名司会者チャーリー・ローズ氏を解雇したと明らかにした。また、ローズ氏の名前を冠したインタビュー番組を放映していた米公共放送（PBS）なども番組の打ち切りを公表した。 | ||
| 2017/11/21 | アニメ映画「トイ・ストーリー」の監督で、「アナと雪の女王」の製作総指揮も務めたジョン・ラセター氏が、セクハラを理由に6カ月間の休職に入った。同氏は21日に従業員に書簡を出し、複数の職員に不要な抱擁をしたことなどを認め、謝罪した。 | ||
| 2017/11/21 | 兵庫県教育委員会は、複数の部下にセクハラやパワハラ発言を繰り返したとして、神戸市内の県立高校の男性校長を減給10分の１（６カ月）の懲戒処分にした。男性校長は今年４月、同校の女性教諭２人に対し、身体的特徴に触れるなどのセクハラ発言をした。若手教員への指導の中で、「正式採用ちゃうねんで」「まだ条件付きやろ」などと言ったほか、校内の専門部の部長を務める男性教諭に「この部は年寄りばかり」とパワハラ発言をするなど、計６件の不適切発言をした。 | ||
| 2017/11/20 | 岐阜市民病院は残業時間が労使協定で定めた月100時間を超える医師が複数いるとして、去年11月に岐阜労基署から是正勧告を受けた。これを受けて今年5月、残業の上限を月150時間とした新たな労使協定を結んでいたことが分かった。 | ||
| 2017/11/18 | 機械部品製造会社で営業を担当していた平成23年に過労死した男性の遺族が、当時の役員３人に対し、計約6400万円の損害賠償などを求め、横浜地裁に提訴した。男性は元年にサンセイに入社し、岩手県奥州市の支社で勤務。23年８月に脳出血で死亡し、24年７月に労災認定された。出張や休日出勤が多く、亡くなる３カ月前からは85～111時間に上ったとしている。 | ||
| 2017/11/18 | 北海道が、道内の介護施設職員を対象に職場環境に関する実態調査を初めて行った。調査は５、６月、道内30施設で職員計3000人に調査票を配布し、181人から回収した。ハラスメントを受けたことが「ある」と答えた人は51.9％、現在の業務に負担を「感じている」と答えた人は70.2％に上った。 | ||
| 2017/11/17 | 過労自死で父を亡くした遺児が作った詩に曲を付けたＣＤが完成し、宮崎市内の過労死シンポジウムで披露された。元南九州大教授で作曲家の山本友英さんが曲をつけた。曲名は「ぼくの夢」。作詞したのは自死遺族の「マー君」。2000年に過労自死し、公務災害認定された和歌山県の公務員男性の遺児で当時小学１年生だったマー君が母親に語った言葉を基にしている。 | ||
| 2017/11/17 | 千葉県の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた学生が長時間労働などを強いられた“ブラックバイト”を巡る訴訟で、和解が成立した。３年前、アルバイトをしていた男子学生が、店の運営会社に800万円あまりの損害賠償を求めて提訴していた。和解は今月９日、運営会社側は暴力や長時間労働を認め謝罪した。和解額非公表。 | ||
| 2017/11/17 | 長野地方裁判所で開かれた、松本市の信州名鉄運輸に勤務していた28才の長男が自殺したのは長時間労働やパワハラなどが原因だとして、安曇野市の夫婦が7700万円の損害賠償を求めている裁判で、長男は過労死ラインを超える月160時間の時間外労働をしていたうえ、上司から暴言などを受けていたと述べた。一方被告の会社側は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 | ||
| 2017/11/04 | 西日本高速道路会社（大阪市）の男性社員が自死したのは違法な長時間労働の放置が原因として遺族が労働基準法違反の疑いで、同社に対する告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。告発状などでは、時間外労働が月150時間を超えていたほか、事実上、約36時間連続勤務という日もあったとされ、男性社員は異常な勤務状態に置かれていた。男性社員は同社第二神明道路事務所に勤務し、舗装工事の施工管理などを担当。過重な業務を課され、長時間労働の末にうつ病を発症して昨年２月、同市内の社員寮で自死した。 | ||
| 2017/10/31 | 工場でアスベストを吸い込み中皮腫を患ったのは会社が必要な安全対策を怠ったためとして、北九州市戸畑区の故・楠本浩さんが三菱ケミカルに5500万円の損害賠償を求めた訴訟は、福岡地裁小倉支部で和解が成立した。和解金は訴訟を引き継いだ「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」に寄付され、患者支援のために使われる。楠本さんは同社の前身の会社の従業員で1969年から５年間、新潟県や香川県の工場で石綿を含む板材の加工作業に従事。退職後に中皮腫と診断され、労災認定後、15年12月に死亡した。 | ||
| 2017/10/27 | 建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、神奈川県の元建設作業員と遺族計89人が国と建材メーカー43社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた「建設石綿横浜第１陣集団訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は、請求を棄却した１審・横浜地裁判決を取り消し、国とメーカー４社の責任を認めて計約３億7200万円の支払いを命じた。同種訴訟は14件あり、２審判決は初。判決は、1972年ごろまでには石綿が健康被害を及ぼすとの医学的知見が確立していたと指摘。国が75年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから５年たった80年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断した。その上で、義務化が実現した95年４月までに現場で作業していた本人や遺族計44人への賠償を認めた。一方で個人事業主については、「労働者」には当たらないとして、国は賠償責任を負わないとした。メーカーの責任については、75年時点で石綿の危険性などを建材に警告表示する義務があったと認定。石綿製品のシェアなどから、エーアンドエーマテリアル、ニチアス、エム・エム・ケイ、神島化学工業に賠償責任があるとし、本人や遺族計39人への賠償を認めた。 | ||
| 2017/10/27 | アカデミックハラスメントを受けた工学部生の自殺やパワーハラスメント被害を訴える職員の相次ぐ退職を受け、山形大学職員組合は、パワーハラスメント対策の大幅な改善を求める要求書を小山清人学長宛てに提出した。要求書では改善策として、研修や啓発活動などを担うハラスメント防止委員会や被害相談の窓口、個々の事案調査に当たる調査委員会などに、それぞれ弁護士や心理カウンセラーら複数の外部専門家を加えることを求めた。 | ||
| 2017/10/26 | 栃木県小山市執行部と市議の懇親会でセクハラ行為を受けたとして、同市の女性職員が角田良博市議を相手取り、慰謝料などを求めた訴訟の判決が宇都宮地裁であった。裁判長はセクハラ行為の一部を認め、角田市議に慰謝料など33万円の支払いを命じた。女性職員側は、2015年６月の懇親会で、角田市議が背中や腰に手を回してきた▽カラオケで一緒に歌った際に体を引き寄せられた▽会の終了後に「俺の女になってくれ」などと電話が来たなどと主張。角田市議側は、判決を不服とし、東京高裁に控訴した。 | ||
| 2017/10/18 | 医療機器製造フクダ電子（東京都）の子会社に勤務していた40～50代の女性社員４人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売（松本市）と代表者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計約660万円の支払いを命じた。2013年４月に着任した代表者男性は係長だった女性２人の賞与を減額するなどした。２人を含む女性４人は同年７月に退職した。 | ||
| 2017/10/18 | 米ハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑報道を機に、世界各地の女性らが自らの被害体験を証言する動きが広がっている。ツイッターではハッシュタグ「＃MeToo」を付けた書き込みも活発化。2012年ロンドン五輪体操女子団体総合で米国の金メダル獲得に貢献したマケイラ・マロニーさんも、自らの被害を訴えた。 | ||
| 2017/10/16 | 西日本鉄道（福岡市）の元従業員がバスの車掌業務でアスベストを吸って石綿関連疾患になったとして、大牟田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。戦後間もない時期まで運行されていた木炭バスに石綿が使われており、乗務で吸い込んだと認められた。元従業員は1947年に入社し、福岡県大牟田市の営業所でバスの車掌として勤務。56年にバス運転手となった後、80年からは助役として運行管理などを担当し92年に定年退職した。退職から17年後の09年に石綿関連疾患を発症。車掌時代に木炭バスのガス発生炉で使用されていた石綿を乗務の際に扱ったとして、10年１月に労災認定を受けたが、同12月に死亡した。 | ||
| 2017/10/05 | 山形大職員組合は、同大ｘＥＶ飯豊研究センター（飯豊町）の男性職員２人から、男性教授によるパワーハラスメントの相談を受けていたことを明らかにした。２人は５月末までに退職している。１人は「教授から、机の上に中傷的な内容の書き置きを残された」などと相談。１人は「職場にいることが怖い」などと訴えている。さらに「女性職員１人がパワハラにあった」との説明もあった。 | ||
| 2017/10/04 | 日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性(31)が2013年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたとＮＨＫが発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。亡くなったのは入局９年目だった佐戸未和さん。05年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。10年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務、東京都政の取材を担当。亡くなる直前は、13年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわり、参院選の投開票から３日後の７月24日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。 | ||
| 2017/10/02 | 厚生労働省は、アスベストの健康被害に対して国が支払っている賠償金の対象となる可能性が高いにもかかわらず、国に請求していない被害者が2314人いると発表した。９月末までの請求者数（約230人）の約10倍に上る。多くの被害者が賠償金の存在を知らない可能性があるため、厚労省は郵送での個別通知を始める。 | ||
| 2017/09/30 | 西日本鉄道でバスの運転手として30年あまり勤務し、中皮腫で死亡した佐賀市の男性について、佐賀労働基準監督署が今年５月に労災認定していた。男性は毎日乗務前に点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。男性は1964年に西鉄に入社し、97年までバスの運転手として勤務、退職後の2015年８月に中皮腫を発症して16年４月に83歳で死亡した。 | ||
| 2017/09/29 | 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告した。うち18社で月80時間を超える残業が行われ、月150時間超も３社あった。８社は45時間以下だったが、労使協定について労働基準監督署への届け出を怠っていた。 | ||
| 2017/09/29 | 阪神高速道路の子会社・阪神高速パトロールの元男性社員(24)が自殺したのは上司のパワハラが原因と、父親が労災の遺族補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は自殺とパワハラの因果関係を認め、国に支給を命じる遺族側の逆転勝訴を言い渡した。男性は2010年に入社し、高速道路の巡回業務を担当。12年４月に上司から「殺すぞ」「何もするな」などと繰り返し暴言を受け、５月に自宅で自殺した。遺族は神戸西労働基準監督署に労災を申請したが、同署は13年１月に不支給を決定。１審・大阪地裁判決は請求を棄却していた。 | ||
| 2017/09/27 | 三菱電機の新入社員の男性(25)が自殺したのは、上司や先輩から継続的にいじめ・嫌がらせなどを受けたが、会社が適切な措置を講じなかったことが原因として、両親が会社に約1億1800万円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。男性は大学院卒業後の昨年４月に入社、同年６月尼崎市の通信機製作所内のソフトウェア製造技術課に配属され、上司や先輩社員からいじめ・嫌がらせ、工数の付替えの指示を受けていた。 | ||
| 2017/09/26 | おととし11月山形大学の男子学生が自殺したのは、当時の指導教官から長時間にわたって叱責されるなどアカデミックハラスメントを受けたためとして、両親が大学と指導教官の助教授を相手取り、およそ１億2000万円の損害賠償を求める訴えを山形地方裁判所に起こしていた。山形大学は、複数の学生に行き過ぎた指導を行ったとして去年、この助教を停職の懲戒処分にしている。 | ||
| 2017/09/22 | 東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加にともない、この夏から労災事故が急増しているとして、東京労働局は今月から一斉に現場への立ち入り調査を行う。今年、建設現場の事故での死亡者は先月までで19人、去年よりも６人増、けが人も677人と95人増。 | ||
| 2017/09/22 | 東京・江戸川区の中学校の女性職員が、職場の親睦会で同僚から胸を触られるなどのセクハラを受けたとして東京都と区を訴えた裁判で、東京地方裁判所は勤務時間外の親睦会でも都と区は責任を負うとして、70万円余りの賠償を命じた。判決で裁判長は、「勤務時間外でも親睦会は職務と密接な関連がある」とし、「女性から相談を受けた校長も真摯に対応する様子を示さなかった」とした。 | ||
| 2017/09/22 | 東京簡裁で電通の初公判があり、山本敏博社長が出廷し、起訴内容について「間違いありません」と罪を認めた。検察側は罰金50万円を求刑。公判は同日結審した。判決は10月６日。 | ||
| 2017/09/21 | 警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業「セコム」が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。７月５日付。労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を３カ月で120時間以内、繁忙期は同230時間以内としていたが、2016年度に繁忙期以外にも３カ月で120時間を超える残業をさせた。 | ||
| 2017/09/20 | 岐阜県瑞浪市内の病院で働いていた26歳の男性が自殺したのは、長時間の残業が原因と両親がJA岐阜厚生連に約9000万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こした。自殺した鈴田潤さんはライフル射撃の選手で、2010年JA岐阜厚生連に就職し、13年から東濃厚生病院で、駐車券処理や夜間の当直に従事、翌年の１月自殺した。亡くなる３カ月前の残業時間は最大148時間で、当直明けから翌日深夜まで連続39時間近く勤務した日もあった。多治見労働基準監督署は９月４日に労災に認定した。 | ||
| 2017/09/20 | 全国の病院に勤務する女性医師の４人に１人が月80時間以上の残業をしていることが日本医師会の調査で分かった。調査は２～３月、全国の病院に勤務する女性医師を対象に郵送で行われ、25％に当たる１万373人から回答を得た。うち月の残業時間が80～100時間は12％、100時間以上は13％だった。 | ||
| 2017/09/12 | 東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性(34)が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワハラを受けうつ病になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していた。６月７日付。男性は平成26年６月に来日後、建設会社で配管工として働き、直後から上司から暴言や工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。27年９月指先を切断する事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返された。28年11月に労災申請し立川労基署が今年６月認定した。 | ||
| 2017/09/07 | 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が、勤務医らの時間外労働を1カ月当たり最長300時間までとする労使協定（三六協定）を結んでいたことが分かった。過労死の基準を大幅に上回っており、国循は見直す方針。協定書によると、非常勤を含む医師や一部の看護師、研究職ら約700人の職員について時間外労働を月300時間、年間2070時間まで可能としている。 | ||
| 2017/09/07 | 去年９月に北海道音更町の河川管理会社「北開水工コンサルタント」の旭川支店に勤めていた33歳の男性が自殺したのは、台風の上陸に伴う川の監視などによる長時間労働でうつ病を発症したのが原因として労働基準監督署が労災と認定した。男性はおととし長時間労働が原因で一度うつ病を発症していて、今回、病気が再発したと見られるという。 | ||
| 2017/08/31 | 韓国政府は李洛淵首相が開いた国政懸案点検調整会議で軍や官庁のパワハラ根絶に向けた対策を決めた。前陸軍第2作戦司令官夫妻が官舎で働く兵士にパワハラを行った問題を受け、国務調整室が全官庁の実態調査を行い、調査の結果、国防部、外交部、文化体育観光部、警察庁の4官庁で計57件のパワハラが見つかり、政府は公館勤務兵制度を廃止する。公館勤務兵への個人的な指示を禁止、警察官舎の義務警察全員の配置転換などの措置を取った。 | ||
| 2017/08/31 | 長野県の運送会社に勤務し、今年１月に急性大動脈解離で病死した男性運転手について、長野労働基準監督署が長時間労働が原因だとして労災認定していたことがわかった。男性は2016年３月、「信濃陸送」に入社し、コンビニエンスストアへの配送業務を担当していた。遺族が４月に労災申請。死亡前１か月の残業は約114時間として８月24日に認定。 | ||
| 2017/08/29 | 在職中にうつ病を発症し、27歳で命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が、公務災害として遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。労災の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたとしている。 | ||
| 2017/08/26 | 宮崎県内で食材を小売店に販売する会社の男性社員が2012年に死亡し、宮崎労働基準監督署が労災不支給の取消しを遺族が求めた裁判の控訴審で、福岡高裁宮崎支部は23日、一審と同様に労災を認める判決を言い渡した。男性の時間外労働は50時間台だったが、クレーム対応など精神的な負担も含めて総合的に評価された。 | ||
| 2017/08/24 | 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した核実験を巡り、周辺海域で被ばくした元船員らが「労災認定」に当たる船員保険の適用を求めている問題で、高知県室戸市の80代の元船員の男性２人が新たに全国健康保険協会に適用を申請した。これまで12人が申請、うち１人は取り下げ、申請者は計13人となった。 | ||
| 2017/08/24 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などが６月、アスベストが使われた公営住宅などを公表したことを受けて、神奈川県は県営団地５か所で緊急点検を実施し、相談窓口を設置した。約１か月間で135件の問い合わせがあった。県は緊急点検の結果を分析し、修繕工事が必要かどうかを検討している。同会神奈川支部は「県の対応は不十分だ」として、無料の健康診断や実態調査を求めている。 | ||
| 2017/08/22 | 政府が労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めた。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まり体制を強化する。 | ||
| 2017/08/10 | 静岡市のハローワークで女性職員がパワハラを受けたとして、国と元上司の男性に損害賠償を求めて提訴した。女性はおととし1月、当時50代の男性上司から腕を3回、拳で殴られた。その後、謝罪や元上司への処分がないことから元上司と国に対し、慰謝料など約630万円の損害賠償を求めている。 | ||
| 2017/08/08 | 製薬会社ゼリア新薬工業の新入社員の男性が新人研修中に自殺したのは、過去のいじめの告白を強要されるなどして、うつ病を発症したのが原因と、遺族が同社や研修請け負った会社、講師に慰謝料など総額約１億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性は2013年４月に医薬情報担当者として入社、翌５月、研修施設から自宅に戻る途中に自殺した。中央労働基準監督署は15年５月労災を認定している。 | ||
| 2017/08/07 | ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマンの労災請求を、三田労働基準監督署が却下していた。男性は審査請求中。テレビ局は、俳優などの労災保険料を払っていない。男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し失明した。 | ||
| 2017/08/06 | 厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定で、関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。 | ||
| 2017/08/04 | 大阪・梅田の大阪駅前地下街にある「フレッシュベーカリー神戸屋阪神梅田駅店」のパート従業員汐田雄介容疑者が、別の店に勤める同僚の女性をパン切り包丁で刺し殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。刺された女性従業員は昼休みに文句を言うために店舗へ行ったなどと話している。 | ||
| 2017/08/02 | トヨタ自動車が裁量労働の対象社員を拡充する方向で労働組合と調整に入った。月45時間分の残業代約17万円を支給する仕組みを、裁量労働制とは違う独自の新制度で整える。在宅勤務の対象を業務職に広げることも検討。新制度は係長に相当する主任級の総合職全てが対象で、非管理職の総合職のうち半数の約7800人となる見込み。 | ||
| 2017/07/27 | 労災で休職中に解雇された専修大の元職員の男性が地位確認を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第１小法廷は上告を棄却。解雇を有効とした東京高裁判決が確定。最高裁は「労災保険受給中は補償が行われており、雇用主が療養費を負担した場合と同じく打ち切り補償の支払いで解雇できる」とし、審理を高裁に差し戻していた。専修大は約1600万円の打ち切り補償を支払い解雇していた。 | ||
| 2017/07/26 | 連合が一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めた。27日に札幌市で中央執行委員会を開き、高プロの事実上容認を撤回する。 | ||
| 2017/07/21 | 稼働中の四国電力伊方原発3号機は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁は住民側の申し立てを却下した。住民側は高松高裁に即時抗告する方針。 | ||
| 2017/07/20 | 新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で自殺。両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請した。男性は、大学卒業後に都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。2016年12月17日から新国立競技場地盤改良工事で長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。弁護士によると自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分。 | ||
| 2017/07/19 | 大阪府和泉市の男性が88歳で誤嚥による低酸素脳症で死亡したのは、労災認定を受けていたびまん性胸膜肥厚が原因だとして、妻が国に遺族補償給付を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は重篤化したびまん性胸膜肥厚の影響で、のみ込む機能や物を吐き出す能力が低下していたと指摘。 | ||
| 2017/07/13 | 連合の神津里季生会長は「高度プロフェッショナル制度」創設に関し、年間104日以上の休日確保を義務化するよう安倍首相に要請した。高プロの導入を事実上容認したことに対し、過労死した人の遺族や連合傘下の労組などから反発が相次いだ。 | ||
| 2017/07/12 | 電通の違法残業事件について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。 | ||
| 2017/07/11 | 文部科学省は、公立小中学校教員の勤務管理の実態を調べた結果を中教審の特別部会に示した。出退勤時刻をタイムカード、校務支援システムなど情報通信技術（ＩＣＴ）で管理する学校は小中とも２割台にとどまった。文科省は６月、中教審に改善策検討を諮問しており、中教審は特別部会での議論を通じ、年内にも具体策をまとめる方針。 | ||
| 2017/07/10 | 長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性 | ||
| 2017/07/10 | 西日本高速道路（大阪市）が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計７人を神戸地検に書類送検した。元社員の男性(34)は施工管理などを担当。うつ病を発症し、15年２月に神戸市内の社員寮で自殺した。同労基署は15年12月労災認定し、死亡前月約140時間の残業をしていたと認めた。 | ||
| 2017/07/07 | 勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。 | ||
| 2017/07/06 | 電通の違法残業事件で、東京地検が、労働基準法違反罪で、法人としての電通を略式起訴した。地検は高橋まつりさんの上司については、違法残業が常態化しており、特定の個人に責任を負わせるほどの悪質性はないなどとして、起訴猶予とした。 | ||
| 2017/07/05 | 美浦村の「スガノ農機」の従業員らが加入する東京管理職ユニオンが記者会見し、前社長によるパワハラやセクハラに対して損害賠償を求める訴訟の提訴を検討していると明らかにした。前社長は2006年１月の就任以降、従業員に「おまえなんか死ね」「生きている意味がない」などと暴言を吐いたり、女性従業員に性交渉の有無を聞いたりするなど、パワハラやセクハラを繰り返した。ユニオンには同社の役員を除く管理職や従業員全員が加入している。 | ||
| 2017/07/01 | アスベスト関連疾患が周辺で多発している兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くにあった大手企業の社宅に住んでいた兄弟がともに肺がんにかかり、兄は石綿健康被害救済法の認定を受けたが、弟は認定されていなかった。同じ環境で判断が分かれるのは不合理として、弟の遺族が再申請の手続きを始めた。弟は５年前に54歳で死亡、肺から検出された石綿量の不足を理由に09年１月に不認定とされた。 | ||
| 2017/06/28 | 日本航空の客室乗務員の女性が、妊娠後、体への負担が少ない勤務への配置転換が認められず休職を命じられたのはマタハラだと訴えた裁判で、会社側が出産前の配置転換を認めることなどを条件に東京地方裁判所で和解が成立した。 | ||
| 2017/06/19 | 国連平和維持活動（PKO）のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていた。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国。 | ||
| 2017/06/19 | アスベストを扱う工場で働き、その後悪性腹膜中皮腫を発症した広島市の70代の男性が、国に1200万円あまりの賠償を求める訴えを広島地方裁判所に起こした。男性はＳ36年からおよそ４年間、工場でアスベストの板を切断する作業などを行っていた。去年８月に悪性腹膜中皮腫と診断され、福岡東労働基準監督署から労災の認定を受けた。 | ||
| 2017/06/17 | 大分県北部の公立中学校に勤務する女性教諭が2014年、脳出血で死亡したのは長時間の時間外勤務が原因として、地方公務員災害補償基金大分県支部が、民間の労災にあたる公務災害と認定していた。認定は12日付。女性教諭は担当する国語の授業のほかに、学年主任やバレーボール部顧問などを務め、14年７月の授業中に倒れ、同年９月に死亡した。直前の３か月間の時間外勤務は、月112～115時間。 | ||
| 2017/06/16 | 労使間のトラブルを扱う全国の労働局の労働紛争相談に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」相談が、平成28年度は過去最多となる７万917件に上った。５年連続でトップ。全体の相談件数は前年度より4.2％増の25万5460件。 | ||
| 2017/06/15 | 埼玉県の熊谷署は暴行の疑いで、深谷市の派遣社員の男を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後11時25分ごろ、JR籠原駅の改札口窓口で、男性駅員の胸ぐらをつかむ暴行を加えた疑い。 | ||
| 2017/06/15 | 中部電力の社員だった鈴木陽介さん(26)が入社７カ月後の2010年10月に自殺したのは、過大な業務と上司によるパワハラが原因として、母の吉田典子さんが、労災と認めなかった津労働基準監督署の処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。鈴木さんは10年４月に入社し配属された三重支店で、新人ながら「主担当」として業務全般の責任を負う一方、職場の教育支援が得られず、上司からの再三の罵声を浴び、パワハラと業務上の心理的負荷で精神障害を発症し同年10月30日に自殺した。 | ||
| 2017/06/14 | 環境省は13日開かれた検討会で、アスベストの被害者救済制度で、支給手当の水準が妥当かどうかを調べる初めての調査を、来月から行うことを決めた。対象は治療を続けているおよそ1000人の被害者などで、入院や通院の回数、それに、介護サービスの頻度など、経済的な負担についてアンケートを行い、給付水準の引き上げが必要か検討する。 | ||
| 2017/06/10 | 地下鉄サリン事件で通勤中に被害に遭った埼玉県の60代の男性が事件から４年後に発症したうつ病は、「事件が原因となって悪化したと考えるのが相当だ」などとして、通勤災害と認定された。地下鉄サリン事件から時間がたったあとに発症した病気で、通勤災害が認められるのは珍しい。男性は平成７年３月20日の朝、勤務先に向かう途中、電車内で地下鉄サリン事件の被害に遭った。サリン中毒で入院し治療を終えたが、４年後、不眠や気分が落ち込むなどの症状が現れて、うつ病と診断された。 | ||
| 2017/06/06 | 2010年11月に愛知県警の男性巡査(24)が拳銃自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、両親が県に約5700万円の損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で、県はパワハラを認め、解決金150万円で和解する見通し。巡査は10年４月に採用され、秋から中署管内の交番に勤務。上司の男性巡査部長から暴言を浴びせられたり、退職願を書くよう強要されたりし11月29日、署内のトイレで拳銃自殺した。 | ||
| 2017/06/06 | 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員５人がウランとプルトニウムの保管容器の点検中、金属容器のフタを開けたところ、ビニールが破れて放射性物質が飛散し被曝した。うち３人はプルトニウム最大24ベクレルの汚染が鼻腔内に確認された。放射性物質の外部への影響はなかった。その後入院先の放医研でプルトニウムが検出されず、13日全員退院した。19日に５人の尿からプルトニウムが検出され、再入院した。 | ||
| 2017/06/01 | 新潟市民病院の研修医だった木元文さん(37)の自殺について、新潟労働基準監督署が労災認定した。５月31日付。労基署は自殺する約４カ月前の2015年９月ごろうつ病を発症し、直前１カ月の残業時間が160時間を超えていたと認定した。遺族によると木元さんは看護助手をしながら医師を目指し、2007年に新潟大医学部に合格。15年４月から研修医として新潟市民病院に勤務し、16年１月に自殺した。 | ||
| 2017/05/26 | 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手(63)について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定した。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。男性は企業役員用の車の運転を請け負う会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れ死亡した。 | ||
| 2017/05/25 | セクハラ被害を相談したら会社の不当な対応で休職に追い込まれた上に雇い止めになったとして、システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」に勤務していた元契約社員Aさん（30代女性）が、会社からの雇い止めの無効と慰謝料など約1100万円を求めて東京地裁に提訴した。 | ||
| 2017/05/17 | 横浜市港北区の武相高校で水泳部顧問を務めていた男性教諭が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡した。 | ||
| 2017/05/17 | 警備業の「イオンディライトセキュリティ」の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が千葉地裁であった。裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。 | ||
| 2017/05/17 | 民間の小規模な建物のうち、吹きつけのアスベストが使われた建物が、全国で８万棟余りに上るとする推計結果を、国土交通省が初めてまとめた。このうち３万棟は除去工事などの対策が行われていないと見られ、実態の把握を急ぐ方針。国土交通省の会合で公表された。 | ||
| 2017/05/17 | 松本市の医療機器販売会社フクダ電子長野販売に勤務していた女性4人が、代表取締役のパワハラで退職を余儀なくされたと訴えていた裁判で、長野地方裁判所松本支部は、パワハラなど原告の訴えを一部認めた。裁判長はこの男性が行った「転勤願いを出せ」、「私ができないと思ったら降格してもらう」といった発言をパワハラと認定した。その上で、4人のうち1人の退職は降格処分やマイナス考課が原因だと認め、110万円の慰謝料の支払いなどを命じ、ほかの3人についても慰謝料として22万円から5万5000円の支払いなどを命じた。 | ||
| 2017/05/10 | 厚生労働省は労働基準関係法令違反で最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページに掲載した。「過労死等ゼロ」緊急対策の一環。送検を公表から約１年間掲載し、毎月更新する。 | ||
| 2017/05/06 | 2012～16年に労働安全衛生法で輸入が原則禁止されているアスベスト含有と明記された輸入申告を、東京５件、大阪２件、神戸１件の計８件、許可していたことが分かった。８件全てで、許可後に輸入者が石綿含有品ではないと訂正していたが、大阪税関は現物を確認していないことを認めた。 | ||
| 2017/05/05 | 2015年に亡くなった女性会社員(50)について、山口労働基準監督署が２月に労災と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己さんは15年11月自宅で急死、死因は心臓疾患の疑い。 | ||
| 2017/05/02 | 厚労省は複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。労働政策審議会での議論を経て関係法令を改正。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。 | ||
| 2017/05/01 | 熊本地震の被災家屋を解体したがれきが運び込まれる熊本県内の仮置き場で、アスベストを含む廃棄物が露出したまま山積みになるなど、飛散の恐れがある状態で保管されていたことが「東京労働安全衛生センター」などの調査で分かった。熊本労働局も現場の状況を確認し、仮置き場を設けている県内22市町村に安全対策の徹底を文書で通知した。 | ||
| 2017/05/01 | 昨年11月、三菱電機の新入社員が入社から7カ月後に寮の部屋で自らの命を断っていた。「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と大学ノートに、職場でいかに追い詰められていったかが克明に描かれていた。上司3人の実名を上げて自ら死を選ばざるを得なかった無念を訴えた。 | ||
| 2017/05/01 | 厚生労働省は4/28「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。従業員１万人の調査で、2016年までの３年間に職場でパワハラを受けた人は32.5％で、12年の前回よりも7.2ポイント増加。企業調査でも36.3％に上った。調査は昨年７～10月に実施。 | ||
| 2017/04/29 | 厚生労働省が去年、企業で働く男女１万人を対象に「パワーハラスメント」について調査した結果、「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と答えた人は32.5％だった。2012年の前回調査より7.2ポイント増。うちパワハラを会社に相談しなかった人は40％で、理由は「解決しないと思った」が最も多く、次いで「不利益が生じる」だった。 | ||
| 2017/04/28 | 文部科学省が2016年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表し、週20時間以上の残業をした教諭は中学校で57.7％、小学校で33.5％に上った。部活動や授業の増加が主な要因。１週間の平均勤務時間は、06年度の前回調査より中学校教諭で５時間12分、小学校教諭で４時間９分増えた。 | ||
| 2017/04/26 | 広島県尾道市の造船会社「光洋工業」瀬戸田工場で、台船で作業中の外国人技能実習生２人が倒れた。タイ国籍の男性が意識不明の重体、フィリピン国籍の男性が一時意識もうろうとなった。 | ||
| 2017/04/26 | パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」に勤めていた男性が、上司のパワハラで精神障害になったのに労災不支給は不当だと国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「嫌がらせやいじめはあったが精神障害の原因とまでは言えない」と訴えを退けた。 | ||
| 2017/04/25 | 厚生労働省は電通の高橋まつりさんが在籍したインターネット広告部門など本社の９部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の社員３人と法人としての電通も書類送検した。検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反（時間外労働）容疑で立件する方針。 | ||
| 2017/04/24 | 環境省による東京電力福島第１原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性が１次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の２次下請け会社が倒産し、「１次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張。 | ||
| 2017/04/22 | 那覇市立中学校で校長からパワハラを受けて精神疾患を発症したとして、元教頭の女性が那覇市教育委員会に約4750万円の損害賠償を求めて３月に那覇地裁に提訴していた。市教委はパワハラ行為は認める一方、女性が降格した経緯などを巡って一部否認しており、現在和解協議中。 | ||
| 2017/04/18 | 滋賀県長浜市の「北ビワコホテルグラツィエ」のコックだった男性が、職場で同僚に暴行され頭などに負傷したとして労災申請し、彦根労働基準監督署が認定していた。男性は直後にうつ病などを発症し休職。昨年11月にホテルから退職を告げられ、地位確認を求める仮処分を大津地裁に申し立ている。男性は未払い残業代約630万円を求めた労働審判も大津地裁に起こしている。 | ||
| 2017/04/17 | スーパー「いなげや」の志木柏町店でチーフをしていた男性社員が平成26年６月に脳梗塞で死亡し、28年６月にさいたま労働基準監督署に過労死と認定されていた。遺族は会社側に慰謝料など１億５千万円と再発防止を求めた。発症前１カ月間に100時間超の残業は確認できなかったが、労基署は日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。 | ||
| 2017/04/13 | 神奈川県は「残業時間が月80時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、４月から全庁的な取り組みをスタート。月100時間とする国の基準より厳しい「過労死ライン」を上限とし、成果が上がっていない事業を廃止するなどして目標達成を目指す。 | ||
| 2017/04/12 | 「電通」の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母親と弁護士が、電通で過労死を繰り返さないための研修会を行い、「社内改革を実行してほしい」と訴えた。電通本社で行われた研修会には、山本敏博新社長ら約110人が参加した。 | ||
| 2017/04/11 | 相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件で、精神的なショックを受けたとして労災申請していた職員２人が、相模原労働基準監督署から労災認定された。同事件では、職員５人が労災を申請し、３人が２月までに心的外傷後ストレス障害による労災として同署に認定されていた。今回認定されたのは、残る２人。 | ||
| 2017/04/06 | 「じん肺」と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた原告が死亡した場合、遺族が裁判を引き継げるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、「労災保険給付を請求する資格のある遺族なら、裁判を引き継げる」との初判断を示し、２審・福岡高裁判決を破棄、審理を差し戻した。 | ||
| 2017/04/04 | 横浜市は職員の残業の上限時間月80時間とする基準を導入。上限を原則月45時間、年間360時間（月平均30時間）とし、特例として年間720時間（同60時間）、月45時間超の残業は年６回までとした。 | ||
| 2017/03/31 | ヤマト運輸の長野県の営業所で、従業員の男性が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして遺族が、同社と当時の上司に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。男性は24年秋ごろからセンター長から暴言や暴力を受けた。26年９月ごろうつ病になり27年１月に自殺。 | ||
| 2017/03/30 | 関西電力はパートなどを含む全社員の約６割にあたる１万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015～16年の２年間で、16億9900万円にのぼる。 | ||
| 2017/03/30 | ＩＴ会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は「不当訴訟で男性が精神的苦痛を受けた」として、逆に会社に110万円の支払いを命じた。男性は2014年４月、神奈川県内のＩＴ会社に入社、長時間労働やパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。会社が15年５月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴したため、男性も反訴した。 | ||
| 2017/03/29 | 大阪・岸和田労働基準監督署は、下請業者への連絡調整を怠ったとして、岸和田製鋼㈱と同社製鋼長を安衛法30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。平成28年10月、工場内で下請業者の労働者がダスト排出ゲートから噴出した熱湯が混じったダストを浴び死亡する労働災害が発生した。 | ||
| 2017/03/22 | 大阪・西野田労働基準監督署は、平成27年10月積み込み作業中に転倒した労働者が右肩腱板損傷で３か月休業したが、死傷病報告書を提出しなかったとして、日本郵便㈱と労災発生当時の同社新大阪郵便局総務部長を労働安全衛生法第100条違反の容疑で大阪地検に書類送検した。 | ||
| 2017/03/21 | 熊本地震に伴う公費解体現場でアスベスト対策を怠ったとして、熊本労基署は労働安全衛生法違反の疑いで広島市の建設会社「下出工業」と現場代理人を書類送検した。容疑は２月２日、「石綿作業主任者」を置かずに、益城町小谷の民家を公費解体し、労働基準監督官に「主任者の資格を持つ作業員を自社で雇用した」などと」とうその報告をした疑い。 | ||
| 2017/03/21 | 視覚過敏がある聴覚障害者の女性が、オリックスから不当な懲戒処分を受け、無期限の在宅勤務や給与の減額を強いられたとして、東京地裁に提訴した。慰謝料300万のほか、減額された給与の差額などを求めている。1991年に入社。会社に対し日差し対策を要請していたが、新上司がブラインドを原則オープンにするなどの方針を出し、従業員とのトラブルで懲戒処分とし、無期限の在宅勤務を命令。通期評価を最低ランクとし給与も下げた。 | ||
| 2017/03/16 | 職場の病院で受けたパワハラや退職勧告で精神疾患になった女性臨床検査技師（退職）が、休業補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し国に支給を命じた。 | ||
| 2017/03/15 | 彦根労働基準監督署は公益社団法人「彦根観光協会」の男性職員がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因として労災認定した。2016年１月にうつ病になる前に月116時間の時間外労働が認められ、２回20日以上の連続勤務があった。16年３月末から休職中で、上司からパワハラや退職勧奨などを受け、同協会と専務理事に計880万円の慰謝料等を求め大津地裁彦根支部に提訴している。 | ||
| 2017/03/15 | 富山県砺波市のパナソニックの工場の従業員３人に違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、パナソニックと労務管理担当の男性幹部２人を書類送検した。３人はデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務、それぞれ最大月97～138時間残業。うち１人は昨年６月に死亡し労災認定を受けたという。 | ||
| 2017/03/13 | 厚生労働省は労働関係法令の違反が疑われる7014事業所を昨年11月に重点監督した結果、４割弱の2773事業所で違法な残業があり、是正勧告したと発表した。うち月80時間超は1756事業所。月200時間超も52事業所。賃金不払い残業は全体の6.5％の459事業所。健康障害防止策を実施していなかったのは全体の10.4％の728事業所あった。 | ||
| 2017/03/12 | 和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」で、タイ国籍の飼育員が、雌のゾウの体を洗っていて、ゾウに鼻でたたかれて頭などを打った。病院に搬送されたが、脳挫傷による死亡が確認された。 | ||
| 2017/03/10 | 2011年にトヨタ自動車関連会社トヨタ関連会社テー・エス・シーの社員が死亡したのは過重な業務が原因の労災と認めた名古屋高裁判決について、国が上告せず、判決が確定した。 | ||
| 2017/03/07 | 自治労福島県本部は、今年に入って２月末までに県と市町村の職員計５人が自殺したと発表。昨年４月からの自殺者数は９人。市町村職員７人、県職員２人で、35歳未満が４人。県本部は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う業務量の増加が要因の一つと分析する。 | ||
| 2017/02/28 | 川崎重工業（神戸市）の造船所で働いていた男性２人の遺族が、胸膜中皮腫になったのは会社が安全対策を怠ったためとして、同社に損害賠償を求めた訴訟は、神戸地裁で和解が成立した。同社が解決金を支払うなどの内容。和解条項によると、同社が安全対策が不十分だった責任を自覚し解決金を支払う。石綿被害を受けた可能性のある元社員への健康被害調査や救済の取り組みも盛り込まれた。 | ||
| 2017/02/23 | 去年７月相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、事件当時現場に居合わせた職員３人が、PTSDなど発症して、今月労働基準監督署に労災と認められた。ほかにも別の職員２人が事件で精神的なショックを受けたとして、労災の申請を行っている。 | ||
| 2017/02/23 | トヨタ自動車関連会社社員の男性（37）が死亡したのは過重な時間外労働が原因として、妻が国を相手に労災不認定処分の取消を求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。裁判長は「業務との因果関係は、労災認定基準を満たさずとも認められる」と述べ、半田労基署の不認定処分を取り消した。死亡前１カ月の時間外労働は85時間だった。 | ||
| 2017/02/22 | 西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(25)の自殺で、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が東京高裁であった。裁判長は一審同様、自殺は公務に起因するとして基金の請求を棄却した。 | ||
| 2017/02/16 | 西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員(34)が2015年に自殺したのは過重労働が原因として、神戸西労働基準監督署が労災を認定していた。遺族は同社の役員ら８人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。男性は14年10月、第二神明道路事務所に異動し、経験のなかった道路補修工事の施工管理を担当。長時間労働でうつ病を発症した後、15年２月社宅で自殺した。 | ||
| 2017/02/15 | 熊本地震後の対応にあたり、自殺した熊本県阿蘇市役所の50代男性職員について、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認定していたことがわかった。職員は昨年５月下旬に自宅の納屋で自殺。遺族が６月８日、公務災害を申請し、同支部が12月28日に認定。 | ||
| 2017/02/14 | 西濃運輸（岐阜県大垣市）の元従業員の男性が上司のパワハラや長時間労働でうつ病を発症したとして、同社と上司２人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。10日付。同社と上司が解決金として2600万円を支払う。摂津支店でトラック運転手をしていた男性は、月100時間を超える時間外労働を強いられたほか、2011年６月には、当て逃げ事故を起こしたとして職場の草むしりを命じられ、その直後にうつ病を発症した。 | ||
| 2017/02/14 | 建設現場でアスベストを吸い、肺がんや中皮腫を発症したとして、北海道内の元労働者や遺族ら計33人が国と建材メーカー41社に、計９億6250万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は国に計約1億7600万円の賠償を命じる 判決を言い渡した。メーカーの責任は認定しなかった。 | ||
| 2017/02/13 | 福島第１原発事故の収束作業中に被曝し、ぼうこうや胃、結腸の３つのがんを併発したとして札幌市の元作業員の男性が今月中にも、国に労災認定を求め札幌地裁に提訴する。男性は既に東電などに計約6500万円の損害賠償を求め、札幌地裁で係争中。男性は平成23年７～10月、重機でがれきを撤去する作業に当たった。累積被曝線量は56.41mSvだった。 | ||
| 2017/02/13 | 出版社青林堂の社員・中村基秀さん(48)と東京管理職ユニオンが、同社と社長らを相手にパワハラでうつ病になった損害など約2400万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。中村さんは同社で漫画誌「ガロ」の営業部長を務めた後に退社。平成26年６月に再入社後、労組加入を理由に解雇され、東京地裁で解雇無効となり27年10月に復職したが、インターネットも使えない、名刺もない、外出も許されない状況で、「自費出版の営業」を命じられ、社長からパワハラ発言もあり28年２月うつ病で休職した。 | ||
| 2017/02/05 | アスベスト被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になる事業所があった34都道府県の中で、佐賀労働局のみ。佐賀労働局は昨年４月に旧「日本エタニットパイプ」鳥栖工場で働き労災を受給する人らに資料を送付した結果、元労働者４人と元労働者11人の遺族34人が昨年12月、国に賠償金を求めて佐賀地裁に提訴した。 | ||
| 2017/02/03 | 介護施設で過酷な勤務を強いられたフィリピン人女性ら10人が東大阪市の運営会社「寿寿」に約4100万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側は契約の際、死亡しても会社の責任を永久に問わないとする誓約書に署名させていた。和解は会社側が謝罪し、約1000万円の解決金を支払う。 | ||
| 2017/01/31 | 旅行会社ＨＩＳ（東京都新宿区）が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が、昨年夏頃同社を強制捜査していた。東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。 | ||
| 2017/01/31 | アスベスト製品の製造に従事した男性従業員の遺族が、国家賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。ニチアス羽島工場で1953年からアスベスト建材などの製造に関わり、石綿肺や肺がんを患って2003年に死亡した元従業員の遺族。2014年に国の責任を認めて損害賠償を命じた判決が確定していることから、国は一定の要件を満たせば裁判の中で和解で賠償する。 | ||
| 2017/01/30 | ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、５年前、当時50歳の店長が致死性不整脈で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ4600万円の支払いを命じた。男性は２か所の店長を掛け持ちしていた。 | ||
| 2017/01/29 | 政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大100時間、２カ月の月平均80時間までの残業は認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ、違反には罰則を科す | ||
| 2017/01/20 | 「電通」で高橋まつりさんが過労自殺した事件で、遺族と会社側が合意書に調印した。電通の石井直社長は昨年の命日、高橋さんの自宅を訪れて献花・弔問した。調印にあたって石井社長は謝罪の言葉を述べた。合意書のポイントは、会社が（1）遺族に謝罪すること、（2）長時間労働を削減するなどの再発防止策を講じること、（3）合意書締結から3カ月以内に役員を含む局長以上の管理職に研修会を実施すること、（4）慰謝料等解決金を支払うことなど。 | ||
| 2017/01/19 | 去年9月奈良市のリサイクル工場「Ｉ・Ｔ・Ｏ」で従業員の男性が破砕機に巻き込まれて死亡した事故で、奈良労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで業者らを書類送検した。同社では去年８月から作業員の死亡事故が３件相次ぎ、他の２件についてもすでに書類送検されている。 | ||
| 2017/01/18 | 電通は新入社員の過労自殺問題で、労務担当の中本祥一副社長ら役員５人を、３カ月間20％の報酬減額処分にすると発表した。高橋さんの上司だった部長級以下３人の社員についても社内規則によって処分したと公表。ただ詳細は明らかにしなかった。 | ||
| 2017/01/17 | 厚生労働省は長時間労働が疑われる１万59事業所に対して2016年４～９月に監督指導を実施した結果、4416事業所（44％）で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告（行政指導）したと発表した。うち3450事業所（34％）では、「過労死ライン」（月80時間の残業）を超えた。 | ||
| 2017/01/15 | 原子力規制委員会の審査対応をしていた関西電力課長職の男性が過労自殺した問題で、厚生労働省福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していた。管理職の勤務実態の調査を求めるのは異例。関電は過去２年にさかのぼり全管理職の労働時間や持ち帰り残業時間を調べ、労基署に報告する。 | ||
| 2017/01/14 | 熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局は作業員の労災事故が熊本県内で132件に上り、死亡例も４件確認されていると明らかにした。地震発生から９カ月。県は被災建物約３万３千棟（想定）の公費解体を来年３月までに完了させる方針。 | ||
| 2017/01/13 | 国土交通省は来年度、バス事業者などへの監査を担う監査官を現行より50人以上増員し、約420人態勢とする方針を固めた。乗客15人が死亡した昨年１月のスキーツアーバス事故を受けた措置で過去最大の増員。 | ||
| 2017/01/11 | 労使協定の上限を超える違法な長時間残業を入社１年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は法人としての三菱電機と当時の上司を労働基準法違反容疑で横浜地検に書類送検した。男性は適応障害で昨年11月に労災認定された。容疑は、同社情報技術総合研究所で医療用半導体レーザーの研究開発などを担当した男性に14年１月16日～２月15日、それまでの倍以上の月100時間を超える時間外労働をさせたとしている。 | ||
| 2017/01/01 | 2017年1月1日より全ての企業を対象にマタニティハラスメントへの対策が義務付けられたほか、育児休業や介護休業、年金のルールも変わった。男女雇用機会均等法などの改正により、全ての企業に研修などによるマタハラ防止対策が義務付けられ、非正規の社員について取得の要件が緩和された。このほか家族１人につき原則１回だった介護休業を３回まで分割して取得できる。 | ||
| 2016/12/30 | ファミリーマートの大阪加盟店で働いていた従業員の男性が脚立から落ちて死亡したのは過労が原因と、遺族が会社と店主を訴えた裁判で、ファミリーマートが店主と連帯して遺族に4300万円を支払い、加盟店が労働法規を守るよう指導することで和解していた。４年前、大東市と門真市にある加盟店で働いていた男性は、直前の半年間に月200時間以上の時間外労働を強いられていた。今月22日に大阪地方裁判所で和解が成立した。 | ||
| 2016/12/28 | 電通の過労自殺問題で、法人としての電通と、過労自殺した女性新入社員の当時の上司を、労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検した。また電通は記者会見を行い経営責任を取って石井直社長が辞任を表明した。 | ||
| 2016/12/27 | 明豊物流のトラック運転手の女性(41)が、長時間労働でうつ病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していた。認定は19日付。女性は４トントラックでの配送を担当。１日20時間働くなどして26年末ごろにうつ病を発症。休業中の27年７月に解雇され、今年４月に労災申請していた。 | ||
| 2016/12/27 | 大分大学経済学部３年生の男子学生が昨年２月に自殺した問題で、同大は元講師の男性によるアカハラが自殺の原因とする検討委員会の報告書を発表した。検討委は学生の家族や友人ら計22人の聞き取りなどで、元講師のLINEでの叱責などが原因と判断した。検討委は学生の安全に配慮する注意義務違反にあたると大学側の責任にも触れた。 | ||
| 2016/12/26 | 電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺問題を受け、厚生労働省は違法な長時間労働があった大企業について、行政指導段階で企業名を公表する基準を引き下げる緊急対策を公表した。現行の月100時間超の長時間労働を月80時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し適用する。 | ||
| 2016/12/21 | 福井労働基準監督署は、「オルト・トルイジン」を扱う三星化学工業の福井工場で、膀胱がんを発症した男性７人を労災を認定した。専門検討会が、工場での業務が原因となった可能性が高いと判断した。オルト・トルイジンによる健康被害での労災認定は初めて。７人は同工場で化学製品の製造を担当した40～70代の従業員と元従業員。 | ||
| 2016/12/20 | 厚生労働省によると、アスベストによる肺がんや中皮腫などで、昨年度労災認定され補償を受けた人は、前年度比47人減の1053人だった。業種別では建設業が552人と最も多く、次に製造業416人。2015年度に労災認定された人の勤め先918事業場を公表、うち695が新たな事業場だった。 | ||
| 2016/12/20 | アスベストで健康被害を受けたと、鳥栖市内のアスベスト製品工場の元労働者ら38人が22日、国に計約１億9500万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴する。国の救済措置に沿った訴訟で条件を満たせば、和解による賠償金支払いの手続きに入る。原告は1958年５月26日～71年４月28日に作業に従事し、肺がんや中皮腫となった元労働者や遺族。 | ||
| 2016/12/20 | 札幌市内の建材製造工場で働き、2015年びまん性胸膜肥厚と診断された70代の男性が、国に約1200万円の損害賠償を求め札幌地方裁判所に提訴した。昭和35年から６年間、札幌市東区の工場でアスベストを使って保温材をつくる作業に携わった。 | ||
| 2016/12/16 | 東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した40代の東電の男性社員について、富岡基準監督署は労災と認定した。被曝による甲状腺がんの労災認定は初めて。男性は平成４年４月に入社し、被曝量は20年１カ月間で計149.6mSv、うち原発事故後の緊急作業での被曝は139.12mSv。 | ||
| 2016/12/13 | 北九州市の元非常勤職員森下佳奈さん(27)が自殺したは、パワハラや不適切な労務管理が原因として、両親が市に損害賠償を求め提訴する。非常勤職員の公務災害の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟。森下さんは2012年４月非常勤職員になり、13年１月心身の不調で休職。うつ病と診断され３月末に退職した。15年５月21日、多量の抗うつ剤を飲んで死亡した。市は非常勤は条例や施行規則で、所属長から報告を受けた担当部門が労災と認めた場合のみ本人らに通知すると定めているが、本人や家族からの認定請求に関する明文規定はない。 | ||
| 2016/12/07 | 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会部会は、労働条件が劣悪な企業からの全ての求人を、ハローワークや民間の職業紹介事業者が拒否できる制度改正で報告書をまとめた。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。 | ||
| 2016/12/01 | 清掃会社従業員の30代男性が、うつ病が悪化し2010年3月に自殺したのは過労が原因として、妻が国に労災保険不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。裁判長は一審・名古屋地裁判決を支持し、国の控訴を棄却。出張増加や営業成績の低迷、上司の叱責、時間外労働（月約68～約108時間）などから「業務の負荷とうつ病悪化による自殺には因果関係がある」と認めた。 | ||
| 2016/11/30 | アスベストが原因の肺の病気で亡くなった元従業員３人の遺族らが、国に賠償を求めた裁判が岐阜地方裁判所で始まり、国は「最高裁の判決を前提に和解の妥当性を確認したい」とする答弁書を提出した。 | ||
| 2016/11/29 | ＩＴ関連会社に勤務していた2014年に自宅で急性大動脈瘤解離を発症し、障害が残った兵庫県西宮市の男性について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、長時間労働などが原因の労災と認定したことが分かった。審査会は会社の端末に残っていた退社時間の記録から発症直前に月92時間の超過勤務をしていたと結論付けた。 | ||
| 2016/11/25 | 百貨店や展示会場への什器レンタルサービスを行っている「山元」に、アルバイトとして勤務していた男性が、不整脈により突然死したのは過労が原因だとして、遺族２人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は長時間労働による過労死と認定し、同社に約4800万円の支払いを命じた。判決は業務と不整脈との因果関係を認めた。一方で男性にノルマはなく、出勤日も自分で選択できたことから、損害額の30％を過失相殺した。 | ||
| 2016/11/25 | 三菱電機の元社員が記者会見し、月100時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして藤沢労働基準監督署が労災認定したことを明らかにした。三菱電機元社員の31歳の男性は３年前に入社し、神奈川県にある研究所で半導体レーザーの研究などを行っていたが、うつ病を発症し今年６月に解雇された。 | ||
| 2016/11/24 | 中国で建設中の火力発電所の足場が倒壊し、巻き込まれた作業員ら67人が足場などの下敷きになるなどし死亡、人がケガをしたという。 | ||
| 2016/11/06 | 中皮腫で死亡したのはニチアス羽島工場から飛散したアスベストを吸い込んだためとして、男性2人の遺族らがニチアス側に救済金の支払いなど」を求めた要請書に対し、ニチアス側は要件を満たさないと、支払いを拒否した。回答書は10月３日付。 | ||
| 2016/11/14 | 「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京地検は労働基準法違反で同社を略式起訴したと発表した。処分は10月13日付。東京簡裁は10月26日に罰金50万円の略式命令を出し、同社は11月９日に納付された。 | ||
| 2016/11/09 | 厚生労働省は、労働政策審議会の部会を開き、ハローワークなどに求人を出した企業が、求人票に記した労働条件を変更した場合、応募してきた労働者に変更内容を書面で示すよう、企業に義務付ける案を示した。 | ||
| 2016/11/08 | 世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、「働き方改革」に率先して取り組む。 | ||
| 2016/11/07 | 福島第１原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが分かった。事前の放射線防護教育も十分に受けていなかった。日系ブラジル人の溶接工らによると、溶接会社から１基200万円で建設を受注し、作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。 | ||
| 2016/11/05 | 政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人。労働者１万人当たりの監督官の数は0.53人で、ドイツ（1.89人）、英国（0.93人）など欧州の先進国と比べて少ない。 | ||
| 2016/11/05 | 西日本高速道路会社の男性社員がうつ病を発症して昨年２月社員寮で自死したのは違法な長時間労働のためと、遺族が労働基準法違反の疑いで、告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。時間外労働月150時間超のほか、約36時間連続勤務もあった。 | ||
| 2016/11/05 | アスベスト労災の申請を取り下げた後に死亡した元配管工の男性を、飯塚労働基準監督署が遺族による再申請で労災認定していた。新たに有力な資料や証言を提出したわけではなく、遺族は「生きているうちに認めてほしかった」と語る。男性は2012年に「びまん性胸膜肥厚」と診断され、昨年10月に死亡。配管工として通算26年間働き、石綿を取り扱った。設備会社の経営者が労基署に石綿の取り扱いを否定。病気に苦しみながら労基署の調査を繰り返し受けるうちに認定をあきらめ、13年５月に申請を取り下げ、昨年10月に死亡。遺族は支援団体に相談し、今年１月に再申請。飯塚労基署が７月に認定した。 | ||
| 2016/10/28 | 札幌市の小中学校でアスベストを含む可能性がある煙突の断熱材が落下した問題で、函館市や伊達市など５市町の学校などでも断熱材が剥離していたことが分かった。伊達市は３小学校の暖房用ボイラーで断熱材が落下。今後稼働させながら、空気中にアスベストが飛散しているかを確認する。幌延、弟子屈、長沼の３町は小学校や給食センターで断熱材の落下が確認されたが、いずれも設備を使用しておらず、影響はないという。 | ||
| 2016/10/28 | デスクをたたいて部下に暴言を吐くなどパワハラ行為をしたとして、神奈川県厚木市は58歳の男性部長を停職2カ月の懲戒処分とした。パワハラ行為を受けた課長と係長の2人は現在も休んでいる。市は男性部長を停職2カ月の懲戒処分としたほか、市長と副市長らも減給処分としている。 | ||
| 2016/10/27 | 佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(22)の遺族が、仙台労働基準監督署の労災不支給処分の取り消しを訴えた訴訟で、仙台地裁は労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。男性は2010年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店で経理などを担当、11年12月にうつ病の診断を受け、４日後に自宅で自殺した。 | ||
| 2016/10/25 | 2011年に福岡県内の男性郵便局員が突然死したのは当時の郵便局長のパワハラが原因として、遺族が日本郵便に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は賠償額を220万円とした１審・福岡地裁小倉支部判決を変更し、330万円に増額する判決を言い渡した。男性は2011年４月から飯塚郵便局で勤務、６月からうつ病で休職し、12月に不整脈で亡くなった。控訴審判決は、「土下座せい」などと他の職員をどなったことも「職場環境を悪化させ、その場にいた全ての職員に対する違法行為にあたる」として、男性のうつ症状悪化との因果関係を認めた。死亡との因果関係は否定した。 | ||
| 2016/10/21 | 国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを2017年度にも作る方針を固めた。雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを検討。 | ||
| 2016/10/19 | 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していた。１カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。関西電力が40年超運転を目指す高浜原発１、２号機は時に審査期限に追われていた。男性は工事計画作成の担当者で、労働時間の急増が作業の本格化と重なる。男性が命を絶った約１カ月後の５月末、関電は工事計画の補正書を規制委に提出し６月に運転延長の認可を受けた。 | ||
| 2016/10/17 | 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(27)について、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していた。技能実習生の過労死認定は全国で2例目。鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日、14年４月、従業員寮で心疾患のため亡くなった。１カ月に78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとして、今年８月に労災認定された。 | ||
| 2016/10/13 | 厚生労働省兵庫労働局で働いていた「場面緘黙症」のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、前局長ら5人を処分していた。女性は障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。 | ||
| 2016/10/07 | 電通に勤めていた高橋まつりさん(24)が昨年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因として、三田労働基準監督署が労災認定していた。認定は９月30日付。高橋さんは東大卒業後の昨年４月電通に入社し、インターネット広告などを担当、本採用となった10月以降、業務が増加し、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日、東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は発症前１カ月の残業時間は月約105時間と認定。 | ||
| 2016/10/07 | 政府は過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23％に上る長時間労働の実態や法制定の経緯や関係法令を収録した。 | ||
| 2016/10/03 | 兵庫県猪名川町の新名神高速道路工事現場で、建設中の「広根第二高架橋」の足場を撤去していた建設作業員が、約20Ｍ下の川に転落し死亡した。命綱を付けていなかった。新名神高速の建設工事では今年４月、神戸市北区でも有馬川橋の橋桁が国道176号に落下。作業員10人が死傷した。 | ||
| 2016/09/29 | 飲食チェーンのサトレストランシステムズ（大阪市）が違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長４人を書類送検した。サトは時間外労働の限度に関する労使協定を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。 | ||
| 2016/09/26 | ニチアスの羽島工場近くに住み中皮腫や肺がんで死亡した男性２人の遺族らが同社に補償を求める要請書を提出した。平成20年に悪性胸膜中皮腫で死亡した田中和夫さんと26年に肺がんで死亡した小森滝三郎さんの遺族。２人は昭和31年ごろから４～10年間、工場から150Ｍ以内に居住していた。 | ||
| 2016/09/13 | 家電量販店「ケーズデンキ」の滋賀県内の店舗で働いていた女性が昨年自殺したのは店長のパワハラが原因として、遺族が元店長と関西ケーズデンキに計約7000万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。女性は2015年夏から元店長に怒鳴られるようになり、同年９月23日には競合店の商品価格調査を毎日するよう指示され、出勤を希望していた曜日をわざと外す勤務シフトを作成するなどされた。 | ||
| 2016/09/12 | 国から労災保険の給付を受けながら療養中だった専修大元職員の40代の男性が、打ち切り補償を支払って解雇したのは不当として、同大に労働者としての地位確認を求めた訴訟の差し戻し審判決が東京高裁であった。河野清孝裁判長は「解雇権の乱用ではない」とし、原告側の訴えを退けた。 | ||
| 2016/09/10 | バングラデシュのトンギにある包装工場で大規模な火災があり、少なくとも25人が死亡、70人が負傷した。負傷者の多くは重体という。建物は4階建て。工場の1階には化学薬品が保管されていたとみられ、炎が急速に拡大した可能性があるという。 | ||
| 2016/09/09 | 東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、元作業員39人が東電や元請けの東芝、下請け４社の計６社に、未払い手当計約6860万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こす。 | ||
| 2016/09/07 | ４年前に自殺した熊本県内の肥後銀行員の遺族が、株主の立場で当時の役員11人に２億6000万円余りを銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。訴訟では役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠ったため賠償金を支出することになり銀行に損害を与え、過労自殺で銀行の信用も傷つき、少なくとも１億円の損害が生じたなどと主張している。 | ||
| 2016/09/07 | 酒田地区広域行政組合消防本部（山形県酒田市）の男性消防士(20)が自殺したのはパワハラが原因だとして遺族が労災申請した問題で、地方公務員災害補償基金山形県支部が自殺を公務災害と認定した。消防業務や訓練によるストレスが自殺の原因と認められた可能性が高い。 | ||
| 2016/09/06 | 米ＦＯＸニュースは、ロジャー・エイルズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）に対するセクハラ訴訟で、被害を訴えた元キャスターのグレッチェン・カールソンさんに2000万ドル（約20億円）を支払い和解する。エイルズ氏はＣＥＯを辞任。親会社の21世紀フォックスはカールソンさんに公式に謝罪する声明を出した。また内部調査で20人以上の女性がエイルズ氏による嫌がらせを訴えたという。 | ||
| 2016/09/04 | 兵庫県明石市の男性（28）が2015年２月勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が勤務先のパン製造販売店の経営会社「NAGASAWA」（姫路市）などに約１億1700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。男性の１年間の時間外労働は毎月130時間を超え、最も多い月で180時間に達した。 | ||
| 2016/09/02 | 労災保険適用外の人たちのアスベスト健康被害救済制度見直しを検討していた環境省の有識者会議は、患者や遺族らが求めていた遺族への給付金や手当の増額は認めず、救済水準を現状のまま維持することを決めた。救済水準が妥当かどうかを検討するため、介護などにかかる費用の実態を調査するよう環境省に提言した。 | ||
| 2016/09/01 | 「サークルＫサンクス」に雇われ、東京都内の店舗で店長を務めていた男性(31)が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は遺族側逆転勝訴を言い渡した。男性は残業時間が１カ月に160時間を超え、2008年12月ごろうつ病を発症し、09年２月自殺した。 | ||
| 2016/08/31 | 過重労働が原因でうつ病になったのに解雇されたとして、東芝社員の重光由美さんが同社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が、東京高裁であった。裁判長は差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約６千万円の支払いを命じた。埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ病を発症して休職し04年に解雇された。解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。。最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。 | ||
| 2016/08/26 | 厚生労働省は、「勤務間インターバル」制度を導入した中小企業に、助成金を支給する方針を明らかにした。休息時間を確保することで労働の質を高め、生産性を高める狙い。2017年度予算の概算要求に約４億円を計上した。 | ||
| 2016/08/22 | 今年４月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で100時間に迫ることが愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）の調査でわかった。主な要因には、部活動の対応などがあるという。 | ||
| 2016/08/22 | オーストラリア連邦警察が警官を対象に行った調査結果を公表、約半数の女性警官が職場でのセクハラ被害を訴え、男女警官の６割以上がいじめの体験を報告した。 | ||
| 2016/08/22 | 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だったM子さん(40)が昨年２月、男性社員２人から忘年会の席で受けたセクハラによって自殺に追い込まれたとして、遺族が同社と社員２人に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を函館地裁に起こした。北海道新聞社函館支社営業部の社員２人は2014年12月８日夜、カラオケ店や居酒屋で、「愛人になれ」などと言いながら足をなでまわしたりしたとされる。会社はM子さんが求めた処分や人事異動は行わず、対応に失望したM子さんは昨年２月21日早朝、自宅に火を付けて一酸化炭素中毒で死亡した。 | ||
| 2016/08/19 | 東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署は労災と認定した。男性は東電協力企業社員として平成23年４月から27年１月、福島第１原発構内で機械修理作業を行い、被曝量は３年９カ月で計54.4mSv。27年１月に白血病と診断。 | ||
| 2016/08/18 | 安倍政権の「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。９月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、「実現推進室（仮称）」を８月中にも内閣官房に設置し、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取り。 | ||
| 2016/08/17 | 新潟市民病院に勤務していた女性研修医（37）が今年１月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、遺族が新潟労働基準監督署に労災申請した。女性は昨年４月から研修医として勤務、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴え今年１月に自殺した。通勤記録やカルテの閲覧歴で、女性は毎月、月100時間以上の残業を繰り返し、最長は251時間だった。 | ||
| 2016/08/11 | 中国湖北省当陽市の発電所の施設で、高圧蒸気管が爆発する事故が発生、少なくとも21人が死亡、５人がけがをしうち３人が重傷を負った。建設中の施設で調整運転を行っていた際に蒸気管が破裂した。 | ||
| 2016/08/08 | 公益財団法人仙台市救急医療事業団事務局の男性幹部２人からパワハラを受けたとして、同事業団で勤務する仙台市の40代の女性看護師２人が、男性幹部２人に計約680万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。２人は非常勤嘱託職員で今年３月、契約更新時に勤務時間を少なくした雇用契約書を示され、昨年同様とするよう申し出ると、男性幹部２人から解雇をほのめかされ、反省や謝罪を強要され、「不眠症や精神安定剤の処方を受ける状態になった」と主張。 | ||
| 2016/08/05 | 山形県酒田地区広域行政組合消防本部に所属していた男性消防士（20）が自殺したのはパワハラが原因として遺族が労災申請した。男性はチームで出場する予定だった消防救助技術を競う大会直前の2014年6月に自殺した。 | ||
| 2016/08/03 | 東京都渋谷区の建設コンサルティング会社で、下水道関連の公共事業に携わっていた神奈川県の男性(42)が2015年7月業務中にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定した。男性は自治体などの発注を受け、下水道の設計や書類作成業務に従事、亡くなる直前６カ月で平均月94時間の残業があった。 | ||
| 2016/08/03 | 東千葉メディカルセンター（千葉県東金市）で異動を命じられ、終日草取りをさせられたのは不当として、職員の40代女性が同センターを運営する東金九十九里地域医療センターに、出勤停止の懲戒処分の取り消しや総額約220万円の損害賠償を求める労働審判を千葉地裁に申し立てた。 | ||
| 2016/07/25 | 国が対策を怠ったためアスベストで肺を患ったとして、元ボイラー設備工の田中信義さん(74)が国に1045万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。国が請求全額を支払う。石綿工場と同様の仕事をしていたと国が認めた。田中さんは「石綿肺」を発症。鼻に呼吸用チューブを入れた状態が約３年間、続いている。57年から７年半、暖房設備会社の工場でボイラーに取り付ける石綿製品を作った。 | ||
| 2016/07/25 | 兵庫県西宮市にあった旧夙川学院短期大学の校舎解体に伴ってアスベストが飛散した可能性が高く、精神的な苦痛を受けたとし、大学から約１キロ圏内の３歳～80代の周辺住民36人が開発業者や解体業者、西宮市を相手取り、27日にも神戸地裁に損害賠償請求訴訟を起こす。慰謝料は１人５万円。市は「石綿建材はない」と説明しており、住民らは監督責任を問う。健康被害がない段階での賠償請求は異例。 | ||
| 2016/07/25 | 不動産会社に勤める当時27歳の男性社員が、会社の飲み会で飲酒をさせられ、アルコール中毒で死亡したとして遺族らが労災認定と再発防止を求めた。男性は去年６月、会社の歓送迎会で何度も一気飲みをさせられ、トイレで倒れた。男性を同僚らは１人でタクシーに乗せ、男性は自宅に到着したときには呼吸をしておらず、その後、死亡が確認された。 | ||
| 2016/07/21 | 中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会社員の男性について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めた。決定は12日付。労災保険は海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして12年に不支給を決めた。東京高裁は今年４月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認め、これを受けて中央労基署が改めて調査し、発症前１カ月の残業が約103時間に及んだとして労災を認定した。 | ||
| 2016/07/20 | セクハラで訴えられた米ＦＯＸニュースチャンネルのロジャー・エイルズ会長は退任に向けて交渉中。ＦＯＸニュース元キャスターのグレッチェン・カールソンさんは今月、性的な誘いを断ったことで解雇されたとしてエイルズ会長を提訴。21世紀ＦＯＸも社内調査を開始し、カールソンさんの提訴後、他の複数の女性からセクハラの指摘が出ている。 | ||
| 2016/07/20 | 出稼ぎ先で石綿製品の加工に携わり、中皮腫を患って死亡したのは国の規制が不十分だったためとして、鹿児島県肝付町の前村一己さん(76)の遺族が国に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟が鹿児島地裁で和解した。請求通りに国が賠償する。前村さんは昭和40～48年ごろ、大阪府の「カナエ石綿工業」の工場で働き、平成19年に死亡した。 | ||
| 2016/07/20 | 埼玉県戸田市立喜沢小学校の教諭だった男性が中皮腫で死亡したのは校舎内のアスベストが原因として、妻(64)が地方公務員災害補償基金に、公務外災害処分を取り消すよう求めた訴訟で、さいたま地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。裁判所が公立学校教師の石綿被害による公務災害を認定するのは全国初。男性は1980～88年に同小に勤務し、2007年に心膜中皮腫で54歳で死亡。裁判長は原告側の主張に基づき「同小の校舎で使われていたアスベスト建材を夏休み中に除去したという市議会の議事録は信用できる」と施工を認め、男性の死因は「同小における石綿のばく露以外にあり得ない」とした。 | ||
| 2016/07/14 | 日本エタニットパイプ（現リゾートソリューション）の関連企業の工場で昭和37～42年に石綿管の切断や加工の仕事をし中皮腫で死亡として、元従業員の女性の遺族２人がリ社に3520万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は請求を棄却した。裁判長は「被告と関連企業との間に請負契約や派遣契約はなく、女性に対して安全配慮義務を負わない」とした。遺族２人は国とリ社に計4950万円を請求。国との和解は先月成立し、和解金を差し引いた額をリ社に求めていた。 | ||
| 2016/07/08 | 職場での「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は来年１月から、加害社員の懲戒処分を就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。マタハラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。子育てに積極的な男性が被害を受ける「パタニティーハラスメント」への懲戒規定の作成も促した。 | ||
| 2016/07/06 | 愛知県刈谷市の自動車部品製造会社「愛知技研」の工場でガスが発生。従業員ら約140人が避難し、従業員３人と出入り業者１人の男女４人が気分が悪くなり病院に搬送された。自動車部品にメッキ加工する過程で、ニッケルメッキ液のタンクに誤って硝酸を混入させたため、二酸化窒素が発生したという。 | ||
| 2016/06/26 | うつ病などでの労災申請が過去最高となった。厚生労働省によると、長時間労働や、仕事のストレスなどにより、うつ病などの精神障害を発症したとして2015年度、労災を請求した人は1515人。労災認定は472人で、うち自殺や自殺未遂は93人。 | ||
| 2016/06/21 | ７年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性(34)が自殺した件で労働保険審査会が一転して認定。店の定休日にも社長の出張に同行しており、１カ月以上にわたって休まず働いたと判断した。遺族は会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。労働保険審査会の裁決書（１月27日付）によると、男性は06年入社。店長として金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当し、08年ごろから店舗を１人で切り盛り、09年４月店の中で首をつって亡くなった。遺族側は、自殺は長時間労働に加え、社長からも厳しく売り上げの拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として12年に労災申請した。国の審査会は男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事の因果関係を認めた。 | ||
| 2016/06/17 | 居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミで、同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成された。組合員数は約１万３千人で、グループ企業の正社員約1800人とアルバイト約１万１千人が加入した。 | ||
| 2016/06/17 | 飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店舗でアルバイトしていた男子大学生が、パワハラや脅しなどによって学業に支障が出るほどの長時間労働を強いられたとして、店舗の運営会社「DWE Japan」を相手取って、慰謝料や未払い残業代など約800万円を求める訴訟を起こした。元店長の女性とその夫から、包丁で肩を刺されたり、首をしめられたとして、千葉県警に告訴状も提出した。学生は2015年4月からは122日間連続で働らかされ、退職を申し出ると暴力を振るわれ、大学の実習や試験を受けられず、希望のゼミに入れないなどの支障が出た。 | ||
| 2016/06/08 | マタニティーハラスメントに関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19％増の4269件に上り、過去最多となった。マタハラに関する相談は、10～14年度の５年間は3200～3600件程度で推移。毎年度約20～30件にとどまっていたマタハラ関連の是正指導の件数も84件に増加した。相談の内訳は、「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」が18％増の2650件、「育児休業に係る不利益な取り扱い」が21％増の1619件だった。 | ||
| 2016/06/08 | 全国の私鉄72社（ＪＲ以外）でつくる日本民営鉄道協会によると、2015年度に大手私鉄16社の駅員や乗務員が受けた暴力行為は225件にのぼる。02年度は83件だったが年々増え、08年度以降は200件超が続いている。半数近くは午後10時～終電の時間帯に起き、客の７割は酒を飲んでいた。10代から60代以上まで年代は幅広く、７割が駅のホームか改札で起きていた。ＪＲ旅客６社や公営交通でも暴力行為は相次いでおり、14年度は574件だった。 | ||
| 2016/06/08 | 厚生労働省が公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比7.0％増の6万6566件と過去最多。民事上の労働相談は、計24万5125件で2.6％増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0％減ったが、「自己都合退職」は8.7％増の3万7648件と増えた。 | ||
| 2016/06/04 | 熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が５月下旬に自殺していたことが分かった。熊本地震の対応をした自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。職員は本震後から地震の対応に当たっていた。市は全職員の地震後の勤務状況の把握など労務管理を徹底するよう管理職に呼びかけ、死亡した職員の地震後の勤務状況に問題がなかったかを検証する。 | ||
| 2016/06/01 | 三星化学工業福井工場で複数の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は発がん性物質「オルト―トルイジン」を取り扱っていた76事業所のうち、９事業所で計20人が膀胱がんを発症していたとする調査結果を発表。発端の福井工場では新たに１人が確認され計７人となった。同省は有識者による検討会を発足させて労災認定するか議論する。別の会社の化学工場でも、新規の３人を含む計６人を確認した。 | ||
| 2016/06/01 | 戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に謝罪や賠償を求めていた中国人元労働者側は、同社と和解の合意書を取り交わした。三菱側が「歴史的責任」を認め、基金を設けて1人10万元（約167万円）を支払うなどの内容。元労働者3765人全員が対象となり、日本企業の和解では過去最大。 | ||
| 2016/05/27 | 大阪府は千早赤阪村の山中に大量の廃石綿が不法投棄されていたと発表した。25日早朝に千早赤阪村東阪の府道下の斜面に、ポリ袋が40個以上が捨てられているのを住民が発見し、府が分析したところ、クロシドライトを含む廃石綿だと判明した。投棄量は50リットルのポリ袋55個分に及んだ。 | ||
| 2016/05/26 | 去年３月滋賀県大津市の職員が上司からパワハラを受けて、精神安定剤を大量に飲んだ後に死亡した。市はパワハラが大量の服薬の一因だと認め、遺族に賠償する方針。企業局の40代の男性職員は、おととし４月からの１年間、週に２、３回のペースで上司の男性職員から大声で叱責されるパワハラを受けていたという。市は上司の男性職員について減給の懲戒処分とした。 | ||
| 2016/05/24 | 熊本県と熊本市が地震後の調査で、熊本地震による被害が大きかった熊本市や熊本県益城町などにある建物のうち、14棟でアスベストがむき出しの状態になっていた。県内では２万6000棟を超える建物が全半壊し、県と市は４月末に調査を開始。「吹き付け材」を使っている可能性がある鉄骨造りなどの約8800棟を調べた。 | ||
| 2016/05/24 | 大阪府内にある近畿日本鉄道の高架下の喫茶店で働いていた男性が中皮腫で死亡したのは、壁に吹き付けられたアスベストを吸ったのが原因として、遺族が記者会見し、近鉄側に約4100万円の損害賠償を求めて申し入れたことを明らかにした。申し入れは４月５日付。 | ||
| 2016/05/22 | 長崎市の広告代理店で上司から執拗な叱責などのパワハラを受け適応障害になったとして、長崎県諌早市の男性が１月、長崎労働基準監督署から労災認定を受けた。広告代理店でデザイナーとして勤めていたが、上司が代わってから執拗ないじめが始まった。わずかなミスでも人格を否定されて罵倒され、過重な仕事量に加え、説教が数時間に及ぶため長時間労働に。14年７月、適応障害と診断され、休職。会社のオーナーに文書で被害を訴えたが、会社からは解雇通知がきたという。 | ||
| 2016/05/22 | 関西電力高浜原発３、４号機について福井県原子力安全専門委員会がまとめた報告書は地震やテロ対策などの審査が不十分だったとして、日本科学者会議福井支部が、10項目の是正を専門委に申し入れた。 | ||
| 2016/05/20 | ニチアスの元従業員の男性がアスベストで健康被害を受けたとして、国を相手に1265万円の賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。勝村正信さん(85)で、1957年６月から1年以上、ニチアス王寺工場でアスベスト製品の切断作業に従事。その後「良性石綿胸水」を発症し労災認定を受けた。最高裁が大阪府泉南地域のアスベスト問題をめぐり国の責任を認定し、要件を満たす被害者と和解する方針を示したことを受け、勝村さんは奈良県内で初めて提訴した。患者と家族の会・奈良支部では、21日と22日の２日間、相談窓口を開設する。 | ||
| 2016/05/19 | 厚生労働省は、千葉市の棚卸し業務の代行会社エイジスの複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして名前を公表した。厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年決めてから公表されたのは初めて。従業員の63人が違法に月100時間超の残業をさせられ、４営業所で１年間に４回是正勧告を行った。 | ||
| 2016/05/17 | 厚生労働省は2015年の１年間に労働災害で死亡した人が972人（前年比85人減）で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。労災死者の内訳は、建設業327人（50人減）▽製造業160人（20人減）▽陸上貨物運送事業125人（７人減）など。労災死傷者数（死亡、休業４日以上）も11万6311人（3224人減）だった。 | ||
| 2016/05/16 | １カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が80時間を超えた企業は22.7％にのぼることが、厚生労働省が公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年12月から今年１月にかけて１万154社に調査し、1743社が答えた。2014年度１年間の勤務実態で残業が最も長かった正社員の残業時間は、80時間超～100時間以下が10.8％、100時間超が11.9％で、合計22.7％だった。 | ||
| 2016/05/13 | 総務省は建物を解体する際、施工業者に義務付けられているアスベストの使用調査が適切に実施されていない事例があるとして、環境省などに対し地方自治体を通じて業者に適正な実施を促すよう勧告した。総務省は調査に問題があった全国の52例を公表。うち29例で、アスベストの使用に気付かなかったり、事業者が対策の必要がないと誤認したりして、飛散防止策を取らないまま工事を実施していた。 | ||
| 2016/05/13 | 大阪労働局は大阪南労働基準監督署が、2010年と2011年の死傷病報告約1700件分を、保存期間が終了前に誤って廃棄したと発表。ファイルの背表紙に保存期間５年を誤って３年と記し、捨てる際にも確認を怠っていた。休業見込みが４日以上の約1600件は電子データが残っていたが、４日未満の約100件は入力していなかった。 | ||
| 2016/04/27 | 横浜市の電気通信工事会社の社員(27)の11年前の自殺で遺族が起こした裁判で、東京地方裁判所は会社側に4400万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。判決は「自殺前１か月の時間外労働は170時間を超えていて、強い心理的な負荷を受けていた。」と指摘。 | ||
| 2016/04/27 | 中国・上海に赴任中に死亡した男性(45)の妻が労災保険の適用外とされた処分を不服とした訴訟の控訴審で、東京高裁は中央労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は男性については「労働の場が海外にあるだけで、実質的には国内の事業所に所属していた」と述べた。 | ||
| 2016/04/26 | 製薬会社「サノフィ」に勤めていた男性(47)が自殺したのは、「うつ症状があったのに適切な対処をしなかったためだ」として、遺族が同社に損賠を求めた訴訟で、東京地裁は会社に約2490万円の支払いを命じた。男性は2007年ごろから不眠などで通院を始め、09年１月に自殺した。 | ||
| 2016/04/22 | 神戸市北区の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約120ｍにわたって落ち、現場の作業員が巻き込まれ、２人が死亡、８人が重軽傷を負った。 | ||
| 2016/04/21 | 名古屋市バスの運転手だった山田明さん(37)が自殺したのは、上司のパワハラなどが原因として、父親が地方公務員災害補償基金に、公務外処分の取り消しを求めた控訴審で名古屋高裁は、自殺を公務災害と認めた。2007年５月バス内で乗客が転倒する事故が発生。翌月上司は明さんを警察に出頭させた。明さんは翌日に焼身自殺。裁判長は山田さんの時間外労働が同僚らより多かったと指摘。「公務災害の認定基準に準ずる負荷があった」と判断した。 | ||
| 2016/04/20 | アスベストによる健康被害の救済制度を巡り、環境省は有識者の委員会を新たに設け、給付水準などに見直すべき点がないか検討を始めた。 | ||
| 2016/04/20 | 日本時間17:33頃、エクアドル沿岸付近を震源とするM6.1の地震が発生。多数の建物が倒壊し、650人以上が死亡、１万6000人以上が負傷した。 | ||
| 2016/04/16 | 午前１時25分頃、熊本県を震源とする地震があり、熊本市などで震度６強を記録、14日の震度７の地震以降の死者は計41人、負傷者は計1000人を超えた。Ｍ7.3で、今回の地震を「本震」とした。 | ||
| 2016/04/15 | 原発作業による被曝が原因で心筋梗塞を患ったのに労災と認めなかったのは不当だとして、元原発作業員の男性が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であった。裁判長は「原発作業と心筋梗塞に因果関係は認められない」と訴えを棄却。 | ||
| 2016/04/14 | 福井市の三星化学工業で従業員らがぼうこうがんを発症した問題で、70代の元従業員の男性が新たに発症した疑いがある。確認されれば、この工場で発症した人は合計７人になる。 | ||
| 2016/04/14 | トラック運転手の男性が2013年に突然死したのは過労が原因だとして、遺族が「那須商会」（池田市）に損賠を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は「疲労などが原因で心疾患を発症し死亡した」とし、会社側に約6000万円の支払いを命じた。死亡前３カ月間の時間外労働は約120-160時間。 | ||
| 2016/04/14 | 14日午後9時26分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度7の揺れを観測。 | ||
| 2016/04/12 | 世界遺産・仁和寺が運営する宿坊の元料理長の男性が、長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約4700万円の損賠などを求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長は仁和寺に総額約4253万円の支払いを命じた。男性は「御室会館」の料理長で、11年には月100時間以上の時間外労働が常態化。月200時間以上や349日の連続勤務も。12年に「抑うつ神経症」になり13年に労災認定を受けた。 | ||
| 2016/04/11 | 米海軍横須賀基地の元日本人従業員が事実無根のパワハラを理由に解雇されたのは不当だとして、雇用者の国を相手取り解雇の無効確認と未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が、横浜地裁横須賀支部であり、裁判長は解雇の無効を認め、国に未払い賃金や慰謝料計約2800万円の支払いを命じた。 | ||
| 2016/04/07 | アスベストを使用する作業で中皮腫などになったとして、元従業員らが山口、長崎両地裁に提訴した。日立製作所笠戸事業所の下請け会社従業員だった男性は同社と下請け「山本産業」に計3300万円の賠償を求めた。長崎地裁には三菱重工業長崎造船所で働きじん肺になった下請けの元従業員ら23人が同社に計５億2800万円の賠償を求め提訴した。 | ||
| 2016/04/02 | 大阪府内の近畿日本鉄道の高架下の貸店舗で中皮腫の死者が出た問題で、別の店で働いた男性も昨年１月、中皮腫で死亡していた。男性は喫茶店の店長で1977-2000年に勤務。店舗の２階の壁に青石綿の吹き付けがあった。労基署は「電車通過の振動で、石綿が飛散した可能性がある」として労災認定した。 | ||
| 2016/04/01 | 厚生労働省は長時間労働の監督指導を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」を全国の労働局に１人ずつ配置し、本省の監督課にも各労働局との調整に当たる「過重労働撲滅特別対策班」を発足。 | ||
| 2016/03/29 | 弁当チェーン「ほっともっと」店長の男性(30)が2011年７月に自殺したのは過重労働が原因として、男性の遺族が運営会社「プレナス」に9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。男性は三重県内の２店舗の店長だった11年４月以降、上司からノルマを強要するメールを複数回送りつけられたほか、自殺前の半年間の月間時間外労働は最長で274時間だった。 | ||
| 2016/03/22 | 中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長、技能実習生受け入れ事務コンサルタント、両容疑者を逮捕した。労基署が逮捕するのは異例。 | ||
| 2016/03/18 | 三星化学工業の福井市の染料工場で従業員６人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は作業員が手袋をせずに作業するなどしたことで、「オルト－トルイジン」を皮膚から体内に取り込んだ可能性が高いとの調査結果を発表した。同工場の不十分な防護措置ががん発症につながった可能性がある。 | ||
| 2016/03/17 | 昨年11月の慶応大矢上キャンパス（横浜市）構内にある実験室の改修工事で、法定の飛散防止対策をとらないままアスベストを含んだ建材の撤去工事が行われていたことが分かった。横浜市は大気汚染防止法に違反するとして、施工した大林組と慶応大に行政指導をした。 | ||
| 2016/03/16 | 東京都内のチョコレート販売会社で働いていた30代の男性会社員が、月180時間におよぶ残業や社長からの叱責で精神障害に陥って自殺したとして、男性の遺族が出向元と出向先の2社と、両社を束ねる社長を相手取り、損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は被告側に約6000万円の支払いを命じる判決を出した。出向元のIT企業が男性の勤務時間を把握し、出向元と出向先の2社が同じフロアにあることから男性の異変を察知することが可能だったと判断、東京地裁は出向元の安全配慮義務を認め、損害賠償を命じた。 | ||
| 2016/03/15 | 滋賀県が文化芸術・スポーツ施設を対象に実施した包括外部監査で、県立びわ湖ホールの常勤職員の約３割が、労働基準法の上限時間を超えて残業をしていたことが分かった。大津労働基準監督署が是正勧告書を出したという。今回の監査は10施設が対象で、是正を求める指摘事項は35件あった。 | ||
| 2016/03/14 | 北海道雄武町の男性係長(45)が昨年12月に自殺したのは過重労働による心労が原因として、遺族が近く公務災害の認定を地方公務員災害補償基金道支部に申請する。男性は昨年４月の異動で、産業振興課の農務、国営推進の両係長を兼務したが、休日出勤が続くなど慢性的な超過勤務状態が続き、同12月９日自宅で自殺した。男性がいた係では昨年３月にも別の男性職員が死亡し自殺とみられている。 | ||
| 2016/03/10 | 日本郵便職員だった男性(41)が死亡したのは上司のパワハラによるストレスが原因として、遺族が同社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁小倉支部であった。裁判長はパワハラとの因果関係は認めなかったが、郵便局長らの言動でうつ病が悪化したとして、220万円の支払いを命じた。 | ||
| 2016/03/09 | 電子関連機器製造のイビデン（岐阜県大垣市）に勤めていた30代の男性が2013年10月に自殺したのは、当時の上司によるパワハラなどが原因として、大垣労働基準監督署が労災認定していた。15年１月付。遺族は今年１月に同社と上司に約１億500万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴し、第１回口頭弁論は10日。男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。13年４月ごろから上司に繰り返し暴言を受け、同年４～10月の残業時間は最大月141時間。 | ||
| 2016/03/09 | 大津地裁の山本善彦裁判長は滋賀県の住民29人の訴えを認め、関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を直ちに止める司法判断は初めて。 | ||
| 2016/03/09 | 東京電力福島第１原発で事故対応に当たる作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定の基準の年間被ばく線量５mSvを超えた人は、2016年１月末で延べ３万2760人となった。16年１月末時点で、累積被ばく線量100mSvを超えたのは174人。最も多い人で678.8mSv。被ばくした作業員の総数は４万6490人で、平均12.7mSvだった。 | ||
| 2016/03/07 | 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。勧告は14ページ、57項目。マタニティハラスメントを含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。指導的な地位を占める女性を20年までに30％以上にすることも求めた。 | ||
| 2016/03/04 | 「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 | ||
| 2016/02/29 | 2006年に西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(25)が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は公務災害と認めて処分を取り消した。裁判長は「学校の支援が十分でなく、自殺の原因は公務で発症したうつ病」と指摘した。 | ||
| 2016/02/26 | 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくしてがんなどを発症したとして、高知県などの漁船の元船員や遺族計10人が、船員保険の適用を申請した。申請者は高知県室戸市などの漁船７隻に乗っていた元船員６人と遺族４人。元船員らはがんや心筋梗塞、白血病などを発症した。 | ||
| 2016/02/25 | 発がん性物質「オルト－トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら５人がぼうこうがんを発症した問題で、新たに従業員１人がぼうこうがんと診断されたことが分かった。工場側が22日に厚生労働省に報告した。発症したのは50代の男性。 | ||
| 2016/02/24 | 自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務付ける自殺対策基本法改正案が、参院本会議で全会一致により可決された。今後衆院で審議し、今国会で成立の見通し。改正法案は、国だけに義務付けていた自殺対策の計画を、全ての都道府県と市町村が策定するよう定めている。 | ||
| 2016/02/24 | 原子力規制委員会は定例会合で、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から40年を超える老朽原発では初めて。 | ||
| 2016/02/23 | ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、兵庫県内の元契約社員の女性(48)が、「ワコール」（京都市）に損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長はワコールに110万円の支払いを命じた。職場復帰について「法的義務とまでは認められない」と退けた一方、医師から止められていたにもかかわらず、上司が面談したことは安全配慮義務違反にあたるとした。 | ||
| 2016/02/23 | 厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年11月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた5031事業所のうち７割以上の3718事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。 | ||
| 2016/02/21 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は、長野市でアスベスト被害相談会・ホットラインを開催した。被害者への補償や救済の促進、情報提供などが目的。 | ||
| 2016/02/20 | 関西電力は再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋で、微量の放射性物質を含む１次系冷却水が漏れたと発表。水漏れは計約34リットル、放射性物質の総量は６万ベクレルとみられるという。高浜４号機は21日から起動試験を始め、26日にも再稼働する見通しだった | ||
| 2016/02/16 | 東大阪市消防局中消防署に勤務する20代の男性消防士が今月初旬、内部の宴会で先輩２人から暴行を受けていたことが分かった。消防士は頬の骨を折る重傷。市消防局は日常的ないじめがあった疑いがあるとみて調査している。 | ||
| 2016/02/13 | 千葉県鎌ケ谷市の市消防本部中央消防署員の男性３人が若手署員ら少なくとも８人に対し、過去４～５年間にわたり、暴力を繰り返していたことが分かった。市消防本部は調査結果がまとまりしだい、職員を処分する方針。３人は同署の係長、主査、主任。 | ||
| 2016/02/12 | 愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は、この社労士を業務停止３カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。 | ||
| 2016/02/08 | 2011年に自殺した岐阜市の30代男性職員について、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は、勤務先だった岐阜市民病院での長時間労働や上司の指導が自殺の原因と判断し、公務災害と認定した。男性は病院の改築などに伴い月100時間を超える時間外労働を強いられたうえ、上司の高圧的な叱責を受け続け、うつ病を発症し11年３月ごろ自殺した。 | ||
| 2016/02/03 | 海上自衛隊呉基地（広島県呉市）に停泊中の潜水艦で男性２等海尉（42）が拳銃自殺を図ったのは、上司による暴行と海自の不適切な対応が原因として、２尉の両親が国を相手に3500万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こした。２尉は上司から殴る蹴るなどの暴行を受けうつ病を発症。2013年９月、当直勤務中に拳銃自殺を図り、寝たきりとなった。 | ||
| 2016/02/02 | 長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省は計33項目の道路運送法などに違反したとして、バス運行会社「イーエスピー」に対し貸し切りバス事業の許可を取り消す処分案を通知した。19日に聴聞を実施し月内に正式に処分を決める方針。処分が確定すると、同社役員らは２年間、事業許可を取ることができない。 | ||
| 2016/01/29 | アスベストによる元建設作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた集団訴訟で、京都地裁は国に加えて、建材メーカー9社に初めて賠償を命じた。市場占有率が一定以上のメーカーについて、個別の健康被害との因果関係が推定できると判断した。 | ||
| 2016/01/28 | 「ドン・キホーテ」が、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は同社と支社長や店長ら計８人を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。 | ||
| 2016/01/28 | 川崎重工業神戸工場でアスベストを吸い込み、2003年に肺がんで死亡した元従業員の妻が、国に労災不認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判長は一審神戸地裁判決を覆し労災を認める判決を言い渡した。 | ||
| 2016/01/22 | 帰宅途中に交通事故死した男性の遺族がハローワークの求人票と異なる長時間労働を強いられたとして、職業安定法違反罪で勤務先だった植物ディスプレー会社（東京都）に対する告訴状を警視庁に提出。正社員で時間外労働は月平均20時間と記載されていたが、約半年間はアルバイト契約で週６日、フルタイムの勤務を要求され、月100時間超の残業をさせられたことは「職安法に違反する」としている。 | ||
| 2016/01/22 | 長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性(42)が2008年に脳出血で死亡したのは長時間の不規則業務が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、長野地裁は疾病発症と業務の因果関係を認め、遺族補償年金などを不支給とした国の決定を取り消した。 | ||
| 2016/01/22 | 建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設労働者や遺族ら計33人が、国と建材メーカー41社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は規制に遅れがあったとして国の責任を認め、一部の原告に計約9740万円を支払うよう命じた。一方、建材メーカーの責任は認めず、また個人事業主への賠償も認めなかった。 | ||
| 2016/01/21 | 徳島県美波町の知的障害者施設でパワハラを受けたなどとして、職員２人が施設を運営する社会福祉法人「柏涛会」と代表に約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が高松高裁であった。裁判長は１審・徳島地裁判決を変更し施設側のパワハラを一部認めるなど計310万円の支払いを命じた。 | ||
| 2016/01/15 | 昨年の全国の自殺者は前年比1456人(5.7%)減の２万3971人で、18年ぶりに２万５千人を下回ったことが、警察庁の集計で分かった。６年連続減少。男性は745人減の１万6641人、女性は711人減の7330人。 | ||
| 2016/01/15 | 長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客を乗せた大型観光バスが対向車線にはみ出して約３M下の斜面に転落した。運転手２人を含む14人が死亡、27人が負傷した。青梅労基署がバス事業者「イーエスピー」に、渋谷労働基準監督署が旅行会社「キースツアー」に、それぞれ立ち入り調査を行った。その後死者は１人増え15人に。 | ||
| 2016/01/15 | 芳香族アミンを取り扱う作業に従事した化学工場の従業員と退職者の計５人がぼうこうがんを発症した問題で、発症した従業員と労働組合が早急な労災認定などを厚生労働省に要請した。 | ||
| 2016/01/14 | アスベストによる健康被害を受けながら労災にならない被害者の救済を巡って、環境省は新たに有識者の委員会を設け、給付金の引き上げなどの検討を始めることを決めた。環境省は法律の施行から５年に合わせて、東京都内で専門家の会合を開いた。 | ||
| 2016/01/13 | 海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦内で自殺を図った坂倉正紀２等海尉の両親が、国に3000万年月円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こす。家族らが記者会見で明らかにした。「上官による殴る蹴るなどのいじめによってうつ病を発症していたのに、適切な措置が取られなかった結果の自殺未遂だった」と主張している。 | ||
| 2016/01/11 | 1954年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発症した高知県内の元船員や遺族が、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会船員保険部に集団申請する方針を固めた。10人前後になる見通しで２～３月の申請を目指す。 | ||
| 2016/01/08 | 2013年１月に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは、パワハラと長時間労働が原因として、遺族が県に約１億円の損害賠償を求めていた訴訟は、岐阜地裁で和解が成立した。県が遺族に和解金や未払いの時間外勤務手当として9600万円を支払う。 | ||
| 2016/01/05 | 「軽度外傷性脳損傷」に世間の理解が進んでいないと「軽度外傷性能損傷の会」は全国の自治体に相談窓口の設置や啓発活動の実施を求める陳情書を提出した。症状の特徴や原因となりやすい事故の事例などの啓発活動や相談窓口の設置を求めている。 | ||
| 2015/12/25 | 2014年度にセクハラなどで処分された公立学校の教員は、過去最多の前年度と同じ205人と文部科学省が発表した。 | ||
| 2015/12/24 | 兵庫県警の20代の機動隊員２人が自殺した問題で、県警は機動隊員ら延べ234人に聞き取り調査などを実施、２人に対するパワハラやいじめはなかったとする内部調査結果をまとめた。神戸市須磨区の機動隊独身寮で９月28日、男性巡査(23)が自室で首をつり、翌29日に死亡。遺書には上司・先輩３人の名が挙げられていた。同じ独身寮では、10月６日にも同じ分隊所属の男性巡査(24)が自室で首をつって同15日に死亡した。 | ||
| 2015/12/23 | 今月から企業に実施が義務付けられたストレスチェック制度で、内容を全く知らないと答えた会社員が46.7％に上ることが調査会社のアンケートで分かった。アンケートは７～８月にインターネットで実施。経営者や役員を含め企業で働く男女965人が回答した。 | ||
| 2015/12/22 | 新入社員歓迎会の２次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は男性社員と派遣先の会社に計約30万円を支払うよう命じた。２次会は職務と密接に関係するとして、会社の使用者責任も認定。連帯して賠償するよう命じた。 | ||
| 2015/12/18 | 厚生労働省は染料や顔料のもとを製造する事業場で５人が膀胱がんを発症したと発表した。「オルト―トルイジン」を含む複数の化学物質を扱っていた事業場で、働いていた約40人のうち40-50代の男性４人と退職した１人が、昨年から今年にかけ相次いで膀胱がんを発症した。国は原因の特定を急ぎつつ、業界団体に防止対策をとるよう要請した。後に三星化学工業の福井工場と判明。 | ||
| 2015/12/18 | 厚生労働省はアスベストに関する文書約６万４千件を都道府県労働局が誤って廃棄していたと発表した。保存対象の文書をしぼり込まなかったことが原因だとして、同日付で文書の保存や管理方法をあらためて労働局に指示した。本来は保存しなければならなかった文書は約２万２千件。うち１万９千件は、情報がシステム上に残っている。厚労省は「労災認定への支障はない」としている。 | ||
| 2015/12/16 | 厚生労働省は昨年度にアスベストに起因する労災が認められた939事業所を公表した。2005年に初公表して以来、延べ公表数は約10年で１万510事業所に達し、重複を除くと8515。石綿労災が昨年度に認定された事業所994カ所のうち、個人事業主などを除く939カ所で、うち710所は今回初めて認定者が出た。認定者数は昨年度、時効救済分も含め肺がん404人、中皮腫535人など計1100人。 | ||
| 2015/12/09 | 日本ＩＢＭの50代の男性会社員がうつ病になったのは上司に退職勧奨を受けたのが原因として、東京中央労働基準監督署が労災認定をしたことが分かった。男性が加入する労組「ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部」が記者会見した。男性は社内システムの管理に従事していたが、昨年12月「業務成績が悪い」と上司から月末までの退職を求められた。今年２月以降も別の上司らから4度にわたり退職勧奨を受け、うつ病の診断を受け４月に休職。６月に中央労基署に労災申請し12月１日に認定通知があった。 | ||
| 2015/12/08 | アスベストを扱う工場での健康被害について、最高裁判所が国の責任を認めたことを受けて、東京の工場で働いた群馬県の男性が、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。東京・墨田区にあったボイラー設備会社で働き、７年前に石綿肺と診断された田中信義さんで、昭和32年から７年余り排気装置のない工場で働いていた。 | ||
| 2015/12/08 | 「和民」の過労自殺訴訟で、ワタミ側が懲罰的要素を含む１億3000万円の賠償を払うことで和解した。和解条項でワタミ側は、森さんの死は過重労働が原因と認め、36協定更新時に残業時間を短縮することなどが盛り込まれた。さらに、ワタミはタイムカードを打刻した後に働かせることがないよう労働時間を厳格に管理したうえで、研修会なども労働時間に含めて記録していくという。 | ||
| 2015/12/04 | 大阪市淀川区の神崎川河川敷の工事現場で、足場が崩れ、20～40代の男性作業員８人が負傷して病院に搬送された。うち30代男性が頭の骨を折って重傷。山陽新幹線の橋脚塗装工事の現場。 | ||
| 2015/12/04 | 社労士の木全美千男氏がブログで、上司に逆らうなどの“異常”な行動がある社員を就業規則に違反したとして処分し、反省文を繰り返し書かせて鬱状態にさせ、休職させる方法を紹介。11月24日付。ネットなどで批判がおこり、30日愛知県社会保険労務士会は３年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。同会の規定で最も重い懲戒処分。 | ||
| 2015/12/04 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が、宮崎県の鉱毒事件被害者が設けた「松尾基金」の助成を受け、支部がなかった九州を含む全国で約100回の相談会を開き、石綿被害者を掘り起こしたとの報告書をまとめた。基金は家族の会に2010-14年度分として900万円を助成した。 | ||
| 2015/11/27 | 兵庫県内のアスベスト工場で働き悪性中皮腫などを患った元労働者と遺族らが、国に約2700万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。最高裁が国の責任を認めた昨年10月の「泉南アスベスト訴訟」を受けたもの。原告は悪性胸膜中皮腫で昨年４月に亡くなった山村悦三さんの長男ら３人と、３年前「びまん性胸膜肥厚」と診断された元女性労働者。 | ||
| 2015/11/26 | 南島原市立小の男性校長が男性教頭にパワハラを繰り返していた問題を受け同市教育委員会は、2007年度までさかのぼり再調査した結果、他に17項目のパワハラがあったと発表した。校長はうち11項目を認め、市教委は25日付で文書訓告にし、校長は13日に退職願を提出。県教委が受理するかを含め処分を検討している。再調査で教職員19人が調査に応じ、18人がパワハラを受けたり、目撃したりしていた。 | ||
| 2015/11/25 | 厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い（マタハラ）の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す。2017年の実施を目指す。また厚生労働省はマタハラで会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。マタハラで辞めた場合も特定受給資格者とし、マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。 | ||
| 2015/11/21 | 「ドン・キホーテ」が従業員に36協定の上限を超える長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。 | ||
| 2015/11/18 | アルバイト先のバーから賃金が払われず、連続勤務も強いられたとして、仙台市の大学４年の男子学生が、経営者に賃金や慰謝料など約210万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。学生は昨年４月に仙台市のバーで週３回働き始め、出勤回数が徐々に増え、同９月からはアルバイト代が支払われなくなり退職を申し出ると、経営者の男性から赤字を穴埋めするよう脅されたとしている。今年１～２月には40日間の連続勤務をさせられ、学業にも支障が出た。 | ||
| 2015/11/17 | 広島市内の病院に勤めていた理学療法士の女性が妊娠を理由に降格させられたことが男女雇用機会均等法に違反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が広島高裁であった。裁判長は、降格を適法とした１審・広島地裁判決を変更し、病院側にほぼ請求どおりとなる約175万円の賠償を命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。 | ||
| 2015/11/11 | 心疾患で後遺症が残ったのは長時間労働による過労が原因として、ジョイフルの元社員の男性が、約8100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性は大阪府内の店舗の店長だった13年７月心室細動で倒れ、14年10月に労災認定された。男性は不規則で長時間の労働が続いたと主張。直前３カ月の残業時間は月平均127時間で休日もなかった。 | ||
| 2015/11/11 | マタニティーハラスメントについて、厚生労働省が行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48％が「マタハラを経験したことがある」と回答した。正社員では21％。調査は労働政策研究・研修機構が９～10月に、25～44歳で就業経験がある女性を対象にし、約3500人から回答があった。マタハラを経験したと答えた人で、派遣社員の27％が「契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。 | ||
| 2015/11/09 | 学生アルバイトに関して1000人を対象にした厚生労働省の調査で、６割は賃金などの労働条件でトラブルになった経験を持っていることが分かった。厚労省は学生に対する労働法セミナーや出張相談など対策に乗り出す。調査は、18〜25歳の大学生、大学院生、短大生、専門学校生で週１日以上のアルバイトを３カ月以上続けた人を対象にインターネットを通じて実施し、職種はコンビニエンスストア（15.5％）や学習塾（14.5％）が多かった。労働条件について60.5％が何らかのトラブルを経験。 | ||
| 2015/11/06 | 長崎市で開かれた核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際会議「パグウォッシュ会議世界大会」に参加した科学者ら31人が、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について計画の無期限延期を求める意見書を安倍晋三首相あてに送った | ||
| 2015/11/04 | アマゾンジャパンで退職を強要されたなどとして、同社の従業員が「アマゾンジャパン労働組合」を結成した。同社は評価の低い従業員に「業績改善プラン」と称して達成困難な課題を示し、「達成できなければ降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。 | ||
| 2015/11/02 | 経済産業省が心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上男性である限り女性トイレを使ってはならないという原則を示し、使いたければ職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。 | ||
| 2015/10/29 | 医療用ガスの配管作業に従事した山際光博さんが肺がんで死亡したのは、アスベスト対策の不備が原因だったとして、兵庫県芦屋市の妻らが勤務先だった設備工事会社「近畿医療設備」に約5000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。光博さんは病院などで医療用ガスの配管を設置する作業をし、2011年９月に肺がんと診断され翌月に死亡し、12年に石綿関連疾患として労災認定された。 | ||
| 2015/10/28 | 秋田書店から「読者プレゼントを窃取した」などと懲戒解雇された元社員の女性が、同社を相手取り懲戒解雇の撤回や慰謝料を求めていた裁判で和解した。女性が合意退職したことを互いに確認することや会社側が解決金を支払う内容。女性は上司に不正をやめるよう訴えたため、暴言を受け精神疾患で11年９月に休職、12年３月に懲戒解雇された。 | ||
| 2015/10/22 | 職場でのパワハラなどでうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が労災休業補償を不支給としたのは違法として、広島市の40代男性が処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決広島高裁であった。裁判長は訴えを棄却した一審広島地裁判決を見直し処分を取り消した。男性は2009年12月うつ病性障害を発症し11年3月に退職した。同社が09年にマシンルームへの男性の入室を禁じ、業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定した。 | ||
| 2015/10/22 | 育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタハラにあたり違法だとして、東京都の女性が、ジャパンビジネスラボを相手取り、地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。 | ||
| 2015/10/21 | 欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100mSv以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが英医学誌ＢＭＪに発表した。チームは新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認した。 | ||
| 2015/10/20 | 福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時30代の男性作業員が白血病を発症し、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定した。原発事故に関連してがんで労災が認められたのは初めて。男性は2011年10月から13年12月までの間の１年半、各地の原子力発電所で働き、19.8mSv被ばく、特に福島第一原発での線量が15.7mSvと高い。 | ||
| 2015/10/15 | 兵庫県警機動隊に所属する20代の男性巡査２人が先月末～今月初旬、同じ独身寮で相次いで自殺を図り、死亡していた。いじめを受けたという遺書のようなメモがあり、県警は２人の自殺の背景や組織内でのトラブルの有無などを調べている。 | ||
| 2015/10/14 | 滋賀県警はパワハラ行為を繰り返したとして、警察署勤務の50代の男性警部補を減給100分の10の懲戒処分にしたと発表。警部補は３～６月、部下ら3人に「アホかお前は」と叱責したり、LINEで「死んでしまえ」とメッセージを送ったり、酒席で頭部を殴るなどした。パワハラを受けた30代の男性巡査長は７月県内の山中で自殺した。 | ||
| 2015/10/06 | 社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」でのパワハラ被害を訴えた40代女性が係争中に不当に退職させられたとして、センターを相手取り地位確認や未払い賃金支給を求めて横浜地裁に提訴した。女性は2011年にパワハラを受けて同地裁に提訴、体調を崩して14年５月から仕事を休んだ。休職期間満了前の15年５月に復職を求めたが、６月にセンターから就業規則に基づく退職を通知されたとしている。 | ||
| 2015/10/02 | 福島第１原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は東電の社長ら幹部32人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが2013年９月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。 | ||
| 2015/10/02 | 福井県警機動隊で暴行やパワハラを受けた20代の男性巡査長が県に慰謝料など損害賠償約171万円を求め、福井地裁に提訴した。第１回口頭弁論は８日。巡査だった2012年10月、警備出動の見送りに遅れ先輩から暴行を受け肋骨骨折。別の先輩から「他の会社ならすぐにクビだぞ」などと繰り返し言われ、適応障害を発症。福井区検は今年６月、負傷させた先輩警察官を傷害罪で略式起訴した。 | ||
| 2015/10/01 | ニチアス羽島工場の元従業員２人が、作業中にアスベストを吸い石綿肺を患ったとして損害賠償を求めた訴訟で、同社に計約4180万円の賠償を命じた岐阜地裁判決にニチアスが期限までに控訴せず、一審判決が確定した。 | ||
| 2015/09/29 | 長崎県央地区の警察署に勤務する50代の男性警部補が部下に暴言を吐くなどのパワハラ行為を繰り返したとして、県警は警部補を本部長訓戒の懲戒処分にした。処分は９日付。警部補は３月から６月ごろ、部下である複数の男性警察官に「あほ」「使えないやつ」などと大声で叱責した。 | ||
| 2015/09/29 | 大阪労働局は全13労働基準監督署で、永久保存すべきアスベストに関する書類1842件を誤って廃棄していたと発表した。書類は溶解処分され外部への漏えいはない。電子保存されている書類もあり、労災給付などへの影響もないという。 | ||
| 2015/09/29 | 東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民32世帯117人が、国と東電を相手取り、除染による原状回復や慰謝料など約65億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。 | ||
| 2015/09/26 | 自殺防止の推進に向け、厚生労働省が2016年度以降、全ての都道府県と政令指定都市に「地域自殺対策推進センター（仮称）」を設置することが分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図る。 | ||
| 2015/09/25 | 光通信（東京都）に勤めていた男性(33)が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は過労死と認定した今年２月の１審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。 | ||
| 2015/09/24 | 兵庫県姫路市の「日本触媒」姫路製造所で2012年９月、タンクが爆発し37人が死傷した事故で、神戸地検は労働安全衛生法違反の罪で、法人としての同社（大阪市）と当時タンクを管理していた男性社員を在宅起訴した。副所長だった男性は同日付で起訴猶予処分とした。 | ||
| 2015/09/23 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会北陸支部」が、昨年４月の発足から１年半を迎えた。昨年４月に金沢、同10月に福井、今年４月に富山で相談会を開いた。相談会には計約30件の相談があり５人程度の救済につなげた。 | ||
| 2015/09/16 | 消火器販売などの「暁産業」（福井市）に勤めていた男性社員（19）が自殺したのは上司のパワハラが原因として、父親が会社と上司２人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが、名古屋高裁金沢支部であった。裁判長は、同社と直属の上司1人に損害賠償の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 | ||
| 2015/09/15 | 労働者でなく自営業者と判断され、建築現場の死亡事故で労災補償されなかったのは不当として、死亡した宮大工の男性の妻が16日にも行政訴訟を大阪地裁に起こす。男性は工務店を営む知人から依頼され工事に従事、４月29日屋根から転落し死亡。川越労働基準監督署は同年12月、男性は自営業者とみなし不支給を決定。妻側は男性が実質的に知人から労働者として雇用されており労災と主張している。 | ||
| 2015/09/14 | ニチアス羽島工場で、アスベストを扱った羽島市の元社員２人が、同社に計5940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が岐阜地裁であった。裁判長は安全配慮義務違反を認め、計4180万円の賠償を命じた。アスベスト訴訟で同社の責任を認めた判決は初めて。 | ||
| 2015/09/14 | 金沢市で2011年、大手英会話教室の講師だった女性(22)が自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因として、大阪府の両親が運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。自殺前２カ月間の時間外労働は月平均114時間で、上司から日常的にパワハラを受けていたと訴えている。 | ||
| 2015/09/04 | 英国などの研究チームが、昨年８月までに発表された欧米やオーストラリアの研究を統合して解析し、長時間労働の人ほど脳卒中などの発症リスクが高くなるとの研究結果を、医学誌ランセットに発表した。 | ||
| 2015/09/04 | 妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は茨城県牛久市の牛久皮膚科医院の実名を公表した。マタハラをした事業主名の公表は初めて。同クリニックの院長は２月、20代看護助手が妊娠したところ、約２週間後に退職を迫った。茨城労働局は男女雇用機会均等法に違反するとして３回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。 | ||
| 2015/09/01 | 福島第１原発事故の収束作業に従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性(57)が、東電などに計約6500万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす。事故収束作業の被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めて。男性は2012年６月に膀胱がん、13年３月に胃がん、同５月に結腸がんを発症した。11年７月から10月まで福島第１原発で働き、記録上の被ばく線量は４カ月間で56.41mSv。 | ||
| 2015/08/31 | ヘイトスピーチに該当する社内文書を会長指導で配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人のパート従業員の女性が勤務先に損害賠償を求める裁判を起こした。数年前から業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになった。女性は会社と会長に対し3300万円の損害賠償を求めた。 | ||
| 2015/08/28 | 運輸会社の上海の子会社で勤務し急死した男性の遺族が、日本の労災制度の適用を求めていた裁判で、東京地裁は請求を棄却。男性は子会社のトップで、遺族は過労死だとして2012年に労災申請したが、中央労働基準監督署が遺族補償の不支給を決定。遺族が2014年7月に東京地裁に提訴していた。 | ||
| 2015/08/26 | 社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」がパワハラの再発防止を怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、40代の女性職員がセンターなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した１審・横浜地裁判決を取り消し、請求通り計330万円の支払いを命じた。裁判長は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った。責任は重大で違法」と批判した。 | ||
| 2015/08/25 | 神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で３日、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸から気化したガスを吸って、作業員ら14人が軽症を負う事故が起きた。ポリタンクが指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことが判明し、兵庫県警は廃棄物処理法違反事件の関係先として家宅捜索する。 | ||
| 2015/08/21 | ９月26日に和歌山県で開幕する「紀の国わかやま国体」で、交通規制などの統括責任者を務めていた同県警の50代男性警視が今月16日、同県海南市の自宅で自殺していた。警視は６月以降、毎月の超過勤務が200時間以上の状態が続いていた。 | ||
| 2015/08/16 | 愛知県大府市の駐車場で、鮮魚卸売会社従業員の男性が暴行され死亡した事件で、県警東海署は、傷害の疑いで同社社長を逮捕した。駐車場に止めた乗用車の中で従業員男性を数十回蹴るなどし、腹部の内出血などを負わせた疑い。 | ||
| 2015/08/12 | 中国・天津市浜海新区の危険化学物質の貯蔵倉庫で大規模な爆発があり、死者は160人、13人行方不明、負傷者は701人となった。 | ||
| 2015/08/11 | 九州電力は午前10時半、川内原発１号機を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働。１年11カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わる。 | ||
| 2015/08/11 | 原子力規制庁は長官官房の課長補佐級の男性職員が同じ職場の部下の女性にセクハラを行ったとして、減給５分の1（３カ月）の懲戒処分にした。職員は今年１～６月、同庁内の執務室や出張先などで、わいせつな言葉を掛けたり、触れたりするなどのセクハラを複数回行った。 | ||
| 2015/08/10 | 介護老人福祉施設に勤務していた男性職員(49)がくも膜下出血で死亡したのは極度の長時間労働が原因だとして、遺族が和歌山市の社会福祉法人「和歌山ひまわり会」や施設長ら三者を相手取り計約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は約6980万円の賠償を命じた。男性は2009年９月ごろから、他の職員の退職に伴い業務量が増加し、10年10月にくも膜下出血で死亡、御坊労基署は11年６月に労災認定した。 | ||
| 2015/08/08 | 福島第一原発で作業用のバキューム車を洗っていた協力企業の50代の男性作業員が、車のタンクのふたに頭を挟まれて死亡した。 | ||
| 2015/08/07 | システムエンジニアの男性が自殺したのは自己申告制の勤務体系で長時間労働を強いられたためとして、妻らが勤務先である大阪市の「オービーシステム」に総額１億４千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。男性は単身赴任先の東京でうつ病を発症し、去年１月マンションから飛び降り自殺。労働時間は自己申告制で、労働基準監督署が調べた結果、実際の残業時間は月に127時間から170時間で、労災認定されている。 | ||
| 2015/08/05 | 山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」小野田工場で爆発があり、アセチレンガスをボンベに詰める鉄骨スレート造りの充填場と事務所を全焼。男性従業員が顔などに軽いやけど。ボンベ８本が工場敷地外に飛び、最大で約60M離れた所に落ちた。 | ||
| 2015/08/04 | 岐阜県土岐市の自然科学研究機構核融合科学研究所の実験棟で火災があり、配管の溶接作業をしていた作業員1人が死亡、もう１人も軽いやけどを負った。実験棟内の配管断熱材を焼き、約1時間10分後に消えた。火災が起きたのは液化ヘリウムの冷却装置で、溶接作業中だった。 | ||
| 2015/08/03 | 福島第1原発の30代の男性作業員が1日作業終了後、帰宅途中に体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡したと発表。協力企業の作業員で、1日は午前6時～9時まで、凍土遮水壁関連の屋外作業に当たっていた。死因は不明。 | ||
| 2015/07/30 | 東京大大学院医学系研究科講師の男性医師から性的・身体的暴力を伴うセクハラやパワハラを受けたとして、関西の私大で勤務する30代の女性研究者が男性医師に損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。寺西和史裁判官はセクハラなど女性側の主張を認め、男性医師に慰謝料など約1126万円の支払いを命じた。女性とは共同研究していた。 | ||
| 2015/07/28 | 「オービーシステム」のシステムエンジニアだった夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む遺族が会社に約１億４千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。１カ月の残業時間は自己申告の最大７倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。夫は2013年秋ごろうつ病を発症。昨年１月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなった。品川労基署は職場のパソコンの記録などから、月127～170時間と推計。昨年９月、自殺は極度の長時間労働が原因の労災と認めた。 | ||
| 2015/07/24 | 工事現場の事故で脳脊髄液が漏れる症状を起こして手足がまひしたとして、和歌山市の男性が障害補償年金の支給を国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は男性勝訴の一審和歌山地裁判決を取り消し請求を退けた。一審判決は「脳脊髄液減少症」と認定。しかし高裁は判決理由で、特徴的な症状の頭痛がみられないことなどから「同症の疑いが強いが、確信を持つほど証明されてはいない」と述べた。 | ||
| 2015/07/23 | 警察庁は今年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は132人で、前年同期と比べ７人減ったと発表した。セクハラでの処分は16人と前年同期比で12人増えた。 | ||
| 2015/07/21 | モデル事務所に所属していた名古屋市の大学生、朝日なつみさんが2011年８月、派遣先の男に殺害された事件で、厚生労働省労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定した。遺族は12年11月、名古屋北労基署に遺族補償の支給を請求。労基署はモデルは個人事業主などとして不支給を決定。労働保険審査会は今年１月、モデル事務所の指示で、朝日さんがモデル以外にも受付業務などの仕事にも従事していたことなどから、事務所との間に使用従属性のある労働者にあたると判断した。 | ||
| 2015/07/21 | 新潟県は長時間労働などが原因で自殺したとして、県教育庁財務課施設係主任の大橋和彦さん(34)の遺族が県に、約9300万円の損害賠償と再発防止策を求めた訴訟について、新潟地裁で和解した。県は大橋さんに「哀悼の意」を表し、和解金2000万円を支払い、再発防止に努める。大橋さんは1991年４月に採用され、2000年４月、同課に配属。月100時間を超える時間外労働があり、同年11月にうつ病と診断され、02年６月に自殺した。09年、公務災害と認定。 | ||
| 2015/07/21 | レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司のセクハラなどが原因として、両親が同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は後契約社員で男性副店長から体を触られるなどのセクハラ、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。 | ||
| 2015/07/13 | 政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、2013年度に初めて1000人を超え1109人に。東海３県が上位を占める。国際研修協力機構（JITCO）のまとめでわかった。また岐阜県の鋳造会社で働き27歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。 | ||
| 2015/07/10 | トヨタ自動車の社員だった男性(40)が自殺したのは過労とパワハラによるうつ病が原因として、妻が労働基準監督署の労災不支給処分取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。男性は2008年４月からトヨタ三好工場で自動車部品の生産ラインを造っていたが、人員削減に伴い09年７月以降は「残業ゼロ」の方針で業務が過密し、上司からパワハラがあったという。男性は12月にうつ病と診断され10年１月に自殺した。豊田労働基準監督署は12年10月に不支給処分とした。 | ||
| 2015/07/04 | 中国浙江省温嶺市で靴工場が崩壊した。工場では51人が働いており、がれきから42人が救助され、そのうち9人が死亡した。 | ||
| 2015/07/03 | 塩崎恭久厚生労働相は閣議後記者会見で、企業にワークライフバランス向上を促し、長時間労働の削減を図る「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。7日に初会合を開く。 | ||
| 2015/06/29 | 兵庫県尼崎市が2014年度、市内の全ての解体工事現場で立ち入り調査し、発注者側が石綿なしと申請した329件のうち、88件で石綿製品が使われていたことが分かった。見落としは、大半が飛散しにくいとされる「レベル３」の石綿製品。工事発注者が自治体に届ける義務はない。しかし尼崎市では、レベル３の工事でも届け出るよう定めた県条例などに基づき、独自に立ち入り調査している。 | ||
| 2015/06/27 | 兵庫県尼崎市にあったクボタ工場周辺でアスベストによる深刻な健康被害が明らかになってから10年になるのを前に、被害者や遺族が集会を開き、被害の根絶を訴えた。被害者や遺族など250人が参加。 | ||
| 2015/06/26 | 中国人の技能実習生の女性と、実習生を受け入れる団体に勤めていた中国人男性が、セクシュアルハラスメント行為を受けたなどとして実習先の農家や受け入れ団体に計約1300万円の損害賠償などを求める訴えを水戸地裁におこした。受け入れ団体の中国人男性は、女性から相談を受けて警察に通報したところ、団体を不当に解雇された。 | ||
| 2015/06/26 | クボタの旧神崎工場周辺で複数の住民が中皮腫にかかったという情報が、尼崎市内の病院で1989年に33歳で中皮腫で死亡した男性のカルテに記載されていたことが分かった。患者多発が表面化した2005年の16年前に石綿との関連について「神崎工場に家が近いこと」と推定していた。 | ||
| 2015/06/24 | 厚生労働省は2014年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災請求は1456件で、13年度を47件上回った。うち労災と認定された件数は38.0％、497件で13年度を61件上回り、請求、認定いずれも過去最多となった。一方、脳・心臓疾患の労災請求は763件（21件減）、認定は43.5％の277人（29件減）だった。 | ||
| 2015/06/24 | 環境汚染による健康被害などを専門とする世界35カ国の研究者や医師らでつくる学術団体「コレギウム ラマツィーニ」（本部・イタリア）が、アスベスト関連疾患を「国際的な課題として取り組み、全世界で石綿の使用を禁止すべきだ」とする声明を発表する。 | ||
| 2015/06/23 | 政府は自民、公明各党にそれぞれ「過労死等防止対策大綱」案を示した。大綱案は、メンタルヘルス（心の健康）対策に取り組む事業所を2013年の60.7％から、17年に80％以上へ引き上げることなどが柱。来月の閣議決定を目指す。 | ||
| 2015/06/21 | クボタ旧神崎工場周辺に住み中皮腫などで亡くなった人が、昨年６月以降、10人増えて271人に達していることが、「尼崎労働者安全衛生センター」のまとめで分かった。現在療養中の患者は男性12人、女性15人の計27人。49歳から94歳までで、昨年より２人増。 | ||
| 2015/06/16 | 経産省は、最近2、3年の事故増加傾向を受けて、２月から４月にかけて鉄鋼メーカーへのアンケート調査、ヒアリングなどを実施。事故原因を改めて分析し、具体的な対策事例を選定した。日本鉄鋼連盟など業界団体と協力して鉄鋼メーカーへの周知徹底を図り、安全対策に役立ててもらう。 | ||
| 2015/06/12 | 北九州市立の清掃工場破砕施設で勤務し、びまん性胸膜肥厚になったのは、施設の建材などのアスベストが原因として、2011年に死去した男性市職員について、地方公務員災害補償基金北九州市支部審査会が公務災害認定したことが分かった。清掃職員の認定は珍しい。 | ||
| 2015/06/10 | 神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦所属の男性隊員が2014年１月いじめを受けて自殺した問題で、横浜区検は上司の１等海曹を暴行と器物損壊の罪で横浜簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。 | ||
| 2015/06/07 | 沖縄県環境部は16日開会予定の県議会定例会で、大気汚染防止法の対象外で規制がなかった非飛散性アスベストの解体工事前と工事後の届け出を義務付ける県生活環境保全条例の一部改正案を提出する。非飛散性アスベストの届け出を義務化するのは全都道府県の中で４例目、政令指定都市を含めた自治体の中では７例目となる。 | ||
| 2015/06/02 | 同僚からの暴行などを受けて精神疾患になったとして、家電量販店マツヤデンキ「テックランド西脇店」の20代の男性店員が、労災の休業補償を請求し、西脇労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。支給決定は３月20日付。男性は平成25年６月23日夜、閉店作業中に先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けた。７月２日には別の同僚からペットボトルで顔を殴られたという。その後鬱病や外傷後ストレス障害との診断を受けて休職した。 | ||
| 2015/06/02 | 鳥取県は、管理職を対象に、部下が育児などと仕事を両立できるよう職場環境を整えた度合いを「イクボス度」として査定し、昇給やボーナスに反映させる方針を決めた。県内の経済、労働団体と「イクボスとっとり共同宣言」を出し、子育て支援を率先する姿勢をアピールする。 | ||
| 2015/05/27 | 居酒屋「庄や」などに勤務する社員に93時間に及ぶ時間外労働をさせたなどとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで、庄やをチェーン展開する「大庄」の店長ら２人と、法人としての同社を東京地検に書類送検した。25年９月に実施した監督調査で、長時間労働に対する勧告指導を行ったが、改善が見られず、同年12月に強制捜査に踏み切った。 | ||
| 2015/05/26 | 建設作業中にアスベストを吸い込んで健康被害を受けたとして、大阪や兵庫などの元建設作業員と遺族計30人が国と建材メーカー41社に計６億9300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で結審した。判決は来年１月22日。 | ||
| 2015/05/22 | 日本で働いた外国人技能実習生のうち、11.6％が来日前に母国の送り出し機関などに、禁止されている保証金を支払っていたことが厚生労働省の調査で分かった。調査は2014年10～11月に、中国やフィリピン、インドネシアなど５カ国に帰国した実習生を対象に実施。578人が回答し、１割を超える67人が保証金を支払ったと回答。政府は今後、送り出し国との間で取り決めを作成し、悪質な送り出し機関の排除を目指す。 | ||
| 2015/05/22 | 校長からパワハラを受けうつ病を発症したとして、甲府市の小学校に勤務する教諭が、県や同市に慰謝料など約500万円を求めて甲府地裁に提訴した。前任の学校で当時の校長からたびたび大声で批判されるなどし、12年８月末にうつ病と診断され、約７カ月間休職を余儀なくされた。 | ||
| 2015/05/22 | 維新の党の足立康史衆院議員の事務所スタッフだった40代女性が、足立議員に対し、未払いの残業代とパワハラへの慰謝料として、約2300万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。女性は2013年１月～昨年12月事務所で常駐スタッフとして勤務。２年間計約3700時間の残業代が支払ず、足立議員から「殺すぞ」などの暴言を浴びせられたと主張している。 | ||
| 2015/05/21 | 京都市上京区役所の臨時職員だった30代女性が昨年、上司の50代男性課長から繰り返しセクハラ行為を受けたとして、同市に慰謝料など計約360万円を求めて京都地裁に提訴した。女性は昨年６月に採用され７月ごろから課長のセクハラ行為が度重なり、自律神経失調症を発症して９月末に退職した。 | ||
| 2015/05/20 | 原子力規制委員会は、原発で働く作業員が緊急時に100mSv以上の高線量を被ばくする恐れがある場合、事前に書面で本人の同意を得ておくことなどを条件とする規則の改正案をまとめた。来年４月施行を目指す。 | ||
| 2015/05/20 | 東電は福島第一原発の事故で、２号機の格納容器から圧力を逃がすベントが失敗していた可能性が高いと発表した。原子炉建屋にロボットを入れ、配管の放射線量を調べたところ、放射性物質が通過していないとみられるという。 | ||
| 2015/05/19 | 性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別を禁止し、差別を受けた人への支援を国や自治体に義務付ける「ＬＧＢＴ差別禁止法」の私案を「ＬＧＢＴ法連合会」が作成発表した。あらゆる分野でＬＧＢＴへの直接的、間接的な差別やハラスメントをなくすための基本方針を政府が定め、各自治体が基本計画を策定するよう求めている。 | ||
| 2015/05/17 | 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が投開票された。反対70万5585票、賛成69万4844票で、否決された。橋下徹大阪市長は記者会見で、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は66.83％だった。 | ||
| 2015/05/15 | 塩崎恭久厚生労働相は閣議後記者会見で、ブラック企業について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。対象は、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。18日の全国労働局長会議で同日から実施を指示する。 | ||
| 2015/05/12 | 裁量労働制で働き、心疾患で亡くなった市場アナリストの男性(47)について、三田労働基準監督署が過労死として労災認定したことが分かった。13年７月に倒れ、室細動で死亡。残業時間は月40時間とみなされていたが、実質的に裁量はなく、遺族側の調査で発症前１カ月の残業を133時間、発症前２～６カ月の平均を108時間と見積もり、14年８月に申請し、15年３月に認定された。 | ||
| 2015/05/09 | 福島第1原発で2014年度に働いた作業員のうち、被ばく線量が20mSvを超えたのは992人で、13年度と比べて1．5倍に増加したことが東電の資料で分かった。14年度に被ばく20mSv超だったのは東電社員が11人、協力企業の作業員が981人。 | ||
| 2015/05/09 | シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。30～35時間程度まで広げる方向。 | ||
| 2015/05/05 | 外国人技能実習制度で不正を行った受け入れ団体等が昨年１年間で計241機関（前年比11機関増）だったことが、法務省のまとめで分かった。2010年以降４年連続の増加。 | ||
| 2015/04/24 | 勤務先からバイクで帰宅途中に交通事故死したのは、長時間労働による極度の過労が原因だったとして、商業施設などに観葉植物を装飾する会社「グリーンディスプレイ」で働いていた男性(24)の遺族が、同社に1億651万円の賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。時間外労働が多い月で130時間を超える労働環境だった。 | ||
| 2015/04/22 | 鹿児島地裁は九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査は「不合理な点は認められない」とした。 | ||
| 2015/04/17 | 札幌市中央区の医療法人「社団恵和会」に勤務する40代女性職員が、上司２人と法人に計1100万円のマタハラなどの損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は職員の主張を認めて被告に計77万円の支払いを命じた。女性職員は2011年以降、男性理事から食事に誘われ断ると、12年８月に異動や業務変更を命じられ、また妊娠するとマタハラ発言を受けた。 | ||
| 2015/04/17 | 福島第１原発作業員の長期健康管理に関する厚生労働省の有識者検討会は、緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限を100mSvから250mSvに引き上げる報告書案をまとめた。パブコメの募集や労働政策審議会、放射線審議会などを経て、今秋をめどに省令の電離放射線障害防止規則改正を行う。 | ||
| 2015/04/16 | 公立小中学校の教員の８割が「時間外勤務が多い」と感じ、主な原因は「部活動」や「事務処理」。教育学者やジャーナリストら有識者でつくる「日本の教育を考える10人委員会」が調査結果を発表した。時間外が月100時間以上のケースも少なくなく、教員の環境改善を訴えている。調査は選択式で、昨年12月にインターネット上で実施し、1044人が回答。 | ||
| 2015/04/15 | ニチアスの羽島工場の元従業員２人が、作業中に石綿の粉じんを吸い健康被害を受けたとして、同社を相手取り計約5940万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が岐阜地裁であった。ニチアス側が受け入れを拒否し協議は決裂。判決は９月14日。 | ||
| 2015/04/14 | 関西電力高浜原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠くとし、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人。 | ||
| 2015/04/10 | 栃木県小山市消防本部は部下に嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせるなどのパワハラを繰り返したとして、男性消防司令補を停職３カ月、別の男性消防司令補を停職１カ月の懲戒処分としたと発表。 | ||
| 2015/04/07 | 女性部下２人を「愛人１号、２号」と呼ぶなどのセクハラを繰り返したとして、秋田県埋蔵文化財センター中央調査班の男性学芸主事が停職１年の懲戒処分を受けた。 | ||
| 2015/04/06 | 厚生労働省は労働者の勤務状況と、過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにした。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定。 | ||
| 2015/04/03 | 「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）について、労働組合の全労働が労働基準監督官にアンケートを実施、過半数が「反対」と答えた。昨年11月に実施し労働基準監督官1370人から回答を得た。導入に「賛成」は13.3％、「反対」は53.6％、「どちらとも言えない」が33.1％。 | ||
| 2015/04/02 | 積水ハウスの社員だった男性(35)の自殺は上司のパワハラが原因として、男性の両親が同社に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が約６千万円を支払うことで和解。３月24日付。原告によると男性が苦情対応の統括役になった2010年８月以降、上司から指導力不足などを理由に罵声を浴びせられていた。男性は11年９月に死亡。神戸西労働基準監督署は12年８月、労災と認定。13年２月提訴。 | ||
| 2015/04/01 | 厚生労働省は「ブラック企業」への対策を強化するため、東京、大阪の労働局内に、専門に取り締まる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」を設置した。全員が労働基準監督官で、東京は７人、大阪は６人。 | ||
| 2015/03/30 | 厚生労働省は妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断すると公表。たとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から１年以内は不利益な取り扱いは違法とされる。 | ||
| 2015/03/25 | 4年にわたるいじめや暴言によって退職に追い込まれたとして、20代の知的障害の男性がスーパーマーケットチェーンと直属上司に対し、損害賠償金585万円を求めて、東京地裁に提訴した。男性は重度の知的障害がある。 | ||
| 2015/03/25 | 経済産業省は東京証券取引所に上場する企業の中から、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいる22社を「健康経営銘柄」に選出したと発表。 | ||
| 2015/03/25 | 母校の香川県立高校の男性教諭からわいせつな行為を受け、大学院生だった娘が自殺したとして、高松市の両親が同県と教諭に損害賠償を求めた訴訟の判決が高松地裁であり、裁判長は教諭に750万円の支払いを命じた一方、公務外だったとして県の賠償責任は認めなかった。 | ||
| 2015/03/24 | アスベストによる健康被害について大阪・泉南地域の石綿紡織工場の元従業員や遺族ら19人が、計約１億6500万円の国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側は国の和解条件に合致するとして早期の和解成立を求めている。 | ||
| 2015/03/22 | 福島第１原発事故により全町避難を強いられた福島県の自治体に対し、県立医科大などが実施したメンタルヘルス調査で、職員の21％が「うつ病」と判断されていた。調査は昨年10月沿岸部の全職員76人が対象。16人（21.1％）がうつ病と判断された。 | ||
| 2015/03/20 | 東大阪市内にあったアスベスト紡織工場の元従業員の妻が、国の対策不備が原因で中皮腫で死亡したとして、1430万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。大阪・泉南地域の石綿被害訴訟で最高裁が昨年10月に国の責任を認定した判決の条件に合致し、提訴後に早期の和解を目指す。 | ||
| 2015/03/18 | 秋田県仙北市の乳頭温泉郷近くの市企業局が管理する「カラ吹源泉」の施設で、作業していた男性３人が死亡でした。硫化水素で中毒になった可能性がある。 | ||
| 2015/03/13 | 職場でアスベストを吸い肺がんで死亡した男性が、肺の中の石綿本数を満たさず労災不認定とされたのに対し、妻が岡山地裁で国の処分取り消しを求めた訴訟で、胸膜プラークを新たに画像で確認したとして処分を取り消し認定した。男性は岡山県井原市在住で1974年から約30年建設現場で働いた。 | ||
| 2015/03/12 | 「ブラックバイト」の改善に向け、都留文科大（山梨県）の学生が、労働組合「都留文科大学学生ユニオン」を立ち上げた。 | ||
| 2015/03/11 | 大阪府の中原徹教育長は府教委職員らにパワハラをしたと認定された問題を受け辞職を表明した。 | ||
| 2015/03/08 | 大阪市営地下鉄町線守口駅で駅員をホームから線路に突き落としたとして、大阪府警守口署は公務執行妨害容疑で製造会社社員の男を現行犯逮捕した。男は酒に酔っていた。 | ||
| 2015/03/06 | 米国務省は「勇気ある国際的な女性賞」の表彰式を開き、「マタニティー・ハラスメント」の被害者支援に取り組む小酒部さやかさん(37)ら10人を表彰した。日本人女性が選ばれたのは初めて。 | ||
| 2015/03/04 | 広島市の放射線影響研究所では、厚生労働省の補助金を受けて福島第一原子力発電所の事故直後に、作業にあたった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を行う。がれきの撤去作業などにあたったおよそ２万人が対象。 | ||
| 2015/03/03 | 2011年に26歳で亡くなった堺市立深井中学校理科教諭の前田大仁さんを、地方公務員災害補償基金が公務災害と認定した。残業時間は61～71時間だったが、「自宅でも相当量の残業をしていた」と判断。赴任２年目、２年生の担任と女子バレー部顧問だった。11年６月出勤前に倒れて死亡。心臓の急激な機能低下だった。 | ||
| 2015/03/02 | 脳内出血で倒れた愛知県豊橋市立中学の元男性教諭が「過労が原因」と公務災害認定を求めた訴訟で、最高裁は公務災害と認めた。2月26日付。元教諭は平成14年スポーツの試合後に倒れて左半身にまひに。１審名古屋地裁・２審名古屋高裁は、陸上部顧問で過重な勤務があったとして請求を認めた。 | ||
| 2015/03/02 | うつ病で自殺した長崎大病院の男性職員(56)の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消した。男性は2009年３月にミスを叱責された他、時間外労働が100時間を超えてうつ病になり自殺した。 | ||
| 2015/02/26 | 女性派遣従業員にセクハラをしたとして出勤停止の懲戒処分を受けた大阪市の水族館「海遊館」運営会社で働く40代の管理職の男性２人が、処分の無効確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、処分を無効とした２審・大阪高裁判決を破棄し、男性側の控訴を棄却し、処分を妥当とした１審判決が確定した。 | ||
| 2015/02/25 | 京王電鉄バス運転手の男性の自殺は、検査で「飲酒」と出た後、退職を強要されたのが原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は、検知器が誤作動していたのにその事実を「男性に知らせなかった」と認定。「退職せざるを得ないと誤解させ、強い心理的な負荷を与えた」として、自殺を労災と認めた。 | ||
| 2015/02/24 | 警察学校で教官から退職を強要されるなどのパワハラを受け、辞職を余儀なくされたとして、20代の元男性警察官３人が熊本県を相手取り、計約1700万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こした。提訴は２月３日付。３人は2013年10月１日付で採用され、警察学校に入校。同月～14年３月、複数の教官から「警察官に向いていない」などと退職を強要された。また突き飛ばされるなどの暴行やパワハラがあり、３人は同年１～３月に辞職した。 | ||
| 2015/02/22 | アスベストの被害者や遺族に療養費などを支給する環境省の救済制度で、救済認定者が今年に入り累計１万人を超えた。06～14年に１万3912件の救済申請があり、「中皮腫」を発症した8539人、肺がん1303人など計9968人を認定した。今年１月に１万人を突破し、確定値は３月に公表される。 | ||
| 2015/02/21 | 「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の学生が労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する。東京、札幌に次ぐ全国３番目の学生労組。関西大、同志社大、大阪市立大、京都大などの十数人で立ち上げる。 | ||
| 2015/02/20 | 大阪府の中原徹教育長が立川さおり教育委員や職員に威圧的な発言を行ったと指摘された問題で、府教育委員会はパワハラに該当すると認定する第三者委員会の報告書を公表した。中原氏は「結果を重く受け止めるが、教育改革を進めたい」と述べ、教育長を続ける意向を示した。 | ||
| 2015/02/19 | 給料からの天引きなどを巡り争っていた「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社「不二ビューティ」と労働組合「エステ・ユニオン」は、同社の謝罪などによって和解したことを明らかにした。また働きやすい職場環境を双方が協力してつくるとする労働協約を締結したことも公表した。育児・介護休業法で３歳未満までとしている短時間勤務制度の適用を小学校入学前まで、小学校入学前までの残業制限を小学校卒業まで適用するという内容。 | ||
| 2015/02/18 | 15歳だった少年に福島市で放射性物質の除染作業をさせたとして、愛知県警は労働基準法違反の疑いで、名古屋市守山区にある建設土木会社の社員を逮捕した。 | ||
| 2015/02/16 | 福島第１原発で労災事故が相次いで発生した問題で、東京電力は現場巡視を強化するなどの再発防止策を盛り込んだ報告書を福島労働局に提出。 | ||
| 2015/02/05 | 福島第１原発敷地内で昨年３月、掘削作業をしていた男性作業員が生き埋めになって死亡した事故で、富岡労働基準監督署は１次下請け「建装工業」と工事責任者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検した。 | ||
| 2015/02/04 | 厚生労働省は午後10時には強制的に退庁させるルールを３月から一部部署で導入する。月の平均退庁時刻が８時を超えた部署には改善計画書の提出を義務付け、残業する場合は事前に届け出させるなど。３月から人事課など総務系部署で試行し、10月からは全部署で本格実施する。 | ||
| 2015/02/04 | 「光通信」に勤めていた男性社員（当33歳）が10年２月に虚血性心不全で突然死したのは過労が原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は長時間労働による労災と認め、池袋労働基準監督署の不支給処分を取り消した。判決はクレーム処理の仕事の精神的負荷が大きかったと指摘。100時間以上の時間外労働は死亡前36カ月で15カ月（最高約138時間）に上り、心臓疾患を発症したと判断した。 | ||
| 2015/02/03 | パワハラなどを苦に自殺した県警捜査２課の警部の妻が、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定を申請した。警部は昨年４月末、福島市内の県警山下庁舎で自殺。警部は2013年12月〜14年４月、上司の課長から同僚の前で叱責され、何度も訂正を求められていた。 | ||
| 2015/02/03 | 福島、岩手、宮城労働局は、昨年12月に県内の建設工事現場で一斉立ち入り調査を行った結果を公表した。福島県では255カ所のうち54.5％の139カ所で、労働安全衛生法違反があった。岩手では100カ所のうち70％の70カ所、宮城では139カ所のうち51.8％の72カ所で違反があった。 | ||
| 2015/01/28 | 浜松医大の50代男性教授が、上司のパワハラで精神疾患になったとして浜松労基署に労災認定されていたことが分かった。認定は今月７日付。学長選で現学長の対立候補を応援したため、嫌がらせを受け、「上司とのトラブル」があったと認められたという。 | ||
| 2015/01/27 | 過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働があったことが厚生労働省の調べで分かった。昨年11月、過労死、過労自殺の労災申請があった事業所など計4561事業所を重点監督。半数超の2304事業所で違法残業があった。うち月100時間超が715、150時間超が153、200時間超が35あった。何らかの労働基準関係法令違反があったのは3811事業所と８割超。 | ||
| 2015/01/25 | 福島第１原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡した作業員大角信勝さんの遺族が東電など４社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は「東電や元請けなどの監督下にあったと認められない」と請求を棄却。「死亡との因果関係は認められない」と退けた。 | ||
| 2015/01/23 | 妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメントを防止するため、厚生労働省は全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。 | ||
| 2015/01/21 | 岩手労働局は、昨年の労働災害死傷者（休業４日以上）が1346人となり、前年比15人増で５年連続の増加と発表した。死者24人も同６人増だった。死者は建設業８人（同４人増）で最多。 | ||
| 2015/01/19 | 福島、新潟両県にある東京電力の原子力発電所で19、20日、転落など３件の事故が相次ぎ、作業員ら２人が死亡、１人が重傷を負った。福島県は20日、東電に、原因究明と再発防止策を申し入れた。19日福島第１原発で、１人が雨水受けタンクの底に転落し死亡。20日第２原発で、鋼鉄製容器と台座に頭を挟まれ死亡。柏崎刈羽原発で19日、２号機のタービン建屋で男性が足場から落ち、足の骨折など重傷を負った。 | ||
| 2015/01/19 | 「アデランス」で店長だった男性従業員からセクハラを受けてＰＴＳＤを発症し、退職を余儀なくされたとして、元従業員の女性が同社に損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁で和解していた。和解は昨年11月26日付。同社は解決金の半額を元店長に求め、原告が居住する京阪神地域を勤務地としないなどとする内容。 | ||
| 2015/01/18 | 最高裁が国の賠償責任を認めた大阪の泉南アスベスト訴訟で、厚生労働大臣が原告らに直接謝罪、原告の自宅などを訪問した。 | ||
| 2015/01/16 | 長時間労働でうつ病になった「イサン」（名古屋市）の男性社員が、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1710万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。男性は12年10月以降は連日、午前８時30分から翌午前０時過ぎまで働き、13年１月に出勤できなくなった。直前３か月間は月135～164時間の時間外労働をした。名古屋西労働基準監督署が昨年２月、労災認定した。 | ||
| 2015/01/16 | 厚生労働省は労働時間と賃金を切り離し、「残業代ゼロ」となる新しい制度などを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。年収1075万円以上で高い職業能力を持つ人を対象とする。厚労省は報告書をまとめ、26日に始まる通常国会に労働基準法改正案を提出する。 | ||
| 2015/01/16 | 東海地方で宅配ピザチェーンを展開する「アオキーズ・コーポレーション」に勤務していた岩田孝之さん(33)が2012年５月虚血性心疾患により急死し、遺族が同社に約１億1000万円の損害賠償を求めた訴訟は津地裁四日市支部で和解が成立した。同社が解決金などを支払うほか、謝罪し再発防止に努めるという内容。死亡前１カ月の時間外労働は約103時間、名古屋西労基署が同年10月に労災認定。 | ||
| 2015/01/13 | 2010年３月、ＪＡクレイン（山梨県都留市）大月支店に勤めていた男性(34)が自殺したのは上司のパワハラが原因として、両親が同ＪＡと上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁はパワハラと自殺の因果関係を認め、約3400万円の支払いを命じた。上司は男性に叱責を繰り返し、暴行するなどした。都留労働基準監督署が11年５月に労災認定。 | ||
| 2015/01/08 | 「日本エタニットパイプ」（現リゾートソリューション、東京都新宿区）でアスベストを吸い込み死亡したとして、元従業員５人の遺族12人が、国に計約7800万円の損害賠償を求めさいたま地裁に提訴した。昨年10月「泉南訴訟」で国との和解が成立したことを受け、県内の被害者遺族らが提訴した。５人は昭和28～62年、同工場で石綿や粉じんを吸い、中皮腫や肺がんを発症して死亡。 | ||
| 2015/01/05 | 大阪府警は、職場の嫌がらせ行為について被害相談や調査のあり方を定めた「ハラスメント防止対策要綱」を策定し、新年から運用を始めた。 | ||
| 2014/12/26 | 大阪・泉南地域にあったアスベスト紡織工場の元従業員らによる集団訴訟で、最高裁が国の責任を認め、賠償額確定のため審理を差し戻した第１陣の原告27人と国の和解が大阪高裁で成立した。第２陣54と同様の基準で、国が約２億7300万円を賠償することなどが条件。2006年５月から約８年半続いた集団訴訟が終結、塩崎恭久厚生労働相は記者会見し、泉南地域を訪れ、直接謝罪すると表明した。 | ||
| 2014/12/25 | 2011年５月福島第１原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡し12年に労災認定された下請け会社作業員、大角信勝さんの妻が東電や元請けなど４社に計3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は「東電や元請けなどの監督下にあったと認められず、安全配慮義務違反はない」と請求を棄却した。妻は「医療体制が不十分だった」と主張したが、村野裕二裁判長は「因果関係は認められない」と退けた。 | ||
| 2014/12/25 | 福島第１原発事故に伴い栃木県那須町が独自に財政負担して実施する住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが分かった。町は11月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。建設会社は昨年８月、当時高校２年生だった町外在住の男子高校生１人を雇い、３年生になった今年５月まで計36日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。 | ||
| 2014/12/17 | 過労死等防止対策推進法に基づき労使や過労死した人の遺族らが国の施策について話し合う協議会の初会合が、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。政府は協議会での意見を踏まえ、来年夏をめどに過労死防止策の具体的な内容を大綱として策定する。 | ||
| 2014/12/17 | 厚生労働省は従業員がアスベストを吸って病気になり2013年度に労災認定や救済認定された957の事業所名を公表した。うち711は初めての認定だった。認定者は1108人で、肺がん患者の数が減少傾向。13年度の労災認定者は前年度より１人増の1084人。しかし肺がんに限ると前年比20人減の382人。 | ||
| 2014/12/16 | 振動障害を発症したのに労災補償が支給されないのは違法として、高知県西部の元建設会社社員の男性が四万十労働基準監督署に対して不支給決定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が高知地裁であり、裁判長は「業務により振動障害が発生した」と原告の訴えをほぼ認め、不支給処分の取り消しを命じた。男性は1970年４月から約35年、道路工事で削岩機を使うなどした。 | ||
| 2014/12/16 | 西友の元パート社員で軽度の知的障害がある女性(29)が「セクハラで退職を余儀なくされた」と西友と元同僚の男性社員に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は330万円の支払いを命じた。女性は2010年に障害者雇用で採用され、昨年２月、男性社員から複数回、胸や尻を触られるなどのわいせつ行為を受けたと会社に申告。会社は「頭や肩、腰には触れた」とだけ認めて男性を減給処分にした。女性はうつ病となり、昨年退職した。 | ||
| 2014/12/15 | 厚生労働省は部下の男性にパワハラをしたとして、エボラ出血熱の検疫強化の企画などを担当する食品安全部企画情報課長を減給10分の１（１カ月）の懲戒処分にし、16日付で大臣官房付に更迭する。部長も文書による厳重注意とした。課長は11月エボラ熱の検疫態勢の打ち合わせの際、部下の仕事内容が不十分だとして威圧的な発言をし、肩を強くつかんだ。部下は翌日に首の不調を訴え、医療機関で全治３週間の捻挫と診断された。 | ||
| 2014/12/11 | 石綿セメントの水道管の修繕工事などに約35年携わった元弘前市職員の男性水道技師が、退職後の2011年２月ごろ、「中皮腫」と診断され、昨年10月に地方公務員災害補償基金県支部から「労災」と認定されていたことが分かった。元技師は認定直後の11月に死亡。市上下水道部は、同種の作業に従事した退職者や現役職員ら計数十人に手紙で健康診断を呼びかける方針。 | ||
| 2014/12/11 | 「たかの友梨ビューティークリニック」の女性従業員が、マタニティ・ハラスメントを受けたなどと「不二ビューティ」に慰謝料などを求め、東京地裁に訴えていた裁判で和解が成立した。女性は2013年12月に妊娠した際、軽易業務への異動希望を拒否されるなどのマタハラを受け、長時間残業を強いられたのに残業代が支払われなかったとして、慰謝料200万円と残業代1400万円の支払いを求めて、今年10月29日に東京地裁に提訴していた。同社にはほかにも、エステ・ユニオンの女性従業員2人が、未払い残業代を求めて、仙台地裁に訴訟を提起している。 | ||
| 2014/12/09 | 兵庫県教育委員会は部下の女性職員の体を触るなどしたとして、教育事務所の男性幹部職員(54)を減給10分の１(３カ月)の懲戒処分としたと発表した。同日付。この職員は昨年12月、職場の忘年会の２次会で、20代の女性職員の尻を触り、また今年１～９月、「妊娠の予定があるなら仕事をやめた方がいい」などと不適切な発言を繰り返した。 | ||
| 2014/11/28 | 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で勤務していた少年(19)が自殺したのは上司からのパワハラが原因として、父親が同社と上司２人に損害賠償を求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判官は「自殺との因果関係が認められる」として直属の上司１人と同社に7261万円の支払いを命じた。少年は高校卒業後の2010年４月に入社。上司から人格を否定する発言を繰り返されてうつ病を発症し、同12月自宅で自殺した。 | ||
| 2014/11/26 | 足利市立西中３年石井誠人さん(14)が2012年に群馬県桐生市の工事現場で死亡した事故で、両親がアルバイト先の解体会社など４社に損害賠償を求めた訴訟は宇都宮地裁で和解が成立。４社が計約6000万円を両親に支払う。石井さんは12年８月６日、桐生市立黒保根中の体育館の改修工事現場で、崩れた壁の下敷きになり死亡した。 | ||
| 2014/11/20 | 兵庫県明石市の金属加工会社に勤務していた男性が有機溶剤のトリクロロエチレンで「腸管嚢腫様気腫症」を発症したとして、10月に加古川労働基準監督署から労災認定を受けていた。この溶剤による同疾患の認定は全国２例目。男性は2011年２月〜14年６月、トリクロロエチレンの溶液や蒸気で給湯器内の銅管を洗浄する作業を担当し、退職後の今年６月30日に労災申請、10月14日付で労災認定された。 | ||
| 2014/11/13 | 福島県警捜査２課の40代半ばの男性警部補が自殺していた。同課では４月に課員２人が命を絶っており今年３人目。捜査２課では10月に捜査費約５万円がなくなり福島署へ被害届を出し県警が捜査している。遺書には、家族宛てに「泥棒はしていない。これだけは信じてください」とあった。 | ||
| 2014/11/12 | 職場でアスベストを吸引し肺がんになった神奈川県座間市の男性が「発症初期をがんと認めないのは不当」と労災不認定への不服を申し立てたところ、審査の結果、病院での見逃しが認定された。病院でＣＴの画像の扱いに不備があったとして、不認定処分が取り消された。決定は今年２月13日付。 | ||
| 2014/11/11 | 国が直轄で実施した福島県田村市での除染で、労働安全衛生法で請負業者側に実施が義務付けられている作業員の健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、環境省が調査に乗り出した。厚生労働省も同法違反の疑いがあるとして調査している。元請けの鹿島は下請け作業員約2300人について内部調査を開始。うち75人について健診の実施を確認できず、偽造の疑いがあるという。 | ||
| 2014/11/11 | 神戸港で船便業務をした神戸中央郵便局の元男性職員が中皮腫で死亡し、公務災害に認定されていた。1970～80年代にかけて神戸港にはアスベストが大量に輸入されていた。61年に神戸港郵便局に入局。入港した船舶で外国郵便の受け取りや、積み込み作業をしていた。2011年４月に中皮腫と診断され同12月、70歳で死亡した。 | ||
| 2014/11/07 | 建設現場でアスベストを吸って肺がんなどの健康被害を受けたとして、福岡、長崎、大分、熊本県の元労働者と遺族ら計51人が、国と建材メーカー42社に損害賠償を求めた「九州建設アスベスト訴訟」の判決が福岡地裁であった。裁判長は「国が防じんマスクの着用を義務付けなかったのは違法」として、国に原告36人に計約１億3688万円を支払うよう命じ、メーカー側への請求は棄却した。 | ||
| 2014/11/07 | 福島第一原発の敷地内で階段の建設工事現場から鋼材が落下し、近くで汚染水タンクの増設工事をしていた協力企業の男性作業員３人に当たり、１人が脊髄損傷で重傷、40代の２人が両足首骨折など。 | ||
| 2014/11/06 | 「アミティー」の英会話学校講師だった女性(22)が2011年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が要因だったとして、金沢労働基準監督署が今年５月に労災認定をしていた。女性は11年に入り金沢市の学校で勤務、同年６月に自殺した。入社後約２カ月間で自宅で作成した教材のカード2000枚以上に着目、担当者は作成に１枚につき29秒～９分26秒かかった。これをもとに持ち帰り残業時間を月82時間と推定し、学校での残業を含めると111時間を超え、長時間労働でうつ病を発症したとして労災認定した。 | ||
| 2014/11/04 | 飲食チェーン店「ステーキのくいしんぼ」店長だった男性(24)の自殺はパワハラと長時間労働が原因として、両親が経営会社や当時の上司に賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は、約5800万円の支払いを命じた。自殺前の７カ月で休みは２日。労働時間も月平均約370時間。上司の日常的な暴言や暴行、休日の仕事への呼び出し、客のクレームで負担したクリーニング代の肩代わりなど。男性は19年に入社、21年に都内店舗の店長になり、22年11月に自殺。渋谷労働基準監督署が24年に自殺を労災認定した。 | ||
| 2014/11/01 | 過労死等防止対策推進法が１日から施行されるのに合わせ、厚生労働省は今月を「過重労働解消キャンペーン期間」と位置付け、１日には電話相談を全国10労働局で実施。 | ||
| 2014/10/29 | 昭和50年代ごろまで堺市内にあったアスベストを入れた麻袋の再生工場周辺の住民が中皮腫で死亡している問題で、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は堺市役所で会見し、新たに堺市の元事務職の男性が腹膜中皮腫で死亡していたことを公表した。同市内で被害者は３人目。 | ||
| 2014/10/27 | 同姓の社員がいることを理由に偽名での勤務を強要され、不当に退職させられたとして、岡山県内の男性がサプリメント製造・販売会社（東京）を相手取り、慰謝料などを求めた訴訟で岡山地裁で和解が成立した。解決金550万円で合意した。男性は２文字の上１文字を変えた偽名で働くよう指示され、本名で働けない環境に追い込まれ、５月14日付で退職させられたと主張していた。 | ||
| 2014/10/27 | 1987年や2005年文部科学省などの指示に基づき、全国の学校や幼稚園の建物で発がん物質のアスベストの有無を調査した後も、少なくとも65校園で見逃されていたことがＮＰＯ東京労働安全衛生センターの調べで分かった。08年以降、報道されたケースを集計。 | ||
| 2014/10/23 | シロアリ駆除などの「雨宮」の営業所長だった豊橋市の男性が過労死したのは会社の責任として、遺族が同社に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こした。男性は2012年11月、大動脈解離で死亡。豊橋労働基準監督署は今年４月、発症前月に101時間30分の残業で労災認定。 | ||
| 2014/10/23 | 「ニチアス」王寺工場で業務中にアスベストを吸い健康被害を受けた元従業員３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁３人の請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する。裁判長はニチアスが石綿被害を予想できた時期について、「58年ごろには予見できた」と認定。直前の56～58年に働いていた２人の請求を退け、80年まで約10年働いた１人にはニチアスの過失を認めたが、「呼吸機能の低下は喫煙で生じた可能性がある」として健康被害を認めなかった。 | ||
| 2014/10/23 | 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第小一法廷は、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。裁判官５人全員一致の意見。 | ||
| 2014/10/22 | 「胆管がん被害者の会」と「サンヨー・シーワィピー」は、それぞれ記者会見し示談の内容を明らかにした。（９頁記事参照）また同社と山村前社長は労働安全衛生法違反の罪で大阪簡裁からそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、全額納付した。 | ||
| 2014/10/17 | 肥後銀行の元行員の男性が一昨年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因として、遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟の判決が熊本地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行に計約１億2890万円の支払いを命じた。2012年７月以降、社内システム更改業務の責任者として、月に100時間を超える時間外労働を強いられた。同年10月18日自殺。直前１カ月間では209時間超。 | ||
| 2014/10/16 | 大阪区検は従業員と元従業員計17人が胆管がんを発症した印刷会社「サンヨー・シーワィピー」と山村悳唯社長を労働安全衛生法違反（産業医の未選任など）の罪で大阪簡裁に略式起訴した。 | ||
| 2014/10/14 | 「脳脊髄液減少症」が2012年６月以降、労災として認定され、今年３月までに計33件に上ることが分かった。厚生労働省労災補償部が調べた数字。12年６月にブラッドパッチ療法の保険適用が始まったことから労災に認定されるようになった。 | ||
| 2014/10/09 | 泉南地域のアスベスト加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。第一小法廷は「国が規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断し「健康被害の医学的知見が確立した1958年時点で規制すべきだった」と述べた。裁判官５人全員一致の意見。原告の元労働者や遺族計89人のうち、82人の救済を国に命じた。 | ||
| 2014/10/03 | 京都医療労働組合連合会は、医療関係者へのアンケートで、京都府内で働く看護職員の16.4％がアスベストを使う作業を経験していたと発表した。回答した看護職員391人のうち、64人が石綿を使った作業や、吹きつけ石綿がある環境での作業を経験したと答えた。呼吸器異常を訴えた人も10人おり、18日に電話相談を受け付ける。 | ||
| 2014/10/01 | 化学メーカー「ユーエムジー・エービーエス」宇部工場でアスベストを吸い肺がんを発症したとして、元社員の久保啓二さん同社に損害賠償を求めた訴訟で、同社が1900万円を支払うことで和解した。広島地裁、８月に合意。久保さんは1967年から同工場で機器の保守や管理を担当、2008年11月に肺がんを切除、09年７月に労災認定を受けた。 | ||
| 2014/09/30 | 職場で脳内出血を発症しうつ病となって自殺したとして、男性の遺族が会社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は会社と当時の役員２人に約1938万円の支払いを命じた。25日付。相模原市の電気設備保守会社の業務推進部部長だった男性は2004年２月に脳内出血で右半身まひとなった。同９月に嘱託社員への降格と５カ月間の休職を命じられ、同12月に自殺した。判決は「過重な業務で脳内出血を発症した」と認定。発症後の降格は「心理的負荷の強度は強い」と指摘し、業務と自殺との因果関係も認めた。 | ||
| 2014/09/26 | 人格否定や不適切な業務指示などパワハラで精神的苦痛を受けたとして、飯能市内の心療内科・精神科病院の元看護助手の女性が、運営する医療法人と看護師長らを相手取り、計500万円の損害賠償を求めてさいたま地裁川越支部に提訴した。女性は今年４月異動した先の病棟で、男性の看護師長や看護主任から業務の説明がないまま何度も叱責され、同月中旬、２人との約２時間の面談で繰り返し能力や人格を否定され、暗に退職を勧められた。女性は５月27日付で退職した。 | ||
| 2014/09/24 | 山口県下関市の「三菱重工業下関造船所」で働いていた下請けや孫請けの会社の元従業員２人と死亡した元従業員２人の遺族が粉じんが原因でじん肺になったと訴えていた裁判で、２審の広島高等裁判所は「会社側は十分な安全対策を取っていなかった」として１審の判決を取り消し、三菱重工業に対しておよそ8000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。１審の山口地方裁判所下関支部は「じん肺とは認められない」として訴えを退けていた。 | ||
| 2014/09/24 | 昨年１月に自殺した岐阜県職員の30歳代男性について、上司のパワハラと長時間労働による精神疾患が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が公務災害と認定した。18日付。男性職員は2012年４月に異動した部署で、上司2人から感情的な表現で厳しく叱責されるなどのし、同年８～12月には100時間近い時間外労働の月がたびたびあり、うつ状態になって自殺した。遺族は今年2月、県を相手取り損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。 | ||
| 2014/09/22 | 東京電力は福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクの建設中、半自動溶接機を上下に動かすウインチを移動させる際に、固定していた重さ約4キロの鉄パイプが13Ｍの高さから落下し、協力企業の40代の男性作業員が重傷を負ったと発表。男性は背骨を骨折したが、命に別条はない。 | ||
| 2014/09/22 | 愛媛信用金庫郡中支店に勤務していた男性(58)が自殺したのは、支店長らから横領を疑われるなどしたのが原因として、遺族が同信金に約6200万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。13年１月、顧客が入金しようとした金の中から450万円を横領したとの疑いをかけられ、支店長らから長時間にわたって取り調べを受けたのを苦に、市内のスーパーの立体駐車場から飛び降りて自殺した。松山労働基準監督署は13年11月労災に認定している。 | ||
| 2014/09/19 | 秋田県後期高齢者医療広域連合に横手市が派遣した40代の男性職員が「上司にパワハラを受けた」とする遺書を残し自殺した問題で、横手市議会は広域連合に「第三者委員会による調査実施を求める決議」を全会一致で決めた。決議文は、事務局内部の調査で「パワハラはなかった」とした結論に対し「身内の調査で客観性、透明性を確保すべきだ」と要求。その上で「広域連合と構成団体の信頼関係を損なうことは絶対あってはならず、自らが第三者委員会による調査を行うことが遺族や２５市町村への責務。安心して職員を派遣できる唯一の方策」と強く要請している。 | ||
| 2014/09/11 | 東京都内の印刷会社では初めて従業員の発症した胆管がんの労災が認められた。東京都内の印刷会社で平成５年から11年間にわたって機械の洗浄作業に携わり、胆管がんを発症した50代の男性で、厚生労働省は専門家による検討会を開き、この男性について職場で洗浄剤として使っていた化学物質に長時間、高い濃度でさらされたことが原因で発症した可能性が極めて高いとした。 | ||
| 2014/09/11 | 兵庫県警は捜査1課次席の男性警視が飾磨署の副署長だった2012年、部下の男性警部にパワハラ発言を繰り返していたとして、同日付で本部長注意処分にした。警視は12年10月ごろ、決裁の際などに警部に人格を否定し、職場環境の悪化を招く恐れがある発言をした。警部は同年12月以降、精神疾患で入退院を繰り返している。 | ||
| 2014/09/10 | 日立ビルシステムの社員だった20代の男性が自殺したのは過重労働が原因として、厚木労働基準監督署が労災認定していた。男性はエレベーターのメンテナンスエンジニアとして勤務していた。2013年１月から人手不足で他の部署の応援業務を行い、同年３月は休みが週１日で、残業時間は約120時間だった。４月に元の部署に戻ったが、仕事でミスなどもあり同月に自殺した。 | ||
| 2014/09/08 | 神戸市の神戸地裁で車椅子の60代男性が２階から１階に飛び降り重傷。直前の行政訴訟の原告で敗訴していた。男性は労災事故に遭い障害給付の変更を尼崎労基署に求めたが認められず、2000年９月に処分取り消しなどを求めて提訴。同12月に請求を取り下げたが今年２月再び提訴した。 | ||
| 2014/09/05 | 神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」の元専務で、2011年６月に自殺した男性（54）について、厚木労働基準監督署がパワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが分かった。８月28日付。男性は09年に専務になったが、実態は「名ばかり専務」だった。11年５月に部下の不正経理問題があり、社長からメールでののしられたほか、同年６月に自殺を図ったことを社長に伝えた際には、包丁を突きつけられ「死ね」などと言われた。男性はその３日後に自殺。自殺前の半年間に月100時間を超える残業が３回あったことが判明。厚木労基署は11年５月下旬にうつ病を発症したと認定した。 | ||
| 2014/09/04 | 沖縄県うるま市の海上自衛隊沖縄基地隊所属の掃海艇「くろしま」の乗組員だった男性１士(19)が上官の男性２尉から暴行を受けたとして、家族が管轄する佐世保地方総監部に調査を求めていたことが分かった。勤務中に拳で顔面を殴打されたほか、ベッドを取り外し寝かせないなどの嫌がらせも受けたという。２尉は両親に謝罪文を出したという。 | ||
| 2014/09/03 | 福島第一原発の敷地内でがれき処理や機器の点検作業をしていた協力企業の作業員と元作業員の計４人が、東電や元請け企業、勤務先の会社など17社を相手取り、危険手当など未払い賃金計約6200万円の支払いを求めて福島地裁いわき支部に提訴した。原告側は元請けや協力会社などが不当な中間搾取をしていると主張。東電には作業員が適正な賃金を受け取れるようにする責任があったとしている。 | ||
| 2014/09/01 | 海上自衛隊横須賀地方総監部は、護衛艦内での１等海曹のいじめによる隊員の自殺があったことを公表。海上自衛隊は背景に構造上の問題があることを認め、艦長を更迭し、再発防止策も発表した。自殺発覚後、当該護衛艦の乗組員延べ220人に実施した調査で、１等海曹による「行き過ぎた指導」が別の隊員に目撃されながら、艦長や副長に報告されていなかったことが明らかになった。 | ||
| 2014/08/26 | 2011年７月、福島第１原発事故で避難中の川俣町の渡辺はま子さんの自殺は「避難生活でうつ状態になったため」として、遺族４人が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は東電に約4900万円の支払いを命じた。原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償請求した訴訟で初の判決。原発事故ではま子さんは福島市内のアパートに避難。一時帰宅した７月１日、自宅敷地内で焼身自殺。 | ||
| 2014/08/22 | 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店が、有給休暇を取った従業員の残業代を減額したなどとして、仙台労働基準監督署が是正勧告していたことが分かった。従業員ら計４人が労基署に申告した。 | ||
| 2014/08/19 | 国直轄の福島県田村市の除染作業で、下請け会社が作業員の健康診断書を偽造し、健康診断を受けさせずに作業をさせていたことが分かった。下請け会社は、鹿島を中心とした共同事業体の仕事を請け負っていた松栄ワークス。鶴見労働基準監督署は今年６月、同社が40代の男性作業員を雇う際、健康診断を受けさせなかったなどとして是正の指導をした。 | ||
| 2014/08/12 | 海上自衛隊の艦船に所属していた呉市の山本幸夫さん(77)が、アスベストの曝露業務で肺がんなどを発症したとして公務災害の認定を求め、呉地方総監が肺がんや放射性肺臓炎、ステロイド性糖尿病を公務災害として認定していた。昭和30年７月、海上自衛隊に入隊。平成元年に定年退職するまで、ボイラー室に詰めて整備作業などでアスベストを扱い、平成11年８月に原発性肺がんと診断され、放射性肺臓炎やステロイド性糖尿病なども発症。平成18年５月に公務災害の申請をし、今年７月28日、ようやく認定された。海上自衛隊のアスベストによる公務災害申請は51件あり、山本さんを含め14件が認定。 | ||
| 2014/08/11 | 福島第１原発事故の収束作業で安全管理を怠り、2011年10月、クレーンの台車からワイヤロープの束が従業員に落下し、肋骨などを折る重傷を負わせたとして、富岡労働基準監督署（福島県）は大阪府高石市の建設会社「サイガ」と同社の作業監督者を労働安全衛生法違反容疑で福島地検に書類送検した。収束作業中の労災事故で書類送検されるのは初めて。 | ||
| 2014/08/08 | 昨年１月に中皮腫で死亡した富山県南砺市の野村光弘さんの遺族が、大学時代のアルバイトで吸ったアスベストが原因として、吉野石膏と内装会社「ジーエル・本江」に計約１億1600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。富山大の学生だった1983年４月～86年６月、石こうボードを一日数百枚切断するアルバイトをした。2011年６月に中皮腫と診断され、12年３月労災認定された。 | ||
| 2014/08/08 | 厚生労働省は外国人技能実習生が働く事業所への2013年の立ち入り調査で、対象2318事業所の79.6％に当たる1844事業所に、何らかの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。違反内容は労働安全衛生法違反が1142事業所で最も多く、法定労働時間の超過などが692事業所あった。割増賃金の不払いは463事業所。労働基準監督署が送検したのは12件。実習生側が申し立てたケースも125件あった。 | ||
| 2014/08/08 | 去年12月、名古屋市営地下鉄の六番町駅でのアスベスト除去工事中に、構内に青石綿が空気１リットルあたり700本という高い濃度で飛散した事故の対応策について名古屋市の検討会が開かれ、市は「飛散を防ぐ対策が不十分なまま作業を行ったことが原因」と報告するとともに、除去の方針を撤回して工事を中止したことを明らかにした。 | ||
| 2014/08/07 | 厚生労働省が勧める若者応援企業に就職した神奈川県在住の元会社員の女性(24)が、ＩＴ会社「LIFECREATIONS」と派遣先の「富士ゼロックスシステムサービス板橋事業所」に賃金やパワハラの慰謝料など約500万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。女性は2013年11月、若者応援企業のＬ社に１カ月の研修を受けて入社、富士ゼロックスに派遣された。研修中休みは１日で、270時間だったが無給だった。また富士社ではパワハラやセクハラ発言を受け長時間労働も続き、２カ月後、適応障害で働けなくなった。 | ||
| 2014/08/05 | 田村憲久厚生労働相は今年１-６月の労働現場での死亡事故が前年同期比で19.4％急増していることから、労災防止の緊急対策を実施するとした。１-６月の労災の死傷災害は４万7288人（前年同期比3.6％増）。うち死亡は437人（同19.4％増）。ここ５年では最大の増加率。 | ||
| 2014/08/04 | 2012年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校（幼稚園から大学まで）で09年前回調査より18人多い969人に上ることが文部科学省の調査で分かった。うち中学校は前回より30人増。「学校教員統計調査（中間報告）」で分かった。幼稚園218人▽小学校356人▽中学校227人▽高校124人▽大学38人▽短大６人。 | ||
| 2014/08/02 | 上海市近郊、江蘇省昆山市の開発区にある「中栄金属製品」工場で爆発が起き、71人が死亡、187人が負傷した。同社はゼネラル・モーターズ指定のサプライヤー。従業員450人で、爆発当時は264人がいた。自動車部品のホイールを研磨する作業中に爆発が起き、粉塵に引火した可能性があるという。 | ||
| 2014/07/31 | 牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会は調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定を大幅に上回る月109時間に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだと提言した。 | ||
| 2014/07/24 | 厚生労働省は胆管がん労災の専門家検討会を開き、京都府の印刷会社で働いていて50代で死亡した男性を業務上の災害と結論を出した。京都労働局で労災認定される見通し。検討会で京都府の男性はＩＣカード表面のほこりを取る機械のローラー洗浄で、約６年間にわたり150ppmを超える「１、２ジクロロプロパン」を浴びた。 | ||
| 2014/07/22 | アスベストで健康被害を受けたのは川崎重工業（神戸市）が安全対策を怠ったためだとして、元社員の吉田嘉忠さん(72)ら３人が、慰謝料など総額約9500万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。他の原告は、悪性胸膜中皮腫で2012年６月に67歳で死亡した元社員の男性の遺族２人。吉田さんは1960年代、石綿粉じんが舞う同社造船工場で船内電気工事など、男性はボイラーの溶接作業などに従事。ともに悪性胸膜中皮腫と診断され労災認定された。 | ||
| 2014/07/18 | 肥後銀行（熊本市）に勤めていた男性行員(40)が長時間労働でうつ病となり自殺したとして遺族が同行に損害賠償を求めた訴訟で、同行が自殺と過重労働の因果関係を認めていたことが分かった。訴訟はこの日に熊本地裁であった口頭弁論で結審し、判決は10月17日。 | ||
| 2014/07/18 | アスベスト関連疾患の労災申請が昨年度、島根県内でゼロだったことが厚生労働省の統計で分かった。全都道府県で唯一、申請がなかった。支援団体の中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は「石綿産業の盛んだった関西などで働いた経験のある者が島根にも多くいるはず」と松江市の松江テルサで21日午前９時から石綿被害の相談会を開く。 | ||
| 2014/07/17 | ニチアス王寺工場に勤めていた元従業員３人が、アスベストによる健康被害を訴えた損害賠償請求訴訟は、2010年10月の奈良地裁への提訴から４年近くを経て結審した。判決は10月23日。 | ||
| 2014/07/16 | 大阪市は市内のアスベスト関連工場周辺に住んでいた人らを対象に10月から無料の検診をすると発表した。環境省の委託を受けた健康リスク調査で、８月から９月末まで希望者を募る。 | ||
| 2014/07/15 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は26、27日の両日、新潟県内で初めて石綿健康被害についての無料相談会を開く。相談会は両日の午前10時－午後５時、新潟市一般財団法人「ささえあいコープ新潟」で開催。 | ||
| 2014/07/14 | 在職中の女性の４人に１人に当たる26.3％がマタニティーハラスメント（マタハラ）被害を経験したことが、連合の調査で分かった。調査は20～40代の全国の女性634人を対象に５月下旬にインターネットで実施。妊娠経験のある319人が回答、内訳は「心無い言葉を言われた」が10.3％で最多、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」が8.2％、「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導などをされた」が5.6％で続いた。パワハラやセクハラの被害を受けた女性も48.2％に上った。 | ||
| 2014/07/10 | 福島第一原発の事故の際、事故対応を続けられるよう国が急きょ、被曝線量上限を引き上げたことを巡り、労働問題に取り組む団体が事故に備えた制度づくりを求めたのに対し、原子力規制庁は法整備を検討する考えを初めて示した。これまで３年にわたる交渉で、省庁側は「担当ではない」などの回答を繰り返し、法整備を検討する考えを示したのは 初めて。 | ||
| 2014/07/08 | 宮城県警佐沼署の30代の男性警察官が自宅で首をつって死亡した。現場に複数の上司からパワハラを受けたと示唆する遺書があり関連を調べている。遺書には上司の署員２人の名前を記し「言動や指示に困惑していた」との趣旨が書かれていたという。 | ||
| 2014/07/06 | クボタの旧神崎工場のアスベスト被害で、同社の2006年以降に救済金など支払いを受けた人は周辺住民265人と下請け労働者９人の計274人となった。クボタによると、最初に88人に支払った後も毎年13～37人が対象者に認定された。このほか、救済金制度とは別に支払われた下請け労働者９人分も含め、実質的な補償金の総額は102億円に達した。 | ||
| 2014/07/03 | 野菜のカット工場で働いていた京都市のパート従業員の女性が、作業中に左手の指を切断し心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患ったとして、療養補償給付などの支給を求めた訴訟の判決があり、京都地裁は京都下労働基準監督署の不支給決定処分を取り消し、女性に療養補償給付などを支給するよう命じた。裁判長は「PTSDを患ったとは認められないが適応障害と認められる」と認定。「適応障害を発症させるに足りる心理的負荷をもたらすものだった」とした。 | ||
| 2014/07/01 | 厚生労働省は2013年度の石綿労働災害の認定状況を公表。請求は1113人（前年度比59人減）、認定は1085人（２人増）。中皮腫での認定が528人（６人増）、肺がん383人（19人減）、びまん性胸膜肥厚53人（14人増）、良性石綿胸水44人（１人減）。石綿肺は77人（２人増）。時効後の石綿救済法に基づく申請は40人（138人減）、労災認定は23人（144人減）とともに大きく減った。産業別では建設業が認定の52.2％、製造業が39.1％を占めた。 | ||
| 2014/06/30 | 奈良県労働委員会はニチアスが全造船ニチアス・関連企業退職者分会との団体交渉でアスベスト被害の実態を十分に説明しなかったことは不当労働行為（不誠実団交）に当たるとして、誠実に対応するよう会社側に命令した。最高裁は2011年11月、退職者の労組にも団体交渉権を認めた。団交で各工場でのアスベスト被害の実態が分かる資料の提出、補償内容や健康対策についての開示を求めたが、会社側は申し立てた組合員以外についての説明をせず、実質的な団交拒否に当たると主張した。ニチアスのアスベスト被害を巡る不当労働行為を巡っては、神奈川県労委も今年１月、同様の命令を出している。 | ||
| 2014/06/28 | 厚生労働省は2013年度の脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患で労働災害が請求されたケースは1409件で、統計が残る1983年以来、最多。労災認定件数のうち精神疾患によるものは436件（前年度比39件減）。脳・心臓疾患は、請求が784件（同58件減）、認定は306件（同32件減）だった。 | ||
| 2014/06/26 | 福島県警捜査２課の警部と警視が４月末に相次いで自殺した問題で、県警は警部の自殺は捜査２課長のパワハラが一因だったと発表した。県警は課長を同日付で戒告の懲戒処分とした。県警監察課は捜査２課員らへの聞き取り調査を実施。課長は昨年12月ごろ～今年４月ごろ、執務室で警部に「小学生みたいな文章を作るな」などと責め３～４回書き直させるなど、人格を否定するような非難を執拗にしていたという。 | ||
| 2014/06/24 | 2011年９月に松山市の男性新人職員（当22）が自殺したのは、過重労働が原因として、両親が市に慰謝料など約１億3000万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。男性職員は11年４月入庁。納税課で当初は450-500件を担当、７月には他職員と同じ1300-1400件と業務量が３倍近くに増加。８月の時間外勤務は100時間を超え、９月初めにうつ病を発症し、同月５日に自宅で首つり自殺した。地方公務員災害補償基金県支部が今年3月に公務災害認定している。 | ||
| 2014/06/24 | 33歳の男性が心臓疾患で突然死したのは、過重なノルマ、長時間労働、パワハラを放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、勤務先の「光通信」に対し、両親が神戸地裁に約１億6500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。男性は2010年２月の早朝、自宅で倒れ、心臓突然死した。亡くなる前３年間の時間外労働は、最も多い月で153時間に達したほか、16カ月で100時間を超した。ノルマが厳しく、06年ごろ男性が課長職に就任して以降は、数十人の営業マンのサポート、売り上げの管理、膨大な資料のチェックに追われ、09年に携帯電話の水増し契約を告発した記事が週刊誌に掲載されると、男性はクレーム対応の部署に異動となり、精神的な負担を募らせたとしている。 | ||
| 2014/06/21 | 兵庫県警の元警察官の男性(25)が、警察学校で指導教官からいじめを受け、退職を強要されたとして、兵庫県に700万円の損害賠償などを求め神戸地裁に提訴していた。男性の日誌には、入校直後から「早く楽になれ」「何もしなくていい、頑張り不要」との教官の赤字の書き込みがあった。 | ||
| 2014/06/20 | 東日本大震災の被災地で建設作業員の労災事故が増加。建設業の労災事故人数は13年、沿岸３労基署（宮古、釜石、大船渡）管内10市町村で前年比65％増の104人。がれき処理がピークの11年に、がれきで手を切るなど軽微な事故が増えたが、12年は一旦減少。今年は５月末までに31人、死者は昨年（１人）を超える４人。 | ||
| 2014/06/18 | 2009年に山口県岩国市の中古車販売店に勤務していた女性（29）が自殺したのは、性同一性障害(GID)を理由に退職を強要されたことなどが原因と、母親が国に遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が広島地裁であった。女性は07年４月から同社に勤務。08年11月上旬、同僚らに自らがＧＩＤと告白したが、会社側は同月下旬に「職場の風紀を乱した」などを理由に女性を解雇した。解雇通知を受けた頃にうつ病を発症し、09年１月に自殺した。 | ||
| 2014/06/17 | 建物所有者らに石綿除去工事の届け出を義務づけた改正大気汚染防止法が今月から施行されたのを受け、府内のビル所有者や賃貸業者などの13団体と府、大阪市など25市町村が、石綿飛散防止対策に自ら取り組む「行動宣言（ストップアスベストキックオフ宣言）」を採択。「行動宣言」は府が呼びかけ、各団体が構成員に法令を遵守して届け出と飛散防止対策を行うよう周知し、周知活動をとりまとめ、結果を年に１回公表するとしている。府は法改正を機に上乗せして条例改正し、石綿の事前調査の書面を周辺住民が閲覧できるように工事業者が現場事務所などに備え付ける規定を設けるなどした。 | ||
| 2014/06/10 | 厚生労働省は愛知県内の印刷会社で働いていた男性２人が発症した胆管がんについて労災と認めることを決めた。いずれもインクの洗浄作業に携わった40代の男性で、１人は死亡。検討会で職場で洗浄剤の化学物質に長時間、高い濃度でさらされたことが原因で発症した可能性が極めて高いとされた。全国では大阪や福岡など３０人がすでに労災と認定され、ほかにも２９人が労災を申請していて、厚生労働省は今後も検討を進める。 | ||
| 2014/06/10 | アスベストが飛散する建設現場で23年以上働いて肺がんで死亡した岡山県井原市の男性の遺族が、肺内の石綿の本数が基準に満たないために労災不認定としたのは不当と、国をに処分取り消しを求める訴訟を岡山地裁に起こした。本数規定を巡る同様の訴訟の判決は５件あり、すべて原告側が勝訴している。厚労省は12年３月、基準を改定し、「5000本以上の石綿小体と石綿作業の従事歴１年以上」と明記、今回の訴訟は、新基準の本数規定をめぐる初の訴訟となる。 | ||
| 2014/06/07 | 厚生労働省が東日本大震災の被災地で、石綿の除去作業現場80カ所を調べ、16％に当たる13カ所(福島６、宮城5、茨城１、栃木１)で石綿が周辺に大量に漏れていた。排気装置や作業場の隔離などに問題があった。厚労省は改正大気汚染防止法の施行（今月１日）に合わせて規則を改正し、対策強化に乗り出した。 | ||
| 2014/05/30 | 2013年度に労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比14.6％増の約５万9000件となり、前年度から２年続いて最多だったことが厚生労働省の集計で分かった。全体の相談数は前年度比3.5％減の約24万6000件。２番目に多かったのは「解雇」（約４万4000件、同14.7％減）で、「自己都合退職」（約３万3000件、同11.0％増）、「労働条件の引き下げ」（約３万件、同11.5％減）が続いた。 | ||
| 2014/05/29 | 岩手県宮古市沖約10Ｍの海上で、ボーリング調査用のやぐらが倒壊し、作業をしていた男性３人が海に投げ出され、うち１人がやぐらの下敷きになり死亡した。ほかの２人は自力で陸地にたどり着きけがはなかった。 | ||
| 2014/05/29 | 京都府亀岡市役所の地域福祉課窓口で、南丹市の無職の男が市職員に包丁で切りつけ、左肩に１週間のけがをさせた。近くにいた非常勤職員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男は窓口で引っ越し費用の支給について相談したが、職員が「検討する」と話すと、「刺してやる」と言って立ち去り、その後包丁を手に再び訪れ、職員に切りつけたという。 | ||
| 2014/05/29 | 兵庫県の播磨灘でタンカーが爆発し、タンカーに乗っていた８人のうち１人が行方不明、残る７人は救助されたが、けがの有無は不明。 | ||
| 2014/05/27 | 厚生労働省の研究会は障害を理由にした職場差別を禁じ、働きやすい環境を整備するための配慮に関する指針案を示した。障害を理由に募集や採用の対象から外したり、合理的理由がないのに低賃金にしたり、研修を受けさせないことなどを差別とした。そのうえで障害によっては採用面接で障害者就労支援機関の職員らの同席を認め、どんな障害でも採用後プライバシーに配慮しつつ他の社員に障害の内容や必要な配慮を説明することなどを求めた。昨年６月に成立した改正障害者雇用促進法が、企業に差別禁止と過重な負担にならない範囲での配慮を義務づけたことから策定。障害者の法定雇用率は昨年４月、1.8％以上から２％以上に引き上げられ、2018年４月から雇用義務対象に精神障害者も含められる。 | ||
| 2014/05/27 | 過労死や過労自殺の防止対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法案」が、衆院本会議で可決された。法案は今国会中に成立する見込み。 | ||
| 2014/05/27 | 出雲市斐川町の直江変電所で点検をしていた中国電力の孫受け会社社員が感電し、死亡した。この事故で島根県雲南市や隣接する出雲市ので約５万3300戸が停電した。 | ||
| 2014/05/26 | 兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性医師の自殺について、鳥取地裁米子支部は当時の上司による長時間労働とパワハラが原因だったとして、病院と元上司個人の賠償責任を認め、計約8000万円の損害賠償を言い渡した。男性は八鹿病院に派遣されてわずか２カ月で自ら命を絶った。夜間緊急時に呼び出される「オンコール」や宿直勤務で長時間労働に陥り、周囲のサポートが不可欠だったにもかかわらず、元上司２人によるパワハラは常軌を逸していた。直属の「医長」は回診中に看護師や入院患者の前で説教を繰り返し「介助の要領が悪い」とい理由で頭をたたいた。自殺の５日前には「君は給料の４分の１から３分の１しか働いていない。仕事ができないことを両親に電話してやろうか」と言い放った。上役に当たる部長は医長の言動を黙認。手術中に「田舎の病院と思ってナメとんのか」などと叱責した。 | ||
| 2014/05/17 | 愛知県豊橋市の鉄鋼製造会社「トピー工業」豊橋製造所で、従業員６人が鉄スクラップを溶解する作業中、炉が爆発し１人は全身やけどなどで重傷、ほか４人が負傷した。同製造所では鋼材や建設機械用部品などを製造している。 | ||
| 2014/05/17 | 上司からパワハラや差別発言を受けた上、不当な配置転換をされたとして、視覚障害のある男性教員(60)が、勤務先の学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、550万円の損害賠償や教壇復帰を求め神戸地裁に提訴していたことが分かった。提訴は15日付。男性は先天性弱視で身体障害５級、昭和54年から須磨学園高校に勤務し、日本史を教えていたが、生徒の成績不振を理由に「教師不適格」とされ、平成23年４月から教科担当を外され図書室の書架整理を命じられた。「気持ち悪いから１メートル以上離れて」などの傷発言や「辞めた方がいい」と退職も強要された。 | ||
| 2014/05/16 | 福島第一原子力発電所の作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるための方法などについて検討を進めてきた厚生労働省の専門家会議は、緊急時に作業したおよそ２万人の作業員を生涯にわたって追跡調査すべきだとする報告書の案をまとめました。調査は作業員のうち政府が冷温停止状態を宣言した平成23年12月までの緊急時に作業したおよそ１万9000人を対象とし、がんなどの症状と被ばくとの関係を調べるために生涯にわたって追跡調査すべきだと指摘した。また、国が定めた限度を超える被ばくをした作業員については、血液を採取して被ばく線量を詳しく分析する検査を新たに行う必要があるという。 | ||
| 2014/05/16 | 愛知県教育委員会は、昨年秋から今年３月までの半年間にわたり後輩の女性教諭にセクハラやパワハラを繰り返したとして、豊田市立朝日丘中学校の男性教諭を懲戒免職処分にした。男性教諭は昨年12月女性教諭に頼んだ仕事を後回しにされて腹を立て、深夜から翌未明にかけ何度もしかり、女性教諭が土下座しても許さなかった。その後も口やほおに数回キスをしたり、罵倒した。女性教諭が３月に同僚らに打ち明けて発覚。 | ||
| 2014/05/15 | 福島第１原発の放射性汚染水対策で、ゼネコン「安藤ハザマ」の下請け企業が作業員に、労働基準法に違反して１日10時間を超える作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署から４月に是正勧告を受けていたことが分かった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。 | ||
| 2014/05/15 | 建設現場でアスベストにより肺がんや中皮腫に罹患した首都圏の元建設作業員160人（うち68人が死亡）について、本人とその遺族167人が、国と建材メーカー43社に総額約60億円の賠償を求める訴訟を東京、横浜両地裁に起こした。首都圏の建設現場での石綿被害で第２陣の集団提訴。元作業員らは東京、神奈川、埼玉、千葉各都県の大工や左官ら。第１陣訴訟の横浜地裁は2012年５月に元作業員側敗訴とし、東京地裁は同年12月国の責任を一部認めつつメーカーの責任を否定、10億円余の支払いを命じた。 | ||
| 2014/05/13 | 除染中に作業員が転落し重傷を負ったのに労災の届け出をしなかったとして、富岡労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、建設会社「クレアーレ」と同社福島支店長ら３人を書類送検した。除染作業で労災隠しが発覚したのは初めて。容疑は昨年９月17日、福島県葛尾村の住宅で除染をしていた男性作業員が、はしごから約５Ｍ下に転落し、骨盤や左肋骨を折る重傷を負ったのに労基署に提出する報告を怠ったほか、労基署の調査に「寮の階段で転落し負傷した」とうその供述をした疑い。昨年９月に匿名の通報があり発覚した。 | ||
| 2014/05/13 | トルコ西部ソマの炭鉱で爆発事故が起き、18日まで救出活動が行われたが、犠牲者が301人に上った。事故当時、坑内にいた作業員は787人で485人が脱出、救助された。トルコの炭鉱事故としては過去最悪の惨事となり、安全対策の不備や政府の事故対応に反発が強まり、各地で抗議デモが続いている。事故の原因は電気系統の不具合とみられている。 | ||
| 2014/05/13 | 東京都町田市の金属加工会社「シバタテクラム」で火災があり、２階建ての工場の約1400平方メートルが焼け、従業員の男女８人がけが。うち男性２人が重傷、工場長の男性が重体のち26日に死亡した。作業員がハンダごてで作業中、火花がマグネシウムやアルミニウムに引火したとの情報があり、原因を調べている。同社はパソコンの基板などを製造し、当時は約20人が作業中だった。 | ||
| 2014/05/13 | 北海道苫小牧市の元小学校教諭で、2005年に68歳で中皮腫で死亡した男性について、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が、校舎の増築工事のアスベストを吸い込んだことにより発症したとして、公務災害に認定していたことが分かった。工事で飛散した石綿を吸い込んだとして、教員の労災が認められたのは初めて。北海道苫小牧市の小学校の元教師の男性は、02年に中皮腫と診断され、３年後に68歳で死亡。遺族は地方公務員災害補償基金に労災を申請したが、認められず、不服を申し立てていた。 | ||
| 2014/05/12 | 建設現場で10年以上働き、2008年３月に肺がんで死亡した男性の妻が労災不認定の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は労災と認め処分を取り消した。男性は肺に残った石綿小体の数が国の基準に以下だったが、裁判長は「国の基準に合理性は認められない」と指摘した。男性は1967－03年、型枠大工として建設現場で働き、石綿小体は918だった。 | ||
| 2014/05/10 | 広島県三次市の甲奴採石の工場内から出火、ベルトコンベアーの修理中だった作業員１人の焼死体が見つかり、溶接などの火が燃え移った可能性があるとみて原因を調べている。 | ||
| 2014/05/08 | 福島第一原発で男性作業員が意識を失い、救急車で搬送された。構内の休憩所「企業センター厚生棟」で意識を失いかけていた男性作業員を別の男性作業員が発見し、構内の救急医療室に運ばれた後、ドクターヘリで病院に搬送するため、救急車で双葉町の郡山海岸のヘリポートまで運ばれた。 | ||
| 2014/05/07 | 東京都世田谷区の東京外環自動車道の工事現場で、数十本の鉄柱が落下し男性作業員３人が下敷きになった。病院に搬送されたが、30代の１人が死亡、50代と30代が足の骨を折るなどの重傷を負った。現場は東名高速道路と分岐するジャンクションとなる予定で、作業員らは掘削機などを地上に下ろすため、鉄柱を使って足場を組み立てていた。 | ||
| 2014/05/07 | 東京電力福島第１原発事故直後の復旧作業中に汚染された水たまりで多量の被ばくをしたとして、作業員だった男性(48)が東電と関電工などに1100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こした。弁護団によると、同原発の復旧作業で被ばくした作業員の提訴は初めて。男性は関電工の２次下請け会社で働いていた2011年３月24日、関電工社員ら５人と３号機タービン建屋に入り、地下で電源ケーブルの設置作業に従事。その際、３人が水たまりに足を踏み入れ、うち２人が緊急搬送された。男性もそれまでの年間被ばく量をはるかに上回る約20mSvを浴びた。 | ||
| 2014/05/06 | 韓国珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、船内の捜索中の民間企業所属、50代の潜水士が海中で意識を失い、搬送先の病院で死亡した。潮流の速い厳しい条件下で長期間の捜索作業を続ける潜水士の安全があらためて懸念されている。 | ||
| 2014/05/03 | アスベストで苦しむ患者や家族でつくる「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は「アスベスト被害ホットライン・相談会」を17日、長野市の生涯学習センターで、18日、甲府市の総合市民会館で実施する。専門のスタッフらが助言や労災補償などについての説明をおこなう。同会が県庁で記者会見し発表した。 | ||
| 2014/05/02 | 生徒から暴力を振るわれ、顔面骨折などの重傷を負った最上地方の公立高校の男性教諭２人が労災を申請し認定された。山形県教委によると、教諭は60代と50代。２人は2012年７月、もめ事を起こした生徒の仲裁に入り、周囲で見ていた生徒から殴られるなどして顔面骨折や打撲のけがをした。県教委によると、県内での教職員からの労災申請は年間100件前後で、事故によるけががほとんど。教師に対する生徒の暴力による労災申請は過去５年間で今回のみだという。 | ||
| 2014/05/01 | 福島県警捜査２課の男性警視と男性警部の幹部２人が相次ぎ遺体で見つかっていたことが県警への取材で分かった。県警は自殺とみて、関係者から事情を聴き、勤務状況や動機などを調べる。２人は上司と部下で２-３日前から連絡が取れなくなり、行方を捜していたところ、４月30日に山形県内で乗用車内から遺体で見つかった。警部は同28日に福島市の県警施設内で死亡しているのが発見された。警部は多忙な勤務などで疲労していたといい、警視は警部の自殺に責任を感じていた趣旨の遺書を残していた。 | ||
| 2014/04/27 | 岩手県山田町の町役場敷地内で男性職員が庁舎５階の窓から飛び降り死亡した。男性は農林課所属で東日本大震災の津波で被災した農地復旧のほか、耕作放棄地の原状回復などの課題を担当していた。遺書に「仕事に悩んでいる」との趣旨の言葉があり業務量増大を苦にしたとみられる。 | ||
| 2014/04/25 | 不当な叱責などで精神的な苦痛を受けたとして、岡山大の大学院医歯薬学総合研究科教授の森山芳則薬学部長が、同大学理事を相手取り、慰謝料1000万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。森山薬学部長らは2012年１月、薬学部の論文に不正の疑いがあると大学に告発。その後、約２年間、許理事から何度も呼び出され、不当な叱責を受けるなど精神的苦痛を受けたとしている。 | ||
| 2014/04/25 | 富山県氷見市の重機部品メーカー「コマツキャステックス」の工場で溶解炉の事故が派生し、全身やけどで重体だった同社社員の男性が27日、搬送先の病院で死亡した。事故では精錬作業中の溶解炉から鉄や不純物があふれ出し、周辺約15Ｍに飛び散ったとみられ、男性ら作業中の社員５人がやけどを負った。 | ||
| 2014/04/24 | 建設現場で働く「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年12月までの半年間に全国で48人が死亡していたことが分かった。厚生労働省は今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針。去年建設業界で死亡した人は336人。 | ||
| 2014/04/23 | 元校長に従わせようとあらかじめ辞表を提出するよう強要したのはパワハラだとして、鳥取城北高の元副校長が、元校長と学校を運営する矢谷学園などを相手取り、550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が、鳥取地裁であった。裁判長はパワハラと認め、元校長らに110万円の支払いを命じた。 | ||
| 2014/04/23 | デイサービスセンター「大ケ池荘」（岡山県備前市）の男性介護員が2007年９月に自殺したのは上司の女性生活相談員からの厳しい叱責やパワハラが原因として、男性の遺族３人が社会福祉法人「備前市社会福祉事業団」に損害賠償を求めた訴訟の判決が岡山地裁であった。裁判長はパワハラと自殺の因果関係を認め、原告の請求通り計5000万円の支払いを命じた。和気労働基準監督署が10年８月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していた訴訟の判決も、同日、「因果関係を否定した処分は違法」と処分取り消しを命じた。 | ||
| 2014/04/23 | いじめを受けて海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判で２審の東京高等裁判所は自殺に対する海上自衛隊の責任を認めたほか、遺族に内部調査の文書を隠蔽したと判断して国などに7300万円余りの賠償を命じた。裁判は平成16年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時21歳の隊員の男性が先輩隊員からいじめを受けたあと自殺し、母親らが国などに損害賠償を求めていた。 | ||
| 2014/04/21 | 警視庁蒲田署地域課の男性巡査長が今年２月署内で拳銃自殺した事件で、自殺直前に上司で同課係長の男性警部補が巡査長の勤務姿勢を責め、退職を迫っていたことがわかった。同庁はこうしたパワハラが自殺の一因になったと判断し遺族に謝罪し、複数の部下にパワハラ行為をしていたとしてこの警部補を減給100分の10の懲戒処分にし、上司８人を口頭厳重注意などとした。 | ||
| 2014/04/18 | 東京都のアニメ制作会社「A－１Pictures」に勤め、辞めた後の2010年10月に自殺した男性(28)について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因として労災認定した。11日付。正社員として06-09年12月まで勤務。新宿労基署は在職中にうつ病を発症し、その前の２～４カ月に100時間を超える残業があったと認定した。体調を崩したことや関連会社への異動を断られたことから退職し、10年10月に自宅アパートで死亡しているのが見つかった。 | ||
| 2014/04/17 | アスベスト被害の補償・救済に向けて活動する「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は26日北陸支部を発足させる。石川県金沢市で無料の相談会も開き患者の支援活動を始める。 | ||
| 2014/04/17 | 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーグループは、「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表、２月から４月にかけ人手不足などで最大123店舗が一時休業や時間帯休業をした。また124店舗で深夜・早朝営業を休止。 | ||
| 2014/04/16 | アスベストを吸って中皮腫や肺がんなどになり、業務上災害と認められた旧国鉄職員が今年２月時点の累計で406人に上っていることが、鉄道・運輸機構のまとめで分かった。うち219人が死亡。2004年度に初めて認定されて以来、04年度が４人、以降は毎年二けたの患者が認定されている。分割・民営化後もＪＲに勤務した職員も含まれている。国鉄労働組合によると、認定者の疾病は中皮腫190人、肺がん136人、石綿肺46人など。 | ||
| 2014/04/16 | 東京都千代田区の外務省で、庁舎の８階から30代の同省職員の男性が飛び降り、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみて詳しい状況を調べている。 | ||
| 2014/04/15 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は４月から毎月１回、さいたま市内で「アスベスト患者と家族の会・さいたまの集い」を開く。潜在的被害者を掘り起こすため県内での交流会開催を決めた。１回目は16日午後、さいたま市大宮区の県農業共済会館で開く。 | ||
| 2014/04/15 | アスベスト原料が入っていた麻袋を包装材などにリサイクルする工場が戦後から1970年代に堺市内の５カ所以上で操業し、その労働者と家族や近隣住民14人が石綿被害を受け、うち10人が中皮腫などで死亡していたことが「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の調べで分かった。会は堺市などに調査を求めている。中皮腫で７人、肺がんで２人、石綿肺で１人の計10人。労働者の娘ら４人にも胸膜プラークが見つかり、近所に住んでいた女性１人が中皮腫で死亡した。労働者や家族は石綿の危険性を知らず、子どもは周囲で遊んでいたという。 | ||
| 2014/04/08 | トヨタ自動車系列会社「テー・エス・シー」社員だった愛知県安城市の三輪敏博さん(37)が2011年９月、自宅で虚血性心疾患のため突然死したのを過労死と認めなかったのは不当として、遺族が国に処分の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。妻は12年１月、「直前１カ月の時間外労働は99時間以上」と、半田労働基準監督署に労災を申請、しかし労基署は「85時間で、死亡は業務上の事由と認められない」と却下した。 | ||
| 2014/03/31 | 山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた20代の女性社員が2009年に自殺したのは、性同一性障害（ＧＩＤ）を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り、女性社員の母親が遺族補償年金を不支給とした岩国労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こした。ＧＩＤを巡る自殺での行政訴訟は全国で初めて。 | ||
| 2014/03/30 | 沖ノ鳥島の建設現場で、中央桟橋を台船から引き出す作業中に桟橋が転倒する事故があり、男性作業員16人のうち５人が死亡、２人が行方不明で、９人は生存している。工事は国土交通省関東地方整備局が五洋建設、新日鉄住金エンジニアリング、東亜建設工業の３社の共同企業体に発注した係留施設の建築工事で、死亡したのは元請けの新日鉄住金の１人▽下請けの深田サルベージ建設の３人▽一般財団法人港湾空港総合技術センターの１人。 | ||
| 2014/03/28 | 東京電力福島第１原発で、固体廃棄物貯蔵庫近くの掘削作業現場で協力企業の50代の男性作業員が土砂の下敷きになり意識不明になった。病院へ搬送されたが、約３時間後に死亡が確認された。東電が双葉消防本部に救急車を要請したのは事故発生から約50分後だった。 | ||
| 2014/03/27 | 東日本大震災１週間後に胃静脈瘤破裂で死亡した七ケ浜町課長の公務災害ついて、地方公務員災害補償基金県支部が「公務外」とした決定を、同支部審査会が19日付で取り消した。震災後の過酷な勤務による身体的ストレスが持病を悪化させ、死亡したとして公務災害と認められた。 | ||
| 2014/03/27 | 居酒屋チェーンのワタミは全店舗約640店の約１割に当たる60店舗を2014年度中に閉鎖し、店舗当たりの人員を増やし、労働環境を改善する。外部の有識者でつくる同社の業務改革検討委員会が１月に出した報告書で、「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」などと指摘されていた。店舗削減に加え、会議時間の削減、メンタルヘルス相談窓口の設置など社員の健康管理の充実も図るとしている。 | ||
| 2014/03/25 | 24年11月に心臓まひで死亡した男性従業員に違法な時間外労働をさせたとして、西宮労働基準監督署は労基準法違反容疑で鳥取県琴浦町のゴルフ場経営会社「チュウブ」と元執行役員兼総支配人、支配人を神戸地検に書類送検した。 | ||
| 2014/03/24 | 産経新聞の新聞奨学生だった男性(22)が、販売所で受けたパワハラでうつ病になり、慰謝料などを求める団体交渉を産経新聞社が拒否したのは不当労働行為として、「新聞通信合同ユニオン」は東京都労働委員会に救済を申し立てた。 | ||
| 2014/03/20 | 原発の検査に約27年従事し、悪性リンパ腫を発症した神戸市北区の男性について、神戸西労働基準監督署が労災と認めた。被ばく線量は労災認定の基準を超えていなかったが、労基署は医師の所見などを評価し、原発作業との因果関係を認めた。がんで労災認定された原発作業員はこれまで男性を含めて13人、悪性リンパ腫では男性が５人目。10年６月までの累積被ばく線量は計168.41mSvで、平均すると年約６mSv。 | ||
| 2014/03/18 | ＮＨＫのドキュメンタリー番組制作のために中国広東省を訪れ、現地住民との宴会での飲酒が原因で死亡した制作会社社員の男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は請求を認める判決を言い渡した。団藤丈士裁判長は「宴会は中国当局の幹部から取材許可を得るためで、業務上の事故だった」と判断した。 | ||
| 2014/03/18 | 2007年に大阪府立高校の化学教諭が中皮腫で死亡したのは「実験で使用したアスベストとの関連が認められる」として、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会が死亡を公務上災害と認定したことが分かった。公立小中高校教諭の理科実験での石綿労災が認定されたのは初めて。 | ||
| 2014/03/17 | アスベストの保温材などを製造していた大阪市西成区の工場周辺で住民の石綿被害が相次いで判明した問題で、環境省は「石綿の健康リスク調査」について、2014年度に新たに大阪市を加えることを決めた。同省の「石綿の健康影響に関する検討会」で決定。 | ||
| 2014/03/17 | 熊本労働局は労働基準監督署の50代の男性次長が、過去にセクハラ被害にあった女性職員に「加害職員が人事異動で戻ってきたら辞めてもらう」と言い、二次的な被害を与えたとして戒告処分にした。同席していた50代の男性課長と、管理責任のある署長も文書で厳重注意した。 | ||
| 2014/03/14 | 東日本大震災でのがれき処理などでアスベストを吸い込んだおそれがある人たちに、漫画でアスベストの危険性を訴える取り組みを、神戸大学と京都精華大学がすすめている。漫画は３月中に完成させ東北３県の市町村や図書館などに送るほか、関西の教育現場でも使われる。 | ||
| 2014/03/13 | 大阪市の建設業の親子が死亡したのは「石綿肺」のためとして遺族らが国に救済を求めた申請について、不服審査会が国の決定を取り消し、一転して救済を認めた。高瀬勝利さんは45歳で父親は58歳で死亡した。石綿肺で不服審査会が国の決定を覆したのは初めて。 | ||
| 2014/03/13 | 西野田労働基準監督署は、長時間の時間外労働を料理人にさせた労働基準法違反の疑いで、ホテル阪神の総支配人と、運営会社の阪急阪神ホテルズを書類送検。料理人の男性は101時間の時間外労働で昨年８月上旬に脳幹出血で死亡。男性を含め４人が90時間を超える時間外労働をし、少なくとも昨年４月以降、違法状態が続いていた。 | ||
| 2014/03/12 | 2006年に自殺した鹿児島県曽於市立中学教諭の久留恵さんの両親が、県と市に計約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は県と市に計約4300万円の支払いを命じた。判決は（１）音楽教諭に国語を担当させた（２）精神疾患を配慮しなかった（３）県教委は指導力不足の教員研修を命じ、指導官は退職を促したとも受け取られる指導をした安全配慮義務違反を認定。 | ||
| 2014/03/05 | 日常的に怒鳴ったり腕時計を水割りの中に落とすなど、部下への悪質なパワハラで大阪府警は四條畷署刑事課の男性警察官４人を減給10分の１の懲戒処分にした。20代の部下の男性巡査長が昨年９月に自殺した。統括係長らは仕事のミスなどを頻繁に大声で叱責した。 | ||
| 2014/03/03 | 富山県小矢部市浅地の北陸自動車道上り線小矢部川サービスエリアの駐車場で、宮城交通の高速バスが駐車中の大型トラックに衝突し、バスの運転手と乗客１人の計２人が死亡。乗客ら24人が病院に搬送された。運転手は直前に意識を失っていた可能性があり、11日間連続勤務だった。 | ||
| 2014/02/27 | 大阪府の鉄道高架下で文具店を経営していた男性が中皮腫で死亡したのは店舗内に吹き付けられたアスベストが原因だとして、遺族が建物の所有者である近畿日本鉄道に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は差し戻し前の控訴審と同額の約5900万円を同社に支払うよう命じた。裁判長は吹き付けられた石綿の危険性について「遅くとも1988年ごろには安全性を欠くと認識すべきだった」と判断。中皮腫と死亡との因果関係も認定した。 | ||
| 2014/02/24 | 昨年１月に自殺した岐阜県職員の30代男性の遺族が、上司のパワハラや長時間労働が原因だとして、県に計約１億600万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性は2006年に採用され、12年４月から昨年１月７日に自殺するまで、県が所管する医療施設の整備などを担当していた。12年夏ごろから上司２人に仕事上の計画書や報告書の提出が遅いと指摘されるようになり、繰り返し怒鳴られるなどした。また12年９～11月には月の時間外労働時間が120時間を超えたという。 | ||
| 2014/02/20 | 高知県警は全職員を対象にしたハラスメントに関するアンケート結果で、回答者の24.5％が「ハラスメントを受けた経験がある」と答えた。県警は「対策が不十分だった」としている。こうしたアンケートは全国の都道府県警では初めて。全職員約1980人のうち男性1592人と女性273人の計1865人が匿名で回答。男性の21.6％、女性の41％が「ハラスメントを受けた経験がある」と答えた。高知県警は昨年９月、警察学校内でセクハラをした元教官の男性警部補を懲戒処分にした。これを受け、実態把握のためにアンケートを実施した。 | ||
| 2014/02/20 | 長崎県佐世保市消防局の20代の男性消防士が昨年10月、上司にパワハラを受けたことを示唆するメモを残して自殺していたことがわかった。市消防局は上司だった男性消防士長を停職１カ月の懲戒処分とした。消防士は2012年４月に採用され、消防士長が小隊長を務める中央消防署の小隊に配属された。別の小隊に配置換え後の13年10月に市内の山中で自殺した。「消防士長にいじめられている」と話していたことが発覚し、消防士長の名前を挙げ、「絶対に許さない」という趣旨の遺書のようなメモも残っていた。 | ||
| 2014/02/18 | 京都市こころの健康増進センターは2014年度から、失職中や休職中のうつ病患者の就職・復職支援に乗りだす。軽作業などを行う通所型の専門サービスを提供し、就職相談などに応じる。うつ病患者は勤務先の休職期間満了後に解雇されるケースが多いため、失職者も受け入れ、うつ病患者を職場に戻す事業モデルの構築につなげる。 | ||
| 2014/02/17 | 居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」の正社員だった女性が過重労働のため自殺したのは会社側が安全配慮義務を怠ったためとして、両親が同社と親会社「ワタミ」の元社長、渡辺美樹参院議員らに約１億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁であり、両親が「ワタミには娘を死に至らしめた責任がある」と意見陳述した。ワタミ側は答弁書で安全配慮義務違反があったことを否定し、請求棄却を求めた。 | ||
| 2014/02/13 | 「クラレ」工場で働き、アスベストによる肺がんで死亡したとして、仕事を請け負った「山陽断熱」の元従業員の遺族らが両社に損害賠償を求めた訴訟は、山陽断熱が計約１億2000万円を支払う内容で、広島高裁岡山支部で和解した。和解は12日付。原告は元従業員５人の遺族14人と石綿関連疾患で治療中の元従業員２人の計16人。和解協議では、和解金を一括して原告側に支払い、１審で請求を棄却された３人にも分配することで合意した。協議の中で、和解金を支払う山陽断熱へクラレから支援する意向が示されたため、クラレ相手の控訴は取り下げていた。 | ||
| 2014/02/13 | 不合理な事務作業を強いる「追い出し部屋」への異動を拒否し、大学から不当に解雇されたとして、名古屋女子大学教職員組合委員長の山井徳行元教授が、大学を運営する学校法人を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であった。「異動命令は退職に追い込み、反発する者を解雇するのが目的だ」と述べ、解雇を無効と認定した。2011年4月以降未払いとなっている月額約52万円の給与支払いも命じた。越原学園が山井元教授ら組合員５人を恣意的に選んで、教職員研修室での勤務を命じたと指摘した。 | ||
| 2014/02/12 | 居酒屋「庄や」などを運営する大庄は店舗の営業時間の短縮を進めると発表。来店客が少ない時間帯の営業をやめることで、収益性を高め従業員の労働条件の向上につなげる。深夜や昼間の営業を見直したり年中無休の店舗に定休日を設けたりする。一部の店舗を閉鎖して人員の配置転換も行う。大庄は監督官庁から指摘を受けたことを踏まえたものだとしている。 | ||
| 2014/02/07 | 建設現場で作業していた電気工の志萓信義さんが中皮腫になり59歳で死亡したのは、元請けの「中央電設」がアスベスト対策を怠ったためとして、遺族が計約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は会社に約4400万円の支払いを命じた。中央電設は即日控訴した。志萓さんは1962年に入社。その後下請け業者に移ったり独立したりし06年まで中央電設から工事を請け負い建設現場で働いた。04年に悪性中皮腫を発症し、06年に死亡した。 | ||
| 2014/02/05 | 勤務中にくも膜下出血で死亡した女性看護師の遺族が、国に労災不支給処分の取り消しを求める訴訟を山形地裁に起こした。女性は勤めていた酒田市のクリニックで2010年12月に頭痛を訴え、くも膜下出血で死亡。遺族は労災の遺族補償年金などを請求したが、12年３月に庄内労働基準監督署が不支給とした。女性は経験の浅い同僚への指導などで「短期間の過重労働」の状態にあり、転職も考えていたことを挙げ、過重労働だったと主張している。 | ||
| 2014/02/05 | 郵便局員の男性の自殺は、過酷な業務や営業ノルマなどが原因として、遺族が日本郵便を相手に慰謝料など約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論がさいたま地裁であった。男性の妻は意見陳述で「毎年転勤希望を出したが、通らなかった。夫は追い詰められて落とされた」と訴えた。男性は平成18年さいたま新都心郵便局で、郵便物の配達などを担当。ミスを大勢の前で反省させられるなどのパワハラを苦に、平成22年12月、同局４階から飛び降り自殺した。 | ||
| 2014/01/30 | 中皮腫や肺がんで死亡した日本通運の元社員５人の遺族が、日通に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。１審神戸地裁尼崎支部判決に続き日通の責任を認定。ほぼ同額の約１億3300万円を支払うよう命じた。５人は1950～80年代、クボタ旧神崎工場に石綿を運んでいた運転手などで、57～76歳で死亡した。裁判長は石綿の危険性について59年に日通も認識できたと判断した。 | ||
| 2014/01/29 | 北海道胆振地方の道立高校長が教頭に「ばか」「お前をいじめることしか考えていない」「しゃべるな」などの不適切な言動でパワハラをしていたとして、道教委は校長を減給（10分の１）１カ月の懲戒処分とした。パワハラで校長が処分されたのは初めて。 | ||
| 2014/01/29 | うつ病で休職中に解雇されたのは労働基準法違反として、武相高校（横浜市）の元教諭の男性(56)が学校法人武相学園に解雇無効を求める訴訟の第１回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。男性は2011年５月ごろから、生徒への指導などについて学校側から厳しい叱責を受けるなどし、同８月にうつ病と診断され療養休暇中の12年12月、生徒への指導が不適切と懲戒解雇された。労災申請し横浜北労働基準監督署は昨年５月労災と認定。同労基署は昨年10月解雇に対する是正勧告を行ったが、学園は応じなかった。 | ||
| 2014/01/23 | 世界遺産の仁和寺が境内で運営する食堂の男性料理長が、長時間労働でうつ病を発症したとして、同寺を相手取り慰謝料や未払い賃金計約1800万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした。料理長は2004年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、05年から料理長を担当。11年以降、時間外労働が月100時間を超えることが常態化し、月200時間以上になることもあった。09年にうつ病を発症し、12年から休職中。13年７月には労基署から労災認定された。 | ||
| 2014/01/22 | 石綿について患者らでつくる「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が、患者救済のための電話相談窓口「アスベスト被害ホットライン」を北陸地方で初めて設置した。制度を活用しているのは患者の６割程度。富山などの北陸では、特に肺がんの認定件数が極端に低く、患者の掘り起こしが急務。25日には県中小企業研修センターで無料相談会を開き相談を受け付ける。 | ||
| 2014/01/22 | 福島労働局は2013年に県内で発生した労災事故による死者は31人で、前年より５人増えたと発表。復旧復興事業で亡くなったのは６人。増加の背景には事業の本格化があるとみられ、除染作業中の死者も初めて４人出た。楢葉町で２人、田村市で１人、伊達市で１人。いずれもトラックやショベルカーの下敷きになるなどした。県内では震災後、労災事故による死者が増え2010年の19人から、11年は30人、12年は26人。建設業の増加が顕著で、10年の６人から11年は16人、12年は11人、13年は17人。 | ||
| 2014/01/24 | 配置転換された上、長時間の面談で退職を求められた大阪府内の30代の元会社員のうつ病発症について、労災と認めなかった泉大津労働基準監督署の処分が、不服審査で先月取り消された。面談は録音されており、労基署はその提出を受けながら退職強要でないと判断していたが、審査結果を受けて労災認定した。不服審査の決定書によると、元会社員は2008年に衣料メーカーに入社したが、11年５月に子会社の物流会社に配置転換された。１カ月後、上司から面談で退職を求められ、拒否しても「決着するまでテーブルを離れない」と言われ、その後うつ病と診断された。 | ||
| 2014/01/16 | 昨年１年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人（2.4％）少ない２万7195人で、４年連続の減少となったことが警察庁の速報値で分かった。前年と比較で70と80歳以上を除く各年代で減少、経済、生活問題を動機とする自殺者が減った。内閣府自殺対策推進室の担当者は、2009年度に創設された地域自殺対策緊急強化基金により、市区町村単位で自殺を防ぐ活動に取り組みやすくなった効果が出ているなどと分析している。 | ||
| 2014/01/11 | 水俣病の患者認定を巡り、環境省は手足の感覚障害のみでも有機水銀へのばく露との因果関係を証明できれば水俣病と認める方針を固めた。昨年４月の最高裁判決を受けた見直しだが、認定基準そのものの変更ではなく「補足」と位置付けた。近く熊本、新潟両県など関係自治体に通知する。因果関係の証明は非常に困難で、救済対象の拡大につながる可能性は低い。認定基準の抜本改正を求めていた患者団体の反発は必至。 | ||
| 2014/01/10 | 築炉業「ヤマサキ」（福岡県大牟田市）が安全配慮義務を怠ったためにじん肺になったとして、元社員２人が同社に計6600万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。築炉業者を相手取った訴訟は全国初。原告は福岡県みやま市と和歌山市在住のいずれも76歳の男性。２人は約30～40年間、築炉作業員として和歌山県や千葉県の製鉄所などで勤務。炉を築く過程で大量の粉じんにまみれる作業に従事した。 | ||
| 2014/01/09 | 石油化学製造「三菱マテリアル」四日市工場で爆発があった。同社社員ら男性作業員５人が死亡。他に男性12人がけがをしてうち１人は重傷。死亡したのは同社社員３人と協力会社「南部組」の社員２人、いずれも爆風で即死。爆発したのは熱交換器。同工場は水素ガスとトリクロロシランという化合物を混合させ、半導体の材料などにする多結晶シリコンを製造している。 | ||
| 2014/01/08 | 神奈川県労働委員会はニチアスが、退職者加盟の全造船アスベスト関連産業分会との団体交渉で被害実態などを十分説明しなかったのは不当労働行為に当たるとして、誠実に対応するよう命令した。2011年11月の最高裁決定で退職者の団交権を認める判決が確定し同社は団交に応じたが、その姿勢に再考を迫る労働委命令は初めて。 | ||
| 2014/01/07 | 泉南地域のアスベスト健康被害を巡る集団訴訟で国側が上告。石綿紡織工場の元従業員ら原告側も翌８日、最高裁に上告。大阪高裁判決は国の責任を認め原告58人のうち55人に計約３億4500万円の支払いを命じた。原告側は請求額と開きがあることや、死後20年以上たって提訴した遺族３人が敗訴したことを理由に上告を決めた。 | ||
| 2014/01/07 | 沖縄県内の在日米軍基地で勤務中に吸ったアスベストで病気となり、労災など認定を受けた日本人が28人に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。うち21人は死亡。県内の認定者数48人の半分以上。2012年度までに労災認定を受けたのは19人で、肺がん14人（うち９人死亡）、中皮腫２人、石綿肺３人（３人とも死亡）だった。 | ||
| 2013/12/25 | 過労のため自殺したとして、飲料水配送会社に勤めていた男性(27)の両親が会社に約8300万円の賠償を求めた訴訟が、解決金6000万円を支払うなどの内容で、大阪地裁で和解した。会社が謝罪し再発防止策などを記した書面を全従業員に配ることも盛り込まれた。男性は2008年４月、「日東フルライン」に就職、７月に１カ月間の時間外労働が104時間になりうつ病を発症、８月２日に自殺した。 | ||
| 2013/12/25 | 飛び降り自殺した男性行員に労使協定で定めた限度を超えて時間外労働をさせていたとして、肥後銀行（熊本市）が労働基準法違反（長時間労働）の罪で罰金20万円の略式命令を受けた。熊本労働基準監督署が３月、同法違反容疑で書類送検。熊本区検が11月29日付で略式起訴し、熊本簡裁が12月６日付で略式命令を出した。命令は25日付で確定。同行は既に罰金を納付している。 | ||
| 2013/12/20 | 2010年１月に鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発１号機で作業員７人が死傷した事故で、業務上過失致死傷容疑などで書類送検された九電社員ら８人について、鹿児島地検は不起訴にする方針。遺族が殺人容疑で告訴した所長ら５人も容疑なしで不起訴とする。地検は送検８人のうち現場にいた１人を起訴猶予、６人を不起訴とする見通し。亡くなった男性も業務上過失傷害容疑で送検されたが不起訴とする。 | ||
| 2013/12/20 | 石油プラント会社「新興プランテック」（横浜市）に勤め、2008年に過労自殺した男性社員(24)の遺族が、損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は会社に約2300万円の支払いを命じた。国と労働組合への請求は退けた。裁判長は時間外労働の労使協定の上限について「適用除外に当たり、違法ではない」と判断。男性は最長で月200時間を超える長時間労働のストレスから強迫性障害と診断され、08年11月に自殺。10年９月に千葉労働基準監督署が労災認定した。 | ||
| 2013/12/19 | 近畿管区警察局は部下の事務官にパワハラを繰り返したとして、同警察局滋賀県情報通信部の男性係長を減給100分の10（１カ月）の懲戒処分にした。係長は部下の男性事務官に何度も「アホ、ボケ、カス」などと暴言を吐き平手でたたくなどの暴行を加えた。 | ||
| 2013/12/18 | 文部科学省の調査では、精神疾患で24年度に休職した公立校などの教員が4960人で、19年度以来５年ぶりに５千人を下回った。うち復職したのは1902人、退職1009人、休職中2049人だった。 | ||
| 2013/12/17 | 「ブラック企業」対策として、全国5111の企業や事業所に９月に実施した監督結果を発表。全体の82％の4189企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告した。うち違法な時間外労働があったのは43.8％の2241。残業代不払いは23.9％の1221。 | ||
| 2013/12/13 | 野村証券の社員だった横浜市の男性が、営業目標が達成できなければ自分の車を売るよう上司から提案されるなどのパワハラを受けたとして、会社側に約480万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25万円の支払いを命じた。 | ||
| 2013/12/13 | 厚生労働省は14日までに、2015年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。 | ||
| 2013/12/12 | 青森県警はLINEなどで部下の女性にパワハラやセクハラを繰り返したとして、県警本部に勤務する男性巡査部長を停職１カ月の懲戒処分にした。ＬＩＮＥで一方的に非難したり、「超大好き」などと書いたほか、直接失敗を責め立てたり、頭突きなどの暴行を加えたりした。 | ||
| 2013/12/11 | 「ヤマダ電機」の店舗に勤めていた男性社員(23)が自殺したのは、長時間労働でうつ病になったためとして、遺族が同社に約１億2000万円の損害賠償を求め、前橋地裁高崎支部に提訴した。男性は新規開店予定だったテックランド柏崎店で管理職のフロア長として勤務し2007年９月19日、同市内の社宅で首つり自殺した。死亡までの１カ月間の時間外労働は約106時間で、長岡労働基準監督署が11年６月に労災認定した。 | ||
| 2013/12/11 | 上司のパワハラでうつになり退職せざるを得なくなったとして、大阪府の50代女性が住友生命保険（大阪市）と上司に計約6300万円を求めた訴訟が、同社などが解決金4000万円を支払い、元上司が女性に謝罪する内容で、大阪地裁で和解した。11月13日付。女性は2003年に大阪府内の出張所長になったころから、保険契約の成績を別の社員に付け替えるよう上司から強要され、応じなかったことから叱責を受けるようになり、暴言を受けうつを発症し休職。 | ||
| 2013/12/11 | 千葉県がんセンターの麻酔科医だった40代の女性が、違法な医療行為をやめるよう上司に訴えてパワハラを受け退職に追い込まれたとして、県に200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、千葉地裁は50万円の支払いを命じた。千葉県警は11年７月、医師法違反の疑いで手術管理部長と歯科医を書類送検。地検は12年３月起訴猶予処分とした。 | ||
| 2013/12/10 | 体育館の管理業務に従事していた北九州市の男性が国に、じん肺と認めなかった決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、「じん肺にかかっていた」として処分を取り消した。男性は1990年～2005年、北九州市立総合体育館で電気や空調、給排水の保守点検に従事。 | ||
| 2013/12/10 | 厚生労働省は従業員がアスベストの病気で、2012年度に労災認定や救済認定された1048の事業所名を公表した。累計は１万1332人。19日厚生労働省は1049事業所に訂正した。 | ||
| 2013/12/09 | 「ワタミフードサービス」の新入社員だった森美菜さんの過労自殺で、両親が創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約１億5300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。代理人弁護士によると懲罰的慰謝料の請求は過労死・過労自殺をめぐる民事訴訟では異例。被告は同社と持ち株会社「ワタミ」の法人２社、渡邉氏ら個人３人。 | ||
| 2013/12/09 | 海上自衛隊佐世保弾薬整備補給所の上司からパワハラを受けた元防衛事務官の女性(62)が国に約530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁佐世保支部は国に11万円の支払いを命じた。判決は「指導の範囲を超え、尊厳を傷つけ精神的打撃を与える発言で違法」と判断。 | ||
| 2013/12/07 | 「ブラック企業」への対策強化で厚生労働省は来年度から電話相談を夜間と休日にも拡充する。ほか離職に悩む若者の相談に応じる窓口を開設する予定。東京、名古屋、大阪にある「わかものハローワーク」でも、就職後も若者の相談に職員が応じる専用窓口を来年度から常設する。 | ||
| 2013/11/25 | 神戸港でアスベストを扱う業務に従事し、2001年に肺がんで死亡した男性の妻が労災不認定の処分取り消しを求めた神戸地裁訴訟で、神戸東労基署が一転して処分を取り消し労災を認める通知書を15日付で妻に交付したことが分かった。係争中の認定は異例。男性は36年間、船の積み荷の検数業務に従事し01年７月に死亡した。男性の肺に残る石綿小体の本数は１グラム当たり2551本で、10年１月、認定基準の5000本を下回るとして不支給にした。 | ||
| 2013/11/22 | 内閣府が男女7000人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」結果で、残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、１日の労働時間が12時間以上の正社員では53％、10時間未満では38％。「責任感が強い」は、12時間以上で39％、10時間未満で30％。労働時間が長い人ほど上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に「仕事が遅い」とした人は、12時間以上の26％に対し、10時間未満では37％。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえた。 | ||
| 2013/11/21 | 秋田県由利本荘市の市道工事現場で土砂が奥行き約40Ｍ、幅約70Ｍにわたって崩れ、作業中の男女５人が生き埋めとなった。付近は昨年11月、雨で道路の一部が壊れて通行止めとなり、復旧作業を続けていた。17日夜から断続的に雨が降り、21日も朝から雨だった。 | ||
| 2013/11/21 | 従業員が過労の末に精神疾患となって自殺した場合、疾患を具体的に認識していなくても雇用主に勤務時間の短縮といった注意義務があるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が、札幌高裁であった。岡本岳裁判長は「従業員の長時間労働の実態を認識できる限り義務を負い、疾患を発症したとの具体的な認識は必要ない」との判断を示した。北海道函館市の「函館新都市病院」に臨床検査技師として勤務し、2009年に自殺した女性(当22)の両親が、医療法人「雄心会」（函館市）に計約9400万円の賠償を求めていた。裁判長は請求を棄却した12年８月の一審札幌地裁判決を変更し、計約5800万円の賠償を命じた。 | ||
| 2013/11/20 | 昨年５月に致死性不整脈で死亡し、同10月に過労死と認定された岩田孝之さんの遺族が、宅配ピザチェーンを運営する「アオキーズ・コーポレーション」に約１億円の損害賠償を求めて津地裁四日市支部に提訴した。岩田さんは2011年１月ごろ、名古屋市や三重県北部の複数店舗を管理するゼネラルマネジャーに就任。同年９月から死亡するまで、月80～100時間の時間外労働が常態化し、会社は放置していたとしている。 | ||
| 2013/11/19 | 福岡県糸島市の男性課長が2010年６月に自殺したのは、市が配慮すべき義務を怠ったためとして、男性の妻など遺族が市に約9000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。市議会に提出する議案書や答弁書作成に加え、住民説明会の運営や議事録作成をほぼ１人で担当し、時間外勤務が100時間を超える月が相次いだ。地方公務員災害補償基金福岡県支部は今年３月公務災害に認定した。 | ||
| 2013/11/18 | 神戸市消防局の50歳代の消防士長の男性が、今年２～４月、同僚の女性職員の太ももを触るなどのセクハラ行為をしたとして、７月に戒告の懲戒処分を受けていたことが分かった。 | ||
| 2013/11/16 | 厚生労働省は、セクハラ対策を強化する。男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、2014年７月から実施したい考えだ。 | ||
| 2013/11/15 | 仙台市の健康器具販売業「ＲＥジャパン」に勤務していた20代の男女６人が、同社と取締役15人を相手取り、未払い残業代と精神的苦痛に対する損害賠償など計約3658万円を求めて仙台地裁に提訴。原告代理人は「『ブラック企業』に焦点を当てた集団提訴は全国初めて」とする。６人は2010-12年に入社しマッサージ師として東北の温泉旅館に派遣されたが、求人票と異なり正社員ではなく個人事業主扱いだった。１日12時間労働で割増賃金は払われていない。また朝礼で売り上げが低い社員を怒鳴るなどのパワハラがあった。 | ||
| 2013/11/15 | 千葉県野田市の廃棄物処理施設「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で廃油を精製する作業中にタンクが爆発し男性２人が死亡。ほかに重傷２人を含む男女計16人が負傷した。爆発で屋根や壁などが吹き飛び死亡した２人は全身にやけどを負って建屋内のがれきから心肺停止状態で見つかった。負傷者のうち３人は隣接する工場などにいた男女。 | ||
| 2013/11/12 | 東急車輛製造の鉄道車両工場で働いていた元社員３人が中皮腫などで死亡したのは、同社が対策を怠ったためだとして、３人の遺族７人が計約１億円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解成立した。（22頁参照） | ||
| 2013/11/08 | 奈良県広陵町で2011年６月、アスベスト建材を含む倉庫を無届けで解体したとして、県警生活環境課と香芝署は、工事を発注した大阪市平野区のクレーン会社を建設リサイクル法違反（無届け解体）容疑で奈良地検葛城支部に書類送検。奈良県が６月、刑事告発していた。また社長は奈良県議会の調査特別委員会への出頭要請を拒否し地方自治法違反（証人出頭拒否）容疑で書類送検。 | ||
| 2013/11/05 | 川崎重工業神戸工場の造船所で働いていた元社員丸本佐開さんが肺がんで死亡したのはアスベストが原因として、妻津枝美さんが労災不認定の処分取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は請求を棄却した。裁判長は「石綿にさらされる機会は10年以上あったが、胸膜プラークが認められない」と述べた。原告側は控訴する方針。 | ||
| 2013/11/03 | 中皮腫死亡者数は、2012年に過去最多の1400人に上ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。最悪だった前年より142人増え、最大の増加幅。都道府県別では兵庫県が134人で最多、大阪府131人、神奈川県129人、東京都101人、埼玉県89人が続いた。 | ||
| 2013/11/01 | 連合総研が民間企業で働く2000人を対象に実施したアンケートで、20代の23.5％、30代の20.8％が、自分の勤務先が「ブラック企業」に当たると考えていた。「過去１年間に残業代の未払いがある」のは全体の19.3％。「有給休暇を申請しても取得できない」のも14.4％。職場に「仕事で心身の健康を害した人がいる」は35.6％、「日常的に長時間労働」が30.6％、「短期間で辞める人が多い」が26.9％だった。 | ||
| 2013/11/01 | 川崎市は部下に暴力的な行為や暴言などのパワハラ行為をした前総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長の男性を減給10分の１(１カ月)の懲戒処分とすると発表。パワハラでの懲戒処分は初めて。ほかに同室係長が担当課長に「業務から排除させられた」との事案も、担当課長を文書訓戒とした。２事案は相談を受けた市職員労働組合が、市側に是正と調査を求めて申し入れていた。 | ||
| 2013/10/25 | 福島第１原発事故に伴う除染作業員の違法派遣事件で、宮城県警暴力団対策課と仙台南署は、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで、岩沼市の土木工事会社と同県大河原町の建設会社の２社を書類送検した。土木工事会社の送検容疑は国の許可を得ないで３月７～30日に計95回、除染事業の２次下請け業者に男性労働者６人を派遣した疑い。建設会社は除染現場で派遣された６人を働かせた疑い。 | ||
| 2013/10/25 | 茨城県坂東市の三陽金属工業で、炉が爆発して作業員２人が負傷した。同社の金属加工工場内でアルミニウム廃材の溶解炉と集じん機をつなぐダクト内で爆発が起こり、40歳と37歳の男性作業員が全身にやけどを負って病院に搬送された。40歳の男性は意識不明。 | ||
| 2013/10/23 | 茨城県龍ケ崎市で23日、東京電力の39歳の男性社員が会社の駐車場で倒れているのが見つかり、病院で死亡した。警察は飛び降り自殺とみて調べている。竜ヶ崎支社に勤務する技術職の男性社員で、勤務時間中で５階建ての建物の屋上には男性の眼鏡があり遺書は見つかっていない。 | ||
| 2013/10/23 | 岡山県警本部の50代の男性警視が部下の女性警察官に体を触るなどのセクハラを繰り返したとして、県警が９月９日付で本部長訓戒処分にしていた。警視は県警本部の課長 | ||
| 2013/10/22 | 司法修習生の女性にキスをするなどセクハラ行為をしたとして、福岡高裁が分限裁判で福岡地裁の高橋信慶裁判官に戒告の懲戒処分を決定し、高橋裁判官依願退職したことが分かった。 | ||
| 2013/10/19 | 福島第１原発事故の収束作業に従事した後、悪性リンパ腫を発病したのは作業中の被ばくが原因と労災申請した男性に対して厚生労働省が、労災不支給決定を下していたことが分かった。昨年９月以降に労災を申請していた。 | ||
| 2013/10/18 | アスベストを材料に保温剤などを製造していた大阪市西成区の工場周辺の住人ら11人に健康被害が出ている問題で、新たに２人の被害が確認された。２人は姉妹で同区千本中（旧・千本通）にあった「大阪パッキング製造所（現・日本インシュレーション）」近くに10年以上居住、妹は平成18年に腹膜中皮腫で死亡。姉は「胸膜プラーク」。 | ||
| 2013/10/17 | 全日本教職員組合は、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表。教員の時間外勤務は１カ月平均で72時間56分、持ち帰り仕事時間も含めると同95時間32分。全国の教職員6879人の昨年10月の実態。時間外勤務は前回調査の2002年より月平均で14時間33分延びた。 | ||
| 2013/10/17 | 過労死を防ぐための基本法成立を目指す超党派の国会議員連盟の各党代表者が法案の骨子をまとめた。今後開催中の臨時国会への法案提出を目指す。名称は過労死等防止基本法。 | ||
| 2013/10/16 | 陸上自衛隊朝霞駐屯地に２等陸士として勤務していた男性自衛官(19)が2007年11月に自殺したのは先輩自衛官からの暴行などが原因として、群馬県富岡市の両親が国に約9440万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は暴行への慰謝料として国に約220万円の支払いを命じた。判決では男性が相談しなかったことから上官らが認知することは困難、自殺は男性の精神的な脆弱性が大きいとした。一方で暴行による精神的苦痛は認め慰謝料の支払いを命じた。 | ||
| 2013/10/12 | 東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約20％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。報告書によると半減期が約20時間のヨウ素133などの影響が考慮されておらず、また調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素131でさえ検出されなかったという。 | ||
| 2013/10/10 | 水銀の使用や輸出入、排出などを包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が、熊本市の国連環境計画（ＵＮＥＰ）の外交会議で採択された。水銀の取り扱いを世界的に規制する法的な枠組みが日本で誕生した。条約は締結手続きを終えた国が50カ国に達するとその90日後に発効する。 | ||
| 2013/10/09 | うつ病になったのはすし店で長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の男性(37)が、ＪＲ東日本子会社のジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性は埼玉県内のすし店ですし職人として働き、22年４月以降１日14時間の長時間労働や休日出勤で４月下旬から頭痛など症状が出始め、６月末に出社できなくなった。23年７月に退職し24年９月に労災認定を受けた。発症前１カ月間の時間外労働は最高97時間。 | ||
| 2013/10/09 | 東京電力は福島第１原発で、放射性汚染水から塩分を取り除く淡水化装置の配管から汚染水約７トンが漏れ、汚染水に触れた作業員６人が被ばくしたと発表した。それぞれの被ばく量はガンマ線が0.42～0.11mSv、ベータ線が1.2～0.2mSv。内部被ばくはなし。 | ||
| 2013/10/06 | 福島第１原発事故後の2011年７月-10月まで同原発で作業し、その後膀胱がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていた。事故後、被ばく理由の労災申請は全国で４人。いずれも審査中。男性は重機オペレーターとして原子炉建屋周辺でがれき撤去作業などに従事、被ばく線量が年間法定限度を超え、同年10月末で現場を離れた。12年５月に膀胱がんがを手術、今年３月には大腸がんと胃がんも見つかった。 | ||
| 2013/10/04 | 福島第一原発事故の避難指示区域の福島県楢葉町での国直轄の除染作業で今年２件の労災死亡事故があり、富岡労働基準監督署は「前田建設工業」など３法人と現場責任者ら３人を労働安全衛生法違反容疑で福島地検いわき支部に書類送検した。３月22日に男性作業員が汚染土の仮置き場内でトラックを誘導中パワーショベルにひかれ、５月21日に男性作業員が坂道で動き出したクレーン付きトラックにはねられた。 | ||
| 2013/10/03 | 過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、公開を求めていた市民団体代表の上告を退けた。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定した。１日付。 | ||
| 2013/09/28 | 兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所で昨年９月、37人が死傷したタンク爆発事故で、兵庫県警網干署捜査本部は、事故の可能性を予見しながら冷却作業を怠るなど安全管理体制が不十分だったとして、業務上過失致死傷容疑で早ければ年内にも、現場責任者ら数人を書類送検する方針であることが分かった。 | ||
| 2013/09/28 | 過労死をめぐり、両親が大手居酒屋チェーン「日本海庄や」の経営会社を訴えた裁判で、最高裁判所は会社側の上告を退け、経営陣にも責任があるとした判決が確定した。2007年、「大庄」に入社した吹上元康さんが、平均100時間以上の残業を強いられ過労死し、一審と二審は「月80時間の残業を含んだ給与体系は不合理」としたほか、過重労働を改善しようとしなかった経営陣にも責任があるとし、会社と社長ら４人に対し、およそ8000万円の賠償を命じていた。判決は今月24日に最高裁が支持し確定した。 | ||
| 2013/09/26 | 藤井寺市で解体中のアパートにアスベストが含まれていることがわかり、大阪府が解体業者に飛散防止対策を求めたにもかかわらず措置がとられなかったとして、府が大気汚染防止法違反の疑いで大阪府警に業者を刑事告発した。大阪府によると工事中の今年５月に府に匿名の情報提供があり、府が調査をした。 | ||
| 2013/09/26 | 大阪労働局は、従業員などが相次いで胆管がんを発症した大阪の印刷会社サンヨー・シーワィピーが、法律で定められた産業医や労災を防ぐための管理者を置いていなかったなどとして、この会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。 | ||
| 2013/09/25 | 大阪市西成区千本中２にあった石綿製品工場近隣の住民・元住民に石綿被害が確認された問題で、患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などは環境省が実施している石綿健康リスク調査に参加するよう、大阪市に要請した。市が参加を決めれば、住民らは専門家の健康診断を無料で受けられる。環境再生保全機構による石綿健康被害救済法の救済認定者アンケート調査で、公害が疑われる人は大阪市に96人おり、263人の兵庫県尼崎市に次ぎ、全国の市区町村で２番目に多い。石綿製品工場は大阪市内に70カ所以上で、西成、西淀川、東淀川の各区に集まっていた。 | ||
| 2013/09/24 | 大阪市の印刷会社サンヨー・シーワィピーの現元従業員17人が胆管がんを発症し労災認定された問題で、同社は在職死亡した元従業員１人の遺族に1000万円、発症した現職の従業員２人にそれぞれ400万円の補償金を支払い示談が成立したことを明らかにした。示談の成立と補償の提示額が表面化したのは初めて。 | ||
| 2013/09/20 | 福島第一原子力発電所などで働く人たちの健康診断結果を厚生労働省が分析、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故前に比べて増えていることが分かった。厚生労働省は今後詳しい疫学調査を行う。第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、545の事業所で合わせておよそ6700人が特別な健康診断を受け、結果、医師の所見が付いた人が284人と全体の4.21％で、事故が起きる前の平成22年と比べて４倍余り。 | ||
| 2013/09/17 | 京都、滋賀、福井の３府県に初の大雨特別警報が出された台風18号はで、大雨による土砂崩れなどで岩手、福井、滋賀の３県で３人が死亡。岩手、福島、三重、兵庫の４県で５人が行方不明。総務省消防庁のまとめでは、埼玉、神奈川、愛知など22都府県で131人が負傷。住宅被害は、埼玉、福井両県などで全壊が34棟、半壊・一部損壊が807棟に上った。 | ||
| 2013/09/13 | 今年３月長野県松本市の長野自動車道下り線で大型トラックなど10台が絡み、１人が死亡、約30人が軽傷を負った事故で、北大阪労働基準監督署は死亡したトラックの運転手に違法な時間外労働をさせていたとして労働基準法違反容疑で、運送会社「東井運輸有限会社」と労務管理を担当する男性社長を書類送検した。 | ||
| 2013/09/11 | 秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、懲戒解雇された元社員の女性が同社などを相手取り、社員としての地位確認と賃金支払い、パワハラの慰謝料330万円を求め東京地裁に提訴した。女性は会社に不正を抗議していた。また、女性はパワハラや長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして中央労働基準監督署へ労働災害を申請した。 | ||
| 2013/09/09 | 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相など政府関係者ら計42人について、東京地検は全員を不起訴とした。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。 | ||
| 2013/09/05 | 大阪市西成区で操業していたアスベスト製品工場、大阪パツキング製造所（現日本インシュレーション）の周辺住民16人に石綿が原因とみられる健康被害が出ていることが分かった。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」によると、発症したのは中皮腫や胸膜プラークで15人はこの工場での勤務経験はなく、１人は元労働者だった。住民は50年ほど前まで工場から半径300m以内に住んでいた。工場は1960年まで操業。近隣住民の70代男性が中皮腫を発症し、周辺住民の健康調査をしていた。支援団体では大阪市や国に詳しい調査を求める。 | ||
| 2013/09/04 | 福井県立高校の元教諭の40代女性が、在職中に同僚の男性教諭からセクハラを受けた上、県教委に相談しても適切に対応してもらえず退職に追い込まれたとして、元教諭が同県に約1700万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部であった。裁判長は元教諭の訴えを棄却した１審・福井地裁判決を変更し、県に慰謝料など約90万円の支払いを命じた。 | ||
| 2013/09/03 | 厚生労働省の専門家検討会は新たに大阪府の印刷会社の元労働者の男性を労災認定すべきだと結論。今後、遺族に通知し認定手続きをする。男性は死亡当時30代、職場で1997年から2001年までの約４年間、インキの洗浄作業に従事。「１、２ジクロロプロパン」に高濃度でさらされ、胆管がんで死亡した。サンヨー社とは別の会社。 | ||
| 2013/09/02 | 午後２時５分ごろから２時半ごろにかけて、埼玉県越谷市と同県松伏町、千葉県野田市などで竜巻とみられる突風があり、少なくとも67人が重軽傷、540棟以上の建物が損壊。電柱倒壊やトラック横転なども相次いだ。被害は越谷市西側のさいたま市岩槻区で最初に発生し、越谷市、松伏町、野田市と北東方向に約13.8キロの地域。 | ||
| 2013/08/31 | 大阪市の公募で昨年８月に就任した民間出身の男性区長が区役所の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが分かった。女性職員から区長が昨年、飲食店内や電車内で体を触ったり、私生活に関して好意を持つような話をしたとの訴えがあり、市は今月29日に区長から事情を聴いた。区長は取材に「セクハラの意図はまったくなかった」と釈明。辞職などの意向はないという。 | ||
| 2013/08/30 | 金沢21世紀美術館の学芸員ら女性７人が、秋元雄史館長からパワハラを受けたとして、館を運営する金沢芸術創造財団や市などに改善を求める通知書を送付していた。うち１人は今年３月末、パワハラを理由に退職し、５人が医師から適応障害などの診断を受けていたことも判明。館長はパワハラを否定しており、財団のコンプライアンス委員会が事実関係を調査している。 | ||
| 2013/08/29 | 北九州市八幡西区の産業医科大学は、50代の男性教授が約10年前からセクハラやパワハラをしていたとして、３カ月間の出勤停止処分にしたと発表した。また、インフォームドコンセントの内容をカルテに記載していなかったとして、大学病院の医師計７人を口頭厳重注意にしたことを明らかにした。 | ||
| 2013/08/28 | 造船大手「三井造船」の下請け会社で働いていた男性の遺族４人が溶接作業でアスベストの粉じんを浴び肺がんで死亡したとし、三井造船に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は「石綿が原因で肺がんになったとは認められない」と請求を棄却した。男性は1964～65年、三井造船大阪事業所で船台などの溶接作業に携わりその後も複数の下請け会社で働いた。2000年に63歳で死亡。 | ||
| 2013/08/27 | 高知県警の警察学校で教官を務める男性警部補が、生徒の女性警察官にセクハラをしていたことが分かった。県警は事実関係を調査中で近く警部補を処分する方針。警部補は今年７月、校内で女性の体を触ったり、キスしたりするなどのセクハラを繰り返した。警部補は事実関係を認めているという。 | ||
| 2013/08/26 | 愛知県警中署の男性巡査（当24歳）が2010年11月、中署内で拳銃自殺したのは上司のパワハラが原因と両親が県を相手取り、約5700万円を求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。巡査は10年４月採用で、中署地域課で交番勤務。ミスをすると腕立て伏せを命じらたり退職願を書くよう迫られた。自殺した日には、拳銃のひもを紛失したことで「死んでしまえ」と言われ、土下座させられて殴る蹴るなどの暴行を受けたという。県警は内部調査をまとめたが違法性はないとして上司らを懲戒処分せず、自殺との因果関係も認めなかった。両親は強要容疑で巡査長を告訴したが、名古屋地検は12年に不起訴処分にした。 | ||
| 2013/08/21 | 北海道三笠市の市立三笠総合病院の診察室で、精神神経科の医師、宮下均さんが男性患者に包丁で刺され死亡。男はその場で男性看護師に取り押さえられた。 | ||
| 2013/08/21 | 読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送を担当していた女性社員を懲戒解雇していた。女性は解雇撤回を求め近く提訴する方針。女性は上司に「不正はおかしい」と伝えたが改善を拒否され、女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、2011年９月から休職した。12年2月29日に「多数の読者にプレゼントを発送せず不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきたという。支援する首都圏青年ユニオンは昨夏、当選者水増しに関する情報を消費者庁に提供した。 | ||
| 2013/08/20 | 北九州市でアスベストの港湾荷役作業にあたり、2010年に肺がんで死亡した男性の遺族が、勤務先の港湾運送会社（下関市）に損害賠償を求めて示談交渉し、和解金2500万円で示談が成立した。和解金には日本港運協会が昨年６月に始めた支援制度が初適用され、補助金が支払われるという。この制度は協会の会員企業が従業員の石綿被害に金銭支払いをした際、協会が一部を補助するもの。今月13日に示談がまとまった。 | ||
| 2013/08/20 | 東京電力福島第一原発事故の収束作業中、静岡県御前崎市の配管工大角信勝さんが心筋梗塞で死亡したのは、安全配慮義務違反があったためだとして、妻でタイ国籍のカニカさんが東電や作業の元請けだった東芝など四社に計3080万円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴した。 | ||
| 2013/08/14 | 宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に喫煙シーンが多いことを、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」が問題視、スタジオジブリに対し、たばこの描き方に配慮を求める文書を送った。学会側は「未成年の観客も多く影響も大きい」と指摘し、文書をホームページでも公開した。 | ||
| 2013/08/08 | 「ブラック企業」対策として、厚生労働省は９月を集中月間にし、約４千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。９月１日には専用の無料相談電話も開設する。 | ||
| 2013/08/06 | 岐阜市都市建設部公園整備室の元室長、伊藤哲さんが市役所本庁舎から飛び降り自殺したのは過重な時間外勤務や上司からのパワハラなどが原因と、妻が地方公務員災害補償基金を相手取り、同基金県支部の公務外処分取り消しを求める訴えを岐阜地裁に起こした。伊藤さんは07年４月、都市公園の管理責任者に。公園遊具を巡るトラブルや不祥事が多発し時間外勤務が増加。上司や副市長からの叱責や議会対応など心理的負荷がかかりうつ病を発症、同11月に自殺した。 | ||
| 2013/08/05 | 福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５mSv以上」の被曝をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。福島第一原発で2011年３月11日の事故から同年12月末までに働いた１万9592人の累積被曝線量は平均12.18mSvで、約５割にあたる9640人が５mSv超の被曝をした。今年６月末には累積で５mSv超の被曝をした人は１万3667人。 | ||
| 2013/08/01 | 厚生労働省の専門家検討会は、北海道の印刷会社の元従業員で胆管がんを発症して2004年に50代で死亡した男性１人を労災認定することを決めた。道内では初めて。月内には男性の遺族に通知される。男性は印刷機に付着したインクを洗浄する業務に携わり、1985年から11年間、洗浄剤に含まれる化学物質「1,2-ジクロロプロパン」に高濃度でさらされた。この印刷会社は既に閉鎖されている。今回の男性を含め労災が認められたのは21人になった。労災の請求は７月現在で75人。 | ||
| 2013/07/30 | 福岡県豊前市の男性職員が上司からパワハラを受けたとして、同市に315万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は請求を棄却した１審・福岡地裁行橋支部判決を変更し、パワハラを認めて市に約30万円の支払いを命じた。男性は08年４月ごろから同市の女性職員と交際を始め、同年７月市総務課長が男性に「入社して右も左も分からない若い子をだまして」などと発言、女性に「あいつはこれまでもたくさんの女性を泣かせてきた」と言うなどした。 | ||
| 2013/07/29 | 鹿児島大は学生９人へのアカハラなどで農学部の男性教授を諭旨解雇処分とした。８月19日までに退職届が提出されなければ懲戒解雇処分となるが、教授は不服として提訴するという。同大によると教授は1998-2010年度に研究室の学部生や大学院生に、論文の指導や受け取りを拒否し学位の取得ができなくなったり、暴言を吐くなどして２人が休学、１人が退学に追い込まれ、少なくとも２人がうつ病と診断されたとしている。 | ||
| 2013/07/26 | 有機溶剤を使って作業し化学物質過敏症になったとして神奈川県茅ケ崎市の男性が元勤務先の電気設備施工会社と取引先の半導体関連会社に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁で和解が成立した。両社が合わせて和解金600万円を支払う。 | ||
| 2013/07/26 | 印刷会社の従業員らが胆管がんを発症した問題で、初めてジクロロメタンを原因物質として労災認定された40代の男性（三重県在住）が名古屋市内で記者会見した。男性は「経済的にはほっとしたが再発する危険性もある。不安は拭えない」と語った。男性は1984～95年、名古屋市の印刷会社に勤務。オフセット印刷の業務の際に、ジクロロメタンを含む洗浄剤を、換気扇のほとんどない屋内でマスクを着けずに扱っていた。 | ||
| 2013/07/25 | 卒業論文の指導をしていた女子学生にセクハラをしたとして、神奈川県警川崎署は日本体育大体育学部の元准教授の男を暴行容疑で川崎区検に書類送検した。元准教授は容疑を認めている。送検容疑は１月４日、川崎市のカラオケ店で、当時日体大４年だった女性の下半身を触るなどしたとしている。日体大の理事会は５月10日付で元准教授を懲戒免職処分とした。 | ||
| 2013/07/24 | 福島労働局は除染作業をしている福島県内の業者の68％で、割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反が見つかり是正勧告をしたと発表した。388事業所を対象に今年１～６月、抜き打ちで立ち入り調査をし、264事業所で計684件の違反を確認した。うち７割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い(108件)▽賃金台帳の未作成(90件)▽労働条件の未提示(82件)など。残り３割は労働安全衛生法違反で、線量の事前調査をしない(20件)▽放射線に関する特別教育を実施しない(16件)▽作業後の汚染検査をしない(14件)など。１日１万円前後の除染（特殊勤務）手当の未払いも12件確認し環境省に通報した。 | ||
| 2013/07/23 | 部下の女性社員の胸などを触ったとして、大阪府警吹田署は食品会社「マロニー」の取締役営業部長を強制わいせつ容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴した。昨年12月26日夜、忘年会の２次会で社員の男女５人とカラオケ店を訪れ、部下の20歳代の女性社員の胸や尻を触ったなどとされる。女性社員が４月、同署に告訴した。 | ||
| 2013/07/23 | 北海道釧路市の健康食品製造会社「バイオマテックジャパン」の事業所兼工場で爆発し煙が上がった。平屋建ての工場が全焼。同社パート従業員ら男女２人の遺体が見つかった。 | ||
| 2013/07/23 | 喫茶店チェーンの「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになった有期雇用の女性が、従業員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、損害賠償など227万円の支払いも請求した。女性は2008年７月以降、千葉市の店舗で計４年11カ月勤務。３カ月ごとの契約更新で12年３月に会社から契約更新の上限を15回にすると通達があり、13年６月に雇い止めを通告された。 | ||
| 2013/07/23 | 東京都千代田区のビル建設現場で、エスカレーターの点検作業中だった建設会社社員が踏み板部分から落下して全身を挟まれ死亡した。踏み板数枚が抜け落ちていた。 | ||
| 2013/07/18 | 火災報知機の設置などに従事していた男性が肺がん死したのは、作業中に建物のアスベストを吸ったためで、勤め先の「関西ホーチキエンジニアリング」は安全配慮を怠っていたなどとして、遺族が慰謝料など約6000万円を求めた損害賠償訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は死亡と勤務との因果関係を認め、就業規則に基づく遺族補償金の未払い分375万円を支払うよう命じたが会社側の安全配慮義務違反は認めなかった。男性は1984-2005年兵庫県姫路市の営業所で勤務。05年に肺がんを発症して06年に54歳で死亡した。 | ||
| 2013/07/13 | 三重県紀宝町の山林で、木の伐採作業をしていた男性が意識不明になった。搬送先の病院で死亡が確認された。熱中症の疑い。熊野市の最高気温は正午過ぎの37.1度でこの日全国で最高。 | ||
| 2013/07/12 | 兵庫県の宝塚市役所１階市税収納課で職員と口論した男が、火炎瓶のような物を２本投げ入れ火が燃え広がった。下の階に立ち去った男を職員５、６人が取り押さえた。職員３人と市民２人の計５人が病院に搬送され、このうち44歳の男性職員が煙を吸い込んでやや症状が重い。火は約2200平方Ｍを焼き約１時間後に消し止められた。 | ||
| 2013/07/12 | 中型免許を持っていない従業員に中型トラックの運転させたとして、警視庁交通捜査課は道交法違反容疑でヤマト運輸葛飾水元支店の店長と前副支店長、同支店の運転手の男３人を書類送検した。前支店長らは平成23年７月以降、普通免許しか持っていないのを知りながら中型トラックを運転させ、今年３月運転手が物損事故を起こして無免許運転が発覚した。 | ||
| 2013/07/12 | 大阪府内の鉄道高架下の貸店舗で文具店長をしていた男性が中皮腫にかかり死亡したのは壁に吹き付けられたアスベストが原因だとして、遺族が建物所有者の近畿日本鉄道に約7300万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、約6000万円の支払いを命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | ||
| 2013/07/11 | ６月上～中旬、一部が汚染状況重点調査地域に指定されている福島県田村市で18歳未満の少年４人に除染作業をさせたとして、福島県警棚倉署は棚倉町の除染会社社長を労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反容疑で逮捕。除染で少年を働かせていた容疑での逮捕は初。 | ||
| 2013/06/28 | 職場で経営者や上司から暴行や暴言、賃金不払い、セクハラなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年10月から今年３月までの半年間で全国に194人いることが、厚生労働省の集計でわかった。うち４人に３人は最低賃金に満たないお金で働かされており、障害者の社会参加での課題が浮き彫りになった。 | ||
| 2013/06/27 | 勤務中にアスベストを吸って肺がんを発症し、埼玉県の男性が労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は男性勝訴とした１審・東京地裁判決を支持し国の控訴を棄却した。裁判長は「国の労災認定基準は不合理」と判断した。同種訴訟の高裁判決は国側敗訴とした２月の大阪高裁に続いて２例目。男性は11年５カ月にわたり石綿を扱う業務に従事。2003年に肺がんになり労災申請した。厚生労働省は07年、従事期間が10年以上でも石綿小体が肺１グラム当たり5000本以上必要との基準を示し男性の石綿小体は1000本台で不支給だった。 | ||
| 2013/06/25 | 厚生労働省はアスベストを原因とする2012年度の労災認定件数などをまとめた。労災請求は1172人（前年比28人増）で、認定は1082人（同23人減）。疾病別では肺がん403人（同３人増）▽中皮腫521人（同23人減）などだった。死亡後５年の請求時効が過ぎた後に特別遺族給付金を支給されたのは166人（同127人増）。 | ||
| 2013/06/24 | 広陵町で平成23年６月、アスベストが使用されていた倉庫が無届けのまま解体され、県が対応を約１年間放置していた問題で、奈良県議会は工事を発注した大阪市のクレーン会社を建設リサイクル法違反容疑で県警に刑事告発するよう県に要請することを決めた。また、出頭請求に応じなかった代表取締役を県議会が地方自治法違反容疑で告発することを決めた。県議会は昨年、地方自治法百条に基づく「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」（百条委員会）を設置。11回の会合を経た最終会合で調査報告書をまとめた。 | ||
| 2013/06/20 | 三菱重工業神戸造船所でアスベストを含んだ断熱材などを扱う作業に従事し、肺がんで死亡したのは会社側が安全対策を怠ったためとして、下請け会社の元男性従業員の遺族が、三菱重工業と下請け会社「河原冷熱工業」に計2250万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。提訴は５月15日付。男性は1951年から約40年間、船の配管やタンクに断熱材などを取り付ける作業に従事し、退社後の93年４月に肺がんと診断され、翌月に死亡。2006年に石綿健康被害救済法により特別遺族年金の支給が認められた。 | ||
| 2013/06/18 | 政府は平成25年版「自殺対策白書」を閣議決定した。24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の２万7858人、９年以来15年ぶりに３万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者らへの自殺予防策が一定の成果をあげた」と分析。 | ||
| 2013/06/12 | 肥後銀行に勤めていた男性（40）が過労で自殺したとして、同行に損害賠償などを求め熊本地裁に提訴した遺族が記者会見した。男性は昨年10月に自殺した。３月19日には男性の自殺に絡み労使協定を上回る時間外労働をさせたとして、熊本労働基準監督署が同行の役員や部長ら３人を労働基準法違反（長時間労働）容疑で熊本地検に書類送検した。また、同月22日には、全行員約2300人のうち、2080人に残業代や休日出勤手当計約２億9000万円を支払っていなかったと同行が発表し19日付で支給した。 | ||
| 2013/06/11 | 日本看護協会は２期目の坂本すが会長の新執行部発足に伴う記者会見をし、2013年度の重点事業を発表。病院中心から病院と地域が連携した看護へ向かうとし、健康・安全な職場づくりや看護職の役割拡大、訪問看護の強化、質向上のためのデータベース構築など７項目の重点事業を紹介。同協会は2013年３月「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」をまとめて公表している。「ガイドライン」は、長時間労働や夜勤は看護師の健康や社会的活動参加だけでなく、医療事故につながるとしている。 | ||
| 2013/06/10 | 校舎改修時の昨年10月に青石綿が飛散した大阪府立金岡高校で、新たに五つの破片から青石綿が確認された。新年度以降に同校で見つかったアスベスト破片は青石綿６個、白石綿８個の合計14個となった。校舎改修後、工事業者が清掃したはずだが、全室と廊下を専門家の指導下で近く改めて清掃する。学校と保護者、府教委は今後、専門家を含む第三者の協議会を発足させ、問題を検討してもらう予定だ。 | ||
| 2013/06/09 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都）の本店で、てんかんの障害のある嘱託社員の女性が上司によるセクハラ、パワハラで睡眠障害を発症したとして、週内に同社と上司らに慰謝料など1100万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。女性は障害があることを前提に、ストレスや睡眠不足はてんかん発作の要因になるとして会社側に配慮を求めていたと主張。これを怠ったとして会社側の安全配慮義務違反を追及する。 | ||
| 2013/06/06 | 海外のアスベスト被害の拡大を防ぐため、産業医科大（北九州市）が国連から委託を受けて対策マニュアルを完成させ、今月、300部ほどを約20カ国の行政機関やＮＧＯに発送する。日本では製造・使用が全面禁止されたアスベストだが、輸出入に関する世界的な規制はない。国際機関が認定する総合的な対策マニュアルは初めてで「有害性を広く伝え、世界からアスベストを根絶したい」と関係者は期待している。 | ||
| 2013/06/04 | 印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、印刷産業10団体でつくる日本印刷産業連合会（日印産連）は、印刷会社が使う洗浄剤について十分な情報提供を行うよう、化学メーカーに要望した。現場では危険性の低い洗浄剤への切り替えが急務となっている。 | ||
| 2013/06/03 | 原子力規制庁は高速増殖原型炉もんじゅから、原子炉等の状態を監視するための緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が、約４時間半にわたって止まったと発表。もんじゅ側の伝送サーバーの電源が何らかの原因で切れ、運転データが送れなくなった。再起動したところデータ送信が再開、約４時間半後に完全復旧。 | ||
| 2013/06/03 | 福島第１原発事故直後に自殺した福島県須賀川市の農業男性の遺族が「原発事故が原因」として、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介で、東電が因果関係を認めて賠償金を支払う内容で和解が成立した。原発事故による自殺を巡る賠償の和解は初めて。男性は、県産キャベツなどの出荷自粛を国が県知事に指示した翌日の2011年３月24日に自殺。和解金は非公開。 | ||
| 2013/05/31 | 全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、2012年度は「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」が５万1670件で、最多となった。厚生労働省が発表。12年度の相談は約106万件（前年度比3.8％減）あり、民事上の個別トラブルに関するものは約25万件（同0.6％減）。内訳はパワハラ５万1670件（同12.5％増）、解雇５万1515件（同10.9％減）、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。 | ||
| 2013/05/31 | 上司からの度重なるパワハラや長時間労働のため抑うつ状態になり、自殺未遂まで追い込まれたとして、日本マクドナルドに勤務する40代の女性社員が同社に慰謝料や残業代の未払い分など計約1085万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。女性は今後、労災も申請する。女性は平成３年に入社。産休、育休後に復職した部署で仕事が増え、24年６月までの約１年間で残業は800時間、残業代未払い分は約240万円に。また上司からパワハラも受けた。 | ||
| 2013/05/28 | 大阪府立金岡高校（堺市）で昨秋、青石綿が露出した状態で校舎外壁改修工事が行われた問題で、当時工事をした現場近くで青石綿とみられるかけら（８ミリ角）が見つかった。府教委は清掃が十分でなかったか、石綿が密閉し切れていないとみて調べている。 | ||
| 2013/05/27 | 東大阪市の元看護師、高田節子さん(当68歳）が中皮腫で死亡したのは、医療用ゴム手袋を再利用するため使用したタルクに混入していたアスベストを吸ったことが原因として、東大阪労働基準監督署が労災認定していた。同様の作業での労災認定山口県の元准看護師に次いで２例目。 | ||
| 2013/05/24 | 厚生労働省が発表した2012年の労働災害調査によると、労災死亡者は1093人で、前年（東日本大震災の死者1314人を除く）に比べて6.7％増加した。業種別でみると、建設が367人と最も多く、製造199人、陸上貨物運送134人。主な原因は「墜落・転落」271人、「道路での交通事故」251人、「挟まれ・巻き込まれ」157人。 | ||
| 2013/05/24 | 23日に茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC（ジェイパーク）」のハドロン実験施設で放射能漏れ事故が起き、日本原子力研究開発機構によると被ばくした研究者は計６人。 | ||
| 2013/05/24 | 働きながら妊娠出産した女性の４人に１人がマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害に遭っていることが連合のアンケート調査で分かった。マタハラ被害はセクハラ被害を上回っているという。調査は在職20-40代の女性626人から回答を得、うち在職中に妊娠を経験したのは316人で「マタハラを受けた」と答えたのは25.6％。中身は「心ない言葉を言われた」が最多で37％。次いで「解雇、契約打ち切り」が29.6％。 | ||
| 2013/05/22 | 原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。 | ||
| 2013/05/22 | 従業員にサービス残業をさせたとして、大阪労働局は労働基準法違反容疑で、人材派遣大手「新日本」の社長と幹部社員１人、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。全国の８営業所で派遣社員の出勤管理していた従業員30-40人にサービス残業が常態化。送検容疑は23年９-10月、営業所の従業員１人に100時間を超える残業をさせたが割増賃金数十万円を支払わなかったなど。 | ||
| 2013/05/21 | 全国の印刷所の従業員に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省の専門家検討会は、大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元社員、野内豊伸さんを労災と認定すべきと結論付けた。厚労省は認定を大阪労働局に指示した。サ社の現・元従業員の認定は17人になる。胆管がんを巡っては４月末現在、サ社の17人を含め全国で68人の労災申請がありうち43人が死亡。 | ||
| 2013/05/17 | 建設現場でアスベストによる健康被害を受けたとして元作業員らが、国と建材メーカーに１人当たり3850万円の損害賠償を求めたアスベスト集団訴訟で、京都市内の大工や遺族計５人が京都地裁に提訴した。2011年６月の提訴から原告は計25人となった。 | ||
| 2013/05/16 | 母親が死亡したのは工事現場で石綿を吸引したことによる中皮腫として、娘が国に遺族補償給付不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、静岡地裁は国の不支給決定を取り消した。母親は30代に４年間、建設工事現場で配管を保温する石綿製の布を扱い、02年12月に胸の異状を訴え03年９月に死亡。高齢の母親の体への負担を考慮し胸膜の細胞採取は行われなかったため、国は「病理学的根拠がない」と主張。しかし判決は臨床経過から中皮腫と認定し国側の主張を退けた。 | ||
| 2013/05/14 | 印刷会社の従業員らが胆管がんを発症した労災事件などを受け、日本産業衛生学会は原因物質と推定されている塩素系有機溶剤「1,2-ジクロロプロパン」について、作業環境での許容濃度を初めて決定、米国の基準の10倍という厳しい内容にした。１年かけて意見を求め正式決定する。 | ||
| 2013/05/14 | 豊田労働基準監督署はトヨタ自動車高岡工場での労災事故をすぐに報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、トヨタの下請け「竹田組重量」（尼崎市）と同社社長、「穂浪工業」（大東市）の社長を書類送検。昨年９月22日工場内で作業員が骨折などを負ったが３カ月近く労基署への報告を怠るなどした疑い。昨年12月作業員が労基署に相談をしたため事故が発覚。 | ||
| 2013/05/13 | 車いす生活だった夫が感染症で死亡したのは、勤務中の転落事故で脊髄を損傷したことが原因だとして、妻の木村由美子さんが労災保険の遺族補償を国に求めた審査で、労働保険審査会が因果関係を認定し、支給を認めた。支援団体によると脊髄損傷患者は、寝たきりや車いす生活による床ずれから感染症になる例が多い。療養が長期化するため、労災事故との因果関係が認められないことがあるという。 | ||
| 2013/05/10 | クボタは旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民のアスベスト被害について、昨年度に住民ら16人に救済金を支払ったと発表。今年３月末時点で計248人になった。内訳は中皮腫243人、肺がん４人、石綿肺１人。16人は全員が中皮腫。同社元従業員の石綿関連疾病者は３人増の計184人。 | ||
| 2013/05/07 | 性同一性障害（GID）で、性別適合手術を受けて女性になった愛媛県松山市の30代の会社員が、職場の無理解や嫌がらせが原因で適応障害になったとして、近く労災申請する。会社員は1998年市内の企業に就職。同僚は男性ばかりで、男性を装うストレスから何度も過呼吸やパニック発作になり苦しんだ。 | ||
| 2013/04/26 | さいたま市職員だった前澤史典さん(41)が平成23年に自殺したのはパワハラによる精神疾患が原因などと、父親が公務災害認定を申請した。市への損害賠償請求も検討する。史典さんは23年４月にさいたま市西部環境センターに異動したが、同僚男性の暴力や暴言などで心労が重なり、うつや精神疾患を併発した。同年12月には極めて深刻な鬱と診断され、主治医は直ちに休業するよう指示。診断書を提出後もセンター側は勤務を継続させ、約１週間後史典さんは自殺した。 | ||
| 2013/04/24 | バングラデシュの首都ダッカ近郊で８階建てビル「ラナ・プラザ」が倒壊、死者は350人以上、負傷者も2000人に達した。なお約600人が安否不明という。警察はビルに入居していた縫製工場の経営者２人を逮捕した。ビルで事故前日に多数の亀裂が見つかり、警察が避難を指示したが、経営者側は拒否し不安がる従業員を強制的に働かせたという。 | ||
| 2013/04/22 | サンヨー・シーワィピーの現元従業員17人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち13被害者（６患者、７遺族）が「胆管がん被害者の会」を結成した。今後、未解明の事実の解明や補償交渉などに取り組む。記者会見で21日にサ社の山村悳唯社長ら同社幹部と話し合いの場を持ち、山村社長が初めて直接謝罪したことを明らかにした。昨年５月の問題発覚後、同社側が元従業員や遺族に直接説明し謝罪するのは初めて。 | ||
| 2013/04/19 | 政府は閣議で精神障害者の雇用を企業に義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案を決定した。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となる。企業の準備期間を考慮し、義務化の実施を５年後の2018年４月とした。 | ||
| 2013/04/19 | 山梨大は女子学生にセクハラなどをしたとして、同大大学院教育学研究科の50代男性教授を同日付で減給１カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授はいずれも事実を認め、反省の弁を口にしている。 | ||
| 2013/04/18 | 強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の60代女性が証拠調べで見た遺体のカラー画像などが原因で不眠症や食欲不振に陥り、「急性ストレス障害」と診断された。女性側は国に制度の見直しを求めるため、慰謝料など計160万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こす構え。昨年５月末までの「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」の利用件数は電話や電子メール、面接など計163件。うち123件がメンタルヘルスに関する相談で、昨年５月まで約１年間では医療機関を紹介した例が２件あった。 | ||
| 2013/04/16 | 関西電力大飯原発３、４号機を巡り、関西の住民らが関電を相手取って運転停止を求めた仮処分申請で、大阪地裁は住民側の申し立てを却下する決定をした。裁判長は「合理的な安全基準を満たし、具体的な危険性も認められない」と判断した。東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を巡る初の司法判断となった。住民側は大阪高裁に即時抗告する方針。住民は関西２府４県と福井、岐阜県の計262人。 | ||
| 2013/04/16 | 水俣病と認められなかった熊本県水俣市の女性の遺族が県に認定を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は水俣病と認めた２審福岡高裁判決を支持し、県側の上告を棄却した。遺族の勝訴が確定。最高裁による水俣病患者認定は初めて。裁判官５人全員一致の意見。小法廷では水俣市出身で大阪府豊中市の女性が水俣病認定を求めた訴訟についても判決を言い渡し、原告敗訴とした２審大阪高裁判決を破棄した。審理を同高裁に差し戻し、この日示した枠組みに基づいて水俣病かどうか更に審理を尽くすよう求めた。 | ||
| 2013/04/16 | 「クラレ」の工場でアスベストを扱って肺がんで死亡したとして、下請け会社「山陽断熱」の元従業員の遺族らが両社に総額２億900万円の賠償を求めた訴訟の判決が岡山地裁であった。裁判長は「安全配慮を怠った」として山陽断熱に計約１億3200万円の支払いを命じた。発注元のクラレの責任は認めなかった。原告は元従業員５人の遺族14人と治療中の元従業員２人の計16人。元従業員５人は1955～2007年、岡山県倉敷市などにあるクラレの工場で保温材除去作業などに従事。肺がんや石綿肺で1992～2010年に死亡した。元従業員２人は肺がんや胸膜が厚くなる「びまん性胸膜肥厚」になり治療を受けている。 | ||
| 2013/04/16 | 脳脊髄液減少症が労災事故によって発症したかを争点とした訴訟の判決で、和歌山地裁は、2011年に国の研究班が作成した新診断基準などを基に、和歌山県内の元配管工の男性(42)について「髄液漏れの蓋然性が高い」とした上で、事故との因果関係を認め、男性が求めていた障害補償年金の支給決定（障害等級２級）を国に命じた。患者団体によると、同症を巡る労災訴訟で、国に労災認定の見直しを命じるのは全国初。男性は02年９月７日、和歌山市内のマンション建設現場で作業中、落下してきたケーブルで首を負傷。頭痛や全身の痛みに悩まされ、徐々に手足が動かなくなり、06年に「労災事故による外傷性の脳脊髄液減少症に伴う四肢まひ」と診断された。 | ||
| 2013/04/13 | 兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震が発生しけが人が相次いだ。震源地は淡路島付近で、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6.0と推定。正午までのけが人は重傷７人、軽傷16人の計23人。 | ||
| 2013/04/10 | 女性職員にわいせつな行為などを繰り返したとして懲戒解雇された和歌山県立医大医学部の元男性教授(50)が、同大と同大理事長を相手取り、解雇処分の無効と慰謝料計1650万円を求めて和歌山地裁に提訴した。 | ||
| 2013/04/02 | 大阪労働局が「サンヨー・シーワィピー」を労働安全衛生法違反容疑で強制捜査した。容疑が固まれば、同社などを同法違反容疑で書類送検する方針。大阪労働局の職員は段ボール約10箱を運び出した。家宅捜索終了後、山村健司取締役は「必要とされる書類は全て提出した。全面的に捜査に協力したい」と報道陣に語った。サ社の代理人の弁護士は「これまで同様、調査及び捜査に協力していく」とのコメントを発表した。発症した元従業員らは記者会見を開き、「強制捜査は当然。安全対策について、社長ら取締役と中間管理職の間でどうしたやりとりがあったのか解明してほしい」などと話した。 | ||
| 2013/04/01 | 女子学生にセクハラをしたとして、阪南大学が国際観光学部の谷口広之教授を停職６カ月の懲戒処分。昨年12月、飲み会の席上で女子学生に身体的な接触をしたという。 | ||
| 2013/03/29 | 心の病で休職する教員について文部科学省は本格的な復職支援に乗り出す。教育委員会と校長、主治医らが情報共有し、休職した教員が孤立しない体制づくりを目指し、専門家による検討会議の報告書を全国の教委に配布して、早急な対応を呼びかける。11年度に精神疾患で休職した教員は5274人。復職率は37％で、43％が休職継続、20％が退職した。 | ||
| 2013/03/29 | 陸上自衛隊真駒内駐屯地で訓練中に１等陸士の長男が死亡したのは上司が安全配慮を怠ったためとして、両親が国を相手取り約9200万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は国に約6500万円の支払いを命じた。島袋英吉さん（当20歳）は06年11月21日、真駒内駐屯地の体育館で先輩の３曹、陸士長と素手で戦う「徒手格闘」の訓練中、陸士長に投げ技をかけられ頭を強打。翌日に外傷性硬膜下血腫で死亡した。 | ||
| 2013/03/28 | 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の新設を白紙撤回する方向で調整していることが、関係自治体などへの取材で分かった。地元の反対が強まり建設は不可能と判断した。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 | ||
| 2013/03/28 | 不正を内部通報したためパワハラを受け不当人事や解雇処分を受けたとして、社会福祉法人県民厚生会の介護施設「きらら藤枝」元施設長の女性が、同法人や理事長らに地位確認や約1300万円の賠償を求めた訴訟の判決が静岡地裁であった。裁判官は請求の一部を認め、降格や解雇は違法だとし同法人に約600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。理事長らからのパワハラは判決は認めなかった。 | ||
| 2013/03/28 | サンヨー・シーワィピーは大阪市内で記者会見し、山村悳唯社長らが多数の被害が出たことについて謝罪、道義的責任を感じるとして、患者や遺族らに補償する考えを明らかにした。今回の問題でサ社の幹部が会見するのは初めて。代理人の弁護士は、民事上の法的責任は「現段階では不明」とした上で「事実を重く受け止めた」とした。 | ||
| 2013/03/27 | 東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会は、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を近畿大で開催中の同学会で発表した。 | ||
| 2013/03/27 | 大阪労働局はサンヨー・シーワィピーの元従業員ら16人（うち８人死亡）の労災請求を認定し、元従業員や遺族に支給決定通知を発送した。胆管がんの労災認定は初めて。全国では、ほかに48人が労災申請中（うち32人死亡）。 | ||
| 2013/03/26 | 自動車整備工だった男性の死因は作業中に浴びたアスベストによる石綿肺だとして、宮崎県都城市の妻が、遺族補償を不支給とした都城労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は労災と認め処分を取り消した。男性は1971年から約34年間、宮崎県都城市の自動車整備工場でアスベストが含まれる自動車部品の交換作業に従事し、2006年に68歳で死亡。死因は間質性肺炎とされ、妻が遺族補償給付などを申請したが、都城労基署は退けていた。 | ||
| 2013/03/25 | タクシー会社「東京エムケイ」の乗務員ら５人が、社長にパワハラを受けたとして、同社と元社長に計約2350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は暴行や暴言を認定し約500万円の支払いを命じた。裁判官は「暴行が許されないのはもちろん、威圧的な態度で『辞めろ』と繰り返し言うなど、乗務員らの人格を否定し、多大な精神的プレッシャーを与えた」と指摘。社会的に許容される限度を逸脱し、違法と判断した。 | ||
| 2013/03/25 | 厚生労働省は、印刷業界以外でも胆管がんが労災認定される可能性があるとして、労働基準監督署などへの相談を呼びかけ始めた。問題の化学物質が使われている金属加工業界などに「発症が広がる恐れがある」としている。また産業医科大の熊谷信二准教授らによる論文が英国の国際的な医学誌「産業・環境医学（ＯＥＭ）」オンライン版に掲載された。各国の胆管がん予防に寄与すると期待される。掲載は今月14日付。 | ||
| 2013/03/18 | 大阪府立金岡高校の校舎改修で「青石綿」が飛散した問題で、工事業者が露出した青石綿近くの足場で洗浄作業をしていたことが分かった。当時の作業写真などから石綿が洗い流されて飛散した可能性が指摘されている。業者は足場上での洗浄作業は認めたが洗浄は否定している。 | ||
| 2013/03/14 | 印刷会社で胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省の検討会は労災申請したサンヨー・シーワィピーの従業員ら計16人を労災認定すべきだとする報告書をまとめた。厚労省はこれを受け、今月27日に16人を労災認定する方針を固めた。胆管がんをめぐる労災認定は初めて。既に暴露防止措置が義務付けられているジクロロメタンに加え、１、２－ジクロロプロパンについても年内に法令改正して措置の義務化を検討する。16人のうち５人は時効を過ぎていたが、厚労省は因果関係が明らかになった14日の翌日を時効の起算点とすることも決めた。 | ||
| 2013/03/14 | 広島県江田島市のカキ養殖水産会社「川口水産」で、男女２人が死亡し、従業員の男女６人が重軽傷を負った。暴れていた同社の中国人技能実習生、陳双喜容疑者を殺人と殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。陳容疑者も胸を負傷しており、広島市の病院に入院した。 | ||
| 2013/03/09 | 静岡県立こころの医療センターの元看護師小山直子さんが上司からパワハラを受け自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部は、自殺を公務上と認定しパワハラと自殺の因果関係を認めた。小山さんは2010年２月、正規社員としてセンターに採用された直後の勤務中に「意識減耗発作」を起こし入院した。病歴を事前に申告しなかったとして、当時の看護部長の女性らが「辞めるしかない」などと迫って精神的な苦痛を与え、同７月に病院の寮で自殺した。 | ||
| 2013/03/04 | 今年１月３日、岩手県宮古市の仮設住宅で、大槌町に兵庫県宝塚市から派遣されていた45歳の男性職員が首をつって自殺した。職員は昨年10月１日から６カ月の予定で着任。都市整備課の区画整理班主任技師として働いた。住宅の移転先の用地交渉も担当。未経験分野だった。 | ||
| 2013/03/04 | 福島第１原発周辺の環境省直轄の除染作業で環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが「放射線影響協会」に届いていない。マスクの支給がなく市販のマスクで草刈りをしたり、業者から離職時に放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もないなど、横行している。 | ||
| 2013/02/28 | 照明機器販売会社に勤めていた茨城県八千代町の岩田一徳さんが2009年に脳出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償などを不支給とした常総労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災に当たるとした。岩田さんの死亡前半年間の時間外労働は１カ月74～25時間程度で80時間以上に満たないが、裁判長は「精神的緊張を伴う業務に相次いで従事した」と指摘。深夜勤務が増えていた時期に、長距離の夜間運転をして出張した点も考慮した。 | ||
| 2013/02/28 | 福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」にまったく提出していないことがわかった。事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 | ||
| 2013/02/22 | 調理師だった福岡県遠賀町の少年（19歳）が自殺したのは勤務先の飲食店の上司による暴力が原因として、両親が店の運営会社と上司２人に慰謝料など9160万円の支払いを求めて福岡地裁小倉支部に提訴した損害賠償請求訴訟で和解が成立。会社側が「行き過ぎた指導」と認め、パワハラ行為を事実上認めた。成立は21日付。少年は2008年４月、「グラノ２４Ｋ」に入社。翌年８月自宅で自殺した。両親は09年に提訴。北九州西労働基準監督署は10年10月に労災認定していた。 | ||
| 2013/02/22 | 女性警察官にセクハラをしたとして、兵庫県警は男性巡査長と男性巡査部長を減給10分の1の懲戒処分とした。巡査長は2010年４月から12年10月、署内などでいずれも20代の同僚の女性警官５人に対し、脇腹や頬を指で突くなどのセクハラを多数回繰り返した。巡査部長は09年12月ごろから12年11月、飲食店などで20代の女性警官の胸を指で突くなどのセクハラを５回行った。 | ||
| 2013/02/20 | 印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」の従業員ら16人（死亡７人）の労災を認定する方針を固めた。早ければ年度内の認定を目指す。胆管がんによる労災認定は初めて。同省は〈１〉同社の申請者が20～40歳代と若い〈２〉同社の作業場の換気が不十分で、化学物質に汚染された空気の56％が還流していた―ことなどから、因果関係があると判断したとみられる。また今回は時効の起算点を胆管がんと業務の因果関係が明らかになった時点として対応する。同社の労災申請者のうち、５人は既に死後５年が経過しているが、時効成立前として扱う。全国の印刷会社で２月12日までの労災請求は計62人（死亡38人）。 | ||
| 2013/02/18 | 住友重機械工業の横須賀市内などの工場で勤務していた元社員菱倉康彦さんが肺がんで死亡したのは同社のアスベスト対策が不備だったためとして、遺族が同社に3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁横須賀支部であり、杉山正己裁判長は2750万円の支払いを命じた。同社は生前、じん肺発症への補償として約300万円を支払い将来分の請求をしないとする念書を交わし、その後は賠償に応じてこなかった。判決理由で「死亡慰謝料まで放棄させることは労働者の一方的不利益で、容認できない」と指摘した。 | ||
| 2013/02/15 | ニチアスの王寺工場の元従業員３人が、業務中にアスベストを吸い健康被害を受けたとして同社に損害賠償を求めている訴訟で、奈良地裁が同社に対し、王寺工場で勤務し石綿による健康被害を受けた可能性がある労働者の就業時期、作業内容などを示す文書の提出を命じる決定をしたことが分かった。対象者数が石綿労災の認定者数（11年度末で85人）を大幅に上回るのは確実で、文書を分析すれば被害実態の解明などに役立つ可能性が高く、支援団体は「画期的な司法判断だ」としている。決定は１月31日付。 | ||
| 2013/02/12 | 福岡県行橋労働基準監督署は拓進工業及び同社社長▽リュウシン工業及び同社社長の２社と２人を、労働安全衛生法違反の疑いで地検小倉支部に書類送検した。容疑は昨年６月６日セメント工場で、拓進工業の指揮下で作業していたリュウシン工業の従業員が、ワイヤロープの落下で首に負傷した際、両社は労基署への報告書提出を怠り労災隠しをしたとされる。 | ||
| 2013/02/12 | 兵庫県高砂市の山陽電鉄の踏切で阪神梅田行き特急電車と車両運搬用トラックの荷台部分が衝突。弾みで車両の１、２両目が脱線し沿線の電柱やブロック塀などをなぎ倒して約120Ｍ進み、荒井駅のホームに乗り上げた。電車の男性運転士が重傷、トラックの運転手と乗客13人が軽傷。 | ||
| 2013/02/12 | アスベストを吸って肺がんを発症し死亡したのに労災不認定とされた神戸市の港湾労働者、英規雄さんの遺族が、国に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は処分を取り消した１審神戸地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。不認定根拠となった厚生労働省の07年基準について裁判長は「合理性を認め難い」と述べた。 | ||
| 2013/02/08 | 元巡査部長２人が昨年３月、大和市のカラオケ店で20代の女性警察官に対しブラウスとズボンを脱いで巡査部長の服に着替えるよう強いたなどとして逮捕された事件で、神奈川県警暴力団対策課の巡査部長を停職３カ月、強要と暴行容疑で逮捕された県警交通総務課の巡査部長を停職１カ月の懲戒処分とした。ともに同日付で依願退職した。横浜地検は同日２人を起訴猶予処分とした。県警は現場に居合わせた麻生署の男性警部補を減給100分の10の懲戒処分、宮前署の男性巡査長を本部長訓戒とした。 | ||
| 2013/02/06 | 香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が発表。2010年ごろからうどん店の相談が増えたため県内の５つの労基署が昨年４月から12月にかけて県内40店に立ち入り調査した結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が９割の36店で見つかった。県内の全業種の違反率は74％という。 | ||
| 2013/02/05 | 「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの男性社員が、長時間業務でうつ病を発症し休職に追い込まれたとして、同社を相手取り約2300万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。男性は平成22年１月から京都府南部の店で正社員として勤務。スタッフ数が少ない調理場やメニューを考案する担当などを掛け持ちした。23年４月から休職し、同月医師からうつ病と診断された。同年１月までの６カ月間の平均残業時間は約135時間。24年２月には、京都南労基署が労災認定した。 | ||
| 2013/01/31 | 愛知県教諭だった夫を亡くした宇田川かほるさんは国に労災認定を求め名古屋地裁で争っている。夫暁さんは1999年秋に中皮腫が見つかった。愛知淑徳学園の中学と高校で30年以上国語を教え、01年、定年４カ月前に亡くなった。暁さんの死後、改修前の校舎で、テレビスタジオや音響調整室などに石綿が使われていたことが分かった。放送部の顧問だった暁さんは、音響調整室などに頻繁に出入りしていたという。しかし名古屋東労働基準監督署は「アスベストにさらされる作業には従事していない」として労災申請を却下。宇田川さんは11年７月提訴した。国側も全面的に争う構えで、証人尋問などが続き審理はまだまだ続く。「環境再生保全機構」によると、この制度では10年度までの５年間に128人の教諭を対象に医療費や弔慰金が支払われた。 | ||
| 2013/01/29 | 横浜市の男性が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして渋谷労働基準監督署が労災認定していた。遺族は同社に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社「コンパーテス・ジャパン」に出向しトラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当、同年12月末に自殺した。労基署はバレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前１カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。 | ||
| 2013/01/26 | 岐阜県各務原市金属団地の東海ダイカスト工業の工場で、従業員がプレス機械に頭部をはさまれているのを別の従業員が見つけたが、脳挫傷による死亡が確認された。工場は３交代勤務で、従業員は25日午後９時から作業を始め、プレス機械を１人で操作していた。 | ||
| 2013/01/12 | 北アフリカのアルジェリア南部イナメナスで、天然ガス関連施設の外国人従業員らの居住区がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント大手「日揮」の現地施設で勤務する日本人や外国人従業員らが拘束された。国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力は「（マリに軍事介入した）フランスや西側諸国への報復だ」との犯行声明を出した。アルジェリア軍は19日に突入し、激しい戦闘が行われ少なくとも37人が死亡、日本人10人の他、アルジェリア人１人、米国人３人、英国人３人、フィリピン人６人などを含む。犯行グループはほとんどが死亡、３人が拘束されたという。 | ||
| 2013/01/12 | 環境省は災害時に倒壊建物からアスベストが飛散するのを防ぐために自治体に示した指針を改訂する。津波への備えを含む新たな対策を盛り込む必要があると判断した。指針は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」。2007年８月に作られ、ビニールシートなどによる応急の飛散防止措置の方法、建物解体前の事前調査や周辺住民への周知、解体現場の石綿飛散防止措置のあり方などをまとめている。 | ||
| 2013/01/10 | 手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年12月25日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず放置していたことがわかった。聴取を始めたのは朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れ実態解明が難航する恐れがある。 | ||
| 2013/01/10 | 「ソーシャルメディア・ハラスメント」（ソーハラ）と呼ばれる新たな職場トラブルが増えている。特にフェイスブックなどでは、上司から「友達申請」されたり投稿への反応を迫られたりすることにストレスを感じる人も多い。 | ||
| 2013/01/09 | トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済するため自民、公明、民主３党が検討してきた基金の創設が断念に追い込まれた。建設業界の資金拠出で基金創設を目指したが、けん引役の民主党議員が衆院選で落選、自民党が資金拠出に反対する建設業界から支援を受けているなどの事情もある。３党は11年８月に建設業界の資金拠出で基金を創設し被害者に給付金を支給する方向で党内手続きを始めることで基本合意。議員立法で制度を創設する検討に入っていた。 | ||
| 2013/01/08 | 立命館大の研究者らで作る「立命館アスベスト研究プロジェクト」は阪神大震災の復旧作業に従事した建設労働者128人のアンケートで、約20人に１人がアスベストの疾患や病変が見られたと発表。主な作業地域は80％が神戸市内で約75％が石綿に直接接っした。128人のうち約５％に当たる６人が石綿肺や胸膜プラークなどの呼吸器疾患や病変があったと回答。１カ月以上復旧作業に従事し防塵マスクを使用していたのは１人、ガーゼマスクやタオルが４人、残り１人は全く対策なしだった。防塵マスクの使用率は全体で約18％。調査結果は12日に神戸市内で開催されるシンポジウム「震災とアスベスト」で発表する。 | ||
| 2013/01/05 | 兵庫県宝塚市は東日本大震災の復興支援のため岩手県大槌町に派遣されていた同市の男性職員が、３日宿舎の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたと発表。自殺とみられる。遺書とみられる手紙に「大槌はすばらしい町です 大槌がんばれ！！」などと書かれていた。派遣は昨年10月から今年３月末までの予定で土地区画整理事業などを担当していた。 | ||
| 2013/01/04 | 泉大津市教委の道口源一教育長は記者会見で自身を含む教育委員２人の辞任を表明。「小野正仁副市長から職員に人権侵害の発言が絶えない。改善させることができず無力さを感じたため」と説明している。同市の教育委員の定数５人のうち２人は昨年任期が切れて現在３人。辞表が受理されれば１人になる。小野氏は新市長が決まるまで市長職務代理者を務めている。平成22年から24年７月にかけ教育委員会事務局の男女職員６人に「パワハラやセクハラにあたる発言があった」としている。 | ||
| 2013/01/04 | 福島第１原発事故後２～３カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は胸部のＡＰＤでの測定で線量管理はできており追加調査の必要はないと回答。 | ||
| 2013/01/04 | 東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で「手抜き除染」が横行していることが明らかになった。環境省は元請けのゼネコン各社に対して事実関係を確認するよう求め「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針。 | ||
| 2012/12/27 | 福井市の消防機器販売会社「暁産業」で働いていた19歳の男性が自殺したのは、上司のパワハラや長時間労働が原因として、男性の父親が会社と上司２人に約１億1000万円の損害賠償を求める訴訟を福井地裁に起こした。６日付。福井労働基準監督署が７月、自殺は上司のパワハラが原因と認めて労災を認定。男性は2010年２月からアルバイトを始め、高校卒業後の同４月に正社員として入社。その後過重な業務やパワハラでうつ状態となり、同12月に自宅で首をつって自殺した。 | ||
| 2012/12/26 | 金岡高校で青石綿が露出した問題で、関西労働者安全センターは06-10年度に同高で行われたアスベスト濃度測定について、環境省の規定より少ない空気量と時間で行われ、測定値の妥当性に疑問があると府教委側に指摘した。05年度に校舎のはりに囲い込み工事を実施した後、毎年業者に委託して空気中のアスベスト濃度を測定していた。環境省のマニュアルでは、空気を４時間かけて2400リットル集めて測定することを原則としているが、測定業者の報告書を情報公開請求したところ、２時間で600リットル分の空気を分析した測定値しか記載されていなかった。 | ||
| 2012/12/25 | 弘前市立病院で研修医として勤務中の10年11月に急死した中国人医師、呂永富さん(28)が、弘前労働基準監督署に労災死と認定された。代理人弁護士は「背景には東北地方の医師不足がある」と訴えた。呂さんは02年に中国遼寧省から来日。04年に弘前大医学部に入学し、卒業後の10年４月から同病院で研修医として勤務、母親らが昨年７月に来日し、労災申請した。 | ||
| 2012/12/23 | ローソンが健康診断を受けない社員の賞与を15％減額する異例の制度を、来年度から導入する。直属の上司も10％カット。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いで企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。厳しいペナルティーを科すことで全員の受診を目指す。ローソンでは、11年度の健診受診者が約83％にとどまった。 | ||
| 2012/12/14 | 神戸の元港湾労働者やその遺族16人が、アスベストの積み降ろし作業などで中皮腫など健康被害を受けたとして、当時の勤務先に補償を求め、簡易裁判所に調停を申し立てた。申し立てられた会社のほとんどが加盟する日本港運協会は、支払った補償額の一定割合を補助金として支給する制度を、今年４月に成立させている。 | ||
| 2012/12/13 | 東日本大震災の被災地で救助や避難誘導を担った岩手、宮城、福島３県の消防団員は、１年半たっても５人に１人が心的外傷後ストレス障害を発症する可能性が高いことが、総務省消防庁の有識者研究会の調査で分かった。調査は９～10月、消防団員869人に対し22項目を質問して答えを数値化した結果、20.1％に発症の危険性が高いとした。専門家の面談など心のケアを受けた団員は一部にとどまり、大半は「受ける機会がなかった」と答えた。被災３県の消防本部の職員（305人）を対象とした調査では17.4％、全国から派遣された消防職員（522人）では3.8％だった。 | ||
| 2012/12/11 | 広島県福山市のＪＦＥスチール西日本製鉄所で、溶かした鉄が流れている溝に男性社員が落ちた。溝から同社員とみられる焼死体が見つかり、作業中に誤って転落したとみて、安全管理などに問題がなかったか調べている。 | ||
| 2012/12/11 | 印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いだ問題で、厚生労働省は印刷業関連で11月末までに新たに４人の労災申請があり、計56人（うち死亡35人）となったことを明らかにした。 | ||
| 2012/12/11 | 東北大薬学部の助手だった男性(24)がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなどが原因として、男性の両親が大学に約１億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。2009年に労災申請し、宮城労働局は過労自殺と認定している。男性は07年６月、薬学部の博士課程を退学し助手に就任。半年後、大学病院９階から飛び降り自殺した。直前２カ月の時間外労働は104時間、97時間。指導教授らからの嫌がらせでストレスが深刻化しうつ病になったとして、大学側に安全配慮義務違反があったと主張している。 | ||
| 2012/12/07 | 福島労働局富岡労働基準監督署は東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った建設会社「アクセス青森」と、同社社長を、労働安全衛生法（健康障害の防止措置など）違反容疑で福島地検に書類を送った。容疑は昨年12/1、高線量エリアで足場設置作業をする４人に警報器付き線量計に鉛カバーを着けるよう指示して、正確な被ばく線量を確認しなかった。また同社への指導を怠ったとして、元請けの「東京エネシス」に是正勧告し、作業を発注した東電と、建設会社「ビルドアップ」を指導した。 | ||
| 2012/12/06 | 堺市北区の大阪府立金岡高校で行われている校舎外壁の補修工事で、ひさしにアスベストが吹き付けられていたことに気づかず、３週間近くにわたりアスベストの飛散防止措置をしないまま工事が行われていたことがで分かった。定期検査のため訪れた、空気中のアスベスト濃度を調べる測定業者の指摘で判明し、現在は飛散防止措置が採られている。 | ||
| 2012/12/06 | 群馬県の関越自動車道で４月に46人が死傷した高速ツアーバス事故で、成田労働基準監督署は、バス会社「陸援隊」社長と同社を労働基準法違反（時間外労働）の疑いで書類送検。運転手に事故２日前の４月27日、１日８時間を２時間５０分超える時間外労働などをさせたとしている。 | ||
| 2012/12/05 | 建設現場でアスベストによる健康被害を受けたとして東京、埼玉、千葉の元建設作業員308人（うち199人死亡）について、本人と遺族計337人が国と建材メーカー42社に慰謝料など総額約120億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は国の責任を一部認め総額約10億6000万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定。裁判長は「国の規制措置は実効性を欠き不十分」と指摘。石綿の危険性が医学的に確立した時期は国際労働機関が発がん性を明言した72年と認定。78年の専門家による国への報告書などから「79年には石綿関連疾患の患者が今後発生・増大することは予見できた。遅くとも81年１月時点で防じんマスク着用を罰則付きで義務化するなどの規制を行う義務を負っていたのに怠った」と国の不作為を指摘し、同年以降に屋内で作業に従事した元作業員158人について賠償を認めた。吹きつけ工は国の庁舎工事での吹きつけが禁止された後の74年以降を賠償対象とした。個人事業主の請求は認めなかった。国は17日に、原告側も18日に控訴した。 | ||
| 2012/11/29 | 横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性が05年に自殺したのは過労が原因として、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と判断した。裁判長は男性は自殺の前に適応障害を発病し１カ月間の時間外労働は177時間近い「極度の長時間労働」だったと指摘。ケーブル関連工事のトラブルや帰宅途中の交通事故などもあり心理的負荷は強かったとして、自殺は業務に起因すると認定した。 | ||
| 2012/11/29 | 従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした国の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が開示を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は国に開示を命じた１審大阪地裁判決を取り消し不開示は適法として原告の請求を棄却した。 | ||
| 2012/11/28 | 厚生労働省はアスベストによる労災が認められた従業員が11年度に出た936の事業所名を公表。今回、石綿肺のために労災保険法による労災認定者が出た事業所を初めて公表し、その数は65事業所だった。前年度より50事業所多く初公表は697事業所。個人事業主のため非公表の３人を含め、68人の労災認定者が石綿肺と分かった。うち複数の認定があったのは「ニチアス王寺工場」（３人）や「曙ブレーキ羽生製造」（２人）などだった。 | ||
| 2012/11/28 | 自動車部品などの製造過程で発生したアスベスト粉じんを吸引して病気を患い死亡したなどとして、元従業員と遺族ら14人が、「曙ブレーキ工業」を相手に計約４億6000万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 | ||
| 2012/11/24 | バングラデシュの首都ダッカ近郊の衣料品工場で火災が発生し、少なくとも120人が死亡した。９階建ての工場が焼失。工場の中には数百人の工場労働者が閉じ込められた。労働者のほとんどは女性。 | ||
| 2012/11/19 | 外国人研修技能実習制度で来日した中国人のショウ暁東さんが急性心不全で死亡し、妻らが勤務先の金属加工会社フジ電化工業（茨城県）と受け入れ団体に損害賠償を請求した訴訟は水戸地裁で和解が成立。外国人研修生や実習生の過労死をめぐる全国初の訴訟。ショウさんは05年に来日しフジ電化工業の金属部品メッキ処理工場に勤務。月平均約100時間、多い月は180時間の残業を続け、08年６月社員寮で就寝中に心不全で死亡した。鹿嶋労働基準監督署が10年11月労災認定し遺族が11年３月に提訴した。 | ||
| 2012/11/14 | スカイマークの機長だったオーストラリア人男性が安全上の理由で運航を拒否したところ、違法に解雇されたなどと同社側に未払い賃金など計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は同社側に計約1900万円の賠償を命じる判決を言い渡した。元機長は2010年２月、羽田発福岡行き運航便の離陸前、喉を痛めて声が出ない客室乗務員の交代を同社に求めたが断られたため、運航を拒否。同社は機長を代えて運航し元機長の出向契約を解除し、出向元に元機長を解雇させた。 | ||
| 2012/11/08 | 中部電力浜岡原発で保守点検作業に従事していた作業員の男性が中皮腫で死亡し遺族３人が中部電など３社に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の東京高裁控訴審で、中部電の子会社で保守点検会社の中部プラントサービスと下請けの太平電業が計約4800万円を支払う和解が成立。 | ||
| 2012/11/08 | 西濃運輸の神奈川県内の支店に勤めていた男性が自殺したのは過労が原因と、両親が同社に約8123万円の賠償を求め横浜地裁に提訴。今年４月労働基準監督署は過労自殺として労災認定。男性は荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い会社への不満をつづった遺書を残して10年12月31日に自殺した。労基署は自殺した月の時間外労働を約98時間と認定していた。 | ||
| 2012/11/07 | 27歳の長男がくも膜下出血で死亡したのは半年前の2000年３月に退職したレンタルビデオ店運営会社会社での過重労働が原因として、母親が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、訴えを認めた一審判決を取り消し請求を棄却した。裁判長は「過重な勤務実態はあったが、働いていない期間に疲労は徐々に解消したと考えられ、因果関係は認められない」と判断した。 | ||
| 2012/11/02 | 旧社会保険庁の廃止時に、分限免職とされた香川県丸亀市の元職員綾信貴さんが、過労によるうつ病で公務災害に認定された。厚生労働省への転任を希望していたが、うつ病で休職中に厚労省の面接を受けさせられ採用されず分限免職になった。認定は10月22日。「うつによる休職中の面接で低評価を受けた。公務災害と認められ分限免職は取り消されるべき」としている。 | ||
| 2012/11/01 | 福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工が高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反として、福島県いわき市の元作業員男性が両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。下請け会社に所属していた男性は、昨年３月24日、３号機タービン建屋内で電源ケーブルを敷設する作業に従事、危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり線量も高かった。東電社員らの作業班は３号機地下で毎時400msvの放射線量を計測したため撤退、男性のグループは作業継続を指示された。男性は汚染水につかる作業は拒否したが11msv超を被ばくした。６人の作業員のうち、脚が汚染水につかった３人の被ばく線量は、この１回の作業で173～180msv。 | ||
| 2012/11/01 | 胆管がんの発症が相次いだ問題で、厚生労働省は新たに印刷業関連で７人が労災申請し、計52人（死亡32人）になったことを明らかにした。７人はいずれも男性。30代１人、40代２人、50代２人（死亡１人）、60代２人（いずれも死亡）。30代と40代の２人はサンヨー・シーワィピー。 | ||
| 2012/11/01 | 愛知県半田労働基準監督署は建設会社「大進」で工事現場の監督を務めていた男性社員が３月に死亡したのは長時間労働による過労が原因として労災認定した。10月22日付け。労基署は大進と代表取締役を書類送検。男性は２月下旬に倒れ３月に入院先の病院で死亡。直前１カ月間の労働時間は約330時間、休日はなかった。 | ||
| 2012/10/30 | 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、厚生労働省が行った作業員の被曝線量管理の実態調査の結果が公表された。線量の誤入力など19件の不適切な管理の事例があり、同省は東電や元請け37社に再発防止を指導。調査は昨年11月から今年６月に１か月当たり5msvを超えて被曝した延べ1813人の作業員が対象。作業日ごとの被曝線量の記録用と１か月間の累積被曝線量の記録用の二つの線量計の差が25％以上ある不審な事例が28件見つかり、うち19件では累積被曝線量を誤って少なく入力するなど不適切な事例だった。 | ||
| 2012/10/29 | 中国中央人民放送は中国で毎年60万人が過労死し既に「日本以上の過労死大国になった」と伝えた。報道では、ショッピングサイトの管理者ら20代の４人が突然死したケースを紹介。サラリーマンら約千人を対象にしたアンケートでは、３分の２が体調不良を訴えたという。 | ||
| 2012/10/19 | 厚生労働省は仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、来年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えだ。 | ||
| 2012/10/18 | イタリアの最高裁は仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。男性は02年までの12年間に仕事で一日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を使用し、頭部左側に良性の腫瘍ができ手術を受けた。 | ||
| 2012/10/18 | 勤務先でシックハウス症候群にかかった元慶応大国際センター助手が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は慶応義塾に約445万円の支払いを命じた。判決は「勤務場所などでシックハウス症候群を発症しないように配慮すべきだった」と指摘した。１年の有期雇用で03年３月にセンターが新設建物に移転後、全身に倦怠感や頭痛などの症状が出て、同４月には働けなくなった。同７月に退職し、同症候群と診断された。 | ||
| 2012/10/17 | 阪神大震災のがれき処理に従事した明石市の40代の男性職員が今年６月に悪性腹膜中皮腫と診断され、石綿健康被害救済法で認定された。９月27日付。職員は当時、ごみ収集を担当。震災発生後約３カ月間、家屋などのがれきをパッカー車に積み込んだり、移動させたりする作業に携わった。作業の際はマスクを着用したが、防じんマスクではなかったという。男性は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定を請求している。 | ||
| 2012/10/16 | 職場で分煙を求め試用期間中に解雇された東京都内の男性が千代田区の保険代理店を相手取り、解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が今年８月、原告側の主張を認める判決を出した。男性は09年11月に保険代理店に入社。社長に対しベランダでの喫煙を頼んだところ10年１月、男性を営業能力がないなどとして解雇した。判決は男性の能力に問題があると認められないとし、社長は分煙措置を徹底し、就労を促すべきで解雇は無効とした。 | ||
| 2012/10/12 | 印刷会社で従業員らが胆管がんを発症した問題で、胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、11人増えて45人になった。厚生労働省によるとうち29人はすでに死亡。年齢別では、20代が１人、30代が８人、40代が15人、50代が５人、60代が12人、70代が４人となっている。 | ||
| 2012/10/11 | 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していたＳＥの女性の急死は過酷な労働が原因として、両親が「アドバンストラフィックシステムズ」に対しの損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁であった。裁判官は同社に計約6800万円の支払いを命じた。女性はシステム移行などを担当。07年２月の時間外労働が約127時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂、約１か月間休養の後に復職したが、深夜残業などが続き５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は09年に労災認定した。 | ||
| 2012/10/05 | 業務中の交通事故で発症した脳脊髄液減少症の治療を受けたのに休業補償が給付されず、静岡市の元水産物卸売会社員服部圭佑さんが国に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が静岡地裁であった。服部さんは08年５月、静岡市中央卸売市場で保冷車を運転中事故で首を痛めて頭痛やめまいなどがおき、脳脊髄液減少症と診断され10年６月にブラッドパッチ治療を受けたが、労災保険の適用療法ではないとされ、静岡労働基準監督署に休業補償の給付を拒否された。 | ||
| 2012/10/05 | 能力不足を理由に解雇したのは不当として、ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性が同社に地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は解雇を無効と判断、請求を認めた。男性は09年12月以降、週１本の独自記事や、月１本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」を命じられた。同社は10年８月、能力不足を理由に解雇したが、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断した。 | ||
| 2012/10/04 | 06年宮崎県西部の中学校の男性教諭が運動会の練習中に脳疾患で倒れたことについて、地方公務災害基金審査会が「公務外」とした同基金県支部の決定を取り消した。７月２日付。教諭は06年９月に倒れ10年３月に死亡。教諭は社会と国語も兼任し、教務主任や運動会の運営責任者も務め土日出勤し、直前の時間外労働は月約120時間という。同基金県支部は時間外労働の基準を満たさないと「公務外」とし、08年の県支部審査会への審査請求も棄却。11年６月教諭のパソコンの起動履歴や同僚の証言などから新たに算出した時間外労働の記録で再審請求し認められた。 | ||
| 2012/10/03 | 大和ハウス工業新潟支店に勤めていた吉田民愛さんが上司からパワハラを受け不当解雇され損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、会社側が解決金を支払うことで東京高裁で和解。約650万円の慰謝料も含まれる。和解条項では解雇を撤回し精神的苦痛に対し「遺憾の意」を表明。東京高裁はパワハラ被害が発生しない職場環境づくりと内部通報制度の充実に努めるよう会社側に勧告した。 | ||
| 2012/10/02 | 山梨赤十字病院男性職員の自殺は過労でうつ病を発症したためと遺族が日本赤十字社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は約7000万円の支払いを命じた。直前１カ月の時間外は166時間以上と認定。介護資格がないのにリハビリ施設の責任者として介護業務に従事させられ、強い精神的負荷を受けていたと推察できると指摘。 | ||
| 2012/10/01 | 水戸労働基準監督署は男性社員に13カ月間で３日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と会長、社長を書類送検した。社員は昨年８月30日帰宅後に倒れ、心室細動により同９月１日に30歳で死亡、過労死が認定された。 | ||
| 2012/09/28 | 労災認定で療養中の解雇は不当として、専修大元職員が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は解雇を無効とする判決を言い渡した。専修大は昨年10月に打ち切り補償約1630万円を支払って解雇したが、裁判官は打ち切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合で労災保険の受給者は含まれないと解雇を違法とした。 | ||
| 2012/09/28 | 厚生労働省は原発作業員などの放射線業務従事者が発症する胃、食道、結腸の三つのがんについて、労災認定の被ばくの目安を発表。１累積被ばく線量が100msv以上、２被ばく開始から発症まで５年以上－の２点。同原発事故前の09年12月と11年２月に２人の原発作業員から三つのがん発症について労災申請があったのを受け、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が、過去の文献を基に報告書をまとめた。 | ||
| 2012/09/27 | 2006年の運動会の練習中に脳疾患で倒れ、10年に44歳で死亡した宮崎県内の公立中学校の男性教諭について、地方公務員災害補償基金審査会は公務災害と認める裁決をした。７月２日付。裁決で審査会は、業務で精神的ストレスを抱え、土日出勤も続いていて「質的にも量的にも、教諭には過剰な負担があった」と認定した。直前の１カ月の時間外勤務時間は約120時間。 | ||
| 2012/09/26 | 石綿を混ぜた石綿セメント混合管の製造でじん肺を発症した元従業員６人が、勤務先の資本を引き継いだ「リゾートソリューション」に、損害賠償を求めた訴訟の判決が、高松地裁であった。裁判長は原告３人の主張を一部認め、計3300万円の支払いを命じた。残り3人について棄却。 | ||
| 2012/09/26 | 石綿肺を発症した男性が自殺したのは、闘病苦が原因の労災であるとして、妻が労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が岡山地裁であり、裁判長は「10年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった」と業務と自殺との因果関係を認め、取り消しを命じた。 | ||
| 2012/09/26 | シルバー人材センターの会員の作業中のけがに保険適用されず全額自己負担になるのは不当と、奈良県内の70歳の男性の家族が保険の適用を求めて大阪地方裁判所に提訴した。男性は３年前シルバー人材センターからの委託作業中に足の指を骨折、センターの作業は業務で健康保険は適用できないと治療費など85万円の支払いを求められた。厚生労働省は、問題解消に向けたプロジェクトチームを発足させ10月中にも結論を出す方針。 | ||
| 2012/09/24 | アスベストによる肺がんでの死者数が増えているとみられるが、労災認定件数は減少している。支援団体は、厚労省が07年に石綿による肺がんの労災認定基準を厳しくしたことが背景にあると指摘。肺がんの死者数は中皮腫の死者数の２倍とする説が有力で、中皮腫と同様に増加しているとみられるが、肺がんで労災認定を受けたのは06年度783人をピークに11年度には399人まで減少。 | ||
| 2012/09/21 | 「サンヨー・シーワィピー」で校正印刷に関わった元従業員らの胆管がんによる死亡リスクは日本人男性の平均の約2900倍に及んだことが、熊谷信二・産業医科大学准教授の調査で分かった。21日の日本胆道学会で発表する。校正印刷部門では91-06年、１年以上働いた62人のうち６人が胆管がんで死亡と確認。一方、同社で労災申請した12人以外に、50歳未満の２人の従業員で胆管がんの疑いがあることも判明。 | ||
| 2012/09/21 | 昨年８月に死亡したヤマト運輸の営業担当について、船橋労働基準監督署が長時間労働による過労が原因として労災認定した。13日付。男性は昨年４月、船橋主管支店に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となった。くも膜下出血で死亡する前の３カ月間は、時間外労働が１カ月で86-110時間。 | ||
| 2012/09/21 | 富士通の課長だった男性が昨年４月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因として、三田労働基準監督署が労災認定した。８月30日付。男性は本社で海外部門の課長を務め、震災後、通常業務に加え社員の安否確認や節電対策などに対応、外国人上司２人が出国しさらに負担が増え、震災後に休んだのは３月に４日、４月はゼロ。直前２カ月の時間外が月平均82時間以上、自宅での作業も加えると、実質的に月300時間を超えたと認定した。 | ||
| 2012/09/20 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場で働いていた男性の妻が肺がんで死亡したのは、作業服に付着したアスベストを吸い込んだのが原因だとして、男性ら親族３人がクボタなどに3300万円の損害賠償を求める訴えを地裁尼崎支部に起こした。提訴は15日付。男性は1972年から10年間、クボタ旧神崎工場で水道管などの出荷作業に従事。妻は自宅で作業服を洗濯し04年に71歳で死亡。 | ||
| 2012/09/20 | 「ワタミフードサービス」の従業員だった08年に自殺し、今年２月に労災認定された森美菜さんの両親がワタミ本社を訪れ、渡辺美樹会長らに事実説明を求める申し入れ書を提出した。 | ||
| 2012/09/18 | 大阪府泉南地域に集中していた石綿工場の元従業員ら55人が、国に健康被害の賠償を求めた泉南アスベスト訴訟第２陣訴訟の控訴審第１回口頭弁論が、大阪高裁であった。 | ||
| 2012/09/14 | 村都市建設課に所属していた男性職員が、役場内で男性課長補佐から右ほおを殴られるなどの暴行を受け、うつ病とＰＴＳＤを発症したなどとして、村や当時の上司の男性らに賠償を求めていた訴訟で、水戸地裁は村に慰謝料33万円の支払いを命じた。 | ||
| 2012/09/06 | 串間市の元臨時職員の女性が、上司の男性職員にセクハラを受けたとして、慰謝料などを求めた訴訟で、宮崎地裁日南支部は男性職員に慰謝料など50万円の支払いを命じた。８月28日付。08年４月男性職員は職場の歓迎会で、女性に「お前を抱きたい」などと発言しその後も関係を迫った。市の事実調査に「名誉毀損だ」と抗議、女性は09年８月に退職。男性職員は別の課に異動。 | ||
| 2012/09/05 | 昨年９月に松山市納税課の新人職員の男性が自殺し、父親が「過労自殺」として、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定の請求を行った。男性は昨年４月に入庁。納税課で税の督促や窓口業務をしていた。７月には他職員と同じ1300-1400件と業務量が３倍近くに増加。８月は時間外が120時間を超え、４-９月で計357時間。８月末にうつ病を発症し９月５日に自宅で自殺。 | ||
| 2012/09/03 | 「ニチアス」のアスベスト健康被害を巡り、同社王寺工場の元従業員らでつくる「全日本造船機械労働組合ニチアス・関連企業退職者分会」と同社の初めての団体交渉があった。組合側が石綿健康被害の実態や補償基準などの情報開示を求めたのに対し、会社側は拒否。次回交渉日程は未定。 | ||
| 2012/08/31 | ピーエスシー（東京都）のシステムエンジニアの男性社員が2011年に自殺したのは「長時間労働によるうつ病が原因」として、大田労働基準監督署が労災認定した。認定は７月12日付。男性はプロジェクトリーダーに就いた10年11月ごろから労働時間が急増し、11年６月に自殺した。 | ||
| 2012/08/29 | 高梁市職員だった森宏之さんがくも膜下出血で０４年７月に死亡したのは公務による過労が原因として、妻が公務外とした地方公務員災害補償基金に処分取り消しを求めていた訴訟の判決で、岡山地裁は原告の請求を認め、基金に処分の取り消しを命じた。森さんは高梁市教委で文化財の調査や報告書作成などを１人で担当した。 | ||
| 2012/08/29 | ブランド品の販売、買い取りを手掛ける「銀蔵」の社長らから性行為を強要されたとして、元社員の女性が元社長らと同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、元社長と同社に計330万円を支払うよう命じた。当時女性は同社への入社が内定しており、元社長の要求をやむなく受け入れたと認定。 | ||
| 2012/08/28 | 全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、労災申請した従業員らは29人になった。うち20人は死亡。労災を申請していない人も４人おり、印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも33人になった。 | ||
| 2012/08/27 | 産婦人科医院に勤務していた准看護師の女性が中皮腫になったのは、手術用のゴム手袋を再利用する際に使っていた粉末「タルク」にアスベストが含まれていたことが原因として、国から労災認定を受けていたことが分かった。医療機関で手袋に付着したタルクでの労災認定は初めて。 | ||
| 2012/08/24 | 東日本大震災の津波で被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員(35)が７月下旬、「役に立てず申し訳ない」という遺書を残し自殺していた。男性は今年４月、盛岡市道路管理課から陸前高田市水産課に技師として任期１年で派遣され漁港復旧などの業務に当たった。 | ||
| 2012/08/24 | 阪神大震災で被災した建物の復旧作業に約２カ月間従事し中皮腫で11年に死亡した兵庫県宝塚市の男性について、西宮労働基準監督署が労災認定していた。震災復旧作業に関連した石綿疾患での労災認定は３例目。 | ||
| 2012/08/24 | 福島第一原子力発電所の収束作業の現場では、今年３月までに被ばく線量が100msvを超えた作業員が167人、４月以降の３か月間で、被ばく線量が20msvを超えた人が79人、10mから20msvの人は215人に。 | ||
| 2012/08/23 | 奈良県立医科大は、医学部看護学科の女性教授が年上の女性講師にパワハラ行為をしたとして、停職１カ月の懲戒処分にしたと発表。教授は2011年２～３月、講師に「助教に降格させる」などと口頭やメールで複数回告げ、大学は２人の職場を引き離したが、以降も教授は同内容のメールを５回、文書を１回講師の自宅に郵送。講師は抑うつ状態と診断され、今年３月末に退職した。 | ||
| 2012/08/23 | 東京電力は福島第１原発の収束作業に従事した作業員が線量計をなくしたり未装着のまま働いたりした事例が少なくとも28件あったと発表した。28件のうち紛失は20件で、うち17件は線量計が見つかっていない。残る８件は未装着。 | ||
| 2012/08/22 | 九州電力川内原発で2010年１月に作業員７人が死傷した事故について、川内労働基準監督署が労働安全衛生法（危険防止措置）違反容疑での立件を断念。現場監督が死亡し十分な裏付け捜査ができず昨年３月に捜査を打ち切った。ただ危険な手順書に基づいて作業をさせたなどとして、九電と関連会社には是正勧告をした。また鹿児島県警が業務上過失致死傷の疑いで、九電や関連会社の社員ら数人を近く書類送検する方針。 | ||
| 2012/08/22 | 東京電力は福島第１原発で作業していた57歳の男性が心肺停止となり、いわき市の病院に救急搬送されたが死亡した。死因は急性心筋梗塞だった。 | ||
| 2012/08/15 | 佐伯労基署はスーパー「マルショク」と男性執行役員を労働基準法違反容疑で大分地検に書類送検。役員は10年11月～11年４月、県南の店舗で鮮魚担当の男性従業員に三六協定で定める限度時間（１カ月60時間）以上の70～90時間働かせ手当の一部を支払わなかった。男性は同年５月、脳梗塞を発症し入院した。 | ||
| 2012/08/14 | 福島第１原発事故の収束作業に従事後、内部被ばく線量検査を受けていない作業員10人が不明のままだ。10人のうち３人は、個人の特定はできたものの所属会社を退職して連絡が取れない。残る７人中５人は、線量計の貸し出し記録はあったが、返却記録が残っていなかった。 | ||
| 2012/08/13 | ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）愛媛地方本部と同松山地域支部らは記者会見し、県内の大手企業の協力会社の元男性社員が７月30日に労災認定されたと発表した。男性は2010年２月ごろから社長から嫌がらせを受け、11年２月末には賃金カット。同年３月に適応障害と診断され、休業。会社は同９月に男性を解雇した。 | ||
| 2012/08/10 | 長時間勤務を強要され暴力をふるわれうつ病になったとして、愛媛大大学院の男子学生が愛媛大と指導担当医師の准教授に計1800万円の損害賠償を求め松山地裁に提訴した。男性は准教授に早朝から深夜までの労働を強制され暴力を振るわれたほか、ミスを理由に器具や試薬の費用計約25万円を支払わせられた。 | ||
| 2012/08/07 | 2002年から03年に愛媛県警の男性警察官から性的暴行を受け、内部調査でも精神的苦痛を受けたとして、県警職員の30代女性が男性と県に慰謝料など計約880万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、松山地裁は県に33万円の支払いを命じた。男性については棄却。 | ||
| 2012/08/07 | 中皮腫で死亡したクボタ旧神崎工場の周辺住民２人の遺族が、クボタと国に損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。判決は、工場から約200Ｍに勤務した１人について3195万円の賠償を命じ、工場から１キロ以上に居住した１人は因果関係を否定、国の不作為責任も認めなかった。クボタは大阪高裁に控訴した。 | ||
| 2012/08/06 | 群馬県桐生市の中学校の改修工事現場で、足利市立西中の３年生がアルバイトとして体育館の壁の撤去作業中に崩れた壁の下敷きになり、７日朝搬送先の病院で死亡した。 | ||
| 2012/08/01 | 2010年６月、三田学園高校（三田市）の男性教諭の自殺は過重労働が原因と教諭の両親が三田学園などに2400万円の損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こす。教諭は英語教諭として勤務し10年はじめごろ疲労などから体調不良となり、５月ごろ顎関節症からうつ病を発症、６月自殺した。 | ||
| 2012/07/31 | 長野市の観光バスの男性運転手が08年、脳出血で死亡したのは労災として、妻が国に遺族補償年金などの不支給決定を取り消すよう求め、長野地裁に提訴した。６月25日付。男性は群馬、栃木両県を巡る３日間のバスツアーの最終日の08年８月19日運転中に脳出血を発症し11月30日死亡。 | ||
| 2012/07/31 | 従業員らが胆管がんを発症した大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP」の代理人の宝本美穂弁護士が記者会見、社内調査結果を公表。「（業務とがん発症の関係が）判明したら補償や謝罪を考える。国の調査を待つ」と語った。発症者は11人とし、死亡は１人目が2003年11月、２人目が04年７月。97年から06年に１、２ジクロロプロパンを含む洗浄剤を使用し、胆管がん発症を受けて05年から校正印刷部門の従業員に健康診断を受けさせたほか、ジクロロプロパンを含まない洗浄剤に変更したという。一方、同日校正印刷に従事した元従業員の本田真吾さんが会見。本田さんは06年夏の健康診断で肝機能の数値に異常がみられ、別業務の担当に替わると数値が回復したため、医師は「洗浄剤が原因」と診断。同10月に退社。上司に診断書を渡したが、上司は因果関係を否定したという。また熊谷信二・産業医大准教授は「少なくとも４人の元従業員が、ジクロロメタンを含む洗浄剤を使っていたと証言している」と指摘した。 | ||
| 2012/07/30 | 津田弥太郎厚生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示した。連合の申し入れに回答。厚労省の疫学調査チームをの結果が出るまでには約２年かかるが、労災がより早く認定される可能性が出てきた。 | ||
| 2012/07/27 | 福井市の消火器販売会社「暁産業」で働いていた男性(19)が2010年12月に上司からのパワハラが原因で自殺したとして、福井労働基準監督署が労災認定していた。認定は24日付。男性は10年２月、アルバイト勤務を始め、高校卒業後の同年４月に正社員となったが次第に精神のバランスを崩し、同年12月に自殺した。遺族は11年９月に福井労基署に労災申請。男性の手帳には、「死んでしまえばいい、もう直らないのならこの世から消えてしまえ」「そんなやつ辞めろ、死ね、自分を変えろ」などの上司の文言が記載されていた。 | ||
| 2012/07/26 | 阪神淡路大震災のがれき処理に携わり中皮腫を発症した兵庫県明石市の男性職員が近く地方公務員災害補償基金兵庫県支部に公務災害の認定を申請する。職員は明石市役所に採用され家庭ごみの収集を担当。震災後、緊急車両などが通行できるよう道路上のがれきを収集するよう指示され、市東部でブロックや壁材、スレート材、建築資材を集めた。 | ||
| 2012/07/25 | 厚生労働省は印刷所での胆管がん発症者は24人、うち14人が死亡と公表。20代から70代の男性で、うち18人が労災を申請。同省は全国約１万6000の印刷所を対象に法令が守られているか確認する一斉調査を行う。守られていない印刷所には立ち入り調査する。大阪市立大を中心とした疫学調査チームも編成。８月から大阪市の印刷会社の従業員を中心に健康調査をする。胆管がんに関する相談窓口には12～23日に計396件の相談が寄せらた。 | ||
| 2012/07/25 | 米海軍横須賀基地で働いていた吉田耕一さんが中皮腫で死亡したのは、国と米海軍がアスベスト防護策を怠ったためとして遺族３人が、日米地位協定に基づき国に約6500万円の賠償を求め横浜地裁横須賀支部に提訴する。吉田さんは80年から同基地の艦船修理部門に勤め、修理中の艦船で石綿粉じんを吸引。昨年６月に中皮腫を発症し同10月に死亡した。 | ||
| 2012/07/20 | 大阪市内の校正印刷会社にかつて洗浄剤を納めていた卸売業者が、厚生労働省に対し化学物質の「ジクロロメタン」を含有する洗浄剤を納品していたと証言。 | ||
| 2012/07/19 | 大阪市内の校正印刷会社で胆管がんで死亡した元従業員らのうち、労災申請は時効となった人の遺族が、大阪中央労働基準監督署に労災を申請した。遺族らは問題が発覚した後も説明をしていない同社に強く反発、国にも早急な真相究明を求めた。申請したのは、2000-06年に死亡した男性４人(27-41歳)の父母や妻ら。 | ||
| 2012/07/12 | 胆管がん発症の問題で、厚生労働省は労災保険法の遺族補償給付の時効の起算点を死亡翌日ではなく、業務との因果関係が分かった時点とする方向で検討を始めた。業務と胆管がん発症の因果関係の蓋然性が高いと判断されれば労災認定される見通し。厚労省は全国の労働局に胆管がんで労災認定の申請があれば時効の判断をせず門前払いしないよう指示した。 | ||
| 2012/07/10 | 胆管がんの問題で大阪の支援団体が厚生労働省の把握以外にも、東京と大阪で計２件、遺族から相談があったと発表。大阪で塩素系の溶剤を作る工場で働き胆管がんで死亡した男性と東京の印刷会社で校正印刷作業に関わった男性で退職後に50代で死亡したケースの遺族からの相談。また厚生労働省は全国調査の結果、新たに東京都、石川県、静岡県の３事業所から１人ずつ計３人の発症者があったと発表。合わせると計17人(死亡８人）。厚労省は疫学の専門家チームを編成し調査を始める。専用フリーダイヤルも設置する。 | ||
| 2012/07/05 | 横浜美術短大（現・横浜美術大学）の総務課長だった武藤健一さんが、上司のパワハラでうつ病になり、横浜北労働基準監督署に労災認定された。今も在職中。また上司３人と学校法人に約400万円の賠償を求め横浜地裁に提訴し係争中。武藤さんは08年６月に短大総務課長となったが、09年９月から短大の女性参事のパワハラが始まり10年に事務局長に２回退職を強要され短大学長も黙認。３月参事に「辞めるか降格か」と迫られ、課長代理に降格させられた。その直後にうつ病と診断され約３カ月間休職し、昨年９月に労災と認定された。 | ||
| 2012/07/04 | 厚生労働省は平成23年度にアスベストによる肺がんや中皮腫などで労災認定されたのは前年度より43件多い1037件（請求1141件）だったと発表した。内訳は肺がん399件（同484件）▽中皮腫546件（同572件）▽良性石綿胸水42件（同29件）▽びまん性胸膜肥厚50件（同56件）。石綿肺は68件が認定された。石綿救済法による特別遺族給付金の認定は39件だった。 | ||
| 2012/07/03 | 大阪市内の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、死亡は７人、発症者は12人にのぼった。91年に社屋を新築したのを機に作業場の環境が悪化した可能性。 | ||
| 2012/06/30 | 大阪市の印刷会社で働いた従業員に胆管がんが多発している問題で、この印刷会社で胆管がんで亡くなったのは７人で、その平均死亡年齢は約37歳と、全国の死亡平均年齢のほぼ半分の若さであることが分かった今回、この印刷会社での発症者は新たに２人判明し、計12人になった。 | ||
| 2012/06/28 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場にアスベスト原料を運ぶ作業などをし、中皮腫や肺がんで死亡した日本通運の元社員５人の遺族が、両社に計２億2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁尼崎支部であった。裁判長は日通に「安全配慮義務を怠った」として５遺族に１億3740万円を支払うよう命じた。クボタは今年３月、４遺族に計4000万円を支払うことで和解。 | ||
| 2012/06/26 | アスベストによる労災被害の完全救済を目的に制定された石綿健康被害救済法で、死亡した労災被害者の18歳以上の子どもに一時金が支給されないケースがあった問題で、厚生労働省は法の欠陥を認め、是正する通達を出した。品川労働基準監督署は通達に伴い、肺がんで死亡した山形県寒河江市の男性労働者の長男への不支給処分を取り消し、救済することを決めた。 | ||
| 2012/06/26 | 印刷会社の従業員に胆管がんが多発した問題を受けて、約9300社が加盟する印刷業界の最大組織、日本印刷産業連合会は従業員の健康を守るため、専門家らを交えた協議会を設置することを決めた。来月に初会合を開く。また小宮山厚生労働相は閣議後記者会見で、「７月上旬をメドに予防的な対策を取りまとめたい」意向を表明した。 | ||
| 2012/06/25 | 印刷会社で胆管がんが多発した問題で厚生労働省は宮城県内の印刷会社の従業員２人が胆管がんを発症したとして労災認定を申請したと発表した。大阪以外での申請は初めて。厚労省によると、２人は30代と40代の男性。印刷機の洗浄作業に長時間、窓を閉め切った状態で従事し、マスクや手袋は着用していなかった。この印刷会社は東日本大震災で被災し、２人は現在、県内にある同じ会社の別事業所に勤務。作業歴や従業員数など会社の規模は確認できていない。 | ||
| 2012/06/22 | 大阪の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、「衛生委員会」などを同社が設置しておらず、厚生労働省は違法として先月30日に是正勧告した。同社では複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。 | ||
| 2012/06/21 | 大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計10人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過、労災認定の時効となっていることが分かった。胆管がんの発症者10人は、療養中が５人、死亡５人。ほとんどの患者は入社時から約10-20年の潜伏期間を経て発症し、療養者４人と死者２人の遺族が労働基準監督署に労災認定を求めている。しかし４人が労災認定を未申請で、このうち３人は00-06年に死亡した。 | ||
| 2012/06/21 | 2004年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員(21)が自殺した問題で、海自は「存在しない」としていた乗組員190人に対して実施したいじめの有無を調べたアンケート結果が見つかったと発表した。遺族は06年自殺は先輩によるいじめが原因だとして、国などに損害賠償を求めて提訴。東京高裁で行われている控訴審で、１審で国側指定代理人だった３等海佐が、「海自は資料を隠していた」とする陳述書を提出したため、海自が再度調べたところ、横須賀地方総監部で20日アンケートの原本約370枚がとじられたファイルが見つかったという。 | ||
| 2012/06/18 | 大阪市の校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症し５人が死亡した問題で、うち２人が在職中に胆管がんと診断され死亡していたことが分かった。会社側は従業員の発症を認識しながら適切な措置を取っていなかったことも判明。在職中に発症した２人は平成元年ごろと同８年に入社。いずれも校正印刷部門に所属。８年に入社した男性は、15年に胆管がんと診断され、２年後に27歳で死亡。元年ごろに入社した男性も在職中に発症し、19年に30代後半で死亡した。 | ||
| 2012/06/16 | 大阪市内の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、発症者が新たに１人増え、計10人に上ることが、関係者の話で分かった。新たに判明した発症者は元従業員の男性で、現在、療養中。 | ||
| 2012/06/15 | うつ病などの精神疾患にかかり、2011年度に労災申請した人は前年度比91人増の1272人だった。厚生労働省が集計、３年連続で過去最多を更新。労災認定された人も前年度比17人増の325人で過去最多。このうち悲惨な体験をするなど東日本大震災の影響で発症した人は20人だった。脳・心臓疾患で労災申請した人は、前年度比96人増の898人で認定は310人。うち震災が原因の過重な労働などで発症したのは12人だった。厚労省は審査の迅速化を図るため昨年12月下旬に新たな基準を導入。11年度は約３カ月間の適用で、135件が新基準に基づいて認定された。 | ||
| 2012/06/14 | 鹿児島県は水俣病被害者救済特別措置法に基づく５月の救済手続き申請者は478人に上ったと発表した。熊本、新潟両県は既に公表しており、熊本896人、新潟100人。県別の累計は、鹿児島１万7640人▽熊本３万6857人▽新潟1495人－－で、申請者総数は５万5692人となった。 | ||
| 2012/06/11 | 印刷会社の元従業員が胆管がんを発症し男性４人が死亡した問題で同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていた。厚生労働省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があるとし、全国の事業所を対象に実態調査する方針を固めた。総務省の統計によると、全国の印刷会社は約１万８千社で、校正印刷を主とする会社は約150社に上る。 | ||
| 2012/06/08 | アスベストを使い保温材などを製造していた「大阪パッキング製造所（現日本インシュレーション）」の大阪市西成区にあった工場周辺に居住歴のある70歳代の男性が昨年、中皮腫を発症していた。同社は「発症との関連は否定できない」として工場があった1964年以前の周辺住民を対象に、健康診断の費用を全額負担する。大阪市内でアスベストの近隣被害が確認されたのは初めて。 | ||
| 2012/06/01 | 東京日野自動車の男性社員の自殺は「過労によるうつ病が原因」と、埼玉労働者災害補償保険審査官が、労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し労災と認定した。決定は５月10日付。男性は営業職をしていた2003年から残業が増え、04年１月にうつ病を発症。09年６月に自殺した。審査官は発症直前の６カ月間の時間外労働を440時間以上と認定。心理的負荷なども考慮し、精神疾患との因果関係を認めた。 | ||
| 2012/05/29 | 日本通運社員として「ニチアス」の工場でアスベストの運搬業務に携わり、退職後に中皮腫で死亡した奈良市の吉崎忠司さんの遺族が、安全配慮を怠ったとして日通とニチアスに約4700万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は、両社に約2600万円の賠償を命じた１審判決のうち、ニチアスについて「吉崎さんとの間に雇用関係に準じる関係があったと認められない」として取り消し、日通だけに同額の賠償を命じた。 | ||
| 2012/05/28 | 滋賀労働局はセクシュアルハラスメントによる精神障害に伴う労災請求などの相談に応じる労災精神障害専門調査員(臨床心理士、女性)を配置したと発表した。相談しやすい環境を整えるのが目的。 | ||
| 2012/05/25 | 建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県内の建設労働者と遺族87人が国と建材メーカー44社に計約29億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は原告側の請求を棄却した。原告側は判決を不服として控訴する方針。裁判長は国の措置について、「当時の医学的知見などに照らして、原告が主張する昭和50年までの間に規制権限が行使されなかったことは、著しく合理性を欠くものであったとは認められない」、国が石綿を含む建材を不燃材料に指定したことについても、「違法とは認められない」と判断した。 | ||
| 2012/05/24 | 新潟県南魚沼市の工事中の八箇峠トンネル内で爆発があり、入り口付近で作業していた男性３人が重軽傷を負った。またトンネル内の作業員４人が不明。トンネル内で高濃度ガスが検知された。爆発は入り口から1200Ｍの地点で発生。不明の４人は大型ファンの点検、けがをした３人は入り口外で道路工事を行っていた。救出活動により、27日に４人を発見するも死亡、ひどいやけどを負っており、爆発時に即ししていた可能性。 | ||
| 2012/05/22 | 松山市納税課の新人男性職員(22)が昨年９月に自殺し、遺族が長時間の時間外労働に起因する「過労自殺」として公務災害を申請している件で、市が４-９月の時間外勤務を計357時間と認定した。男性職員は昨年４月に入庁し納税課に勤務。税の督促や窓口業務に携わっていたが、同９月に自殺した。市は遺族の要請を受け、タイムカード記録の調査や職員から聞き取りを実施し、職員が上司に申請した58時間との差額の約300時間分を遺族に支払った。 | ||
| 2012/05/18 | 大阪の印刷会社で、インクの洗浄作業に１年以上関わっていた従業員のうち４人が胆管がんで死亡していたことが、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループの調査で分かった。大阪府にある印刷会社で、17年間に校正印刷の作業に１年以上関わっていた、およそ40人のうち、男性従業員５人が胆管がんと診断され、うち４人が死亡。平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ600倍以上。４人の従業員は20代～40代だった。 | ||
| 2012/05/16 | ニチアスの退職者らでつくる「全日本造船機械労働組合ニチアス・関連企業退職者分会」らが「会社側との団体交渉権を認めない命令は不当」として、中央労働委員会の命令の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は労組側の請求を棄却した。裁判長は「労組側が団交を申し入れた際、粗暴な脅迫的言動を繰り返していた」と指摘した。労組側は控訴の方針。組合員６人は退職から約25年～約50年が経った06年～07年に、アスベスト健康被害に対する補償などを求めて団交を申し入れたが、会社側は拒否。中労委もこれを支持した。 | ||
| 2012/05/15 | 陸上自衛隊第２師団（北海道旭川市）は陸曹候補生11人に対し、余熱を持ったアイロンを当てるなどの暴行を加えたとして、同団第２後方支援連隊所属の１等陸尉ら５人を１日～60日の停職の懲戒処分にしたと発表。 | ||
| 2012/05/14 | 「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働が原因で自殺し、品川労働基準監督署に労災認定された男性(23)の両親が、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出。男性は10年４月に自殺。09年10月～10年３月の男性の毎月の時間外労働はが平均81時間、最長92時間。また両親は３月、会社に対し損害賠償と未払い残業代の総額１億1677万円の支払いを求め東京地裁に提訴している。 | ||
| 2012/05/10 | 新日本製鉄のコークス工場で働いていた元作業員の男性が肺がんで死亡したのは同社が対策を怠ったためとして、北九州市に住む遺族らが同社に約8500万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こす。男性は57-78年、洞岡コークス工場で勤務。定年退職後の08年に肺がんが見つかり09年に死亡、同年７月に北九州西労働基準監督署から労災認定を受けた。 | ||
| 2012/05/08 | 東京電力は福島第１原発事故後の昨年４月、同原発で労働基準法に抵触する17歳の少年が作業していたと発表。本人が18歳と虚偽の申告をしていた。少年は鹿島建設の下請け会社で昨年４月６～11日、２号機と４号機のタービン建屋の外壁に穴を開け、ホースなどを通す作業に従事。被ばく線量は外部と内部合わせ1.92msvで、健康上の問題はなかったとしている。 | ||
| 2012/05/07 | 愛知県豊川市職員の堀照伸さんがパワーハラスメントなどを原因にうつ病で自殺したことを受け、市は再発防止のための指針を設け、命日の５月27日を含む前後２週間を防止週間として職員に啓発を図るなどの対策を発表した。市は９月をめどにパワハラ防止に関する基本指針を設け、課長補佐以上の管理職を対象に研修を行う。また、同時期ごろまでに、職場研修マニュアルのパワハラ関係の内容を充実させ、パワハラ防止週間（５月21-６月２日）を新設し、職員にチェックリストを配布する。 | ||
| 2012/05/06 | 茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻とみられる突風が発生し、両県で計100棟以上が損壊し、40人以上がけがをした。このうち、つくば市の男子中学生が搬送先の病院で死亡した。 | ||
| 2012/05/05 | 北海道電力泊原発３号機が定期検査のため運転を停止し、国内の原発50基全てが止まった。全基停止は、商業用原発が２基しかなかった70年以来42年ぶり。 | ||
| 2012/05/03 | 東日本大震災後、岩手県警が職員の「惨事ストレス」について調べたところ、１割が専門医の診察を必要とする重症だった。捜索にあたった沿岸部の警察官に目立つ。専門医がチェックシートを作り、昨年４月に当時の全職員2612人に配布。2462人の回答を得た。237人が直ちに診察が必要な「重症な惨事ストレス」と判定され、内陸勤務は185人（回答2132人）、沿岸勤務は52人（同330人）で、沿岸勤務の割合が1.8倍だった。 | ||
| 2012/04/29 | 群馬県藤岡市の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で、千葉県印西市のバス会社「針生エクスプレス」の大型バスが道路左の防音壁に衝突した。乗客45人のうち７人が死亡、残る38人も重軽傷を負い、うち９人が重傷。バスの男性運転手も軽傷。 | ||
| 2012/04/26 | 徳島県藍住町の町福祉センター内にあるＮＰＯ「ライフ・サポート徳島」事務所で、事務員の女性が男に頭や腹などを刺され死亡した。職員らが刺した無職の男を取り押さえた。男は精神疾患で通院歴があり意味不明なことを話している。同法人は障害者の支援活動をしており女性は経理を担当していた。 | ||
| 2012/04/26 | 08年に滋賀県内で自殺した男性の遺族が、勤務先のビル管理会社での暴行や嫌がらせが原因だったとして、同社と社長に計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。裁判長は原告の請求を認めて計2000万円の支払いを命じる一方、他殺の可能性に言及した。男性は02年ごろから同社の清掃業務に従事。08年10月25日、滋賀県近江八幡市の琵琶湖岸の林で、首をつって死亡しているのを、捜していた社長が発見した。男性は社長から暴行されたり、「自分はドアホで脳無し人間です」など自らを卑下する始末書を繰り返し書かされたりした。 | ||
| 2012/04/25 | 千葉県教育委員会は女性教諭に手や脇腹を触るなどのセクハラ行為をしたとして、成田市内の市立小学校の男性校長を１カ月間の減給10分の１の懲戒処分にした。校長は昨年春ごろ、同じ学校の20代後半の女性教諭の手を自分の両手で包み込むようにして職員室から校長室まで連れて行ったり、女性の脇腹を手で触るなどした。県教委の調査では、同校の他の女性教諭らも日常的に校長から体に触られることがあったという。 | ||
| 2012/04/25 | 埼玉県ふじみ野市議会での答弁を巡り、岸川弥生議長から怒鳴りつけられるなどのパワーハラスメントを受けて抑うつ状態になったとして、市の前生涯学習部長、高梨真太郎氏が議長に慰謝料150万円などを求めた訴訟の第１回口頭弁論がさいたま地裁川越支部であった。議長側は全面的に争う姿勢を示した。岸川議長は昨年12月２日の市議会本会議で、高梨氏が追加答弁のための文書を指定した時間内に作らなかったなどとして大声で叱責。同５日の常任委員会で担当課長が答弁した際も「部長の指導がなっていない」と怒鳴りつけたり、市長への謝罪を命じた。 | ||
| 2012/04/25 | 野村総合研究所でシステム開発を担当していた男性について、亀戸労働基準監督署が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として、労災認定していたことが分かった。男性は1998年４月に入社。金融機関向けのシステム開発を担当していたが長時間労働が続き、2004年２月、強迫性障害などの精神疾患を発症。休職と復職を繰り返した。同労基署は発症直前の１カ月間の時間外労働を123時間と判断。精神疾患との因果関係を認め、今月19日付で労災認定した。同社は昨年９月、休職期間が満了したとして、同10月での退職を通告。男性側は撤回を求めていた。 | ||
| 2012/04/22 | 山口県和木町の三井化学岩国大竹工場のプラントが爆発、炎上した。社員の砂川翔太さんが死亡、社員７人が重軽傷を負ったほか、同工場内と隣接のＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所にいた協力会社「山九」の社員４人が軽傷。同町と隣接の岩国市、広島県大竹市の３市町で少なくとも周辺431世帯の窓ガラスが割れるなどし、住民11人が軽傷を負った。炎は隣接のプラントにも延焼。事故発生15時間後に火勢を鎮圧した。爆発したのはタイヤの接着剤の原料となる有機化合物「レゾルシン」の製造プラント。工場内のプラントに熱源の蒸気を供給するプラントが21日午後11時半ごろに電気系統の異常のため緊急停止したため、直後から全プラントを緊急停止する作業中に爆発したという。 | ||
| 2012/04/19 | 子会社への異動を迫られ鬱病になったとして、ＮＴＴ西日本大分支店に勤める50代の男性社員が労災給付請求を認めなかった大分労働基準監督署の決定取り消しを求めて、大分地裁に提訴した。男性は子会社での再就職を受け入れるよう上司に迫られ家庭の事情などで拒否したが、上司から不本意な異動を示唆され、鬱病を発症した。男性は労基署に療養補償給付などを請求したが、労基署は09年９月に不支給処分とし、労働保険審査会に再審査請求したが退けられた。 | ||
| 2012/04/05 | 東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月14日に被ばく線量の上限を100msvから250msvへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が上限を事実上350msvまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。内部文書は保安院に宛てて東電や原子炉メーカーの東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジーが送った要請文や、保安院の内部メモ。原発作業員の被ばく問題に取り組む団体が情報公開請求し、保安院が開示した。 | ||
| 2012/04/05 | 宮城県登米市立中田中学校での2008年の大泉博史教諭の自殺について、妻が地方公務員災害補償基金県支部の公務外決定に、同支部審査会へ不服を申し立てた。大泉教諭は06年に同校に赴任。月に150時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。08年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り死亡した。09年公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 | ||
| 2012/04/02 | 外務省の警備を担当し昨年３月に胸部大動脈瘤破裂で死亡した58歳の男性について、渋谷労働基準監督署が過労による労災と認定した。男性は2008年６月に警備業務の請負会社に入社し外務省の警備を担当。平均週６日、午前７時半ごろから午後８時ごろまで勤務、11年３月、帰宅途中の路上で倒れ死亡。死亡直前の２カ月の平均残業時間が少なくとも81時間超と認め、労災認定した。 | ||
| 2012/04/01 | 2009年に自殺した大分県立高校の男性教諭(30)の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が公務災害と認定する裁決を３月27日付で行った。生徒からの暴言などによる精神的ストレスが大きかったとして自殺との因果関係を認めた。教諭は08年４月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になり、生徒から暴言を浴びせられるなどして約１か月後にはうつ病などと診断され09年３月に自殺した。 | ||
| 2012/03/29 | ニチアス王寺工場と竜田工業のアスベスト健康被害問題を巡り、県独自の調査方法を話し合う「県アスベスト被害実態調査委員会」の第４回会合が、両工場の従業員を対象とした疫学調査を断念することに決めた。両社による名簿提供拒否や資料の消失などにより難しいことが判明したため。今後は、毒性の強い青石綿が両工場で使用されていた71年以前から半径１キロ圏内に住み続けている住民に対し、国の健康リスク調査への参加を呼び掛けながら、別の調査方法を検討する。 | ||
| 2012/03/28 | 大阪府泉南地域の石綿工場の元従業員ら55人が、国にアスベストによる健康被害の損害賠償を求めた「泉南アスベスト訴訟」第２陣訴訟の判決が大阪地裁であった。小野憲一裁判長は「旧じん肺法が制定された1960年の時点で石綿を扱う作業場に排気装置の設置を義務付けなかったのは違法」と国の不作為を認め、原告50人について約１億8000万円の賠償を命じた。国の責任範囲について、「最終的責任を負うのは使用者」として損害の３分の１と算定。元従業員の他、石綿工場に原料を搬入していた運送業者の遺族の請求も認めた。死後20年以上経過した元従業員側の訴えは除斥期間の経過を理由に退けるなど、５人の請求を棄却した。 | ||
| 2012/03/23 | 中部電力浜岡原発のメンテナンス作業員丸山和也さんが05年、腹膜中皮腫で死亡したのはアスベストを吸引したのが原因と、遺族３人が中部電力など３社に約7600万円の損害賠償を求めていた訴訟で、静岡地裁は、中部電力の子会社で元請けの中部プラントサービスと下請けの太平電業に対し、約5200万円の支払いを命じた。中部電力の責任は認めなかった。丸山さんは86年、太平電業の下請けに入社。04年まで浜岡原発で余熱除去ポンプのメンテナンスなどを行い、05年６月に腹膜中皮腫で死亡した。 | ||
| 2012/03/22 | 神戸港で約20年間、輸入アスベストなどの積み荷の確認作業に従事し肺がんで死亡した英規雄さんの労災不認定について、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、「肺内の石綿の数量を理由に不認定とする認定基準は不当」と処分を取り消した。同様の訴訟は神戸４件、東京３件あり、認定基準を不当とする判決は先月23日の東京地裁に続き２例目。1961-80年ごろ積み荷の確認作業をし、03年に肺がんを発症し06年に死亡。神戸東労基署は不支給とした。厚生労働省の06年労災認定基準では、石綿作業従事歴10年以上の肺がんは認定、10年未満も「乾燥肺１グラムに石綿小体5000本以上」でと規定。しかし厚労省は独自の07年基準で、英さんが20年従事したにもかかわらず、石綿小体が741本だったことを理由に不認定とした。 | ||
| 2012/03/16 | 約40年前にホンダ子会社の工場で働いていた元整備士の羽根英成さんがアスベストで中皮腫になりホンダに約9600万円の賠償を求めた訴訟で東京高裁で和解が成立。和解はホンダが2500万円の解決金を支払う内容。ホンダは作業と中皮腫発症の因果関係を認めず謝罪もない。１審東京地裁判決(10年12月)は中皮腫との因果関係を認め、約5400万円の支払いを命じていた。羽根さんは68年４月にホンダ・エス・エフ中部に入社、69年12月に退職。07年悪性中皮腫と診断され労災認定。 | ||
| 2012/03/15 | 09年に会社員の原田孝幸さんが自殺したのは社長の日常的なパワハラが原因だとして、妻が国に労災不支給処分取り消しを求た訴訟で、名古屋東労働基準監督署が裁判の結審を待たずにパワハラを認定し、処分の取り消しを決めた。決定は１月６日付。訴訟は続いていたが、愛知労働局は元従業員から改めて聴取、社長の日常的なパワハラに暴行と退職強要が重なり、原田さんが追い詰められて自殺したと認定、労災扱いにした。 | ||
| 2012/03/15 | 厚労省は、職場のいじめや嫌がらせの対策を検討する有識者会議を昨年７月に設置し、その作業部会が今年１月、「職場のパワハラ」について、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為」と初めて定義。 | ||
| 2012/03/09 | 福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばく調査で弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司教授は、調査した住民65人のうち50人から放射性ヨウ素を検出し、うち５人が国際基準の50msvを超えていたとした。最高値は福島県浪江町在住の87msvで、10msv以上も26人。４月11日から６日間、浪江町津島地区にいた17人と、同県沿岸部から福島市に避難した48人の計65人ののどに検出器を当ててヨウ素131の濃度を計測。事故直後にヨウ素を吸い込んだと仮定して甲状腺の内部被ばく線量を積算した。子供(15歳以下)の最高値は47msvだった。 | ||
| 2012/03/05 | ニチアス王寺工場の元従業員４人が同社にアスベスト健康被害の損害賠償を求めた訴訟の第７回弁論が奈良地裁であり、原告の一人が訴えを取り下げた。「本人の意向」。ニチアス側は今後、取り下げに同意するか検討。次回は５月７日。 | ||
| 2012/03/03 | 専修大が労災で療養中の男性職員を昨年10月に解雇したのは不当だとして、中央労働基準監督署が同11月に是正勧告をしていた。専修大は勧告に従わず、今年１月には男性との間に雇用契約がないことの確認を求め東京地裁に提訴した。男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じ、「頸肩腕症候群」と診断されて休職。その後、いったん復職して再び休職した。 | ||
| 2012/03/02 | 倉敷市の男性は、アスベスト吹き付け作業で肺がんを発症したのは勤務先の設備工事会社「ナカハラ」と「ニチアス」が安全管理を怠ったためとして、２社を相手取り約4500万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。男性はナカハラで72年から７年間、ニチアスの下請け工事として岡山市内の建設現場などでアスベスト吹き付け作業に携わり、04年に肺がんを発症。倉敷労働基準監督署は05年に労災を認定した。ニチアスは1000万円の補償を提示したが、男性は「不誠実だ」と受け取りを拒否した。 | ||
| 2012/03/01 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場や日本通運の倉庫などでアスベストを運搬し、中皮腫などで死亡した日通の元社員の遺族らが両社に総額２億2250万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告とクボタと和解が神戸地裁尼崎支部で成立。日通とは和解成立せず、６月28日に判決の予定。クボタと和解したのは日通の元社員４人の遺族13人。クボタの社員や下請け以外の従業員への補償は初めて。４人は1954年から最長で83年まで、日通のトラック運転手としてクボタ旧神崎工場へ石綿を運搬するなどした。 | ||
| 2012/02/24 | 昨年５月、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市の配管工大角信勝さんについて、横浜南労働基準監督署は「短時間の過重業務による過労死」として労災認定することを決めた。元請けの東芝から４次下請けにあたる建設会社の臨時雇いで、11年５月13日から午前６～９時のシフトに入り、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当。２日目の14日午前６時50分ごろ、特殊のこぎりを運搬する途中で倒れた。２日間で計４時間弱の作業だったが、労基署は「防護服、防護マスクを装備した不自由な中での深夜から早朝にわたる過酷労働が、特に過重な身体的、精神的負荷となり心筋梗塞を発症させた」と認めた。 | ||
| 2012/02/23 | 鎌倉市の心療内科のカウンセラーの女性が、院長からパワハラを受けてうつ病になったと藤沢労働基準監督署が労災と認めた。08年４月から「信愛クリニック」に勤務し、09年12月末診療方法に注意を受け、翌年１月から電話番の業務に変えられ、退職を求められた。院長はメールで「あなたは変態人格障害者」などと罵倒。女性は重度ストレス反応・うつ病で４月から休職した。 | ||
| 2012/02/23 | 1998年にうつ病で自殺した京都市立下鴨中学校教諭角隆行さん(46)の妻が、公務災害の認定を求めた控訴審判決で、大阪高裁は一審京都地裁判決を取り消し地方公務員災害補償基金に認定を義務付ける逆転判決を言い渡した。裁判長は角さんが98年度、恒常的に月80時間を超える時間外労働や休日出勤を行ったと指摘。 | ||
| 2012/02/23 | 新日鉄君津製鉄所で10年以上アスベストを扱った元従業員男性が、退職後発症した肺がんについて労災不支給処分の取り消しを求めた訴訟で東京地裁は処分を取り消した。男性は03年に肺がんの手術を受け労災を申請、07年８月肺に残っていた石綿が少量と認定されなかった。判決は「石綿を扱う業務に10年以上従事し、肺に石綿が残っていれば業務上と認めるのが相当」で「石綿小体の本数規定は、本来は従事歴10年未満の人を認定するための救済規定で、従事10年以上の労働者に要求するのは趣旨に反する」とした。 | ||
| 2012/02/22 | ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡の経理支配人が08年に自殺したのは過労が原因として遺族がホライズン・ホテルズに損害賠償を求めた訴訟の初弁論が福岡地裁であった。外資系の金融ファンドに買収された07年５月以降、時差の関係で深夜に届く英文の指示メールに追われ休みが取れず、08年12月ごろにうつ病に。自殺する前の半年間の残業時間は月100時間を超え、福岡中央労働基準監督署は昨年３月労災認定した。 | ||
| 2012/02/22 | 愛知県豊川市の市職員の男性がうつ病で自殺したのは、自分の部下に対する上司のパワハラなどが原因と、妻が公務災害認定を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は、地方公務員災害補償基金側の上告棄却。パワハラとうつ病発症の因果関係を認めた２審名古屋高裁判決が確定。 | ||
| 2012/02/22 | アスベスト被害の救済を巡り、労働組合「ひょうごユニオン」が退職者に企業との団体交渉権を認めなかった県労働委員会の09年決定の取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は決定を取り消した。退職者の団交権を認めた昨年11月の最高裁決定に沿う司法判断。退職後24年目に組合に加入した男性の団交権も認めた。 | ||
| 2012/02/21 | 海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「さわぎり」で99年に自殺した男性３等海曹(21)の妻子が国に、約１億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟は地裁佐世保支部で和解が成立した。 | ||
| 2012/02/21 | 「ワタミフードサービス」の従業員だった森美菜さん(26)が08年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として14日付けで労災認定した。08年４月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属され同年６月に自殺、深夜の調理担当で５月中旬まで１カ月の時間外労働は約140時間だった。 | ||
| 2012/02/17 | 原発の被ばく労働が原因で心筋梗塞を発症したとして労災申請し退けられた福岡市の梅田隆亮さんが、処分の取り消しを求める訴えを福岡地裁に起こした。梅田さんは1979年に日本原子力発電敦賀原発、中国電力島根原発で配管工事などに携わったが、作業効率を上げるためマスクや線量計を外して作業。まもなく突然鼻血が出たり全身倦怠に襲われ、00年に心筋梗塞を発症した。 | ||
| 2012/02/15 | 長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」に660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は研究所側に440万円の支払いを命じた。裁判長は遅くとも02年12月に発症したのは同年の平均時間外労働時間が月約135時間だったことなどが原因だと認定。 | ||
| 2012/02/14 | 2010年11月に自殺したシステムエンジニアの男性について、渋谷労働基準監督署が過労による精神疾患だったとして労災認定した。男性は09年に東京都渋谷区のＩＴ企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。10年10月の残業時間は137時間、同月ごろ気分感情障害を発症したと認定した。 | ||
| 2012/02/14 | 09年２月にＪＲ東日本社員だった新潟市西区の男性がうつ病で自殺したのは上司のいじめが原因として、男性の妻が上司に慰謝料約1000万円を求める訴えを新潟地裁に起こした。男性は07年10月からＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区副区長として勤務、区長からいじめを受けた。妻が同年10月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められず、10年12月に労働保険審査会に再審査を請求。同審査会は昨年11月に労災を認めた。 | ||
| 2012/02/14 | 厚生労働省の検討会はアスベストによる肺がんの労災認定基準について、大量に石綿が飛散する職場に５年以上いた人は医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめた。同省は年度内にも通達で基準を改正する予定。検討会では現行基準を残したうえで、▽胸膜プラークがなくても石綿吹き付け作業、石綿紡織、石綿セメント製造の大量に石綿が飛散する３作業の場合、従事歴が５年▽広範囲の胸膜プラークがあれば従事期間が１年で▽びまん性胸膜肥厚を併発－などの新たな基準をまとめた。 | ||
| 2012/02/07 | 岡山県倉敷市潮通の水島コンビナート内のJX日鉱日石エネルギー水島製油所工場の海底トンネルで掘削作業中に水が流れ込み、下請け会社「弘新建設」と「弘栄建技」の２社の作業員６人が巻き込まれ１人は自力で脱出５人が行方不明。 | ||
| 2012/02/02 | 東日本大震災による精神的ショックや過労で休職した岩手県の教職員が11人いることが県教育委員会の調査で分かった。県内の教職員計約１万3800人対象に昨年11月末までに14日以上休職した教職員についてまとめた。 | ||
| 2012/01/31 | 高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(95年)を巡り、内部調査を担当して自殺した動力炉・核燃料開発事業団の総務部次長だった西村成生さん(49)の遺族が、機構に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は遺族側の上告を棄却し、遺族側敗訴の１、２審が確定した。１、２審判決によると、動燃は事故翌日に現場をビデオで撮影したが公表しなかった。西村さんは翌月の記者会見で、ビデオの存在を内部調査チームが把握した時期について事実と異なる日付を回答し、翌日に宿泊先で自殺した。遺族側は「幹部から記者会見で虚偽の発表を強いられたのが自殺の原因」と主張したが、１、２審ともに「虚偽発表の指示はなかった」と認定した。 | ||
| 2012/01/31 | 厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループは報告書をまとめ、円卓会議は３月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しないとした。 | ||
| 2012/01/27 | 建材に含まれるアスベストについて、国際的な検出方法を審議している国際標準化機構（ＩＳＯ）が、日本工業規格（ＪＩＳ）による検出方法は欠陥があると指摘し、石綿の有無を見分ける方法として採用しない方針であることがＩＳＯ関係者への取材で分かった。経済産業省は国際基準に合わせるのが望ましいとしており、見直しも検討する方針。ＪＩＳが採用している石綿の検出方法は「エックス線回折法」など。昨年９月にあったＩＳＯのワーキンググループ（ＷＧ）の議事録などによると、鉱物の特徴で判定するエックス線回折法について「アスベスト様形態かどうか特定できない」と指摘し、不適格と結論付けた。 | ||
| 2012/01/27 | 上司の行為を社内コンプライアンス窓口に通報したところ、閑職に配置転換させられたなどとして提訴した「オリンパス」社員、浜田正晴さん(51)が09年３月に行った人権救済申し立てについて、東京弁護士会は「不当な配転命令やパワーハラスメントがあった」などと、同社側に是正を求める警告文書を手渡した。弁護士会が申し立てを受けて企業に警告を出すのは異例。浜田さんは「上司が取引先から不正な社員引き抜きをしようとしている」と窓口に通報した結果営業職から配置転換され、達成できないような業務目標の設定や著しく低い人事評価をされたと訴えた。訴訟では東京高裁が昨年８月、「配転は業務上の必要性と無関係」と判断し、浜田さん側勝訴の判決を言い渡したが、同社側は上告している。 | ||
| 2012/01/25 | アスベストを扱っていたパイプ製造会社「富士化工」で働き、胸膜中皮腫で死亡した元従業員女性の遺族が、約5200万円の損害賠償を求め静岡地裁富士支部に提訴した。女性の三女も42歳で胸膜中皮腫で死亡し、遺族は家族暴露で発症したとして、同社に約9200万円を求め静岡地裁で係争中。母娘の死に対する企業責任が、同時にそれぞれの裁判所で審理されることになった。訴状によると、女性は72年に入社し、88年までアスベスト粉じんが飛散する工場内でパイプ製造作業などに従事。退職後の10年３月に悪性胸膜中皮腫と診断され死亡した。女性は労災認定されている。 | ||
| 2012/01/25 | 時事通信社政治部記者だった森田一樹さん(36)が糖尿病の急激に悪化し急性心不全で死亡したのは過労のためとして、父親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１審東京地裁判決を支持し控訴を棄却した。判決は１審判決と同様、森田さんが97年に死去する半年前の時間外労働が月134時間だったことなどから「過重な負荷がある仕事だった」と認めたが、「ストレスが糖尿病の急激な悪化にどう影響するのかは医学的知見が定まっていない」として死亡との因果関係を否定した。 | ||
| 2012/01/19 | 東京電力は福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかった。事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。東電によると、事故前の10年11月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。結果、ＥＲＳＳは震災で原発の外部電源が喪失した11年３月11日午後２時47分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時43分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。 | ||
| 2012/01/17 | 内閣府原子力災害対策本部などは、福島県の中学校敷地で除染をしていた男性作業員が倒れ死亡したと発表。男性は表土の除去作業に従事。男性は昨年12月20日から除染作業に参加。累積被ばく放射線量は、前日までで0.102msvだった。死亡に放射線との因果関係はないとみている。国の除染作業中の死亡は昨年12月に続いて２人目。 | ||
| 2012/01/13 | アスベストで健康被害を受けた神奈川県内の建設作業員と遺族計87人が国と建材メーカー44社に総額28億8750万円の損害賠償を求めた訴訟が横浜地裁で結審した。判決は５月25日。国と建材メーカーの責任を問う「建設アスベスト訴訟」６地裁のうち、判決期日が決まったのは初めて。原告は建設現場などで働いていた大工や配管工らで、75人の患者のうち44人は既に死亡。主な争点は、国はアスベストの危険性をどの時点で認識したか▽国は建設作業者の生命・健康を守るため講じるべき規制を怠ったかなど。 | ||
| 2012/01/09 | 福島第１原発で作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の60代男性が死亡した。死因は急性心筋梗塞で、被ばくとの因果関係はないとしている。男性は昨年５月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約６msv、内部被ばく線量は計0．01msvだった。同原発で亡くなった作業員は４人目。 | ||
| 2011/12/28 | 04年に自殺した熊本県警巡査山田真徳さん(22)の両親が、自殺は県警でのいじめが原因として県に約6960万円の損害賠償を求めた訴訟で、県はいじめ行為を認定し200万円の支払いを被告側に命じた１審判決を支持した福岡高裁判決について上告を断念した。高裁判決によると、山田さんは02年１月に県警の剣道特練部の部員となり、04年５月に機動隊の寮で自殺した。判決は「山田さんを長期間孤立させていたことは、部関係者らの証言で明らか」などとして、いじめを認定した。 | ||
| 2011/12/28 | 東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いがある人が約３割、不安や鬱の症状がある人が約７割に上ることが筑波大学の松井豊教授（社会心理学）らの調査で分かった。「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。 | ||
| 2011/12/26 | 出張先で04年にくも膜下出血のため死亡した報知新聞社員塚野保則さん(35)の妻が、国を相手に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は「過重な業務があったと評価できない」として請求を棄却した。原告は直前１か月の時間外労働が約117時間と主張したが、上司の証言などから塚野さんの時間外労働は約57時間だったと認定。「喫煙や高脂血症など他の危険因子もあった」として、業務起因性を否定した。 | ||
| 2011/12/26 | 熊本市は部下の20代男性に約２年半にわたりパワハラを繰り返したとして、市農水商工局の男性係長と男性技術参事を停職６カ月の懲戒処分とした。２人は2009年６月から今年11月の間、この男性に対し、うなぎや焼き肉などの昼食代を計100万円以上支払わせたほか、仕事上のミスを理由にほぼ毎日30分～１時間床に正座をさせ、説教をするといった行為を繰り返したという。 | ||
| 2011/12/22 | うつ病などの精神疾患で10年度に病気休職した公立学校の教員は前年度を51人下回る5407人で、18年ぶりに減少したことが文部科学省の調査で分かった。文科省は「依然として高い水準だ」と分析。精神疾患者のほぼ半数が所属校に勤務してから２年未満で休職していたことも判明、文科省はメンタルヘルス対策を一段と充実させる方針。調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員約92万人を対象に実施。年代別の精神疾患者は、50代以上の2154人（40％）が最多で、40代の1827人（34％）、30代の1064人（20％）、20代の362人（７％）と続いた。 | ||
| 2011/12/21 | 老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけで5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。５年前に比べて約2000人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」をＨＰ上で公表するなどの対策に乗り出した。労災の事故の種類では腰痛などを起こした例が35%で最も多く、以下は転倒が29%、道路における交通事故が７%、墜落・転落が5%。 | ||
| 2011/12/17 | 東京電力は福島第１原発事故の復旧作業にあたる三菱重工業とその関連企業の作業員52人が15日体調不良を訴え、うち３人からノロウイルスが検出されたと発表した。集団感染とみて感染経路を調べている。病院や診療所で点滴などの処置を受け、一部は入院したが、ほとんどが快方に向かっていると。 | ||
| 2011/12/16 | 東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ66万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。 第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は被ばくとの関係を否定している。作業員の中で累積被ばく線量が、100msvを超えた人は10月末時点で計169人。うち200msvを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約678msvに達している。 | ||
| 2011/12/15 | 静岡県磐田市で04年、市立小学校教諭だった木村百合子さん(24)が焼身自殺したのは勤務上のストレスが原因だとして、父が地方公務員災害補償基金を相手に公務災害認定を求めた訴訟で、静岡地裁は原告の請求を認め、公務災害を認定しなかった同基金静岡県支部の処分を取り消す判決を言い渡した。判決理由は、04年４月の新規採用直後からトラブルが多発する４年生のクラス担任となり、「立て続けに強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」と仕事がうつ病の原因になったと判断。また、百合子さんを「指導が悪い」などと批判した先輩教師や管理職の対応を「支援という方向での検討が一切見受けられないことは極めて大きな問題」と指摘した。 | ||
| 2011/12/14 | 携帯電話会社の旧ジェイフォン（現ソフトバンクモバイル）の社員だった小出堯さん（56）が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取消し労災と認めた。裁判長は、発症直前の４カ月間について「月100時間を上回る時間外労働をしていた」と認定。「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は過重だった」とし、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めた。 | ||
| 2011/12/14 | 東京電力は３～６月に福島第１原発事故の収束作業に従事した後、内部被ばく線量の検査を受けないまま連絡がとれなくなった作業員13人の氏名を同社ウェブサイトで公表した。公表サイトは（http://www.teco.co.jp/nu/fukushima-np/images/wbclist-j.pdf） | ||
| 2011/12/07 | 作業中に吸い込んだアスベストで健康被害を受けたとして建設作業員らが国と建材大手メーカー43社に原告１人あたり3850万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに左官や遺族ら３人が、京都地裁に追加提訴した。これで府内の原告数は14人となった。 | ||
| 2011/11/29 | ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性が自殺したのは上司によるパワハラが原因として男性の妻が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが分かった。裁決は25日付。同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。2010年度の裁決計649件のうち、当初処分の取り消しは約３％の22件だった。 | ||
| 2011/11/28 | 今年６月に東京電力山梨支店に勤務していた芦沢拓磨さん（19）が自殺したのは職場の「モラルハラスメント」が原因として、遺族が甲府労働基準監督署に労災申請した。遺書には上司からの無視に悩む様子がつづられていた。同支店は「そのような事案は確認できなかった」としている。遺族と支援者は同支店に対し、社内の再調査や芦沢さんの勤務記録の提示などを求める7370人分の署名を提出した。 | ||
| 2011/11/28 | 宮城県教職員組合が行った東日本大震災後の教職員の勤務、健康調査の結果を発表した。調査は９～10月にかけて、教職員ごとと学校単位の二つの調査を行った。教職員の調査では沿岸部を含む石巻、迫両地域では回答者の約５人に１人の自宅が全壊、全体の約３分の２が一部損壊以上の被害。健康面で「疲れがたまっている」としたのは45.5％。自己診断によるメンタルストレスチェックでは1029人（約30.5％）が軽度以上の抑うつ傾向、地域別では、甚大な津波被害を受けた石巻では「中程度の抑うつ傾向」が12.1％と他の地域に比べて高かった。学校単位の調査では、校内に避難所を設置したのは59.8％（196校）。期間は１週間から１カ月未満が40.8％（80校）と最も多かった。現在困っていることについては「放射能に関わる対応」が48.6％を占めた。地域別では▽仙南（84.4％）▽栗原（75％）▽古川（63.9％）の順で高く、学校側が放射能問題への対応に苦慮している実態が浮かび上がった。 | ||
| 2011/11/28 | 東京電力は福島第１原発の吉田昌郎所長が入院治療のため12月１日付で所長職を退き、本店内の原子力立地本部に異動する人事を発表した。病気と被ばくとの因果関係はないとしている。 | ||
| 2011/11/25 | 京都市内の病院に勤務していた臨床工学技士の男性（22）が、就職後約１年８カ月で自殺したのは、仕事量の急激な変化で心理的負担が増大したことが原因として男性の母親が、労働災害を京都下労働基準監督署に申請した。男性は平成20年３月から病院で透析治療を担当。21年に先輩３人が退職したため業務を一手に引き受けることになり、強度の心理的負担で精神障害を発症し、21年11月に自殺した。 | ||
| 2011/11/24 | 東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島３県で、復旧作業中に発生した労働災害で10月末までに12人が亡くなり、負傷者は262人に上ることが３県の労働局のまとめで分かった。 | ||
| 2011/11/17 | 社会福祉法人「県民厚生会」の特別養護老人ホーム「きらら藤枝」（藤枝市八幡）の元施設長と在職当時部下だった元デイサービスセンター長の２人が、所属労組の「静岡ふれあいユニオン」と県庁で会見し、同ホームの過重な精神的負荷が原因で適応障害になり、いずれも島田労働基準監督署から労災認定されたことを明らかにした。元所長は08年９月、県民厚生会の不正を内部告発し、陰湿なパワハラを受けたり、長時間労働させられ、今年１月解雇された。元センター長は09年９月、看護師の勤務表を改ざんするよう指示され適応障害を発症した。 | ||
| 2011/11/15 | 海上自衛隊佐世保基地に勤務する女性事務官が休職に追い込まれたのは、１等海佐の男性上司によるパワハラが原因として、国に慰謝料など約535万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が長崎地裁佐世保支部であった。訴状などによると、男性上司は10年12月に着任した直後から、原告女性と２人きりになった際、業務を滞らせるような質問を繰り返したり、大声で怒鳴りつけ精神的に追い詰めたとされる。女性は11年２月に急性ストレス障害になり現在も休職している。 | ||
| 2011/11/14 | 2007年にくも膜下出血で亡くなった横浜市立中学の教員工藤義男さん(40)の過労死認定を求め、妻が地方公務員災害補償基金神奈川県支部審査会で口頭意見陳述した。地公災県支部の「公務外」の決定に対し審査請求中。市立霧が丘中での05年からの２年間は、激務として市教育委員会が授業時間の削減を求める「生徒指導専任」に加え、学年主任まで兼務していた。07年に転任したあざみ野中でも、市教委も「ごく少数」と認める転任直後の生徒指導専任を任じられた。２カ月で７キロも痩せ、くも膜下出血で亡くなった。教員の労働は勤務時間だけでは測れないという。労災認定を求める意見署名は、すでに３千を超えている。 | ||
| 2011/11/10 | 社員が過労死認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんが、国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は「個人や法人の利益を害する不開示情報には当たらない」として、労働局の決定を取り消した。過労死認定を受けた企業名の公表を命じる判決は全国で初めて。 | ||
| 2011/11/09 | 躁うつ病などの療養期間中の休業補償請求に対し、広島中央労働基準監督署の不支給決定は不当として、「大林組」の元社員の60代男性が国を相手取り、取り消しを求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は「業務による過重な精神的、肉体的負荷により発症していると認められ、因果関係を肯定できる」などとして国に処分取り消しを命じた。男性は中国電力が発注した三隅発電所の護岸工事と、大崎発電所の桟橋工事で、それぞれ工事事務所の副所長と所長を兼務。97年１月と２月に自殺を図り未遂だったが、医療機関から躁うつ病などと診断された。 | ||
| 2011/11/04 | ＪＲ西日本の男性社員に性的暴行を受けたとして、契約社員の女性が男性とＪＲ西に計1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。坂本倫城裁判長は一審神戸地裁龍野支部判決を変更し、男性に計100万円の支払いを命じた。ＪＲ西の責任については退けた。女性は脳性小児まひの後遺症で言語や四肢に障害がある。06年２月に障害者雇用枠で入社し、翌年11月に職場の日帰り旅行をした帰りに上司の男性からホテルで性交渉を強要された。また「性的被害は認められないと判断したＪＲ西の調査は入念なものだったと判断した。 | ||
| 2011/10/31 | 東京電力福島第１原発に東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方、一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べ、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。両シェルターは１～４号機から西に２キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。免震重要棟の空間線量は毎時1.1～29μmsv、東芝シェルターは２～16μmsv、鹿島シェルターは２～8.5μmsv。電離放射線障害防止規則は３カ月で1.3msvを超える累積線量を管理区域の設定基準とし、毎時換算では2.6μmsvで、両シェルターは基準を超える線量を計測している。 | ||
| 2011/10/31 | 「東京キリンビバレッジサービス」の男性社員（当23）が昨年４月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していた。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間労働を強いられ、亡くなる直前、姉にメールで「仕事がつらい。父さん母さんをよろしく」などと書き送っていた。認定は10月５日付。男性は高校を出て05年４月に入社し、10年３月に品川区の営業所に移って担当エリアが拡大。自販機約80台を１人で担当し業務用車両で巡回して商品の補充や交換、売上金の回収などを行っていた。品川労基署は、09年10月～10年３月の半年間で男性の毎月の時間外労働は平均81時間、最長で92時間と認定。亡くなった４月は季節の変わり目で商品を入れ替える繁忙期に当たり、時間外労働は13日間で63時間だった。１日15時間労働、３時間睡眠が続き、男性は精神疾患にかかった。 | ||
| 2011/10/31 | 東京都大田区の都道で、会社員の乗用車が中央分離帯に衝突し、草刈り作業をしていた作業員ら３人が次々とはね、うち１人が全身を強く打って間もなく死亡。警備員の男性が意識不明の重体となり、もう１人の作業員の男性も重傷。 | ||
| 2011/10/29 | 作業中にトラブルになった同僚の中国人男性を殴ったとして、千葉県警銚子署は会社員を傷害の現行犯で逮捕した。男性は外傷性くも膜下出血で死亡。水産加工会社「新場産業」の敷地内で、容疑者と中国人実習生の男性が運転していたフォークリフト同士が接触したことでトラブルになり、容疑者が氷を砕くため鉄パイプ状の道具で作業していたところ再び口論になり、容疑者が持っていた道具で男性の首のあたりを殴った。 | ||
| 2011/10/29 | 東京電力は福島第１原発１号機タービン建屋付近で、大型クレーンの解体作業をしていた協力企業の男性作業員２人が、落ちてきたワイヤに当たり負傷したと発表した。40代の男性作業員はあごや腕、肋骨）、両足の骨を折る重傷。20代の男性作業員も肩や首、腹部の打撲など軽症。 | ||
| 2011/10/27 | 立川労働基準監督署が昨年５月に自殺した「ＮＥＣネットワーク・センサ」（府中市）の技術者の男性（26）について、自殺は過重労働が原因だったとして13日付で労災認定していたことが分かった。弁護士によると男性は08年に入社。09年10月から電波監視システムの開発業務に携わったが、納期までに間に合わず時間外労働が続いた。10年５月中旬には「ノルマが達成できなかった」という心理的負荷から気分障害を発症、同17日に自殺した。時間外労働は死亡した５月は半月だけで約70時間に及んだ。弁護士は認定について「半月という短期間の長時間労働を労災と認めたことは意義がある」としている。 | ||
| 2011/10/26 | 定期検査中の東海第２原発で原子炉圧力容器内の放射性物質を含む冷却水が格納容器に漏れた事故で、日本原子力発電は漏れた水は約22.4ｔと明らかにした。格納容器内のタンクにたまった水量を確認した。放射性物質は１リットル当たり400ベクレル。格納容器の下部で水漏れを示す警報が出、圧力容器に制御棒駆動装置を取り付ける際に、水を止める板のねじを誤って緩めたのが原因で、男性作業員４人が水をかぶったが被ばくは確認されていない。 | ||
| 2011/10/21 | 東京電力は福島第１原発事故の収束作業にあたり、６日朝に死亡した50代の男性作業員の死因が「後腹膜膿瘍による敗血性ショック」と発表した。男性は協力企業の作業員で、８月８日から水処理タンクの設置作業をしていた。平均３時間、計46日間作業して被ばく線量は計2.02msvだった。作業員の死亡は３人目。東電は「被ばく線量は小さく、死因と関係ない。過重労働にもあたらない」としている。 | ||
| 2011/10/21 | 仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定基準について、厚生労働省の専門家検討会は発症のきっかけとなる具体的な事例を盛り込み、基準を明確化するよう求める報告書をまとめた。長時間労働について初めて具体的数字を示した。認定審査を早く進めるのが狙いで、厚労省は報告を基に基準を見直し、年度内にも実施する方針。 | ||
| 2011/10/20 | 日本原子力発電は定期検査中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、放射線管理区域内でごみを袋に詰めていた関連会社の男性作業員（21)が放射性物質を吸い込み、内部被ばくをしたと発表。今後50年の被ばく量は1.7msv。 | ||
| 2011/10/19 | 13年前の自殺は勤務先中学校の「学級崩壊」に関係があったとして公務災害認定を受けた大阪府堺市立中教諭の妻（当51歳）の遺族補償年金を巡り、夫が不支給とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。地方公務員災害補償法は、年金受給者が男性の場合、配偶者の死亡時に60歳以上でないと支給しない。同基金は夫が当時51歳だったことから不支給を決定。しかし女性には年齢制限規定がなく、夫は「性差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。妻は1998年10月、うつ病を発症後に自殺。同基金は公務災害と認めなかったが、昨年３月同地裁が公務災害を認定、確定した。これを受け、夫は同６月に遺族補償年金の支給を申請したが、同基金は今年１月、夫は妻の死亡時は51歳で、60歳に達していなかったとして不支給を決めた。 | ||
| 2011/10/19 | 大分市の新日鉄大分製鉄所で、協力会社の男性従業員２人が集じん機の下にあるピットで倒れているのが発見された。1人が死亡し、もう１人はろっ骨を折る重傷。鉄鉱石を焼き固める焼結工場で、製鉄過程で出るちりやごみなどをピットにためておく。19日は定期検査日で集じん機を止め、２人が朝から清掃作業をしていた。 | ||
| 2011/09/26 | 大阪府羽曳野市の南阪奈道で24日午前、対向車線にはみ出したトラックが軽乗用車に正面衝突するなどして軽乗用車の夫婦が死亡した多重事故で、大阪府警高速隊はトラックの男性運転手の勤務先で「シモハナ物流」の高槻営業所を自動車運転過失致死容疑で家宅捜索した。府警は男性運転手の勤務状況などを調べる。男性運転手は足の骨を折るなどの重傷を負って入院中。 | ||
| 2011/09/24 | 静岡市葵区の林道で、台風15号の影響で崩れた土砂の撤去作業をしていた「ヤマエイ長島建設」社員が、運転していたショベルカーごと崖下に転落、救助に向かった同僚社員も転落。いずれも死亡が確認された。 | ||
| 2011/09/22 | 台風15号の影響で全国で７人が死亡、６人が行方不明。相模原市で神奈川中央交通のバス運転手が、切れて垂れ下がった電線に触れて感電、病院で死亡。仙台市内を巡回して水路の点検作業をしていた仙台市下水道管理センターの男性職員２人が流され下流で遺体が見つかった。 | ||
| 2011/09/22 | 千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で、下請け業者の男性作業員５人が乗っていた作業用のゴンドラのワイアが切れて落下、外壁に激突した。５人のうち１人が死亡、４人も重軽傷を負った。溶鉱炉に設置された鉄鉱石運搬用ベルトコンベヤーの覆いが台風で破損したため、高さ数十メートルの所で修理中だった。 | ||
| 2011/09/21 | 福島第１原発事故で緊急作業をする作業員の長期的な健康管理について協議してきた厚生労働省の検討会は、放射線の累積被ばく線量が100msvを超えた場合は、毎年がん検診を無料で受けられるようにすることを柱にした報告書案を示した。累積被ばく線量が50msv超の人には、白内障を調べるため眼科検診を毎年、100msv超の場合は眼科検診に加え、胃や大腸、肺のがん検診と甲状腺検査を受けられるようにする。９月15日時点で100msv超は99人。 | ||
| 2011/09/21 | 中部電力浜岡原発の半径10キロ圏にある同県牧之原市議会は全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を26日の本会議に提案することを決めた。定数17人中12人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。 | ||
| 2011/09/19 | 東京電力福島第１原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発５万人集会」が、東京都新宿区の明治公園で開かれ、集会やパレードには主催者発表で約６万人が参加。原発事故後では、最大規模。 | ||
| 2011/09/14 | 東京電力は、福島第１原発の汚染水処理システムの機器交換作業で協力企業の作業員４人の全面マスクのフィルター内部に、放射性物質が付着していたと発表。別の型のマスクを着けて敷地内見回りをした社員１人の顔にも放射性物質が付着していた。検査の結果、全員内部被ばくは確認されなかった。放射線による外部被ばくはガンマ線で最大10.01msv、ベータ線で同9.1msvだった。 | ||
| 2011/09/13 | 東京医療保健大の渡会睦子准教授と国立がん研究センターは、東京電力福島第１原発周辺の市町で活動する保健師が線量計を着用して調査した被ばく線量を公表した。保健師が屋外にいた時間と被ばく線量に相関関係は認められなかったといい、同センターは「行動調査だけで被ばく線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えている。調査は５月１～31日に行い、保健師147人が線量計を着用。１カ月の線量は、川俣町0.1～0.3msv▽田村市０～0.1msv▽南相馬市０～0.7msvなど。 | ||
| 2011/09/10 | フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。爆発は低レベルの金属製核廃棄物約４トンを溶融炉で溶かす過程で発生。爆発で遮蔽壁が吹き飛んだが建屋に大きな損傷はなかった。 | ||
| 2011/09/10 | 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の２号機タービン建屋地下１階から出火。間もなく消し止められたが、協力会社の西日本プラント工業の社員とサンシン工業の社員の計２人が軽いやけどを負った。定期検査などで１、２号機とも原子炉は停止中だった。 | ||
| 2011/09/10 | 千葉県流山市の市立流山小学校のグラウンドで、同市内の保育園が運動会を実施中に女性保育士が気分が悪くなり、搬送先の病院で死亡。死因は熱中症だった。 | ||
| 2011/09/09 | 東京電力は93年９月から５カ月間、18歳未満の男性（当17歳）が福島第２原発の放射線管理区域で作業していたと発表した。男性が今年８月下旬、再び同区域内で作業するための手続きのため身分証明書を提示した際、93年に登録していた生年月日が違ったことから、発覚した。東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 | ||
| 2011/09/07 | 猛暑でかかる負担を会社が配慮しなかったために、自動販売機へ清涼飲料水を補充する業務をしていた男性従業員（27）が平成20年８月に過労自殺した、と両親が主張している問題で、両親は男性従業員が勤務していた大阪市住之江区の運送会社に、約8280万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 | ||
| 2011/09/01 | 「朝日ソーラー」の社員、金沢吾郎さん(36)が昨年死亡したのは長時間労働が原因として、妻ら遺族が31日、同社に約１億3780万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。金沢さんは08年２月に入社、川越支店に配属され、温水器などの訪問販売に従事。昨年３月業務中に倒れ虚血性心疾患で死亡した。時間外労働時間が毎月178時間を超えており、同社が安全配慮義務を怠ったとしている。川越労働基準監督署は今年３月、労災と認定した。 | ||
| 2011/09/01 | 8/31に福島第１原発の汚染水処理システム「キュリオン」で使っていた部品を処理していた作業員２人が、誤って高濃度汚染水をかぶり、最大で0.16msv被ばくした。２人は関連会社の作業員で汚染水の放射性セシウムを吸着させるベッセルという部品からホースで汚染水を抜く作業中、ホースを外したところ、弁が開いていたため汚染水を浴びた。また同じ装置で同日、別の作業員１人が防水性のある防護服を着用していなかったため、腕などに放射性物質を含んだ水が付着、0.89msvの被ばくをしていたことが分かり、経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、作業時の装備の再点検などを口頭で指示した。 | ||
| 2011/08/30 | 細川厚生労働相は閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業に当たっている作業員の被曝線量について、特例で250msvに引き上げている限度を本来の100msvに下げる方針を明らかにした。 | ||
| 2011/08/29 | 東京電力は福島第１原発で汚染水浄化システムの部品交換をしていた男性社員２人が、ベータ線の計画線量15msvを上回って被ばくしたと発表した。一緒に作業していた男性社員１人も同程度被ばくした可能性が高い。 | ||
| 2011/08/25 | 東日本大震災の医療支援のため訪れた岩手県で死亡した大阪府職員（49）の遺族が、過度のストレスが死亡の一因になったとして、公務災害を地方公務員災害補償基金大阪府支部に申請した。死亡したのは健康医療部に所属していた男性技師。 | ||
| 2011/08/24 | 平成14年に大阪府豊中市のプログラマー、北口裕章さん（27）が過労自殺で死亡したのは、達成困難なノルマを課せられたためとして、父が国に労災認定を求めた行政訴訟の判決が大阪地裁であった。中村哲裁判長は「本人の能力からみて、特段困難ではなかった」として、原告の請求を棄却した。北口さんは13年10月に京都市内のコンピューター会社に入社。翌14年６月３日未明、豊中市内の雑居ビル５階から飛び降り自殺した。 | ||
| 2011/08/24 | 千葉県船橋市の金属製品製造会社「日鉄住金鋼板」船橋製造所で配管工事会社「ミヤコ樹脂工業」の作業員２人が塩酸収納タンクに転落し、タンク内の塩酸を抜き取った後に救出したが、約２時間半後に２人の死亡が確認された。 | ||
| 2011/08/23 | 福島第１原発の高濃度の放射性汚染水浄化装置「サリー」の配管から、毎時３svの高い放射線量が計測された問題で東京電力は、作業員の最大被ばく量が3.47msvだったと発表。 | ||
| 2011/08/21 | 東京電力福島第１原発の30キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授（環境疫学）が実施したアンケートで、中央省庁、警察、消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した12自治体の約７割に当たる８自治体は「存在しない」と回答した。対象は、福島第１原発の30キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、防衛省など計29機関。24機関（83％）から回答があった。外部被ばく線量を完全に把握していたのは１自治体だけで、「一部把握」が４自治体、「全く把握していない」が７自治体。 | ||
| 2011/08/11 | 福島第１原発で作業にあたっていた協力企業の30代の男性作業員１人が熱中症となったと発表した。熱中症の発症者は、熱中症の疑いの人を含め計38人となった。 | ||
| 2011/08/10 | 福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく問題で、厚生労働省は事故直後に引き上げた被ばく線量限度250msvを当初の100msvに戻す方向で検討していることを明らかにした。同省労働基準局計画課は「作業員の被ばく線量は３月以降着実に下がり、元に戻しても大きな支障はない」とし、原子力安全・保安院などと協議中。 | ||
| 2011/08/09 | 福島第１原発３号機で作業していた東電社員４人が、計画線量の３msvを超える、3.88～6.55msvの被ばくをした。４人は同日午後３号機原子炉建屋とタービン建屋で約１時間35分、電源ケーブルをつなぐ作業をしていた。 | ||
| 2011/08/09 | ＪＲ本州３社（東日本、東海、西日本）と大手私鉄全国25の鉄道各社の集計によると平成22年度の駅員らに対する暴力行為は、過去最悪だった21年度の869件とほぼ同数の868件で、うち56％が飲酒しており、ほとんどが男性。日別では日曜日と金曜日、週末の午後10時以降に集中。年齢別では60代以上が20％で、40代、50代がともに19％と中高年に集中。 | ||
| 2011/08/08 | 上司からの暴言などパワーハラスメントで鬱病になったとして、京都府警山科署刑事課で勤務していた30歳代の男性巡査長が、傷害罪の告訴状を京都地検に提出したことが分かった。巡査長は昨年７月～今年１月、刑事課長代理だった40歳代の男性警部から、職務などに関して怒鳴られるなどのパワハラを受け、反応性鬱病と診断されたと主張。２人は今春、別々の署に異動した。 | ||
| 2011/08/05 | 内閣府は東日本大震災が直接の原因となった自殺者が６月だけで16人に上ると発表。８割超が50歳以上。内訳は男性11人、女性５人。宮城８人▽岩手３人▽福島２人▽茨城１人▽埼玉１人▽東京１人。 | ||
| 2011/08/04 | 東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」され、東電が支払う日給は１人10万円程が、最終的に１万円から１万数千円になる。日弁連の「原発労働問題シンポジウム」で原発で働く作業員が説明した。 | ||
| 2011/08/03 | 厚生労働省は東京電力福島第１原発の作業員の被ばく線量管理のため、国が新設するデータベースに載せる項目や、長期的な健康管理の在り方について、検討会がまとめた方針を公表した。ＤＢは作業員本人が内容を照会できる仕組みとし、離職後も健康相談ができる窓口の設置、一定量以上の被ばくをした作業員の健康診断の定期実施などが盛り込まれた。 | ||
| 2011/08/02 | 福島第１原子力発電所事故で国の安全審査指針や技術基準の欠陥が明らかになったと、滋賀県の住民ら約170人が関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計７基の再稼働差し止めを求め大津地裁に仮処分を申し立てた。 | ||
| 2011/08/02 | 東京電力福島第１原発で３月11日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、当直長の指示で大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中津波にのまれていたことが分かった。 | ||
| 2011/08/01 | 福島第１原発の事故作業後に連絡の取れない作業員が180人以上いる問題で、経済産業省原子力安全・保安院は身分証明書のコピーなどで不十分な本人確認をしていたとして、東京電力を厳重注意した。 | ||
| 2011/08/01 | 東京電力は福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時10sv以上の高放射線量を観測した。離れた場所から棒の先に計測器をつけて測定、計測した作業員の被曝線量は最大４msvだった。付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。 | ||
| 2011/07/28 | 福島第１原発事故の作業員の被曝線量について、経済産業省原子力安全・保安院が厚生労働省に対し、平常時の線量限度の枠外で扱うよう文書で要請していた。保安院が文書を公開。放射線業務従事者の被曝線量は通常、年間50msv以内で、かつ５年間で100msvが上限。保安院は４月１日、緊急作業が終わっても、他の原発での定期検査などで最大約3500人の「熟練技術者」が必要となり、結果として1000～2000人の「熟練技術者」が不足するなどと強調。一方、作業員の安全性については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、「生涯線量1svを順守する」とした。 | ||
| 2011/07/27 | 原子力安全・保安院と東京電力は、福島第１原発事故の作業員のうち、事故収束までの高線量被ばく者数の３月下旬時点での試算を発表。50msv以上100msv未満が約1680人、100msv以上が約480人。試算は保安院の指示を受け、東電とメーカーの東芝、日立製作所の計３社が実施し、保安院に結果を報告。厚生労働省の内部文書内に「経産省によると50msv超は約1600人」との記載があることが市民団体の情報公開請求で明らかになったため発表した。これまで公表しなかった理由について保安院の原子力災害対策監は「個別の企業情報が含まれているため」と説明。内部文書の開示を受けた「全国労働安全衛生センター連絡会議」の飯田事務局次長は「隠していたとしか思えない」と批判。東電によると、今月13日現在、100msv以上の被ばくは東電と協力企業の計111人。 | ||
| 2011/07/21 | 福島第一原子力発電所で３月と４月に働いたが所在不明の作業員は増加し198人に。厚生労働省は、東京電力に今月29日までに作業員を特定し、被ばく量の検査を終えるよう求めた。 | ||
| 2011/07/16 | 緊急炉心冷却装置系統の「蓄圧タンク」の圧力が下がり、タンク内の窒素が弁から漏れたトラブルがあった関西電力大飯原発１号機で関西電力は出力の降下作業を続け、同日夜に手動で原子炉を停止した。再稼働に当たっては停止中の他の原発と同様、安全評価の「１次評価」が必要になる見通しで、停止の長期化は避けられない。 | ||
| 2011/07/15 | 東日本大震災で勤務などに死亡し労災保険の遺族補償の支給を決定した件数が、岩手県269人、宮城県636人、福島県79人などとなり、全国で計1001人となった。申請件数は計1337人。岩手の死亡による申請件数は341人。また負傷による療養補償や休業補償の申請は78件あり、支給決定は68件。宮城で死亡は851人。負傷は230件、支給は216件。福島で死亡は124人。負傷は100件で、支給は88件。 | ||
| 2011/07/15 | 浜岡原子力発電所の５号機で５月、停止作業時に原子炉内に海水５tが流入した問題で、中部電力は配管の亀裂など複数の原因が重なって生じたと発表した。「復水器」で、配管のキャップが壊れて水が噴き出した影響で、細管45本が破損、このため海水約400tが復水器に流入した。 | ||
| 2011/07/13 | 福島第１原発の復旧作業に従事した作業員の被ばく線量検査で厚生労働省は、３～４月に作業に従事した協力会社などの作業員のうち132人の身元が特定できていない。同省は東電に身元の特定と検査を急ぐよう指示し、協力会社のうち元請け22社にも今後直接指導する。同省労働基準局計画課などによると、３月に復旧作業に携わった約3800人のうち14人の身元が不明。４月の作業員約4600人では身元不明は118人。 | ||
| 2011/07/13 | 厚生労働省は福島第一原子力発電所の事故で、４月中に作業した作業員の被曝状況を発表。計3254人のうち、50～100msvの被曝をした可能性があるのは10人。ほかに20～50msvが96人、10～20msvが279msv人だった。 | ||
| 2011/07/12 | 福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した配管工大角信勝さんの妻でタイ国籍のカニカさんが、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」として横浜南労基署に労災申請する。 | ||
| 2011/07/12 | 大阪労働局が過去に過労死認定した企業名を開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さんが国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の最終口頭弁論が大阪地裁であった。判決は11月10日。 | ||
| 2011/07/11 | 航空自衛隊浜松基地の３等空曹（29）が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国と先輩隊員に損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地裁浜松支部であり、「先輩隊員の行為と自殺には因果関係がある」と国の責任を認め、国家賠償法に基づき、国に総額約8000万円の支払いを命じた。ただし上司の安全配慮義務違反は認めなかった。３等空曹は入隊した95年以降、先輩隊員から暴行や暴言を受けうつ状態となり、05年11月自殺した。浜松基地は06年先輩隊員を停職５日の懲戒処分。25日防衛相は控訴せず謝罪した。 | ||
| 2011/07/11 | 東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、最終的に６人が緊急時上限の250msvを超えたと発表。全員東電社員で最高値は678msvだった。 | ||
| 2011/07/09 | 警察庁の統計速報値によると、４～６月の福島県内での自殺者は160人。昨年同期と比べ岩手県（105人）、宮城県（130人）が減ったのに対し、福島は約２割増えている。 | ||
| 2011/07/09 | 福島第１原発で協力企業の男性作業員２人が熱中症に、３人が熱中症の疑いとなったがいずれも回復。また「Ｊヴィレッジ」で交通整理していた20代の男性作業員が熱中症で入院した。 | ||
| 2011/07/08 | 横浜市立大医学部医学科３年の男子学生が、身に覚えのないことで男性教授に土下座させられ頭を踏まれ精神的苦痛を受けたとして、教授に330万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていた。学生は３月、市大ハラスメント防止委員会に被害を申し立て４月28日に横浜地裁に提訴した。市大は29日教授を停職３か月の懲戒処分に、医学部長も管理責任を問い戒告とした。 | ||
| 2011/07/08 | 日本原子力発電は、定期検査中の東海第２原発の原子炉格納容器内で20代の男性作業員が被ばく線量の限度（２msv／日）を上回る3.3msvを浴びたと発表。 | ||
| 2011/07/06 | 東京電力は福島第一原発で下請け会社の作業員２人が熱中症になり、敷地内の救急医療室に運ばれた。復旧作業で熱中症は計22人になった。また４号機付近で別の下請け会社の作業員が、階段を踏み外して右ひざに軽いけがを負った。 | ||
| 2011/07/03 | 東京電力は福島第一原発の構内で60代の運転手が熱中症で意識を失い、トラックが側溝に脱輪したと発表。けがはなく治療で回復した。復旧作業中の熱中症は17人目。 | ||
| 2011/06/30 | 福島第１原発事故の復旧作業に当たる作業員の被ばくや熱中症を防ごうと、福島労働局は作業員を派遣する東電の協力会社の安全衛生管理担当者を福島県いわき市内に集め、防護服の着方などを実地で指導した。 | ||
| 2011/06/24 | 経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発事故直後から５月末までに東電からファクスで届いた原子力災害対策特措法に基づく通報文書など、計約１万1000枚を保安院のホームページで公開した。政府の事故調査・検証委員会でも検証対象になるとみられる。 | ||
| 2011/06/24 | 東京電力は福島第１原発で仮設タンクの設置をしていた60代の男性作業員が、熱中症で福島県いわき市内の病院に搬送された。 | ||
| 2011/06/22 | パワハラやセクハラによるストレスで「適応障害」になったとして、勤務先の厚生労働省に「公務災害」を申請していた木村盛世厚労技官が、記者会見し近く再申請する方針を明らかにした。職場で無視されたり、人事面で嫌がらせを受けたりして昨年10月に「適応障害」の診断を受け、勤務先の厚労省東京検疫所東京空港検疫所支所に対し、今年３月２日付で公務災害を申し立てたが、認定に必要な記載がないなどの理由で、東京検疫所が４月14日付で申立書を返送してきたという。 | ||
| 2011/06/21 | 厚生労働省は東日本大震災で労災保険の遺族補償を申請した件数が20日時点で、岩手県240人、宮城県689人、福島県95人となり、３県で計1024人に上ると発表した。 | ||
| 2011/06/20 | 福島第１原発事故の損害賠償交渉の指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、避難者の精神的苦痛の賠償額について、発生から６カ月までの間は１人当たり月額10万円と決定した。避難所での生活者は２万円を上乗せする。審査会は発生から６カ月を第１期、その後６カ月を第２期、それ以降を第３期と分類、第１期は月額10万円、第２期は月額を半額の５万円にする。第３期は今後の事故の収束状況を踏まえて改めて算定する。 | ||
| 2011/06/20 | 厚生労働省は福島第１原発の復旧作業に従事した東電男性社員１人が被ばく線量の限度を超える335msvを被ばくした可能性があると発表。限度超過やその疑いがあるのは計９人となった。新たに1147人分の被ばく線量の暫定値が判明。200msv超～250msv以下が２人、100msv超～200msv以下は19人、20msvミリシーベルト超～100msvミリシーベルト以下は279人だった。厚労省は内部被ばくだけで100msvを超えた10人と、合計線量で200msvを超えた２人も作業から外すよう指示。 | ||
| 2011/06/20 | 福島第１原発の復旧作業に従事した作業員が対象の被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は３月中に従事した約3700人のうち30人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」と作業員を特定して検査するよう東電を指導した。 | ||
| 2011/06/17 | 防衛省は３月12～13日に福島第１原発の事故対応にあたった陸上自衛隊員のうち12人の被ばく線量を約２カ月半、確認していなかったことを明らかにした。累積線量が最も高い隊員は82.7msvで、同省が５月に国会で最高値と説明していた22.7msvを９人が超えていた。 | ||
| 2011/06/15 | 国発注のトンネル工事でじん肺となった元作業員を救済する基金創設などを定めた「トンネルじん肺救済法案」が今国会で成立する見通しと なった。受注したゼネコン業者が基金に拠出。粉じん作業に従事した期間や健康診断記録の一元管理も盛り込んだ。法案は、独立行政法人労働者健康福祉機構に「トンネルじん肺基金（仮称）」を設けると明記。今後、新たにじん肺と認定された 患者や遺族に対し、同機構が管理区分に応じ補償金を支給。最も症状が重い患者や遺族には1320万円を支払う。 | ||
| 2011/06/14 | 厚生労働省は2010年度の脳・心臓疾患や精神疾患に絡む労災補償状況を発表した。仕事のストレスや過労でうつ病になるケースなど「心の病」に絡む労災の申請は1181件（前年度比45件増）、補償が認められた支給決定は308件（同74件増）で、ともに過去最多となった。 | ||
| 2011/06/13 | 岩手県の達増知事は記者会見で、自殺総合対策本部を設置すると発表した。専属の職員３人を配置し対策を強化する。20日に１回目の会合を開く。岩手県の昨年の人口10万人当たりの自殺率は32.2人と、全国で２番目に高かった。 | ||
| 2011/06/13 | 東電社員２人が被曝線量限度を超えて被曝していた問題で、厚生労働省は線量限度を超えて被曝した可能性のある東電社員がほかに６人いたと発表した。６人は男性で、線量が最も高かったのは、計測制御器機保守を担当の497msv。東電の調査によると、200msvを超えた可能性があるのは６人、100msv以上200msv未満の可能性は88人。 | ||
| 2011/06/10 | 東京電力は福島第１原発で作業をしていた男性社員２人の被曝線量が678.08msvと643.07msvに達していたと発表した。また、新たに50代の男性社員の甲状腺から多量の放射性ヨウ素が検出されたと発表。３人とも健康診断で異常は見つかっていない。30代社員が外部被曝88.08msv、内部被曝590msv、40代社員が外部103.07msv、内部540msv。50代社員の外部被曝は110.27msv。 | ||
| 2011/06/09 | 被災地の応援に派遣された公務員の東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約10件あったことが過労死弁護団全国連絡会議のまとめで分かった。東北地方の自治体に派遣された市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。 | ||
| 2011/06/07 | 福島第一原子力発電所の２人の運転員が緊急時の被ばく限度を超えていた問題で、厚生労働省は発電所の立ち入り調査のため職員４人を現地に派遣した。２人の運転員は、「３月12日の水素爆発のときに、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクをしていなかった」と話している。このほか厚生労働省は、東京電力に対して、長期間作業している全員を対象に被ばく量の精密検査を実施し今月10日までに結果を報告するよう指導。 | ||
| 2011/06/05 | 東京電力福島第一原子力発電所で、作業員２人が脱水症と見られる症状で手当てを受けた。復旧作業で熱中症と診断された作業員は９人に。 | ||
| 2011/06/03 | 東京電力の男性社員２人が福島第一原発で多量の放射性物質を体内に取り込んだ問題で、東電は２人の総被曝量が今回の緊急作業で250msvを超える評価結果になったと発表。総被曝量は最低でも280msvを上回り、最大では650msvを超えた。 | ||
| 2011/05/30 | 東京電力は福島第１原発の復旧作業にあたっている同社の男性社員２人が、被ばく量の上限である250msvを超える可能性が高いと発表。２人は３月11日から３、４号機などで作業。外部被ばく量は30代社員は73.71msv、40代社員は88.7msv。40代社員の甲状腺から放射性のヨウ素131が9760bq（ベクレル）、30代社員からも7690ｂｑと、他の作業員より10倍以上高い量が検出された。この問題で、厚生労働省は爆発時に同室にいた約40人を作業から外すよう行政指導した。 | ||
| 2011/05/30 | 厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間50msvの上限を撤廃することを決め、連合に文書で示していた。通常の被ばく線量と合算し５年間で100msvの上限は維持する。他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。文書は今月11日、連合の本部であった臨時意見交換会で、安全衛生部の課長名で配布。福島の復旧作業に携わる作業員は「年間50msvを超えても指導は行わず、５年間で100msvを超えないよう指導することにした」と明記。 | ||
| 2011/05/27 | 防衛省は東日本大震災の救援活動に18日から派遣され避難所での給食支援に従事していた陸上自衛隊第18普通科連隊の３等陸曹の男性隊員（27）が、26日岩手県内の施設で休養中に倒れ、同日未明に死亡した。自衛官の死亡は３人目。 | ||
| 2011/05/27 | 被災地支援として大阪府が岩手県宮古市に派遣した健康医療部の男性技師が、脳内出血のため亡くなっていた。府の医療チームの運転担当として今月12日から派遣され、14日の業務終了後、宿泊先のホテルで体調不良を訴え、病院に運ばれたが20日に死亡した。業務との因果関係は不明。 | ||
| 2011/05/25 | 各都道府県の労働局の「個別労働紛争解決制度」への2010年度の相談件数は、前年度比0.2％減の24万6907件。いじめなどの相談件数は過去最高。相談内容で最も多かったのは「解雇」の６万118件。一方、「いじめ嫌がらせ」は10.2％増の３万9405件で増え続けている。 | ||
| 2011/05/25 | 東京電力福島第１、第２原発の労働者の被ばく管理について複数の法令違反があったとして、経済産業省原子力安全・保安院は東電に文書で厳重注意した。 | ||
| 2011/05/21 | 経済産業省原子力安全・保安院のデータによると、３月11日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件は事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。内部被ばくの目安の1500cpmを上回った件数を電力各社から聞き取った。１万cpmを超えたケースは1193件。いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に帰宅したり、福島第１、第２両原発から他原発に移った人たち。 | ||
| 2011/05/20 | 細川律夫厚生労働相は閣議後会見で、東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員の健康管理を担う専門部署「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」を同日付で設置したと発表した。作業員の被曝線量を把握するデータベースを作り、東電への監督も強化する。 | ||
| 2011/05/18 | 東京電力は福島第１原発２号機の原子炉建屋に入った作業員のうち１人が、熱中症になった。作業後に体調不良を訴え、医務室で点滴を受けて回復したという。 | ||
| 2011/05/18 | 福島第一原子力発電所で、周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置「ホールボディーカウンター」が使えないため、内部被曝の検査を受けた作業員は全体の１割という。 | ||
| 2011/05/16 | 事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は２、３号機でも全炉心溶融が起きている可能性があるとの認識を示した。 | ||
| 2011/05/14 | 福島第１原子力発電所の集中廃棄物処理施設で、機材を運んでいた協力企業の60代の男性作業員１人が意識不明となり救急車でいわき市内の病院に搬送されたが死亡。作業時の被曝線量は0.17msvで、外傷はなかった。救急車に乗せるには警戒区域外まで出る必要があり、男性が病院に着くまでに２時間以上かかった。 | ||
| 2011/05/13 | 大阪市西成区のあいりん地区に、実際は福島第１原発での作業であるにもかかわらず偽った求人が出ていた問題で、厚生労働省は東京電力や民間職業紹介事業団体などに労働者募集の際に条件等を正しく明示するよう要請。問題の求人については事実確認中で、違反があれば指導する。 | ||
| 2011/05/12 | 東京電力は福島第１原発１号機で、燃料棒が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた穴から格納容器に漏れた可能性があると発表し、「メルトダウン」と認めた。 | ||
| 2011/05/10 | 日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターの施設で男性作業員が使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理施設（H18年から停止中）の一室で定期点検中、はしごの約1.5Mの高さから転落し右脚を骨折。 | ||
| 2011/05/09 | 福島第１、第２原発で復旧作業にあたる東京電力社員計65人を診察した愛媛大医学部の谷川武医師が会見、労働環境は改善に向かっていると話した。東電社員は４勤２休で、第１原発で作業する社員は第２原発の体育館、第２原発で作業する社員は免震重要棟に寝泊まり。社員の８割は被災者で精神的にも傷ついている。水素爆発の現場に居合わせるなど、特に精神的ケアが必要と思われる40人は、精神科の専門医が診察した。 | ||
| 2011/05/09 | 菅直人首相の要請を受け、中部電力は午後、臨時取締役会を開催し、浜岡原子力発電所の全炉停止を決めた。 | ||
| 2011/05/06 | 福島第一原子力発電所で３月11日から13日に免震重要棟で事務の仕事に就いていた女性社員が、被曝量の調査対象から漏れていた。この女性の外部被ばく量は0.55msvで、内部被ばくは、今月９日以降に調べる。これは、福島労働局が問い合わせて改めて確認した結果わかった。 | ||
| 2011/05/04 | 東京電力は福島第１原発の事故復旧に当たる作業員の生活環境改善策を発表した。５月上旬に１日２食分を弁当に変え、同月中旬にシャワーとベッドの増設を始める。また敷地内に産業医が常駐して定期的に作業員の健康診断を行い、３カ月に１度内部被ばくの状況も検査する。７月には周囲の放射線量が低い場所に複数のプレハブ仮設寮をつくる。現在、福島第１原発の敷地内に約200人が寝泊まりし、福島第２原発などからバスで通い、計1000人近くが作業している。 | ||
| 2011/05/01 | 福島第一原子力発電所構内の免震重要棟の医務室で３月15日まで作業員の健康管理担当だった40歳代の女性社員が、国が定めた限度を超える7.49msvを被曝していた。うち内部被曝は6.71msv。女性社員で限度を超えたのは２例目。 | ||
| 2011/04/30 | 東京電力は福島第１原発事故で３月末までに被ばく線量が100msvを超えた作業員21人について、内部被ばくを合わせた被ばく線量の合計を調べた結果、最大で240.8msvに達した作業員がいたことを明らかにした。240.8msvを被ばくした作業員は、３月24日に３号機タービン建屋内で高濃度の放射能を含む水に漬かり、搬送された協力企業の社員。外部被ばく201.8msvに加え、内部被ばくが39msvあることが分かった。21人のうち、被ばく総量が200msvを超えたのは、この協力企業社員を含め２人。もう１人も、３月24日に３号機タービン建屋内で被ばくした協力企業社員で、計226.62msvを被ばくしている。このほか、150～200msvが８人、100～150msvが11人。 | ||
| 2011/04/27 | 厚生労働省は原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50msvとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で100msvの上限は維持する。 | ||
| 2011/04/27 | 東京電力は福島第１原発で働く50代の女性社員の被ばく線量が、法定限度を超えたと発表した。女性放射線量は、上限の５msvを上回る17.55msvだった。女性は消防機材の管理を担当。３月11日の震災発生後、屋外で消防隊を案内したり、敷地内の免震重要棟で作業したりしていた。 | ||
| 2011/04/23 | 東京電力福島第１原子力発電所の事故で、累計の被曝線量が100msvを超えた作業員が１人増えて30人に達した。東電は「200msvに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」とし、198msvを浴びた作業員１人を同原発作業から外した。 | ||
| 2011/04/22 | 福島労働局は福島県いわき市の工場で勤務中、津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定すると発表した。福島県で、東日本大震災による労災が認められたのは初めて。同局には21日までに、遺族補償の申請が34件あった。 | ||
| 2011/04/21 | 東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100msvから250msvに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。問題は特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で100msvを超えた場合、５年間は放射線業務をさせない」とする。 | ||
| 2011/04/21 | 福島第１原発事故で被ばく上限100msvを超えた作業員が29人になった。内訳は東電社員26人と協力企業の３人。 | ||
| 2011/04/20 | 長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンの元従業員の男性（60）が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴した。男性は２型糖尿病。1992年４月に入社し調理を担当、07年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化。08年１月に倒れて入院、２型糖尿病による心不全と腎臓障害と診断された。倒れる直前12カ月間の時間外労働は月134-167時間。 | ||
| 2011/04/15 | 政府は東京電力福島第１原子力発電所の事故対応にあたる作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。被曝やその影響の有無などを30年以上にわたって追跡調査する。 | ||
| 2011/04/15 | 災害派遣されていた陸上自衛隊第９施設大隊所属の40代の１等陸曹男性が、体調の異常で病院に搬送され、15日未明に脳幹出血で死亡。今回の災害派遣中に死亡した隊員は２人目。隊員は３月11日から岩手県遠野市の指揮所で車両や重機の運用調整にあたっていた。 | ||
| 2011/04/14 | 厚生労働省は東日本大震災に関わる労災申請の件数を発表、申請件数は計80件。被災地では岩手県が12件、宮城県が24件、福島県が17件。３県以外で東京都や茨城県などの申請が27件。80件のうち54件は津波が、残り26件は地震が原因。 | ||
| 2011/04/12 | 茨城労働局は、東日本大震災の復興工事中に死傷するなどの労災事故が、茨城県内で10件に上ったと明らかにした。つくば市で屋根瓦修繕の男性作業員が転落して死亡したほか、計９人が骨折などのけがを負っていた。 | ||
| 2011/04/12 | 原子力安全・保安院は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を、「レベル５」から最悪の「７」に引き上げると発表した。 | ||
| 2011/04/10 | 福島第１原発２号機で高濃度放射能汚染水の回収準備作業をしていた協力会社の30代の男性作業員が体調不良で病院に運ばれ、過労と診断された。放射線被ばく量は4.84msv。累積被ばく線量は16msv。９日にも協力会社作業員が水処理建屋で気分が悪くなり、ふたのずれたマンホールに足を踏み入れて負傷、病院に運ばれた。 | ||
| 2011/04/09 | 厚生労働省が250msvに引き上げた作業員の被ばく線量上限を、派遣企業の多くが適用していない。負傷した３人が173-180msvの外部被ばくをした関電工は「安全を考え100msvを維持していく」と明言。東電子会社の東京エネシスは「管理目標値は100msv。実際は、余裕を持って80msvに設定している」と説明。ゼネコンの鹿島や大成建設も100msvを基準に。日立製作所は「200msvを社内規定とした」。 | ||
| 2011/04/03 | 東日本大震災の発生後、行方不明になった男性社員２人の遺体を４号機タービン建屋の地下１階で発見した。検視の結果、２人とも多発性外傷による出血性ショック死で、津波による浸水に巻き込まれたとみられる。同震災による東電関連の死者は、協力会社の５人を合わせ、計７人。 | ||
| 2011/04/02 | 東京電力福島第一原子力発電所の現場幹部によると、不足していた線量計は920個を確保し、食事も１日３回に増えたが非常食や缶詰。泊まり込み約400人のうち100人程度は福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人も。免震重要棟は入り口が二重扉。作業員は、最初の扉を開けて全面マスクや靴、一番外側の手袋を外した後、二つ目の扉を通り、体や持ち物の線量を測る。一定以上の放射線を浴びた場合は、１階の除染室で水で放射性物質を洗い流してから、２階の「緊急時対策室」で休憩する。対策室には高性能フィルターが取り付けられているが、微量の放射性物質までは防げない。作業員は、原発内で３～５日程度泊まり込みで作業した後、外に出て休暇を取ってローテーション。 | ||
| 2011/04/01 | 東京電力は福島第一原子力発電所で、放射線量を測る線量計が津波で故障するなど不足し、各チームの責任者だけに線量計を装着させ作業にあたらせていた。東電は１日までに不足分を確保、作業工程に支障は出ないとしている。 | ||
| 2011/03/31 | １号機の「トレンチ」では、海に流れ出すのを防ぐため、４号機の南側の施設にある貯蔵槽に移す作業が行われ、２時間半ほどで水位がおよそ１Ｍ下がった。 | ||
| 2011/03/31 | 福島第１原発で、放射性物質を含んだ汚染水を処理する唯一の施設である集中環境施設の建屋が浸水し、使用できなくなっている。中環境施設は、４号機タービン建屋の南側にあり、１-４号機の共用設備で、通常時はそこから出る冷却水などの汚染水のほぼすべてを処理。汚染水を蒸気にして下に残った放射性物質を取り除く設備と、フィルターを通してイオン交換し放射性物質を除去する設備の２種類がある。１日に計約730立方メートルの処理能力を持つ。東電は施設内に新たな汚染水の処理施設を設置する検討を始めた。 | ||
| 2011/03/30 | 東京電力福島事務所によると、午後５時56分ごろ、福島第二原子力発電所の１号機のタービン建屋１階の分電盤付近で煙が出ているのを、作業員が発見、消防に通報した。午後６時13分ごろ、消防隊が煙がおさまっているのを確認した。分電盤は結露水などを集めるポンプ用。警報は、ポンプで漏電や過電圧などが起きると発令されるという。 | ||
| 2011/03/30 | 午後９時現在の避難者数は17都県で計17万3649人だった。警察庁によると、死者数は12都道県で１万1362人にのぼった。行方不明は６県で１万6290人。負傷者は18都道県で2872人。 | ||
| 2011/03/30 | 東京電力は福島第１原発の敷地内で放射性物質が飛び散るのを防ぐため、合成樹脂を主成分とした飛散防止剤を試験的に散布する。防止剤は埋め立て地や造成地で表面を固めてほこりなどの飛散を防ぐために使われている。31日から約２週間、敷地内で防止剤を薄めた液を計約６万リットル散布する方針。 | ||
| 2011/03/30 | 枝野幸男官房長官は５、６号機についても「政府の判断という以前に客観的状況としてはっきりとしているのではないか」と述べ、廃炉にすべきだとの見解を示した。 | ||
| 2011/03/29 | 福島第１原発について、内閣府原子力安全委員会は高い放射性物質を含む汚染水が漏れ出している２号機の原子炉圧力容器が損傷している可能性が高いとの見解を示した。圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性があると説明した。 | ||
| 2011/03/29 | 福島第一原子力発電所では、原子炉に冷却水を送る作業と並行して、タービン建屋地下の放射能汚染水を排出する作業が本格化した。１号機では建屋内の復水器に汚染水を移す作業が24時間態勢で続き、３号機では、汚染水の回収先である復水器が満水なため、それをあらかじめ別のタンクに移す「玉突き排水」も新たに始まった。 | ||
| 2011/03/29 | 福島第１原発で、１、２号機のタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴から高い放射線量の汚染水が見つかり、原子力安全・保安院は東電に対し、汚染水が海にあふれた跡や地下水への影響の有無を調査するよう指示した。 | ||
| 2011/03/28 | 政治ジャーナリストの細川珠生氏に、旧知の女性東電社員からメールが届いた。彼女は第２原発勤務だが、同僚の多くが第１原発に応援に出かけている。原発に働く所員の大半は地元の住民で被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、毎日不眠不休でみんなと戦っておりますが、個人的には、実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。こんな精神状態の中での過酷な労働…もう限界です！今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。などと訴え。 | ||
| 2011/03/28 | 筒井信隆副農相は参院予算委員会で、東電福島第１原発事故による農作物被害の補償について「厳密に計算すると時間がかかる。仮払いを早急にすべきだ」と述べ、損害額を確定する前に立て替え払いする方針を示した。 | ||
| 2011/03/28 | 原子力安全・保安院の検査官が会見し、東京電力福島第１原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。原子力保安検査官事務所の横田一磨所長は22日に原発施設内に入り５日間駐在。現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも１時間当たり2-10μmsvの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。食事は１日２回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース１本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、１人当たり１日ペットボトル１本（1.5リットル）だった。作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。敷地内に滞在した５日間で計883μmsvの被ばくをしたという。 | ||
| 2011/03/28 | 福島第１原発で復旧作業中に被ばくした作業員３人が放射線医学総合研究所（千葉市）を退院した。皮膚にやけどの症状は出ておらず、「治療は必要なかった」としている。 | ||
| 2011/03/27 | ２号機のタービン建屋地下で見つかった汚染水の水面から、毎時1000msv（１sv）以上の放射線量が検出された。測定限界を超えたため正確な値が分からないという。３号機でも水面の放射線量が毎時750msv。 | ||
| 2011/03/26 | 文部科学省の放射線審議会は、国が緊急作業従事者の被ばく線量限度を100msvから250msvに引き上げたことについて、「上限値でも健康影響は最小限に保たれていることを事故現場の皆さまにご理解いただきたい」とする声明を発表した。 | ||
| 2011/03/26 | 東京電力福島事務所は１号機のタービン建屋地下の水たまり付近の空気中の放射線量を１時間当たり200msvとしたのを、計測したのは24日で放射線量は１時間当たり約60msv、空気中は同約25msvと訂正した。 | ||
| 2011/03/25 | 北沢俊美防衛相は記者会見で、原子力災害に対処する自衛隊員が死傷した際に支払う「賞恤金」（見舞金）を通常の1.5倍に引き上げたことを明らかにした。24日に関係訓令を改正し、原子力災害派遣命令が出た11日までさかのぼって適用する。今後の別の原子力災害派遣にも適用される。 | ||
| 2011/03/24 | ３人を含め、累積被ばく線量が100msvを超えている作業員はで計17人となった。 | ||
| 2011/03/24 | 東京電力福島第１原子力発電所３号機のタービン建屋の地下で作業していた協力企業の３人が被ばく。40-50分間の被ばく量が173msvから180msv。くるぶしまで水につかって作業していて足が汚染された。水たまりの放射性物質の濃度が１立方センチ当たり約390万ベクレルに上った。水表面は１時間当たり400msv。うち関電工社員の２人は県立医大付属病院に搬送された。 | ||
| 2011/03/23 | 福島第１原発２号機で18日午前10時半ごろ、１時間当たり約500msvの放射線量を計測した。東電社員ら２人が点検で近づいたところ、約５分間で50-60msvを計測した。 | ||
| 2011/03/23 | ６号機は、同日までに非常用電源から外部電源に切り替え、５号機に続き原子炉が制御できる状態になった。 | ||
| 2011/03/21 | 作業員１人の被ばく量が従来の制限値100msvを大きく上回り、150msvを超えた。 | ||
| 2011/03/20 | 100msv以上の放射線を受けた作業員は７人。作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。18日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。電源の復旧作業では実際に作業できるのは技術を持つ70人程度。20人くらいずつ順番に作業。 | ||
| 2011/03/19 | 福島第１原発で復旧作業中の作業員（約500-600人）について、６人が従来の放射線の累積被ばく総量限度の100msvを超えた。同原発内では関連企業を含め279人が復旧作業中。東電は限度を150msvに引き上げ、作業員の放射線量の管理を徹底する方針。 | ||
| 2011/03/18 | 経済産業省原子力安全・保安院は、原子力施設事故の国際評価尺度（INES）で１-３号機について、国内では最悪の５とする暫定評価の結果を発表した。 | ||
| 2011/03/18 | 東電は外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手。約20人の作業員が従事。現場の放射線量は、外部電源の配電盤付近で毎時３msv、最も高い仮設配電盤近くで毎時20msvと高い。 | ||
| 2011/03/17 | 自衛隊の放水作業をした約30人の放射線量を検査した結果、全員が５msv未満だった。 | ||
| 2011/03/17 | ヘリからの作業に従事した19人の放射線量検査で、全員が１msv以下だった。警視庁の放水作業は、３人の機動隊員で３号機から約50Mの距離まで接近した高圧放水車で放水したが、開始から約５分後に放射線量を計測する機器のアラームが鳴り、作業を打ち切った。 | ||
| 2011/03/17 | 午前７時20分ごろ、３号機の原子炉建屋から再び白煙が上がった。建屋内の使用済み核燃料プールから放射性水蒸気が放出されているとみられる。２号機の電源復旧作業が、東電職員ら20人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢。 | ||
| 2011/03/16 | 官房長官は記者会見で、「福島第一原子力発電所の敷地の中で放射線を測定した値が、午前10時22分に３号機付近で１時間当たり400msv、４号機付近で100msv、２号機と３号機の間で30msvという結果が出ている。身体に影響を及ぼす可能性のある数値である」と述べた。 | ||
| 2011/03/16 | 東電は約70人の作業員を短時間ずつ交代で注水作業に当たらせている。３号機から白煙が立ち上り、官房長官は「３号機の格納容器が損傷し、放射性物質を含む水蒸気が放出された可能性が高い」と説明。４号機では同午前５時45分ごろ、原子炉建屋北西部付近から炎が上がっているのを社員が確認した。 | ||
| 2011/03/15 | 第二原子力発電所について、東京電力は、４つある原子炉がすべて安全に停止したと発表。 | ||
| 2011/03/15 | 厚生労働省は原発で作業にあたる人の被ばく線量の上限について、100msvから250msvに引き上げることを認めた。官邸から事故対応に必要として要請があり、労働安全衛生法規則の例外として認めた。 | ||
| 2011/03/15 | ２号機の圧力抑制プールが爆発し破損、さらに４号機でも水素爆発が起こった。福島第１原発の放射線測定値が、３号機付近で400msv、４号機付近で100msv、２号機と３号機の間で30msvに達し、第１原発から半径20-30KMの範囲内の住民に屋内退避するよう求めた。 | ||
| 2011/03/14 | ３号機で午前11時ごろ水素爆発がおき建屋の天井が吹き飛び、東京電力の社員４人と、協力会社の従業員３人、それに３号機に水を入れる作業をしていた自衛隊員４人ら計11人が負傷した。うち１人が重傷、その他のけがの程度は軽い。うち社員など計６人が被曝。一時行方が分からなくなっていた自衛隊員６人と協力企業の社員１人の計７人は後にの所在を確認した。 | ||
| 2011/03/14 | 被曝した双葉厚生病院の関係者３人が、「除染」後の検査でも高い放射線量の値を示したため、第２次被曝医療機関に搬送された。患者の搬送に協力した消防隊員約60人のうち３人も、通常時の２倍程度の放射線が検出されたため、隊員60人の除染を行った。 | ||
| 2011/03/13 | 東京電力は福島第一原発からこれまでに計11人の社員や協力企業作業員が病院に搬送され、うち１人が100msvを超えて被曝していたとした。 | ||
| 2011/03/13 | 自動停止した原発11基のうち、安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二３号機と女川１、３号機の３基。 | ||
| 2011/03/13 | ３号機から1.5KMの原発正門付近で、毎時882μmsvの放射線を検出。特措法に基づき、緊急事態の発生を国に報告した。３号機の原子炉に海水注入を開始。 | ||
| 2011/03/12 | １号機で水素爆発、建屋の外壁が壊れた。原子炉建屋内にいた東電社員２人、協力会社２人が負傷。原発から３KM圏内の双葉厚生病院の患者と職員90人以上が被曝した可能性。３人が除染が必要な被曝。東電は海水を注入を決断。避難対象地域を福島第一原発は半径20KM圏内に、同第二原発は同３KMから10KM圏内に拡大した。 | ||
| 2011/03/12 | 福島第二原子力発電所の１、２、４号機で、原子炉格納容器の圧力抑制室の温度が100度を超え、冷却機能が喪失し、原子力災害対策特別措置法15条に基づき国に通報した。周辺住民の避難指示範囲を半径３KMから10KMにまで拡大した。対象は５万1207人。 | ||
| 2011/03/11 | 福島第一原子力発電所1-3号機で、運転が自動停止した後、「緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）」、除熱装置を停電時に稼働させる非常電源が故障。政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言し、原発から半径３KM以内の住民を「避難」させるよう地元自治体に指示した。対象は３万８千人。 | ||
| 2011/03/11 | 経済産業省原子力安全・保安院によると、午後２時46分現在、北海道、東北、関東、中部地域にある原子力発電所と関連施設計29基のうち地震で運転停止したのは11基。宮城県の女川原発1-3号、福島県の福島第１原発1-3号、福島第２原発1-4号、茨城県の東海第二発電所。定期検査で停止中は８基で、福島第１原発4-6号、青森県の東通原発、静岡県の浜岡原発３号、新潟県の柏崎刈羽原発2-4号。運転中は９基で、浜岡４、５号、柏崎刈羽１、５、６、７号、泊1-3号機。また青森県の六ヶ所再処理施設は非常用ディーゼルで電力を供給している。 | ||
| 2011/03/11 | 東日本で午後２時46分に大地震が発生、その後の大津波が被害を拡大した。Ｍ8.8が後にＭ9.0とされ、国内の観測史上最大と推定される。死者行方不明者多数。 | ||
| 2011/02/28 | マツダの本社の男性社員（25）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にフォローをしなかったのが原因として、両親が慰謝料など約１億１000万円の支払いを求めた訴訟の判決が、神戸地裁姫路支部であった。裁判長はマツダ側の過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。男性は2004年４月にマツダに入り、06年11月からエンジン用部品の輸入業務を担当。07年３月にうつ病を発症し、翌４月に社宅で自殺した。広島中央労働基準監督署は09年１月労災認定していた。 | ||
| 2011/02/23 | 過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さんが解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。一審東京地裁判決（2008年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約835万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、双方が控訴。裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料から労災保険認定による休業補償などを差し引いた。重光さんは埼玉県深谷工場で00年から液晶生産ラインの開発などを担当。長時間の過重な労働で01年４月にうつ病と診断されて10月から欠勤していたが、会社は04年９月に解雇した。 | ||
| 2011/02/22 | プラントメーカー「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（24）が自殺したのは過労が原因で、長時間の時間外労働を認める労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族２人が、同社と国に計約１億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡り、国の監督責任を問う訴訟は初めて。会社と労組は、月150時間（納期が切迫している時は月200時間）までの時間外労働を認める協定を結んでいた。 | ||
| 2011/02/22 | 東京都西東京市の市立小学校で2006年、新任の女性教諭（25）が自殺したのは過重労働やストレスが原因だとした両親の公務災害認定請求に対し、地方公務員災害補償基金東京都支部は18日までに「公務外」と判断した。両親は同支部審査会に不服を申し立てる。教諭は06年４月に着任し２年生を担任。児童への対応で保護者から抗議を受けたほか、児童の体操着が便器内に捨てられるなどの問題も相次いだ。７月にうつ病と診断。10月末に自殺を図り12月に死亡した。同支部が委嘱した専門医は、うつ病発症と職務の過重負荷に「明らかな因果関係があった」との判断を示した。一方、同本部が委嘱した専門医は、時間外勤務時間数の少なさなどを根拠に、因果関係を否定。同支部は後者の意見に沿い「公務外」とした。 | ||
| 2011/02/19 | 宮崎県日南市の下水道工事現場で土砂が崩れ、建設会社臨時社員の女性と、アルバイト作業員の男性が下敷きとなり、女性は間もなく死亡。もう１人は軽傷。２人は市道に下水道管を埋めるため、重機で掘られた穴の中で作業中だった。 | ||
| 2011/02/17 | 1999年に東京都世田谷区の区立中学校の男性教頭（49）が心筋梗塞で死亡したのは、生徒同士のいじめから生じたストレスが原因だとして、遺族が公務災害の認定を求めた訴訟で、東京地裁は死亡との因果関係を認め、公務外とした地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。裁判長は教頭の時間外勤務が発症までの半年間は月平均80時間を超え、発症２日前には、男子生徒複数から一人の男子生徒にたいしていじめが起きたと認定。「当時は校長不在で、教頭は責任者としていじめの対応を強いられ、心理的負荷が極めて大きくなった。過重な公務に内在する危険が現実化した」と判断した。 | ||
| 2011/02/08 | 「三菱原子燃料」は、茨城県東海村の工場の管理区域内で男性作業員４人が二酸化ウランの粉末をこぼして吸い込み、軽度の被ばくをしたと発表した。健康被害や外部環境への影響はない。４人が浴びた放射線量は最大0.123msvで、漏れた粉末は８グラム程度。 | ||
| 2011/02/07 | 沖電気ネットワークインテグレーション（蕨市）のシステムエンジニアの男性（35）が09年８月に自殺したのは、過重労働と心理的負荷によるものだとして、亀戸労働基準監督署が３日付で労災認定していたことが分かった。男性は98年に沖電気工業に入社して05年７月に出向。08年８月に「うつ病エピソード」と診断され休職。同12月に復職していた。男性の残業時間は休職前２カ月が月100時間超、復職後も平均60～80時間に達していたという。 | ||
| 2011/02/07 | 民間気象環境情報サービス会社「ウェザーニューズ」のグローバルセンター（千葉市）に勤務する社員らが、労働組合を結成し会社側に通知した。同社では08年10月に社員の男性気象予報士が自殺し、長時間労働による労災と認定されており、ケーン・デビットソン委員長は「その後も働かされ方は変わっていない。偽造した労働時間記録に署名させられている」と主張した。 | ||
| 2011/02/04 | 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」勤務だった１等海士の自殺を巡り、遺族が「先輩隊員のいじめが原因」として国と元２等海曹に約１億3000万円の賠償を求めた訴訟で、原告側は、440万円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決（１月26日）を不服として東京高裁に控訴した。 | ||
| 2011/02/01 | 厚生労働省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。２日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。 | ||
| 2011/02/01 | 京都市立下鴨中学に勤めていた男性教員（46）が「抑うつ状態」と診断され、休職中に自殺したのは過酷な勤務が原因として、妻が地方公務員災害補償基金に公務外災害とする認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が京都地裁であった。裁判長は「家庭内の事情もうつ病発症に大きく影響しており、自殺と公務の間に相当な因果関係はない」と請求を退けた。男性教員は97年４月から同校に勤務。98年10月に３カ月の休養加療が必要と診断され休職し12月に自殺した。同年４～10月の時間外勤務は計528時間に及び、原告側はうつ病の原因になったと主張したが、「170時間の休日出勤は自主的に立ち上げたバスケットボール同好会の練習で、過重ではなかった」とした。 | ||
| 2011/01/31 | 研修中のけがで腕を切断したのは会社側の安全配慮義務違反のためとして、中国人男性が研修先の和歌山県田辺市の木材会社に約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁阿南支部は、同社に約750万円の賠償を命じた。判決は21日付。裁判官は「指導員が近くにいないなど、安全に関する十分な指導や教育が行われていなかった」と指摘した。判決によると、男性は平成20年に外国人研修制度を利用して来日。同社で研修中の同年12月、木材を割る作業中に機械に腕を巻き込まれてけがをし、病院で腕を切断した。 | ||
| 2011/01/31 | 振動障害と診断された三好市の林業の男性が、国を相手取り、労災保険の休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が高松地裁であった。裁判長は「事業の実態を直視しておらず同処分は違法」などと述べ、不支給処分を取り消した。争点は男性が支給要件の「全部労働不能」と認められるかだった。裁判長は「実態からすれば原告が伐採や造材をできない以上、事業継続は不可能で、全部労働不能と認められる」と述べた。判決によると、男性は中小事業主として労災保険に特別加入。99年３月、振動障害という診断を受けた。同年４月から翌年３月までの１年間、療養のため働くことができなかったとして、池田労働基準監督署に休業補償の給付を申請。しかし同署は不支給を決定し、男性は06年に提訴していた。 | ||
| 2011/01/31 | 北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性（休職中）が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが分かった。認定は１月25日。男性は09年５月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」に異動。１人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年11月、うつ病と適応障害と診断された。 | ||
| 2011/01/26 | 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士の男性（21）の自殺は先輩隊員の元２等海曹によるいじめが原因として、遺族が国と元２曹に約１億３000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁であった。裁判長は、国と元２曹に計440万円の賠償を命じた。元２曹と上官らが「男性の自殺を予見できたとは認められない」とし、元２曹による暴行、恐喝で男性が被った精神的苦痛への慰謝料にのみ賠償責任を負うし、死亡については認めなかった。遺族側は控訴する。 | ||
| 2011/01/21 | 土木作業員だった夫の自殺は労災事故によるけがと精神的苦痛が原因として、大野市の女性が国を相手取り、労災保険の遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が福井地裁であった。女性の夫は07年９月、作業中の事故で右足骨折などの重傷を負い、同僚の死亡を目撃。退院後に自殺した。女性は同僚の死を目撃したショックと、けがによる長期の精神的苦痛で夫が抑うつ状態となり自殺したと主張。 | ||
| 2011/01/17 | 益城町の印刷会社の元従業員男性が、長時間の過密労働などが原因でうつ病になり不当に解雇されたとして、同社に損害賠償を求めた裁判の和解協議が熊本地裁であり、同社が2500万円を支払うことで和解が成立。男性は95年から複数の役職を兼務し、99年５月からは時間外労働が毎月100時間を超え、同年11月にうつ病を発症。上司に休職を認めてもらえず、03年４月に突然解雇された。06年６月に労災認定され、現在も心療内科に通院中で就労できない状態が続いている。 | ||
| 2011/01/14 | メンタルヘルスの専門ケアが十分でない中小企業の従業員向けに、厚労省が検討している新たな仕組みでは、医師会や健康診断を行っている病院などを中核として「登録産業保健機関」を設立。各中小企業は同機関と契約を結び、産業医のに専門的な診断、治療が必要と判断された場合、産業医が同機関の登録精神科医を紹介し治療が行われる。実現するためには、労働安全衛生法の改正が必要で、同省は早ければ次の通常国会中の改正案提出を目指し、制度の細部を詰める。職場のメンタルヘルスをめぐっては、来年度にも定期健康診断に合わせたメンタルチェック制度が企業に義務づけられる見通し。 | ||
| 2011/01/13 | 外国人研修技能実習制度で来日し、実習生として茨城県潮来市の金属加工会社フジ電化工業で働いていた中国人の蒋暁東さんが平成20年に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署は長時間労働が原因の過労死として労災認定した。外国人実習生の過労死認定は国内初。蒋さんは17年に研修生として来日し、同社の金属部品メッキ処理工場に勤務。20年６月、心不全のため社宅で死亡した。亡くなる直前の１カ月の残業時間は100時間を超えていた。遺族が21年８月、労災申請した。 | ||
| 2011/01/11 | 堺市西区の「ＳＣ有機化学」石津工場で硫化水素が漏れ、従業員が倒れた。従業員の１人が死亡し、もう１人は軽症。排水処理槽の近くから高濃度の硫化水素が検出され、堺市消防局が中和作業を実施。工場周辺への流出はない。２人は排水処理槽で、強アルカリ性の排水を中和するため、硫酸を注入する作業をしていた。 | ||
| 2011/01/08 | 逮捕術の乱取り訓練中に投げ技で倒され、５日から意識不明の重体となっていた北海道警機動隊の巡査が搬送先の病院で死亡した。頭を強打したことが原因。 | ||
| 2011/01/07 | 資格取得の専門校を全国で経営する「ＴＡＣ」（東京都）の男性社員（35）が昨年３月に死亡したのは過労死だったとして、中央労働基準監督署が労災認定した。男性は亡くなる４カ月前にＴＡＣに転職し経理を担当。亡くなる直前は12日間連続で勤務。自宅で倒れ急性虚血性心疾患で亡くなった。労基署が認定した時間外労働は、死亡前の１カ月間は41時間９分、その前の１カ月間は125時間13分だった。 | ||
| 2011/01/05 | 07年６月、職場でのパワーハラスメントを示唆する文書を残して自殺した名古屋市交通局の男性バス運転手（37）の遺族が公務災害認定を求めていた問題について、地方公務員災害補償基金名古屋市支部は「公務外」として請求を棄却した。遺族は同支部審査会に不服審査を申し立てる。遺族は08年７月に公務災害の認定を申請していた。遺族は男性が職場での度重なる指導でうつ病を発症したと主張。07年２月、交通局職員が添乗指導の中で男性に「葬式のようなしゃべり方」と指摘した▽同５月、乗客から接客に関して身に覚えのない苦情を受けた男性に交通局が重ねて指導した点などを要因に挙げていた。同支部は「通常の指導の範囲内」と判断。 | ||
| 2010/12/27 | 陸上自衛隊松本駐屯地の１等陸曹が死亡したのは訓練が原因だったとして、遺族が求めた公務災害認定について、防衛相は陸自東部方面総監の決定を覆し公務上の災害と認定した。判定書は22日付。陸曹は2005年10月26日から、陸自板妻駐屯地で昇級に伴う教育訓練に参加。同11月10日に約５キロを走った後に倒れ、３日後に心室細動で死亡した。判定書は死亡前２カ月間の平均時間外勤務を約80時間と認めた上で「生活環境の変化などで疲労が蓄積し、日常と比較して特に過重な業務に従事したため致死的な不整脈を誘発した」として、公務と死亡との因果関係を認定した。 | ||
| 2010/12/26 | 職場でのいじめ、嫌がらせの相談に無料で応じる「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が、東京都新宿区に開設される。来年２月の発足前に既に相談を受け付けている。「全国労働安全衛生センター連絡会議」が中心となり開設。個人や労組からの相談に対応するほか、▽学習会の開催▽訴訟事例などの情報収集▽国への政策提案などにも取り組む。 | ||
| 2010/12/24 | 航空機事故を想定した緊急脱出訓練の際に腰を負傷した日本航空の副操縦士が、労災の補償給付を約１カ月分しか認められなかったのは不当だとして、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は請求を認めた。裁判官は、訓練から１カ月を経過した後の症状についても、腰や下半身のしびれを訴え、ＭＲＩ検査を受けていたとして「訓練との因果関係が認められる部分がある」と判断した。 | ||
| 2010/12/22 | 機械部品メーカーで勤務中、重い物を持って腰を痛めた男性が、会社を吸収合併した三井造船に約２千万円の損害賠償を求めた裁判で、岡山地裁は約1300万円の支払いを命じた。男性は平成18年８月、重さ約16キロの器具を取り付ける作業などをして腰を痛めた。クレーンの使用を申し出たが、「効率が悪い」と退けられた。 | ||
| 2010/12/21 | 亀の井バス（別府市）の元バスガイドの女性が「パワハラを受け退職を強要された」などとして、同社と幹部ら、親会社の西日本鉄道に、休業損害や慰謝料など計約700万円の賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。女性は平成11年５月～21年９月、「非正規ガイド」として勤務。約４カ月間、女性上司から担当するバスを割り当てられない差別を受けたほか、一方的に日当を下げられるなど、不当な扱いをされ、また、女性上司から告知なしに期限付き雇用契約を結ばされ、60歳で退職せざるを得なかったという。 | ||
| 2010/12/17 | 秋田県の第三セクター県総合公社の准社員で秋田市の県立総合プールで働いていた男性が、公社に慰謝料など550万円を求める訴訟を秋田地裁に起こした。うつ病を発症し秋田労働基準監督署に労災認定された男性は「いずれ正社員にするからと休日出勤や長時間労働を強いられた」などと主張。秋田国体前年の06年５月ごろから選手の練習のため勤務時間が長くなり、秋田労基署の調査で推定時間外労働が月80時間から100時間前後に達した。公社側は調停段階の答弁書で長時間労働の強要などを全面的に否定している。 | ||
| 2010/12/17 | 静岡県立病院機構は７月に自殺した県立こころの医療センターの女性看護師に人格否定や退職強要といったパワーハラスメントを行ったとして、同病院の前看護部長の女性を停職３カ月の懲戒処分にした。 | ||
| 2010/12/15 | 土木作業員だった夫の自殺は労災事故によるけがと精神的苦痛が原因として福井県の女性が、大野労基署が出した遺族補償などの不支給処分取り消しを求める訴訟を福井地裁に起こした。夫は07年９月、立木を取り除く作業中に斜面が崩れて右足や肋骨骨折の重傷を負い、同僚が岩石に埋められ死亡した。夫は退院後の08年11月に自殺した。女性は同僚が生き埋めになったショックと、けがによる長期にわたる精神的苦痛で夫が抑うつ状態となり自殺したと主張している。 | ||
| 2010/12/14 | 気象情報会社「ウェザーニューズ」の男性気象予報士（25）が自殺したのは過労が原因だとして、京都市在住の遺族が約１億円の損害賠償を求めていた訴訟が京都地裁で和解した。同社が責任を認めて謝罪し、和解金を支払う。男性は08年４月に入社し、テレビ局に配信する天気予報の原稿作成を担当。５～９月の時間外労働は月134～232時間に上り、10月に自殺した。 | ||
| 2010/12/14 | 石油プラント建設メンテナンス会社「新興プランテック」の千葉事業所で現場監督に従事して男性（24）が08年11月、著しい長時間労働で自殺し、10年９月に労災認定を受けていた。同社は時間外勤務について「月200時間まで延長できる」とする労使協定届を千葉労働基準監督署に提出し受理されていた。男性は07年入社。08年７月の残業時間は218時間超に上り、翌８月末に精神科を受診、強迫性障害との診断を受けた。一時的に仕事の少ない部署に異動したが、再び多忙な部署への異動が決まった直後に自殺した。 | ||
| 2010/12/11 | 外国人技能実習生を雇う岐阜県内の事業所のうち89事業所を県内７労働基準監督署が09年度に監督したところ、71.9％にあたる64事業所で残業代の不払いなどの法律違反があったことが岐阜労働局のまとめで分かった。実習生127人への不払い賃金の総額は4547万円。割り増し賃金の不払いが最も多く、全事業所の52.8％の47件。次いで、最低賃金以下の給料が22件。労働時間についての違反も12件あり、中には１カ月の残業が100時間を超えた悪質なケースもあった。こうした法律違反以外にも、事業所が実習生のパスポートや通帳などを取り上げたケースが４件。 | ||
| 2010/12/09 | 滋賀県内の事業所の３分の２に心の健康問題を抱える労働者がいることが、滋賀労働局のメンタルヘルスの実態調査結果で分かった。心の健康問題を理由に欠勤や休職した労働者が過去１年以内にいた事業所は59.0％、メンタルヘルスケアが必要な労働者が現在いる事業所は56.1％で、あわせて66.5％に達した。30代、40代がそれぞれ30％前後をしめる。原因は、多い順に職場の人間関係、仕事への適性、仕事の質や量などだった。企業が実施済みの対策は、相談体制の整備（80.5％）や医師による面接指導（66.9％）、教育研修（64.8％）など。厚生労働省の指針に基づく「心の健康づくり計画」の策定は27.1％にとどまった。 | ||
| 2010/12/08 | 自治労（約83万人）が組合員ら約10万人を対象にしたパワーハラスメントに関する調査で、３人に１人が上司などからパワハラを受けた経験があると回答した。複数回答で、パワハラで「心療内科や精神科に通院した」が7.5％、「休みがちになった」も5.3％に上った。 | ||
| 2010/11/29 | 東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で女性従業員が遊具に指を挟み、右手の指３本を切断する大けがをした。従業員は開園前に「タワーハッカー」という垂直落下型のアトラクションを点検中、モーター部分に指を挟んだらしい。 | ||
| 2010/11/28 | 三重県亀山市の県道交差点で、マイクロバスと大型トレーラーが出合い頭に衝突、マイクロバスに乗っていたフィリピン人６人（男女各３人）が死亡し、同乗のフィリピン人ら10人が重傷、12人が軽傷を負った。フィリピン人はいずれも同県松阪市の人材派遣会社の社員。バスには日本人運転手とフィリピン人社員26人が乗り、亀山市内にある液晶テレビ部品の製造工場に出勤する途中だった。 | ||
| 2010/11/26 | 東京都千代田区の皇居前広場で、皇居で行われる「信任状奉呈式」に向かっていたアフリカ南部レソトの駐日大使の馬車列を護衛していた警視庁騎馬隊の馬が突然暴れ出し、乗っていた巡査部長が落馬した。巡査部長は馬が見物客に突っ込むのを防ぐため落馬後も手綱を離さず、約30Mにわたって引きずられ、頸椎骨折の重傷を負った。 | ||
| 2010/11/25 | 三重県津市の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で、風車の柱の中で点検作業をしていた男性作業員２人の近くで火が燃え上がり、顔や腕にやけどを負った。いずれも軽傷という。２人はエレベーターで地上約65Mまで上がり、羽の付け根を固定するハブの中で作業。羽を固定するボルトに可燃性の液状スプレーを吹きかけ、ボルトを締め直そうと電動工具に電源を入れた直後に火が燃え上がったという。津署は、可燃性ガスが充満、引火した可能性があるとみて調べている。 | ||
| 2010/01/21 | 中国四川省内江市の炭鉱で起きた浸水事故で、救助隊が閉じ込められていた作業員ら29人全員を救出した。事故当時坑内では35人が作業中で、うち13人が脱出。残された22人のほか、救出のために坑内に入った救助隊員７人も出られなくなったという。 | ||
| 2010/01/21 | 岐阜県山県市の不織布・紙関連事業会社「ハビックス」伊自良工場の男性従業員が紙のロールを積み上げるために使う作業用機械械と天井の間にに社員が挟まれ、死亡した。作業員は作業用機械を修理していた。機械が何らかの理由で突然動き出したとみて当時の状況を調べている。 | ||
| 2010/11/19 | 労働災害で顔に傷跡が残った場合、男女で差がある補償額が、早ければ今年度中にも統一される見込みとなった。見直しは、男女差のある国の基準は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした５月の京都地裁判決を受けたもの。女性より低い男性の障害等級を引き上げる。労災保険法施行規則は、顔などに重い傷が残った場合、女性は７級、男性は12級になっている。軽い傷は女性が12級、男性が14級となる。報告書案では、男女ともに重傷なら７級、軽傷なら12級に統一。医学技術の進歩などを考慮し、中程度の傷の場合は９級として、３段階とすることも盛り込んだ。検討会で了承されれば、労働政策審議会を経て省令を改正。早ければ今年度中の施行を目指す。 | ||
| 2010/11/19 | 福岡県警の警察官が2007年１月に飛び降り自殺したことについて、地方公務員災害補償基金県支部が、公務災害と認定していた。遺族は過労に加え、職場でのパワハラが原因だと訴えているが、同支部は認定理由を明かしていない。県警は「パワハラはなかった」としている。同支部によると、警察官の自殺で公務災害が認めらたのは1989年以降福岡県警では初めて。死亡したのは、県警捜査４課から博多署中洲特捜隊に派遣されていた男性巡査（28）。巡査は07年１月18日同署６階の資料室の窓から転落、死亡した。巡査は歓楽街の違法営業の取り締まりを担当。夜間のパトロールに加え、容疑者の取り調べが忙しく、連日、同署や近くのカプセルホテルに泊まっていたという。亡くなる直前の10日間のうち４日間は家に帰らず、残り６日間は未明まで働いていた。当時の上司は父親に対し、巡査にだけ毎日反省文を書かせていたことを認めたという。同僚は「反省文を出させて怒鳴りつけたり、容疑者の目の前でしかったりしていた。署員の間でも『いじめでは』という声が上がっていた」と話す。県警警務課によると、博多署が約20人に聞き取り調査をした結果、パワハラの事実は確認されなかった。県警が基金に出した意見書には、巡査が毎日ではないものの反省文を書かされていたこと、人間関係であつれきを感じていたと推察されることを盛り込んだという。長時間勤務については記録が残っていない部分もあり、確認が難しいという。 | ||
| 2010/11/10 | 派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員の女性が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で、国側が一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例。原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。元派遣社員は2001年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、06年、退職に追い込まれた。 | ||
| 2010/11/08 | ビジネスホテルチェーン「東横イン」の防犯体制の不備によって、愛知県内の同社ホテルに勤務する女性従業員が宿泊客からわいせつな行為を受けたとして、この従業員を支援する「全国一般東京東部労組」は再発防止を求めて同社に団体交渉を申し入れたと発表した。同労組は「防犯体制や従業員の安全確保が不十分」として改善を求めた。 | ||
| 2010/11/04 | 静岡県富士市の産業廃棄物処理施設「サニックス富士工場」にある破砕機の中で、男性従業員２人が廃プラスチックの下敷きになり死亡した。２人が機械の上層部につまっていた廃プラスチックを取り除こうとした際、下敷きになったとみて詳しい状況を調べている。 | ||
| 2010/11/03 | 石川県加賀市の「ローソン加賀桑原町店」に何者かが刃物を持って押し入り、店長ともみあいになった。左胸を刺され、病院に搬送されたが死亡した。犯人が青い２トントラックに乗り込む様子が防犯ビデオに映っており、県警が行方を追っている。 | ||
| 2010/10/29 | 群馬県桐生市の有料老人ホーム運営会社「メディスコーポレーション」の事務職員だった小林克弘さんが、うつ病を発症して自殺したのは過労が原因として、遺族４人が慰謝料など計約１億1580万円を求めた訴訟で、前橋地裁は同社に約6590万円の支払いを命じた。判決によると、小林さんは財務経理部長としてジャスダック上場を目指していた04年７月ごろ、うつ病を発症し、同年８月、車の中で練炭自殺した。発症前の半年間のうち５カ月は時間外労働が月100時間を超え、月約229時間に及ぶこともあった。 | ||
| 2010/10/28 | 陸上自衛隊反町分屯地（宮城県松島町）の自衛官が勤務中に死亡したのは過労が原因として、遺族が国に遺族補償年金などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は請求を棄却した１審判決を取り消し、請求通り約2935万円の支払いを国に命じた。判決によると、自衛官は夜勤で通信業務などを担当。死亡前の１カ月間の超過勤務時間は123.5時間で、死亡10日前に米同時多発テロが起きてからは休日がなく、01年９月21日の夜勤中、脳内出血またはくも膜下出血で死亡した。 | ||
| 2010/10/28 | 東京都葛飾区の葛飾赤十字産院で05年、勤務１年目の助産師森山愛子さんが自殺したのは上司の言葉によるパワハラが原因として、向島労働基準監督署が森山さんの労災を認定していたことが分かった。森山さんは05年４月から同産院で勤務。間もなく上司の看護師長から暴言を人前で浴びせられるようになった。森山さんは12月には精神科で不安抑うつ障害、不眠症などと診断された。夜勤明けに提出を求められたリポートを届けに行った際に「あんたができないことを上に報告してやる」などと言われ、その夜に自殺を図った。病院側は事実を全面的に認め、08年12月に示談が成立したが、両親は「反省が見られない」として今年３月に労災申請した。 | ||
| 2010/10/26 | 上司とのトラブルや過酷な勤務でうつ病となったのに、労災の休業補償を支給しなかったのは不当として、自動車販売会社元社員の男性が、国に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は労災と認め、処分を取り消した。裁判長は「上司のしっ責は、客観的に見ても指導の限度を超えたもの」と時効経過分以外の男性の請求を認めた。男性は主に自動車部品の販売を担当。ノルマに達しないと上司にしっ責され、時間外労働も長時間に及んだ。 | ||
| 2010/10/26 | 北九州西労働基準監督署は、昨年夏に自殺した福岡県遠賀町の調理師の少年について労災認定し、遺族補償年金などの支給を決定した。決定は７日付。男性は平成20年４月、福岡県内外で宿泊施設や飲食店を運営する「グラノ24Ｋ」に調理師として入社し、日本料理店に配属された。同８月ごろから約１年間、上司の料理長や先輩調理師に、木製のしゃもじで全身を殴られたり、ドライアイスを押し付けられるなどの暴力行為を受け、昨年８月に自宅で首つり自殺した。 | ||
| 2010/10/22 | 北海道警は酒席で部下に人格を否定するような発言をしたり、土下座させるなど、パワハラと受け取られかねない不適切な言動があったとして、警察庁キャリアで捜査２課長の警視を同日付で警務部付とし事実上更迭した。 | ||
| 2010/10/22 | 労災の社会復帰促進等事業で、事業を独占的に厚労省から受注している財団法人労災サポートセンターに約８億4900万円の剰余金があることが分かり、会計検査院は剰余金を国庫に返納するよう意見を表示した。検査院は準備資産と収支差額の合計約８億4900万円は労働保険特別会計の保険料などの収入を財源として設置された施設を使用して得られたもので、そのままセンターが持ち続けていることは適切ではないと結論付けた。 | ||
| 2010/10/19 | 兵庫県赤穂市の化学工場で平成21年５月、ガス漏れが発生して作業員ら３人が負傷する事故があり、兵庫県警が消防法違反容疑で大手化学メーカー「カネカ」の子会社「大阪合成有機化学研究所」の役員ら社員３人を書類送検していたことが分かった。送検容疑は、昨年５月27日、同社赤穂清水工場で、危険物に指定されている水素化ナトリウム40キロを無許可で貯蔵したほか、22.9キロを責任者を立ち会わせずに取り扱った。 | ||
| 2010/10/19 | 運送会社「岡山県貨物運送」の宇都宮営業所の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、宮城県内に住む男性の両親が同社と宇都宮営業所長に約１億1200万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことが分かった。男性は大学卒業後の昨年４月、事務員として採用されたが、実際にはリサイクル家電の運搬などを担当。入社直後から労働時間は毎日15～16時間に上り、休日もほとんどなかった。所長が男性に「ばか。辞めちまえ」と怒鳴って顔を殴ったり、男性と無関係のミスで始末書の作成を強要し、何度も書き直させたりするなどのパワハラがあったとしている。男性は昨年10月７日に宇都宮市の自宅で首つり自殺した。 | ||
| 2010/10/17 | 宮城県大崎市の電源開発鬼首地熱発電所で、地下から熱水が爆発的に噴き上げ、男性作業員２人のうち１人が行方不明、１人が重傷を負った。翌18日土砂に埋まった男性作業員の遺体を発見。発電所では地表に直径約１Ｍの穴があき、蒸気や泥などが噴出したため、11日から４人の作業員がパワーショベルを使って石で埋めていた。事故当時、死亡した作業員は穴から50Ｍほど離れた地点にいたが、突然噴き上げ、飛び散ってきた土砂に埋まったとみられる。 | ||
| 2010/10/16 | 中国河南省禹州市の炭鉱で発生したガス漏れ事故で、17日朝までで死者数は計26人。作業員11人が坑内に閉じ込められており、救出作業が続いている。事故当時、坑内で276人が作業中で239人は無事脱出した。 | ||
| 2010/10/15 | 南米エクアドル南部の金鉱山のトンネルが落盤し作業員４人が閉じ込められた。16日、２人の遺体を発見、残り２人の行方は依然不明。崩落は地下約150Ｍ地点で発生したとみられる。 | ||
| 2010/10/13 | チリのサンホセ鉱山落盤事故で地下に閉じ込められた作業員33人の救出作業が無事終了、開始からわずか約22時間半で全員が救出された。事故発生から69日ぶり。 | ||
| 2010/10/04 | 長崎県佐世保市の６階建てビルの屋上から同市内に住む海上自衛隊大村航空基地所属の男性自衛官が転落しているのを県警佐世保署員が見つけた。自衛官は搬送先の病院で死亡が確認された。自殺の可能性もあるとみて調べている。 | ||
| 2010/09/29 | 校長に退職を迫られるなどのパワハラを受けて精神的な苦痛を被ったとして、鳥取城北高校の副校長が、校長に慰謝料など数百万円の損害賠償を求める訴えを近く鳥取地裁に起こす。副校長は今年１月中旬、校長が同席する場で事務局長から突然「後進に道を譲ってもらいたい」と通告され、２月下旬に退職しないと校長に伝えたが、校長は更に退職を迫り、今月には校長の知人の元県議からも辞めるように促された。この間、退職を求められる理由は一切説明されなかったという。 | ||
| 2010/09/18 | 名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官が、パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故での死亡や障害についての「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないかと提案した論文を、田端理恵子裁判官と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」で、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もないなどの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとし、「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。この論文に非正規労働者側は反発している。 | ||
| 2010/09/17 | シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にプレス機に手を挟まれて負傷した男性が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。西脇労働基準監督署の不支給決定を取り消した。就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例。判決は労働者に当たるかどうかは個別の勤務実態で判断されるとして、「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。 | ||
| 2010/09/17 | 札幌市内の病院勤務医のおよそ４人に１人が、厚生労働省の過労死認定基準に相当する長時間労働をしていることが、札幌市勤務医協議会の調査で分かった。特に大学病院で長時間労働が半数近くに上る。調査は６月５日～７月20日、札幌市内の勤務医4272人を対象に実施し853人（20％）が回答。週平均実労働時間は、48時間以上～60時間未満が24.4％。週平均64時間以上は27.0％で、うち100時間以上も2.7％いた。特に過大学病院の勤務医は64時間以上は47.6％に達し、国公立・公的病院、民間病院の1.8～2.4倍。 | ||
| 2010/09/16 | 原発で作業して被ばくし、心筋梗塞になったとして労災を申請していた福岡市の梅田隆亮さんに対し、松江労働基準監督署は補償の不支給を通知した。梅田さんは1979年３月に中国電力島根原発、同年５～６月に日本原子力発電敦賀原発の定期検査で、下請け作業員として配管の溶接作業などに従事。2000年３月に体調不良を訴えて心筋梗塞と診断され、08年９月、松江労基署に労災申請していた。梅田さんは08年７月、長崎大医学部で「心筋梗塞の発症に被ばくが関与している可能性は否定できない」と診断されており、今回の決定を「納得できない」として島根労働局に審査請求の手続きを取った。 | ||
| 2010/09/16 | 島根県浜田市の男性職員が自殺したのは上司らのパワハラが原因としての遺族の公務災害認定請求について「公務外」とした地方公務員災害補償基金島根県支部の決定を同支部審査会が取り消していたことが分かった。裁決は９日付。「自殺はひどいいじめにより、上司の行動はパワハラに該当する」などと指摘。男性職員は係長だった2006年１月、うつ病と診断されて休職。その後復職したが、係員全員が署名した「（係長の）更迭嘆願書」を所属長に示され、症状が悪化。自宅に「職場放棄ですか。市役所全体があきれている」などと中傷するはがきが届き、同年10月に自殺した。 | ||
| 2010/09/15 | 陸上部顧問として部活動中の08年に川で水死した奈良県上北山村立上北山中教諭、小泉康成さん（52）について、地方公務員災害補償基金審査会は「顧問の役割は多岐にわたり、災害は業務の中で起きた」と公務災害と認定した。裁決は８月27日付。小泉さんは08年８月７日、部員３人の自主練習を指導した後、学校近くの川で部員らを泳がせ監視していた。部員らに続いて堰堤から飛び込んだがおぼれ、翌日死亡した。同支部は「飛び込んだ時に監視業務を逸脱した」として、公務災害と認めなかった。 | ||
| 2010/09/15 | 防衛省・自衛隊の自殺者が毎年100人近くに上る。04-06年度は３年連続で100人に達し、07年度以降は80人台で推移、08年度の自殺者83人は10万人あたり33人となり、一般職国家公務員10万人あたりの自殺者22人に比べ1.5倍。09年度は86人、内訳は▽陸上自衛官53人▽海上自衛官15人▽航空自衛官12人▽事務官ら６人。推定原因は、職務18人▽精神疾患、借金各16人など。自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地の護衛艦「さわぎり」で99年、男性３曹が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に350万円の賠償を命じる判決が確定した。 | ||
| 2010/09/03 | 川崎重工業神戸工場のグループ長だった男性がうつ病で自殺したのは仕事が原因として、妻が労災の遺族補償給付金などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。裁判長は、男性が仕事で大きな重圧を受けていたとして労災を認め、神戸東労働基準監督署の処分を取り消した。判決は「残業時間は過重だったと認められない」が、男性の立場は、１件も受注できない中で450億円の大きな商談を任され、「失敗すれば自らの存在価値も問われかねない状況だった」と指摘した。結局商談はまとまらず、男性の部署は社内で「金食い虫」と厳しい指摘を受けた。男性は00年12月にうつ病と診断され、02年５月に自宅で首をつって死亡した。 | ||
| 2010/09/02 | 中国環境保護部（省）は化学工場から有害物質が河川などに流出する事故が相次ぎ、全国規模で徹底調査を開始した。調査期間は今月１日から11月末までで、全国40万か所の化学工場が対象。事態を重く見た当局が再発防止のため、徹底調査に乗り出した形だ。 | ||
| 2010/08/31 | 仕事中の事故で両腕などに障害を負った山梨県中央市の男性が、障害等級の認定が低すぎるとして甲府労働基準監督署の障害補償給付決定取り消しなどを求めた訴訟で、甲府地裁は、請求を認めて決定を取り消す判決を言い渡した。「原告は文字を書くのも著しく困難な状態にあり、軽作業のみが可能。障害等級の認定基準では第７級に当たる」と述べ、第９級に当たるとした労基署の決定を違法とした。 | ||
| 2010/08/30 | 平成19年12月に公立八鹿病院（養父市）の男性医師が自殺したのは「長時間勤務と上司のパワハラが原因」として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に行った公務上認定請求について同支部は、自殺を公務上の災害と認定したと遺族に通知した。代理人によると同支部は長時間労働は自殺の要因と認めたが、パワハラについては判断しなかったという。医師は19年10月に整形外科の勤務医として同病院に赴任。同月に約190時間、翌月も約160時間と地公災自殺認定基準を上回る時間外勤務が続いたほか、上司による暴言や行き過ぎた叱責で12月上旬にうつ状態となり、同月10日に自殺した。 | ||
| 2010/08/26 | 奈良県立三室病院の臨床研修医で、04年に過労死した男性（26）の遺族が、遺族補償一時金の算定に未払いの時間外労働が含まれていないのは不当だとして、支給決定の取り消しを求めた訴訟で、奈良地裁は、地方公務員災害補償基金奈良県支部の決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は「一定の時間外労働があった」と認定。「在院時間から正規の勤務時間などを除いた部分について全く考慮しないのは違法」と判断した。男性は04年１月インフルエンザと診断された翌日に心室細動を発症して死亡。遺族が公務災害の認定を求め、再審査の結果07年に公務災害と認められた。 | ||
| 2010/08/26 | 新潟県のＪＡ佐渡の男性職員（48）が自殺したのは業務が原因として、母親が遺族補償年金を不支給とした佐渡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、新潟地裁は、「共済の借名契約に関する面談調査が過大な心理的負荷を与えた」として自殺を労災と認めた。男性は目標を達成するため95-04年ごろ、他人名義で契約して自分で共済金を負担する「借名契約」を16件結んだ。理事長ら幹部は06年８月24日と28日、男性と面談し、借名契約を確認。29日に報道機関に公表した。男性は30日自殺。判決は、28日の面談が約３時間に及び、幹部が私文書偽造になる可能性を告げ、糾弾調だったこと、男性が面談後「死ぬしかない」と言ったことなどを指摘。男性が28日から29日にかけて精神障害を発症したと認定し、業務と自殺との因果関係を認めた。 | ||
| 2010/08/26 | 三菱製紙の技術職主任だった男性が虚血性心疾患によって55歳で死亡したのは過労が原因だとして、家族が向島労働基準監督署の遺族補償給付不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と認定し請求を認めた。男性は1999年５月の死亡当時、東京都内にある工場で品質判定やクレーム対応などを担当。出張途中に駅で倒れ、病院で死亡した。死亡前の半年間は所定外労働時間が１カ月平均で84時間だった。 | ||
| 2010/08/22 | チリ北部アタカマ州の鉱山で５日に落盤事故があり、行方不明になっていた33人全員が地下約700メートルの避難所で生存していることが確認された。避難所には食料や水、通気孔があり、17日間にわたって生存が可能だったとみられる。 | ||
| 2010/08/20 | 奈良県上北山村の川で平成20年、同村立上北山中学校教諭が生徒と遊泳中におぼれて死亡したのは公務中の災害だとして、遺族が地方公務員災害補償基金奈良県支部が決定した公務外認定処分の取り消しを求め、奈良地裁に提訴した。遺族は同年11月同支部に公務災害認定を求めたが、「教諭が川に飛び込んだのは公務から逸脱している」と請求を退けた。この決定を不服とし、同支部審査会に審査請求をしたが、今年３月に棄却されていた。 | ||
| 2010/08/18 | 海上保安庁の５人乗りヘリコプターが香川県多度津町の佐柳島と小島を結ぶ長さ約1.2キロ送電線に接触して墜落し、機長ら４人が死亡。司法修習生向けに計画した２回のデモ飛行の合間だった。 | ||
| 2010/08/16 | 黒竜江省伊春市の爆竹工場で、爆発事故が発生、19人が死亡し、５人が行方不明、153人が負傷した。工場では51人が作業をしており、そのうち９人が死亡、35人が病院に運ばれ、５人が行方不明。隣接する泰樺木業工場では従業員108人のうち８人が死亡、35人が病院に搬送された。通りを歩いていた市民２人が死亡、５人が行方不明になっている。その後、同市政府は「直接の死者は30人、行方不明者は３人、関連した死亡者は３人」となり、死者と行方不明者が当初発表と比べて大幅に増えていることから、中央政府は調査に乗り出すことを決めた。 | ||
| 2010/08/06 | ７月の全国の自殺者は昨年７月より55人（2.0％）増えて2838人だったことが警察庁の統計で、分かった。月別自殺者数は前年同月より少ない状態が続いており、前年を上回るのは昨年８月以来となる。 | ||
| 2010/08/06 | 中国山東省煙台市招遠の金鉱で、ケーブル火災が起き、７日朝までに作業員14人の死亡が確認された。負傷者は数十人に上り、さらに８人が坑内に閉じ込められているという。火災発生当時、計329人の作業員が坑内にいた。 | ||
| 2010/08/05 | 横浜市磯子区の東京ガス根岸工場で、ガスバーナーを使った作業中にガスに引火して爆発し、男性作業員４人が全身にやけどを負い、いずれも重傷。４人は同社の下請け会社「日東エンジニアリング」の男性作業員。工場内の新しいプラントの建設工事で、直径70センチのガス管に腐食防止用のシートを巻くため、ガスバーナーでガス管を乾燥させる作業をしていた。 | ||
| 2010/08/03 | 静岡県東伊豆町の動物園「伊豆アニマルキングダム」で、飼育員が、獣舎で飼育中のサイに角ではじき飛ばされ、コンクリートの床で後頭部を強く打ち、頭の骨を折る重体。飼育員は別の男性飼育員と、白内障のサイの治療に当たっていた。針のない水鉄砲型の注射器で、横たわったサイの左目に目薬をかけたところ、サイが突然起きあがり、角で横山さんをはじき飛ばした。 | ||
| 2010/08/01 | 埼玉県秩父市大滝の県防災ヘリコプター墜落事故現場へ取材に向かった日本テレビ記者とカメラマンが遭難、死亡した。死因はいずれも水死で、２人が何らかの原因で滝つぼに転落しておぼれ、発見場所まで流された可能性がある。 | ||
| 2010/07/30 | 名古屋市南区の自動車販売会社の元社員の男性が精神疾患にかかったのは社長からのパワハラや過重労働が原因だとして、愛知労働局は労災補償の不支給決定をした名古屋南労働基準監督署の処分を取り消した。決定は14日付。男性は04年６月頃から社長代行としての業務が増えたほか、社長から厳しい叱責を受けるようになった。05年に「パニック障害」と診断されたが、業務が忙しかったため治療を受けられず、うつ病を発症。08年から休業し、その後、解雇された。同労働局は社長の厳しい叱責や長時間労働と、パニック障害との因果関係を認定した。 | ||
| 2010/07/30 | 堺市西区の橋梁メーカー「横河ブリッジ」大阪工場の敷地内で、クレーンが鋼材をつり上げる作業中、バランスを崩して横倒しになった。男性作業員がクレーンが倒れた際に下に飛び降りて足の骨折などをしたほか、別の男性作業員もクレーンの操作室と鋼材の間に下半身を挟まれ負傷した。 | ||
| 2010/07/29 | 日本民営鉄道協会によると、ＪＲ各社や私鉄など25事業者で昨年起こった暴力は869件で、過去５年で最悪を更新。民鉄協のまとめでは、加害者が飲酒していた暴行事件は499件で、昨年全体の57.4％。しかし、統計では「飲酒なし」も241件と３割弱に上る。 | ||
| 2010/07/29 | 同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要されたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員が約1100万円の国家賠償を求めた訴訟で札幌地裁は、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に580万円の支払いを命じた。裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。 | ||
| 2010/07/28 | 中国江蘇省南京市内のプラスチック工場解体現場で、ガス爆発が起き10人が死亡、14人が重体となった。やけどなどで120人以上が病院に運ばれたという。作業員が誤って地下のガス管を切断し、ガスが漏れ、近くで住民が車のエンジンをかけたところ爆発が起きたという。爆発に伴い、火災が発生。火柱が十数Ｍの高さまで上がり、爆風で近くの商店が跡形もなく壊れたほか、約500Ｍ離れたマンションの窓ガラスも粉々に割れ、窓枠も折れ曲がった。プラスチック工場の建物も鉄骨がむき出しの状態になっている。近くに住む男性は衝撃で落下した天井の下敷きになり死亡、近くを走っていたバスの乗客も多数負傷したという。 | ||
| 2010/07/27 | 外資系消費者金融「日本ファンド」の契約社員ら３人が、元上司から真冬に扇風機で強風を当て続けられるなどのパワハラを受けたとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、慰謝料など総額146万円の支払いを命じた。訴えていたのは30-40代の契約社員ら３人。うち１人は08年６月にうつを患い１カ月間休職した。また、元上司は原告らに「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」との内容の始末書を書かせたり、「よくこんなやつと結婚したな」などと原告とその場にいない妻を侮辱する言葉を吐くこともあった。 | ||
| 2010/07/26 | 大阪市教委は、20-30代の女性教員９人に体を触ったりするなどのセクハラ行為を繰り返したとして、市立小学校の男性管理作業員を停職６カ月の懲戒処分にした。作業員は否認している。 | ||
| 2010/07/26 | 阪神大震災の復興事業などを担当した後、うつ病になり自殺した兵庫県芦屋市の職員だった男性について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が今年に入り、自殺は公務災害と認定していたことが分かった。1995年の阪神大震災後、男性は芦屋市の財政計画や復興事業を担当。長時間労働や仕事への重圧があったとされ、01年３月にうつ病の診断を受け、02年５月に自殺した。 | ||
| 2010/07/21 | 堺市西区の化学工場「ＮＩケミテック」の研究室で爆発があり、作業中の男性１人が全身やけどで重体、男性２人が顔などにけが。３人は樹脂添加剤を開発するため、粉状の薬品を調合していたという。爆発の影響で、工場の窓ガラスが割れて飛び散り、周辺は一時騒然とした。 | ||
| 2010/07/14 | 職場の健康診断で精神疾患を調べる方法を検討していた厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は、問診票にストレスに関する項目を追加するよう求める報告書案をまとめた。当初検討されていた精神疾患調査の義務化は見送られた。報告書は７月中にもまとめ、その後、労働政策審議会に提出され、制度改正が必要な部分が審議される。 | ||
| 2010/07/08 | うつ病で自殺した小児科医の遺族が「病院が健康への配慮を怠った」として、立正佼成会に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は、最高裁第２小法廷で和解が成立。和解条項には「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認する」という異例の内容が盛り込まれた。小児科医の中原利郎さん（44）は99年、病院の屋上から飛び降り自殺、１、２審は請求を棄却したが、病院側は中原さんに哀悼の意を表し、遺族に和解金700万円を支払った。07年３月に東京地裁は自殺を労災と認めたが、約２週間後にあった今回の訴訟の一審判決は過労を認めずに請求を棄却。08年10月の二審東京高裁判決は「医師の欠員に直面し負担があった」とする一方、「病院は精神障害を認識できなかった」として一審判決を支持した。 | ||
| 2010/07/05 | 骨髄バンクを運営する「骨髄移植推進財団」の元総務部長が、元常務理事による職員へのパワハラなどを報告書にまとめて懲戒解雇（06年９月）されたのは不当として、地位確認などを求めていた訴訟で東京高裁で和解が成立した。解雇を撤回し今月分までの賃金を支払うなどの内容。１審東京地裁は09年６月、職員としての地位確認や賃金支払いなどを命じていた。 | ||
| 2010/07/02 | 日本の技術を学ぶため外国人研修制度で来日し、技能実習生として金属加工会社フジ電化工業（茨城県潮来市）で働いていた中国人男性が平成20年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は、違法な長時間労働による「過労死」と判断し、労災と認定する方針を固めた。外国人実習生を過労死として労災認定するのは初めて。男性は17年から同社で勤務。20年６月に心不全により社宅で死亡した。亡くなる直前１カ月の残業時間は100時間を超えた。長時間労働のほか残業代の不払いなどがあり、同労基署は労働基準法違反の疑いで、同社と男性社長を書類送検した。 | ||
| 2010/06/25 | 総務省の「福利厚生施策の在り方に関する研究会」は、うつ病など心の病で休職する国家公務員が増えているとして、管理職のメンタルヘルス研修の徹底などを提言する報告書を公表。2011年度に改正する国家公務員福利厚生基本計画に反映させる。具体策として、部下のメンタルヘルス対策は管理職の業務と明確化し、研修の義務付けを提言。休職している職員が、職場復帰するルールや手順の策定、小規模な職場の職員の相談などを受ける外部の専門機関と契約が必要とした。 | ||
| 2010/06/24 | 2000年の東海豪雨当日、名古屋発着４便のフライトをこなし、飛行中に脳出血を発症し死亡した全日空機長の遺族が、労災と認めなかった大田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を退けた一審判決を支持、遺族側の控訴を棄却した。機長は2000年９月11日、仙台―名古屋―青森―名古屋―佐賀と４便に乗務。佐賀空港着陸直前に意識を失い、８日後に亡くなった。 | ||
| 2010/06/24 | 平成14年に京都大学大学院で論文を共著とするよう強要されるアカデミックハラスメントを受け、退学せざるを得なくなったなどとして、元学生の女性２人が京都大学などに計2420万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長はアカハラを認定したが、時効として請求を棄却した。判決理由で、指導教官が何度も共著を勧めたことを「指導の域を超えている」と認定。同じ研究室の別の女性が、大学の規定にない留年処分とされたことも「裁量を逸脱した違法」と判断した。２人は大学に救済を求め、最終的に調停が決裂したのは19年１月。判決は時効を３年とした。 | ||
| 2010/06/23 | 同僚らのいじめが原因で不安障害や抑うつ状態になったのに労災と認められなかったのは不当として、富士通京都支社に勤務していた元社員の女性が国に療養補償給付金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。裁判長は「いじめは集団で長期間継続しており、内容も陰湿。女性が受けた心理的負荷は強度と言わざるを得ない」として業務との因果関係を認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。女性は02年11月から休職。05年６月に「休職期間満了」で解雇された。 | ||
| 2010/06/22 | 広島市南区のマツダ宇品工場で、工場の東正門前で乗用車が従業員２人をはね、工場敷地内に侵入、従業員９人を次々とはねた。社員１人が死亡、１人が重体となり、ほか９人も負傷した。車は逃走したが、県警は約40分後、現場から約１キロ離れた山中で車と運転していた男を発見。男は包丁も所持しており、殺人未遂と銃刀法違反容疑の現行犯で逮捕した。 | ||
| 2010/06/18 | 平成20年８月、東北大大学院理学研究科に在籍していた男子大学院生が自殺したのは、指導教員だった元准教授のアカデミックハラスメントがあったためとして、岡山県に住む両親が、東北大と元准教授の男性に計約１億円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。東北大は昨年４月「指導に重大な過失があり、自殺につながった」とする報告書をまとめていた。元准教授は昨年５月に辞職した。大学院生は19年、元准教授に博士号取得のための論文を提出したが受理されず、その後も添削や具体的な指導を受けられなかった。このため将来を悲観、自殺したとしている。 | ||
| 2010/06/15 | 「味覚糖」の奈良工場で派遣労働者として勤務していた女性が、当時の上司からセクハラを受け、抑うつ神経症になったとして、同社や派遣元の会社に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁は味覚糖に77万円の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判長は判決理由で「意図がなかったとしても、相手が性的に不快と感じればセクハラに該当する」とした上で「女性は元上司にセクハラをやめるように注意するなど不快感があったとみられる」と指摘した。一方で、セクハラ行為を受けていた間、女性が精神的な不調を訴えていないことなどから「抑うつ神経症との間に相当因果関係があるとは認められない」とした。判決によると、女性は2007年９月ごろから元上司に電話番号を教えるように何度も言われたり、性的な発言をされたりした。08年５月、元上司は女性に謝罪。同年12月、自殺した。 | ||
| 2010/06/15 | 仕事上のストレスが原因で鬱病などの精神疾患にかかったとして平成21年度に労災申請をした人は、前年度比209人増の1136人に上り、初めて１千人を突破した。このうち労災認定を受けた人は同35人減の234人で、自殺者は同３人減の63人だった。 | ||
| 2010/06/04 | 建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワハラが原因と、静岡の島田労働基準監督署が労災認定していた。自殺したのは、建設会社「大東建託」藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん（42）。同社は05年３月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、基礎工事などの工事代金が予定より約3000万円超過。上司２人から谷坂さんが約360万円、２人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、07年10月に自殺した。妻は別に同社を相手取り損害賠償を求め提訴。 | ||
| 2010/06/02 | 横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で刃物を持った男が所属する弁護士の前野義広さんを刺した。前野さんは胸や腹を刺され死亡した。男は逃亡、年齢30歳くらいで、白いＴシャツに黒のＴシャツを重ね着し、ベージュのズボン姿。 | ||
| 2010/06/01 | 中国広東省深セン市にある「iPhone」などを製造する「富士康」の工場で、若い従業員の自殺と見られる転落死が相次いでいる。富士康の親会社、台湾鴻海精密工業の郭台銘薫事長（会長）が5月26日、深セン市の工場で記者会見し、謝罪はしつつも、自殺の原因の一部は恋愛問題だなどと過酷な労働条件だとの見方を否定した。しかし会見後にも自殺、自殺未遂が続いた。今年「自殺」を図ったのは13人、死者は10人、10代後半から20代半ばの男女だ。同工場は約42万人が勤務する。中国政府も関心を示し、５月末には党政治局員が視察に訪れた。中国メディアから「低賃金や短い休憩時間などの厳しい労働管理」や「家族や社会から隔絶された環境」に問題があるとの指摘が出ている。台湾鴻海グループは５月28日、富士康の中国人従業員の賃金を約２割上げる計画を発表。生産を委託している米アップルやデルなども、加工賃の引き上げや労働条件の調査を検討している。 | ||
| 2010/05/31 | 住友生命保険相互会社（大阪市）の女性社員が、上司の男性からセクハラを受けたとして、男性と同社に660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁柏原支部であった。裁判官は同社の使用者責任も認めて男性と同社に110万円の賠償を命じた。判決は５月13日付。女性は、07年７月～08年６月、男性から体を触られたりキスをされそうになったりした。男性は社内調査に一部の行為を認め、08年12月、けん責処分を受けた。女性は「会社のセクハラ防止の取り組みが不十分だった」とも主張していたが、裁判官は「マニュアルを作成し、研修もしており、相応の体制を整えていた」と退けた。 | ||
| 2010/05/28 | 年間３万人を超える自殺を防ぐため、今年１月、厚生労働省に設けられた「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がこれまでの４回にわたる会合で検討してきた「自殺・うつ病等対策」を取りまとめた。今後の同省の対策として５本柱を掲げており、同省では職場のメンタルヘルスや地域の精神保健医療の整備などに注力していく方針だ。対策の５本柱は、(1)普及啓発の重点的実施(2)ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築(3)職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実(4)アウトリーチ(訪問支援)の充実(5)精神保健医療改革の推進―。職場での健康診断で精神疾患も対象とし、企業に取り組みの強化を求める。31日には専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進める。 | ||
| 2010/05/27 | 労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性が、女性よりも障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国の補償給付処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は「不合理な差別的取り扱いで、違憲」と判断し、処分を取り消した。原告側の代理人によると、性差別を理由に障害等級を違憲とした判決は初めて。労災保険法に基づく厚生労働省令では「外貌に著しい醜状を残すもの」として顔などにけがが残った場合、女性の障害等級を７級、男性を12級と規定。 | ||
| 2010/05/25 | 07年８月に突然死した飲食店チェーン「日本海庄や」従業員、吹上元康さんの両親が、過重な時間外労働が原因だとして、経営する「大庄」と社長ら４人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。裁判長は被告らに連帯して約7860万円を支払うよう命じた。原告代理人の松丸正弁護士は「こうした訴訟で役員ら個人の責任を認めるのは珍しい」と話している。吹上さんは07年４月に入社し、大津市の石山駅店で調理や接客を担当。死亡前４カ月間の月平均時間外労働は112時間に上っていた。 | ||
| 2010/05/22 | 日本精神神経学会など４学会の理事長らは、広島市で記者会見し「うつ病について国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする提言をまとめた。同日まで開かれていた日本精神神経学会総会で共同宣言として採択した。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めて。 | ||
| 2010/05/21 | 愛知県豊川市職員の堀照伸さんがうつ病で自殺したのは、自分の部下に対する上司のパワーハラスメントなどが原因だとして、妻しずゑさんが公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。裁判長は自殺と公務の因果関係を認定。１審名古屋地裁判決を取り消し、原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。原告代理人の岩井羊一弁護士は「直接ではないパワハラを心的負荷として認めた画期的な判決」と評価した。堀さんは02年４月、豊川市児童課長になったが、難易度の高い仕事が多かった上、自分の部下に対する上司の叱責が心理的負担になり、うつ病を発症。同５月上司を批判する内容や「もう疲れました。無念」などと記されたメモを残して自殺した。 | ||
| 2010/05/19 | 長崎県警佐世保署はトラック運転手に過労運転をさせていたとして、道交法違反容疑で、運送会社「竹松運輸」と運行管理者の男性社員を書類送検した。同署によると、佐世保市で昨年12月、この運転手のトラックがバイクに衝突、運転していた女性を死亡させる事故があった。運転手が「過労で居眠り運転をした」と話したことから、同署が運行記録を押収するなどして調べていた。 | ||
| 2010/05/19 | 2008年に三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員（19）が自殺したのは、職場でのセクハラで統合失調症になったのが原因として、両親が同社に１億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁はセクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じた。セクハラと自殺の因果関係は認めなかった。女性は07年６月の新入社員歓迎会で上司に尻を触られた。原告は女性社員がその後、会社を辞めさせてもらえず精神的に追い詰められて08年１月に自殺したとしていたが、判決は認めなかった。 | ||
| 2010/05/14 | 国立極地研究所は南極昭和基地で男性隊員がクレーン車の操作を誤り右足を骨折する事故が起きたと発表した。14日、隊員が基地内でクレーン車で軽油約１キロリットルが入ったタンクを移動中、クレーン車をタンクに寄せ過ぎ、誤って無限軌道とタンクの間に右足を挟んだ。 | ||
| 2010/05/14 | 2009年の労災による死者数が前年比193人（15.2％）減の1075人と、01年以降９年連続で過去最少を更新した。労災による死者数は建設業が371人（34.5％）で最多。製造業が186人（17.3％）、陸上貨物運送事業が122人（11.3％）。一度に３人以上が死傷するなどした重大労災は、前年より53件（18.9％）減少し228件。死者数は46人で前年より14人減。派遣労働者の死傷者数は2864人（うち死者23人）。5631人の前年より2767人減少した。派遣労働者が減ったことも背景にあるとみられる。 | ||
| 2010/05/13 | 09年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は1071人で、前年から７割近く増えたことが、警察庁が発表した自殺統計で分かった。雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に30代の増加率は９割近くに達する。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、20代と30代で過去最悪だった。自殺者総数は３万2845人で前年より596人増え、12年連続で３万人を超えた。 | ||
| 2010/05/01 | 1956年５月１日の水俣病公式確認から54年、熊本県水俣市の水俣病慰霊碑前で犠牲者慰霊式が営まれた。鳩山由紀夫首相は歴代首相として初めて参列し、被害拡大を防げなかった国の責任を認めて謝罪した。首相はまた2013年に開催が予定の国際的な水銀汚染防止のための条約採択会議を日本に招致し「水俣条約」と名付けるよう提案する考えを表明した。 | ||
| 2010/04/28 | 職場での「受動喫煙」の防止を議論する厚生労働省の検討会は、受動喫煙防止を「事業者の義務」にすべきとする報告書をまとめた。報告を受けた厚労省は、労政審議会での審議を経た後、早ければ来年の通常国会に、受動喫煙防止を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を出す方針。 | ||
| 2010/04/27 | 政府の自殺予防策が「うつの早期発見」と「精神科受診」に偏重し、精神科医による向精神薬の過剰投与が逆に自殺を招いているとして、自殺問題や精神保健医療に携わる市民団体が、厚生労働省に対策の見直しを求める陳情をした。「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子さんによると、1016人の自殺者のうち701人（69％）が精神科による投薬治療中に自殺したことが分かった。医療機関は向精神薬を処方しなければ赤字になる構造があり、精神科受診率向上を求める自殺対策ではより、うつを招く社会的要因の除去に力を入れるべきだと求めた。 | ||
| 2010/04/20 | 交通事故などで脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）について、長妻昭厚生労働相は参院厚労委員会で診断基準作成に向けた研究を始める方針を明らかにした。ＭＴＢＩ患者はＭＲＩなどで脳内の損傷が映りにくいため、「ＭＲＩなどの画像所見が必要」と定める労災や自賠責保険では救済されず、多くは事故の加害者側に賠償を求めていた。 | ||
| 2010/04/20 | 大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、非常勤の司書の女性３人が、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。図書館分室の改装工事直後の14年３月から３人は体調不良となり、７月に化学物質過敏症と診断された。３月に高濃度のトルエンが検出されていた。３人は２～５カ月間休職。茨木労働基準監督署に労災を申請したが、19年１月に不支給、再審査請求も21年11月に棄却。正職員２人も20年８月に公務災害認定を求め提訴した。 | ||
| 2010/04/16 | 職場でのセクハラを指摘した後に解雇されたとして、「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」元部長の女性が地位確認などの請求を退けた東京地裁の労働審判に異議を申し立てている。元部長側は今後、地裁に準備書面を提出し、民事訴訟に移行する。元部長は昨年３月に日本法人に就職。９月に人事部長から「髪型を変えろ」「やせろ」などと指摘を受け、本社に報告したが、今年３月に解雇を通告された。 | ||
| 2010/04/16 | 愛知県豊川市の家電量販店で働いていた心臓障害がある小池勝則さんが死亡したのは過労が原因として、妻が遺族補償年金を不支給とした処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求棄却の一審判決を取り消した。判決理由で「身体障害者の労災適用の判断基準は当該労働者を基準として個別の事情を考慮すべきだ」との判断を示した。 | ||
| 2010/04/15 | 宮城県塩釜市の運転手早坂勇希さんが08年に自殺したのは、長時間労働が原因として、妻が出した労災申請について、宮城労働者災害補償保険審査官は仙台労働基準監督署の遺族補償年金不支給決定を取り消した。労基署は自殺前約半年間の時間外労働を月平均60時間としたが、審査官は待ち時間なども労働時間とし、時間外労働は100時間前後、毎月の拘束時間は300時間を超え強い心理的負荷があったとした。 | ||
| 2010/04/15 | 時事通信社の政治部記者森田一樹さんがＨ９年に糖尿病の合併症で死亡したのは過重労働が原因だったとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は遺族の訴えを退けた。死亡前半年の１カ月の平均時間外労働は約134時間で過重労働と認めた一方、「どのようなストレスが糖尿病を悪化させるのかなど、医学的知見がない」などとして、過重労働と死亡の因果関係を認めなかった。 | ||
| 2010/04/15 | 松江市の島根原発１、２号機で発覚した点検漏れ問題で、中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた同社電源事業本部の男性部長が13日に飛び降り自殺を図り、死亡していた。 | ||
| 2010/04/14 | 2005年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士の遺族が、天満労働基準監督署に労災認定を申請する手続きを進めていたことが分かった。 | ||
| 2010/04/10 | タイ政府は首都バンコク中心部で反政府集会を続けるタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」を強制排除、軍や警察部隊とデモ隊との大規模な衝突に発展し、ロイター通信の日本人テレビカメラマン、村本博之さんを含む民間人７人と兵士６人の計13人が死亡、521人が負傷した。 | ||
| 2010/04/07 | 上司のパワハラを告発した後の雇い止めは不当として、埼玉県の女性がカシオ計算機や派遣先などに、社員としての地位確認や賃金、慰謝料の支払いを求めて東京地裁に提訴した。女性は03年12月から系列会社に派遣され、電子辞書のテストなどを担当。昨年４月に上司からのコンサートの誘いを断って以降、コップ洗いなどの雑用も指示されるようになり、派遣元に苦情を伝えたところ、同９月に雇い止めとなったという。 | ||
| 2010/04/07 | 北海道立千歳高校の男性事務職員が「上司からパワハラを受け、退職を強要された」と訴え、道教委が退職を撤回していた。内示後の退職を撤回するのは極めて異例。男性は学校施設を整備する公務補だったが、08年度から民間委託に伴い事務職に職種変更、慣れない仕事にミスを重ね、事務長から「この仕事が年内にできなければ、退職届を持ってこい」と退職届の提出を求められた。 | ||
| 2010/04/07 | 都の公立学校教職員に精神系疾患での休職が急増しているため、都教育委員会が職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手する。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する予定で８月から。名称は「リワークプラザ」。復職チームが個人に合わせた復帰プログラムを作成し、復帰訓練を都教委の訓練命令として出す。「学校訓練」は原則３カ月間、復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。終了判定などに不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。 | ||
| 2010/04/02 | 大阪労働局は職場の女性職員に酔ってセクハラをしたとして、公共職業安定所で課長級の統括職業指導官だった男性職員を１か月の停職処分にした。男性職員は当時、所内のセクハラ相談員。 | ||
| 2010/03/30 | 自殺対策に取り組む内閣府と厚生労働省は、自殺の傾向分析結果をまとめ、公表した。月曜日や毎月１日と月末、３月に自殺する人が多い傾向が鮮明になった。配偶者と別れた無職の人は自殺リスクが激増することも判明した。内閣府と厚労省は、警察庁が提供した昨年の自殺統計と2004～08年の人口動態統計を分析。市町村単位の自殺実態が分かり、自治体の対策づくりに活用してほしいと呼び掛けている。 | ||
| 2010/03/29 | 堺市の市立中学の女性教師が自殺したのは生徒の暴力など過酷な勤務が原因として、夫が地方公務員災害補償基金に公務外災害とする認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は公務災害を認め、処分を取り消した。女性教師は76年、大阪府教委に採用され、96年からこの中学に勤務。２年生の学級担任だった97年６月、うつ病と診断され、同11月入院して休職。通院治療中の98年10月、自殺した。 | ||
| 2010/03/26 | 「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。法案は根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。 | ||
| 2010/03/26 | 北海道の炭鉱で働き、じん肺になった患者らが国に損害賠償を求めた北海道新石炭じん肺訴訟で、原告のうち国が時効による損害賠償請求権の消滅を主張した患者や遺族15人の判決が札幌地裁であり、裁判長は時効を認めず国に賠償を命じた。15人の提訴は08年４月以降。炭鉱じん肺で国の賠償責任が確定した04年４月の筑豊じん肺訴訟最高裁判決から４年以上経過しており、時効の起算点が争点。原告側は「時効が進むのは、弁護士らと相談し、訴えれば救済対象になり得ると知った時からだ」とした。 | ||
| 2010/03/25 | 職場の定期健康診断で異常値が出た際の「有所見率」を改善し、過労死の予防につなげようと、厚生労働省は各都道府県の労働局長に通知した。今回の通知を受け、都道府県労働局では、脳血管疾患・虚血性心疾患に関する主な検査項目や全体の検査項目の有所見率が全国平均より高い事業所に対し、保健指導や健康教育などを計画的に行うよう重点的に周知・啓発する。 | ||
| 2010/03/22 | 「みえ労災職業病センター」の結成総会が津市桜橋の県教育文化会館で開かれた。労働組合のユニオンみえが中心に、約10年前に準備会を設立。近年労災に関する相談が増加していることもあり、活動を本格化させようとセンターを発足させた。総会には、関係者約30人が出席。槙田代表は「労災と認定されないうつや過労など『見えない労災』が行政に認められるよう、手助けをしていきたい」とあいさつ。全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷事務局長が記念講演した。 | ||
| 2010/03/15 | 派遣先の上司からセクハラを受け、精神疾患になったとして労災を申請したが棄却された北海道内の女性が、棄却処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁で開かれた。女性は派遣先の上司から繰り返しセクハラを受け、誘いを拒否すると嫌がらせを受けるなどしたため、退職。通院で再就職ができず、07年に労災を申請したが不認定となった。女性は道労働局へ不服を申し立て、セクハラ行為は認定されたが棄却。労働保険審査会に再審査請求した。労災認定基準で、心理的負荷の強度が最も高い「３」へと修正されたが、「発病前に相談窓口へ訴えていない」などとして棄却された。 | ||
| 2010/03/15 | 2002年にぜんそくの発作で死亡した大手食品メーカーの男性係長の妻が、労災と認めず遺族補償年金を不支給とした川口労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は、「業務の過重性がぜんそくの悪化に大きく影響し、死亡したと推認できる」として処分を取り消した。男性は1998年９月に埼玉県川口市の東京事業所に異動し、99年７月から係長、02年７月ぜんそく発作による心臓停止で死亡した。 | ||
| 2010/03/11 | 2000年に自殺したＮＥＣ部長が、労災と認めず遺族補償年金を不支給とした三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「自殺は過労によるうつ病が原因」として処分を取り消した。裁判長は判決理由で「月100時間を超える時間外労働に加え、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が、業務によるものと認めた。ソフトウエア開発を担当していた部長は、長時間労働が続いて00年１月ごろにうつ病を発症、同２月に自宅近くのビルから飛び降り自殺した。妻は労災遺族補償年金を請求したが、03年に退けられていた。 | ||
| 2010/03/08 | 2006年６月に新任２カ月で自殺した東京都新宿区立小学校の女性教員について、地方公務員災害補償基金の東京都支部審査会が公務災害と認めていたことが分かった。学校側の支援を「不十分だった」と指摘、強度の精神的ストレスが重なったと判断した。同審査会の裁決書などによると、教員は06年４月に赴任し、２年生の担任となった。学年が１クラスで、相談できる同僚もいなかった。複数の保護者が出した要望の対応に追われた上、校長から「保護者の信頼を失っている」などと言われ、強度の精神的ストレスが重なり６月に自殺した。08年９月、都支部は「公務は著しく過重とまではいえない」として公務外災害と認定。教員の両親が不服として審査請求していた。 | ||
| 2010/03/02 | 過労で寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の男性と両親が、店を経営する「康正産業」に損害賠償などを求めた訴訟で、同社が計約２億4000万円を支払い、謝罪することで裁判外の和解が成立した。鹿児島地裁は２月16日、「安全配慮義務違反は明らか」として、約１億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じる判決を言い渡した。和解金は判決とほぼ同額。和解は２月27日付。 | ||
| 2010/03/01 | 政府は例年自殺する人が最も多い３月を「自殺対策強化月間」と定め、うつの兆候の睡眠不足の自覚を促すキャンペーンを始めた。自殺対策担当の福島瑞穂消費者行政担当相らが東京都港区のＪＲ新橋駅前で、チラシ入りのティッシュを配った。 | ||
| 2010/02/26 | 兵庫県明石市のＪＲ山陽線で昨年２月20日未明、線路保守作業中の男性作業員が死亡した事故で、運輸安全委員会は作業の開始時間を早めたことで、閉鎖されるはずだった線路を走ってきた電車にはねられたとする調査報告書をまとめた。調査では、作業前の打ち合わせの確認不足や不適切な見張り配置などさまざまな問題点が発覚。尼崎ＪＲ脱線事故以降、ＪＲ西日本は安全対策を進めてきたが、安全委は「安全管理体制が形骸化し適切に機能していなかった」と指摘。 | ||
| 2010/02/25 | 京都市立中学校の元教員が過労が原因で脳内出血を発症したとして、地方公務員災害補償基金京都府支部長による「公務外災害」認定の取り消しを求めた訴訟の判決が京都地裁であり、裁判長は請求を棄却した。 | ||
| 2010/02/24 | 新潟労働基準監督署は、昨年５月に自殺した佐川急便新潟店の男性係長について過重労働が自殺原因として労災認定した。男性の妻は過重労働に加え上司のパワハラが原因と主張していたが、労基署はパワハラの有無も含めて判断の根拠としなかった。男性は1997年に入社。係長になった07年以降は勤務時間が１日16時間を超え、休日でも２～３時間は出勤していた。男性は昨年５月18日、新潟市内で飛び降り自殺。 | ||
| 2010/02/23 | 東京電力の福島第１原子力発電所での作業で放射線に被ばくして、がんの一種「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが東京電力に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は長尾さん側の上告を退ける決定をした。長尾さん側敗訴の１、２審判決が確定した。長尾さんは１審判決前の平成19年に死亡、遺族が訴訟を継承していた。 | ||
| 2010/02/22 | 長野県駒ケ根市の県立駒ケ根病院の本館棟建設工事現場で、クレーン車がアームごと倒れ、作業をしていた長野県内の男性４人が巻き込まれた。アームの下敷きになった１人が死亡し、３人が骨折やねんざなどの重傷。 | ||
| 2010/02/21 | 北海道苫小牧市の飼料会社「苫小牧飼料」の工場で溶接作業中に爆発があり、男性作業員１人が重傷、６人が軽傷を負った。７人は飼料の原料をかき混ぜる装置の取り換え作業を委託された作業員。工場内に浮遊していた粉じんに溶接の火花が引火したとみて調べている。 | ||
| 2010/02/18 | 東京都千代田区の工事現場で昨年４月、大型クレーン車が横転し歩行者ら６人が死傷した事故で、警視庁捜査１課は業務上過失致死傷の疑いで、クレーン操縦士と現場責任者ら数人を近く書類送検する方針を固めた。捜査１課は、クレーン車とつり上げる資材の距離を適正に取らなかったことが横転を招いたと判断した。 | ||
| 2010/02/18 | 神奈川県警幸署の地域３課長だった男性警部が自殺したのはパワハラが原因として、遺族は県と上司だった当時の署長と次長に約１億2900万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。パワハラは07年９月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責めるなどした。警部は12月にうつ病と診断され、署内で拳銃自殺など自殺未遂を３度繰り返し、休職の末、08年12月に自宅で首つり自殺した。 | ||
| 2010/02/17 | 大正製薬福岡支店に勤めていた夫が2003年に死亡したのは過労死として、妻が福岡中央労働基準監督署の遺族補償不支給処分などの取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は業務で持病の高血圧が悪化して死亡したと判断し、請求を認めた。鹿児島県を除く九州の営業担当だった男性は03年６月に出張先の大分市のホテルで死亡。 | ||
| 2010/02/17 | 業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、眼球障害の後遺症を負った神奈川県内の男性について、厚木労働基準監督署が昨年10月、労災認定していた。化学物質過敏症で後遺症まで認定されるのは珍しい。男性は電気設備会社に勤務。作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症。化学物質過敏症で視力が低下し、中枢性眼球運動障害と診断された。 | ||
| 2010/02/16 | 長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの元支配人の男性と両親が、経営者の「康正産業」に損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は約１億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じた。自宅で倒れる前の６カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。男性は平成16年11月10日、就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりになり、06年１月に労災認定を受けた。 | ||
| 2010/02/16 | 北九州西労働基準監督署は、やけどで３人が死傷する作業事故で、労働安全衛生法違反容疑で、日立金属若松と同社の鋳造課長を書類送検した。昨年９月23日、北九州市若松区の工場で、溶けた鉄が入ったから不純物を取り除く作業をさせる際、こぼれた鉄が作業員にかからないようにする設備を設けるなどの対策を取らず、作業員３人にやけどを負わせた。うち１人は10月に死亡。 | ||
| 2010/02/15 | ＮＰＯ法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」（大阪市）が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。ＮＰＯ法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。 | ||
| 2010/02/05 | 田辺製薬の契約研究員だった中国人男性が平成７年に死亡したのは過労が原因として、遺族が田辺三菱製薬に約１億円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。３日付。和解条項は、田辺三菱製薬が「外国人研究員、契約研究員を含む従業員の人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりを目指す」とし「男性の死亡を重く受け止める」と表明。解決金として500万円を支払う。 | ||
| 2010/02/05 | 自殺者が12年連続で３万人を超える中、政府は心の健康や債務問題での相談窓口の拡充や、未遂者や遺族への支援強化などを柱にする対策を、自殺総合対策会議で決めた。ハローワークへの精神医療専門家の窓口設置を継続し、法テラスや商工会議所、自治体の多重債務相談部局は、自殺防止を念頭に支援制度や関係機関の紹介を強化、精神科以外の医師への研修を始め、スクールカウンセラーの増員で教育現場での心の健康管理の充実も目指す。また自殺未遂者が再び自殺を防ぐため救急医療従事者に未遂者ケアの研修を実施。遺族には、生活支援制度を整理したリーフレットをつくるなど。 | ||
| 2010/01/26 | 過労死による労災を認定した企業名を大阪労働局が不開示としたのは不当として「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さんが国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁であった。原告は「過労死や過労自殺をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを示した。 | ||
| 2010/01/25 | 1998年から昨年まで12年連続で３万人を超えた自殺者を減らすため、政府は警察庁が集約した自殺者の居住地や職業、年齢などの統計データを基に地域ごとに自殺発生の特性を分析、対策づくりに活用する方針を決めた。警察庁と自殺対策を所管する内閣府が、プライバシーを守りながら分析できるデータ処理プログラムの作成を開始。昨年１年分の分析結果の年度内発表を目指し、その後も月ごとの暫定集計値を定期的に分析することが可能か、検討している。 | ||
| 2010/01/23 | 九州各県の警察官で編成する九州管区機動隊の20代の男性隊員３人がそれぞれの上司の小隊長から暴行などを受け、早良小隊の隊員が昨年10月に自殺を図っていたことが分かった。命に別条はなかった。昨年10月７日、福岡市内の寮の自室で隊員が手首を切って倒れているのを同僚が見つけた。その後、同月上旬に早良小隊が長崎県に出張時、バス内で小隊長から顔を殴られていたことが判明。小倉南小隊でも別の小隊長が隊員２人に怒鳴り、１人がうつ病状態になったという。県警は小隊長２人を管区機動隊から除隊させ、パワーハラスメントとみて詳しい事実関係を調査。 | ||
| 2010/01/22 | 三重県四日市市で09年10月、東名阪自動車道の路肩にいた警備員が大型トラックにはねられ死亡した事故で、県警高速隊は兵庫県小野市の運送会社「ロジネクス」と、運行責任者２人を道交法違反（過労運転容認）の疑いで津地検へ書類送検した。運転手が同社を出発してから事故を起こすまでの３日間、計約６時間半しか眠らず運転を続けていたことが、運行記録から判明した | ||
| 2010/01/21 | 自殺の背景にうつ病など精神疾患が増えていることを受けて、厚生労働省は省内の関係部局などによる「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し初会合を開いた。３月中に対策の中間的なとりまとめを目指す。ＰＴは内閣府と連携を取りながら、精神医療や職場のメンタルヘルス対策の充実など厚労省としての対策を検討する。 | ||
| 2010/01/21 | 長野県松本市の自動車販売会社の男性が、「不当な懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督署に労働災害を申請し、認定された。支援したＮＰＯ法人「ユニオンサポートセンター」によると、男性は2006年４月、事務上のミスで顧客とトラブルになり、減給６カ月の懲戒処分を受けた。男性は「不当に重い見せしめ的な懲戒処分だった」と主張。「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させられ、辞めるよう仕向けられた」という。 | ||
| 2010/01/19 | 06年に山梨県立高校教諭だった岩間友次さんが24年前に担任した妄想性障害の男に刺殺されたことをめぐり、妻が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、甲府地裁は「生徒指導という公務に起因して妄想を形成したことは明らか」と処分を取り消した。友次さんは1981年度に県立高校で男を担任し、自宅に招いて相談に乗るなどしていた。 | ||
| 2010/01/19 | 高石市の三井化学大阪工場敷地内にある大阪石油化学泉北工業所から高温の油が漏れ、作業員２人が足などにやけどをしたが軽傷。油を送るパイプの交換作業をしていたが、事前に油を止めていなかったため漏れだしたとみられる。 | ||
| 2010/01/18 | 「日本マクドナルド」の社員だった男性（25）が勤務中に倒れ急性心機能不全で死亡したのは過労が原因として、母親が労災と認めなかった川崎南労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で東京地裁は、労災と認定した。判決は「相当長時間の自宅でのパソコン作業も含め、業務と発症に因果関係がある」とした。男性は00年11月７日、正午からの通常勤務後、翌朝５時半まで清掃会社の作業に立ち会い、８日正午に再び出勤して倒れ間もなく死亡した。 | ||
| 2010/01/16 | 平成20年に近畿日本鉄道系のリゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が自殺したのは職場でのセクハラにより統合失調症になったのが原因として、両親が施設に１億円余りの損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。女性は19年６月下旬、新入社員歓迎会で上司に尻などを触られ、人前で「発達していない」と言われた。その後、会社を辞めようとしたが、辞めさせてもらえず精神的に追い詰められ、20年１月に自殺したという。 | ||
| 2010/01/13 | 東京電力は柏崎刈羽原発の原子炉建屋で作業していた男性作業員が、微量の放射性物質を誤って体内に取り込んだと発表。この作業員が受けた放射線の量は今後50年間で約0.003msvと推定される。作業で使ったゴム手袋を取る際、誤って手に放射性物質が付着し、その手で顔をふいたため、鼻か口から体内に取り込まれた。 | ||
| 2010/01/08 | 敦賀労働基準監督署は原発での従業員のけがを報告しなかったとして労働安全衛生法違反の疑いで松山市内浜町の建設業者「アミウチブラスト」と、同社社長ら２人を書類送検した。従業員が平成20年３月、関西電力大飯原発３号機の配管内部を塗装中に薬指に全治約４カ月以上のけがを負って休業したのに、労基署への報告を怠った。 | ||
| 2010/01/08 | 東京都清瀬市の「清瀬市民センター」で、エレベーターの解体工事中、ワイヤが切れ、かごをつるしているワイヤに付いた鉄製の重り（約1300キロ）が１階まで落下した。かごの上部で作業していた作業員の男性２人が全身を強く打って死亡した。重りが直撃した可能性がある。 | ||
| 2010/01/07 | 横浜市金沢区の化学メーカー「日本カーリット」横浜工場で爆発が起き、工場内の建物８棟が全壊するか全焼した。工場の従業員６人のほか、別の工場の男性従業員、近くを車で走行中に割れたフロントガラスで右手を切った男性会社員の計８人が軽傷を負った。同工場は08年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起きている。 | ||
| 2010/01/06 | 京都府南丹市の京都地方法務局園部支局の新築工事現場で、約600キロの建設資材をつり上げていた大型クレーンが倒れ、建設会社「福村建設」の作業員が落下したコンクリート型枠用合板の下敷きになり死亡、運転していたクレーン会社「北都クレーンサービス」の作業員が軽傷。 | ||
| 2009/12/29 | 福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた男性の死亡について労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を福岡労働局が取り消し認定していたことが分かった。遺族は会社側に損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす。男性は平成14年１月に採用され、９月から店長として勤務。18年７月に急死。遺族は過労死を疑い労災を申請したが、福岡労働局労災審査官は、申告された時刻後にもタイムカードの打刻が複数回あり、「営業日報上の時間は現実と異なっている」と判断。直前１カ月の時間外労働が約106時間あったとして、今年10月、労災を認定した。 | ||
| 2009/12/25 | 青森県立中央病院の男性職員の自殺をめぐり、妻が地方公務員災害補償基金に公務外認定の取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁は公務災害と認定した。判決理由で「身体的疲労の蓄積に加え、上司との関係などによって多大な精神的ストレスを受けた」とした。男性は平成16年４月に同病院総務課長に異動後、上司から日常的に怒られ、10月に飛び降り自殺した。異動後は１日しか休日を取っていなかった。 | ||
| 2009/12/25 | うつ病で35歳で自殺した徳島市の男性会社員の妻が、遺族補償給付などを不支給とした労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は処分を取り消した高松地裁の１審判決を支持、国の控訴を棄却した。男性は徳島県内の食品機械製造会社に勤めていたが、平成11年５月に東京都江戸川区の子会社に出向し、うつ病を発症。同年11月に自殺した。 | ||
| 2009/12/24 | 大阪市淀川区の森田化学工業神崎川事業所でタンクの爆発事故が起こり、男性社員４人が死亡した。４人のうち２人は爆発で屋根まで吹き飛ばされた。「フッ化ホウ素」が検知され、近隣の事業所などに警察官が一時避難を呼びかけた。 | ||
| 2009/12/21 | 千葉県松戸市消防局の元消防士４人が訓練中にパワーハラスメントを受け退職を余儀なくされたとして、市に損害賠償を求めた訴訟は、千葉地裁松戸支部で正式に和解が成立。市がパワハラ行為を事実上認め、計660万円の和解金を支払う。 | ||
| 2009/12/21 | 外食チェーン「グルメ杵屋」の系列店で店長をしていた男性が心臓疾患で死亡したのは長時間労働による過労死として、両親が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。会社側に約5400万円の支払いを命じた。判決理由で「男性は経営者の立場といえない」と認定したうえで、一般従業員と異なり、店長の時間管理が自己申告のみだった点を「不十分だった」とした。男性は平成９年に入社し、15年に店長を務める店舗内で急性心筋梗塞により死亡。16年11月に労災認定された。 | ||
| 2009/12/21 | 工事現場でコンクリートを削り取る「はつり」作業が原因でじん肺になったのは元請けが管理責任を怠ったためとして、大阪府内の元専門工15人が、大手ゼネコンなど32社に１人当たり3300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。はつり作業をめぐるじん肺訴訟は初めて。原告は56～75歳の男性で、じん肺になり労災認定を受けている。 | ||
| 2009/12/11 | 東京都内のキャバクラで働いていた10～20代の女性ら４人が労働組合「キャバクラユニオン」を結成した。賃金未払いなどのトラブルを抱える実態を訴え、待遇改善を職場に求めていく。 | ||
| 2009/12/11 | 住宅設備大手のＩＮＡＸ（愛知県常滑市）の上野緑工場（三重県伊賀市）で05年８月、下請け会社の従業員がプレス機で手の指を骨折する労災事故について工場の課長が下請け会社社長に本社へ報告しないように指示。社長は労働基準監督署にも届けなかった。 | ||
| 2009/12/09 | 彦根労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪市天王寺区の印刷会社「大阪シーリング印刷」と、滋賀県米原市の同社滋賀生産部第２工場の加工課長を書類送検した。10月13日、同工場でシール台紙のロール機に挟まれて男性社員が死亡した事故で危険防止措置を怠った。 | ||
| 2009/12/03 | 大阪・淀川労働基準監督署は、２年前に過労死したパート女性ら従業員18人を長時間働かせ、同署の調査にタイムカードを提出しなかったりしたとして、大阪市西成区の「スーパー玉出」と社長、元顧問の社会保険労務士を労働基準法違反などの疑いで書類送検した。社長は07年７～９月、東淀川店の18人に、１日最長５時間30分の時間外労働をさせるなどした疑い。50歳代のパート女性は同年９月末、職場でくも膜下出血で倒れて１か月後に死亡。時間外労働は月147時間で、昨年５月過労死と認定された。同労基署は健康診断の未実施や割り増し残業代計146万円の未払いも確認した。同社は約８年間に、長時間労働や賃金未払いで11回の是正指導を受けていた。 | ||
| 2009/12/03 | 大阪中央労基署は、過労死した男性店長に長時間労働させていたとして、飲食店経営会社「磯治」と同社社長を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。男性は「名ばかり管理職」だった。同社は08年３－９月のうち、117日で基準を超える時間外労働をさせ、過去１年間で定期健康診断も行わなかったとしている。男性は08年９月、29歳で死亡した。 | ||
| 2009/12/03 | うつ病の患者数が100万人を超えたことが厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。患者調査によると、「気分障害」の患者数は96年に43万3000人、99年は44万1000人、2002年調査から71万1000人と急増し、今回の08年は104万1000人に達した。 | ||
| 2009/12/02 | 電気設備工事大手「九電工」の社員だった福岡県内の男性の自殺は過労が原因だとして、遺族が同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、約9900万円の支払いを同社に命じた。男性は98年４月に九電工に入社し、空調衛生施設工事の現場で施工管理に当たり、ビル新築工事現場の担当となってからの時間外労働は月120時間を超え、04年７月には176時間に及んでいたと指摘。04年９月に自殺した。 | ||
| 2009/12/01 | 大分市の南日本造船大在工場で１月、建造中の船に架けたタラップが落下して作業員26人が死傷した事故で、大分労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで同社と当時安全管理担当だった男性副工場長ら２人を書類送検した。 | ||
| 2009/12/01 | 中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発３号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の４カ所で、高濃度の放射性廃液53リットルが漏れる事故が起きたと発表。作業員４人と職員ら19人の計23人のうち21人が被ばくしたが、健康への影響はなく放射線管理区域外への影響もない。中電は２日、さらに職員ら８人が被ばくしていたと発表し、被ばくしたのは計29人となった。 | ||
| 2009/11/27 | 千葉県松戸市消防局の元消防士４人が、訓練中にパワハラを受け退職を余儀なくされたとして、市に計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟は、千葉地裁松戸支部で、市がパワハラ行為を事実上認め、計660万円を支払う和解案で双方が合意した。12月の市議会で和解案が承認されると正式に和解する。和解案には、１市は訓練で配慮に欠けた言動や行き過ぎた行為があったことを真摯に受け止めて、原告らに遺憾の意を表する、２再発防止のための教育を消防局内で徹底する、というもの。松戸市消防局は７月、当時の管理職ら11人を減給などの処分にしている。 | ||
| 2009/11/27 | 立命館大は社会学研究科の50代の男性教授を、女子院生にセクシュアル・ハラスメント行為を繰り返したとして諭旨解職処分にした。また、指導していた女子学生に対するセクハラ行為で調査中だった別の60代の男性教授の依願退職を認めた、と発表した。再発防止に向け、教職員の行動指針、倫理綱領を年内に策定するとした。 | ||
| 2009/11/26 | 国のトンネル工事現場で働いた全国の元作業員ら118人が、じん肺を患ったのは工事を請け負った雇用主のゼネコンが安全に配慮しなかったためとして、１人当たり3300万円の賠償を求めて東京など12地裁に一斉提訴した。昨年11月に155人が提訴した第３陣訴訟に加わる２次提訴。原告団は今後、ゼネコンに対し、重いじん肺にかかった元作業員らが治療費などを受け取るため、裁判を起こさなくても簡単な手続きで迅速に補償を受けられるよう基金の創設を求めるという。 | ||
| 2009/11/24 | 沖縄県立芸術大学が学生や教職員、非常勤講師らを対象に実施した調査で、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメントの被害を受けたり、現場を見たりしたことがある、と答えた人が、51人に上ることが分かった。調査は10月１日から15日まで無記名で実施し、122人が答えた。パワハラについては24人が「ある」とし、セクハラに関しては７人が「ある」と回答。調査では、教職員ら14人の実名も挙がり、このうち６人に対し、宮城篤正学長が注意を促した。 | ||
| 2009/11/18 | 大阪労働局が過去に過労死認定した在阪大手企業名を開示しなかったのは不当として、過労自殺で夫を亡くした女性が、非開示処分の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。女性は「企業名を公表して社会の監視下に置くことが再発防止になる。就職先を選ぶためにも必要な情報だ」と話している。女性は「大阪過労死問題連絡会」の弁護士らとともに今年３月、大阪労働局に対し社員１万人以上で過労死認定された事業所名などの情報公開を請求。しかし４月に出された文書は個人情報などを理由に企業名が黒塗りにされていた。 | ||
| 2009/11/14 | 韓国釜山市内にある室内射撃場で火災が発生し、日本人観光客や従業員ら13人が死亡、火災は約30分後に鎮火したが、待合い室内のソファなどが燃え、有毒ガスが広がったとみられ、待合室では７人の遺体が発見された。 | ||
| 2009/11/13 | ＪＲ西日本の運転士服部匡起さんがうつ状態になって自殺したのは日勤教育が原因として、父親が労災申請を退けた尼崎労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は請求を棄却した一審神戸地裁判決を支持、請求を棄却した。判決は「精神障害を発症させるほど強い心理的負荷だったとまで認めるのは困難」と指摘。自殺との因果関係を否定した。 | ||
| 2009/11/12 | 北海道旭川市のＮＴＴ東日本の男性社員が急性心不全で死亡したのは「業務変更に伴う長期研修によるストレスが原因」として、遺族が旭川労働基準監督署の労災申請却下処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が、札幌地裁であった。裁判長は死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に処分の取り消しを命じた。亡くなった奥村喜勝さんは心臓疾患を抱えていたが、01年４月、会社側から早期退職か業務変更を求められ、業務変更を選んだ奥村さんは02年４月から札幌市や東京都で新業務に必要な技能習得のための研修に参加していたが、同年６月９日に死亡した。判決は「研修中は時間外労働はなかったが、宿泊を伴う長期研修と頻繁な移動によって普段なら生じない疲労が蓄積し、心臓疾患を増悪させ、急性心不全が発症した。」と判断した。遺族は03年２月、同社に対し損害賠償請求裁判を提訴し、札幌高裁判決（09年１月）は会社側に約1660万円の支払いを命じた。 | ||
| 2009/11/11 | 新潟市中央区の県道で、路面にラインを引いていた作業員が、乗用車に次々とはねられ、道路工事会社社員１人が脾臓破裂などの重傷、同僚の男性作業員４人も打撲などの軽傷を負った。 | ||
| 2009/11/11 | 非常勤職員の新規採用時にセクハラ防止策が未実施として、総務省が３月に改善を勧告した13府省庁のうち、対策を講じたのは農林水産省、金融庁など５省庁にとどまることが総務省の調査で分かった。法務省、厚生労働省など７省庁は「実施予定」としたが、内閣府、宮内庁、環境省は「検討中」だった。総務省は１年後、勧告に対する取り組みを再調査する。セクハラを排除する職場環境の「監督者」が不明確と勧告された14省庁のうち「課長補佐以上」などと規定を設けたのは国土交通省や警察庁など５省庁だった。 | ||
| 2009/11/10 | 愛媛県今治市の太陽石油四国事業所で平成18年１月、点検作業中の原油タンク内で出火し５人が死亡し２人が負傷した火災で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された工務部長ら責任者９人について、松山地検は「予見困難」などと不起訴処分とした。火災は18年１月17日、タンクの底にたまった原油かすを軽油で溶かし、亀裂や損傷がないかを点検する作業中に発生。 | ||
| 2009/11/04 | 山口県下関市の下関三井化学の工場で爆発が起き、三フッ化窒素のプラントがある鉄骨平屋の工場約1500平方Mを全焼し、作業員ら５人が負傷した。爆風で住宅など37棟の窓ガラスが割れ、屋根が壊れたりなどし、住民も一時避難した。同社の業務委託先の従業員が軽いやけど、従業員３人がけが。工場近くの住宅で風呂工事をしていた男性も飛んできた瓦で指を切ったほか、付近の住民２人が軽傷。さらに車30台のガラスが割れるなどの被害が出た。 | ||
| 2009/11/04 | 愛知県武豊町の化学メーカーの日油武豊工場内の点火薬製造室で小爆発が起こり、同社社員１人が爆風で約３M飛ばされ全身やけどで死亡。薬品を調合し、自動車のエアバッグを膨らませるための点火用火薬を製造していた。 | ||
| 2009/10/30 | 関西国際空港で国際線の機内食調理・配送を担当している会社の男性社員が、11年間で８度も配置転換をされたうえ、受付業務に専従させられうつ病になったなどとして、会社を相手に、受付を担当する義務がないことの確認と慰謝料300万円を求め、大阪地裁岸和田支部に提訴した。男性は94年に入社。05年４月までに７回配置転換され、玄関での受付専従を命ずる８回目の配置転換を伝えられた。男性は内示翌日にうつ病と診断され後休職し、07年４月に復帰した。 | ||
| 2009/10/28 | 自殺した福岡県職員の男性の遺族が「公務が原因」として、地方公務員災害補償基金に公務外認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、裁判長は請求を認め処分を取り消した。男性職員は1995年に福岡県に技師として採用され、筑後農林事務所に配属、地滑り対策事業を担当したが、過重な仕事を任され、うつ病など精神障害を発症し99年に自殺した。 | ||
| 2009/10/27 | 静岡県西部の小学校で養護教諭を務めた尾崎善子さんが00年に自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、母親が地方公務員災害補償基金県支部に公務災害と認めるように求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は県支部側の上告を棄却した。請求を棄却した１審静岡地裁判決を取消し公務災害とした２審東京高裁の逆転勝訴判決（08年４月）が確定した。養護学級で障害児２人を担任していた尾崎さんは00年１月、さらに障害児を２週間の体験入学で受け入れ、体験入学の途中からうつ病を発症し、同４月に休職。復帰間近の同８月に自殺した。 | ||
| 2009/10/27 | 日本マクドナルドの横浜市の店舗の女性店長が07年、勤務中にくも膜下出血で倒れ死亡したのは過重労働が原因として、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していた。横浜南労働基準監督署が労災と認めなかったため、遺族が同労働局に審査請求していた。女性店長は07年10月仕事中に倒れ３日後に亡くなった。女性は、管理監督者とされていたが、実際は「名ばかり店長」の状態だった。昨年９月に横浜南労基署に労災を申請。今年２月、女性が倒れた日を発症日とし、その前に女性が休暇を取っていたことなどから、発症と業務との関係はないとして認められなかった。神奈川労働局の審査請求では、女性が倒れる前の携帯電話のメールの送受信歴などから頭痛に関する記録を確認し、倒れる前の９月下旬の発症を類推できると認定。この日からさかのぼると、残業時間は過労死認定基準となる月平均80時間を超えていた。 | ||
| 2009/10/24 | 伊豆諸島の八丈島近海で第１幸福丸と連絡がとれなくなった。船には船長ら８人が乗っており、第３管区海上保安本部は、現場海域を捜索。28日現場付近で転覆状態の幸福丸を発見、船内から３人が救出された。救命いかだも発見し、中から船長の遺体を収容した。残り４人は行方不明。 | ||
| 2009/10/21 | 上司のパワハラでうつ病になり退職に追い込まれたとして、鳥取県米子市の50代女性が、勤務先だった富国生命保険と元鳥取支社長らに5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は、慰謝料など330万円の支払いを命じた。判決は「女性のうつ病は上司の配慮を欠いた行為がきっかけで発症」と認定したが、退職については因果関係を認めなかった。上司の元鳥取支社長や元米子営業所長は2003年、ほかの社員の前で女性を問いただすなどし、女性は同年７月、ストレス性うつ病と診断され休職を経て、05年に自動退職となった。 | ||
| 2009/10/16 | 鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性が付属病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟の判決で鳥取地裁は約2000万円の支払いを命じた。判決理由で「大学院生の業務内容は勤務医と大きく変わらず、業務の性質は精神的負荷が高いものだ」と認定。大学側は控訴せずに確定。 | ||
| 2009/10/10 | 滋賀県竜王町のダイハツ工業滋賀竜王第１工場の第３鋳造工場内から出火、ダクトの清掃中だった田伏工業社員１人が建物内に取り残され死亡。建物内でとアルミ溶解炉のメンテナンスを行っていた同社社員の男性が全身やけどの重傷、ダイハツ工業社員の男性も左足にやけどの軽傷。ほか２人が煙を吸うなどして計４人が救急搬送された。同工場は軽乗用車のエンジンのアルミ部品を鋳造するライン。溶解炉の熱でアルミの粉塵が爆発した可能性があるとみて調べている。 | ||
| 2009/10/08 | 宮城県加美町のサケ養殖場で掃除をしていた従業員が、台風18号の影響で増水した池に転落し、翌日遺体で発見された。さいたま市西区の大宮国際カントリークラブでは、台風18号の影響の強風のために根本から折れたポプラの木がショベルカーでコースの整備をしていたゴルフ場職員に当たり、男性は重体。静岡県内では台風18号の影響で７人が軽傷を負った。浜松市でバイクで新聞配達中の男性が強風で垂れ下がった電線で顔を打ち転倒。同市南区でも別の新聞配達の男性と女性が突風にあおられ、転倒した。和歌山県みなべ町の路上で、新聞配達員のミニバイクが台風で倒れた木に衝突し転倒、間もなく死亡した。台風18号による死者は計５人。 | ||
| 2009/10/08 | 廃炉中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋内で、放射性物質のトリチウムを含んだ重水約70ｍｌがもれ、作業員１人が被曝した。被曝量は法令の限度を大幅に下回る。ふげんは現在、解体に向け、建物内の放射性物質を取り除く洗浄作業をしている。 | ||
| 2009/10/07 | 神戸市中央区の神戸港コンテナバースで、台風18号の接近に備えて同僚と４人でコンテナの固定確認作業をしていた倉庫会社員が、コンテナ上から転落し死亡した。 | ||
| 2009/10/06 | トレーラーなどが車軸にかかる重量制限「軸重規制」を守らず高速道路を走行したとして、兵庫県警交通捜査課と高速隊などは道路法違反などの疑いで、運送会社「辰美運輸」など９社と運転手ら15人を書類送検した。 | ||
| 2009/10/01 | 違法な時間外労働を行わせ安全配慮義務を怠ったとして、京都市立小、中学校の教員ら９人が市に慰謝料など総額約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。裁判長は教員１人に55万円を支払うよう市に命じた１審京都地裁判決を変更、３人に各55万円の支払いを命じた。１審同様、安全配慮義務違反のみ認定した上で、教員の時間外労働は「自由意思を拘束していない」と違法とは認めなかった。ほか６人の請求は棄却。認められた３人の時間外労働は月92～108時間と推計された。 | ||
| 2009/09/27 | 勤務医らの労働環境改善などを目指す「全国医師ユニオン」は「勤務医110番-医師の労働相談ホットライン」を実施、29件の相談があった。内訳は長時間労働12件、当直問題７件、残業代の不払い６件など。勤務医の労働環境の悪化が社会問題化する中、ユニオンでは今後、電話相談や学習会を定期的に実施する。 | ||
| 2009/09/27 | 北海道七飯町峠下の資材置き場で、作業をしていたリサイクル会社社員が、崩れてきた鉄骨十数本の下敷きになり死亡した。同僚数人とＨ形の鉄骨を積み上げる作業をしていたという。 | ||
| 2009/09/27 | 札幌市清田区の工事現場で車庫を建てるために隣地との境にある斜面を土留めする作業をしていたところ、斜面から土砂が崩れ、４人が土砂の下敷きになった。救出されたが、電気工１人が死亡、他３人もけがをした。 | ||
| 2009/09/23 | 大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性が長時間労働で心筋梗塞を発症したとして、労災保険の療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた１審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが分かった。決め手は休憩時間の数え方で渡辺安一裁判長は１日１時間ではなく15分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。判決は８月25日付。労基署側は上告せず確定した。男性は平成12年10月、居酒屋チェーンの正社員に採用され、翌13年１月に枚方市内の店舗で店長となった。２月以降は唯一の正社員として店を切り盛りしたが、３月に心筋梗塞を発症、入退院を繰り返し退職した。 | ||
| 2009/09/23 | 東京都東大和市の市道交差点で、緊急走行中の東京消防庁北多摩西部消防署の消防車と西武バスの路線バスが衝突した。消防車を運転していた男性消防士が頭の骨を折る重傷、別の消防士３人とバスに乗っていた男女３人の計６人が軽傷。 | ||
| 2009/09/21 | さいたま市浦和区の市立高砂小学校校庭で、新設する電柱に照明を付ける作業をしていた電気工を倒れてきた電柱が直撃、下敷きになり死亡した。電柱を木製の角材で組んだ土台に乗せ、真下で作業をしていたところ、土台がつぶれ電柱が背中に落ちた。 | ||
| 2009/09/19 | 岐阜県高山市の山岳有料道路・乗鞍スカイライン終点の「ひだ丹生川乗鞍バスターミナル」で、観光客やターミナル従業員ら男女９人がクマに襲われた。うち４人が顔をかまれたり足の骨を折るなどして重傷、残る５人もひっかかれて軽傷を負い、病院に搬送された。クマは雄のツキノワグマで約３時間半後、ターミナルの建物内で地元猟友会員に射殺された。 | ||
| 2009/09/16 | 宇都宮市インターパークのパン店「パン・デ・パルク遊」で調理場とパン工房にいた従業員ら11人がめまいや頭痛、吐き気などの不調を訴え、市内の病院に搬送されたが、いずれも軽症。一酸化炭素中毒とみて原因を調べている。 | ||
| 2009/09/12 | 滋賀県長浜市内の国道365号で、タンクローリーとトラックが正面衝突。トラックの運転手が全身を強く打ち死亡。タンクローリーが赤信号で停車した前方の車に気付くのが遅れ、避けようとして対向車線にはみ出し、直進してきたトラックとぶつかったという。 | ||
| 2009/09/11 | 神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所の敷地内から出火。火は従業員らによって消し止められたが、下請け会社従業員の男性が背中などに軽いやけどをした。鉄骨２階建ての建物の外壁やいすなどが焼けた。出火当時、やけどをした男性が屋外で塗装に使う機械の部品の洗浄作業を行っており、兵庫署で出火原因を調べている。 | ||
| 2009/09/11 | 岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳の岩場で、県防災ヘリ「若鮎２号」が急病人の救助活動中に墜落、炎上し、搭乗していた県防災航空センター職員３人が遺体で見つかった。ヘリのテールローターが岩場に衝突し、ヘリは約400M下へ墜落したという。 | ||
| 2009/09/10 | 勤務中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、広島県尾道市の市立中学教諭の遺族が地方公務員災害補償基金の公務外決定処分の取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は原告の請求を棄却した。教諭は02年９月26日、学校で修学旅行の説明会中に倒れ、約５時後に死亡。妻が03年、公務災害の認定を請求したが、公務員災害補償基金広島県支部は05年に公務外と決定した。遺族側は、直前の１週間も約30時間残業するなど、学校週５日制導入や生徒の非行問題への対応で過重労働を強いられ、広島県教育委員会や学校も死亡との因果関係を認める意見書を出したとして、決定の違法性を主張。同基金側は「職務上のトラブルは認められず、通常の公務の範囲内」としていた。 | ||
| 2009/09/09 | じん肺と認定された夫が病苦でうつ病になり自殺したのは労災にあたるとして、福井県大野市の遺族が、遺族補償給付金を不支給とした大野労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が福井地裁であった。裁判長は「じん肺による心理的な負担はうつ病を発症させる程度に過重で、うつ病による自殺は業務に起因する」として処分を取り消した。国側は19日に控訴しない方針を固め、判決が確定した。 | ||
| 2009/09/05 | 米海軍佐世保基地は、強襲揚陸艦エセックスで設備の補修作業をしていた日本人の男性作業員が、転落事故で死亡したと発表。燃料タンクの清掃中、誤って転落したという。 | ||
| 2009/09/02 | タクシー会社「国際自動車」が超過勤務など道路運送法上の違反を繰り返していた問題で、国土交通省関東運輸局は、一般乗用旅客事業許可取り消しを国際自動車社に通知した。大手タクシー会社の事業許可取り消しは初。再申請が認められる２年後まで、国際自動車社は所有するタクシーとハイヤー約910台を稼働させられなくなる。国際自動車は、２日間で21時間が限度とされる運転手の拘束時間を超過する違反を繰り返していた。道路運送法では過去３年間で累積違反が80点以上になると、事業許可が取り消される。 | ||
| 2009/09/01 | 千葉市中央区のＪＦＥスチール東日本製鉄所の敷地内で、クレーンで積み込んだばかりの鋼管１本がトラックから落下し、トラック運転手が下敷きになって死亡した。 | ||
| 2009/09/01 | 埼玉県三郷市の生コン製造工場の砂保管庫で、工場長が砂に埋もれ窒息で死亡した。保管庫は高さ10M、直径５Mの円筒形の建物。工場長は内壁にこびりついたゲル状になった砂をスコップでそぎ落とす作業をしていて、転落した。 | ||
| 2009/08/31 | 北海道は、新型インフルエンザに感染した稚内保健所利尻支所に勤める40代の女性保健師が死亡したと発表。死因は急性心不全。新型インフルエンザ患者の聞き取り調査などに従事していたが、感染経路は不明。感染者の死者は国内8人目。医療従事者の死者は初めて。 | ||
| 2009/08/25 | 千葉県野田市にある「柏廃材処理センター野田工場」で、アルバイトが廃棄物を運ぶベルトコンベヤ一のベルトとローラーの間に体を挟まれ、翌日死亡した。発見されたのは事故から約30分後。鉄くずを取り除こうとして、ベルトコンベヤーに手を伸ばし、挟まったとみられている。 | ||
| 2009/08/25 | 大阪市東住吉区の大阪芸術大学短期大学部の校舎の3階部分で外側のガラス窓を清掃していた作業員が約9M下に転落し死亡した。ヘルメットはかぶっておらず、命綱もなかったという。 | ||
| 2009/08/24 | 中国電力は、島根原発3号機(松江市)の建設現場で21日に鉄製の部材が落下し、男性作業員が指を骨折する重傷を負ったと発表した。部材は原子炉建屋2階の柱に溶接され、電線を支える役目。位置を変えるため別の作業員が溶接部を切断し落下防止のための金具から外れて落下した。 | ||
| 2009/08/21 | 大阪府太子町の山中にある採石現場で、山から石を削り出す工事をしていたところ、突然、斜面の土砂が幅約30M、高さ十数Mにわたって崩れた。重機が埋まり作業中の2人が生き埋めになった。1人は救出され、病院に運ばれたが死亡、もう1人は不明。 | ||
| 2009/08/20 | 福島県西郷村の東北自動車道下り線で、路面工事をしていた作業員がワゴン車にはねられ、間もなく死亡。追い越し車線を1.7キロにわたり走行規制して、作業員ら13人が路面表示の工事をしていた。 | ||
| 2009/08/17 | ロシア連邦検察捜査委員会は、シベリアのハカシア共和国の工ニセイ川にあるサヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所で爆発事故が起き、作業員8人が死亡、54人が行方不明になったと発表した。このほか10人が負傷。発電設備を修理していた際に油入変圧器が爆発し、タービンが置かれた機械室の天井や壁が破損、作業員らがいた機械室が浸水した。事故後は発電が停止。周辺の住宅などで停電、修理には最低数カ月かかる。事故で川に油が流出、環境への影響も懸念されている。8/19那覇市樋川の農連中央市場近くのガーブ川で、橋の耐震調査工事をしていた建設作業員の男性5人が、大雨による鉄砲水に流された。5人のうち、1人が発生から約1時間半後に約1キロ下流で無事救助されたが、残り4人は翌日遺体で発見された。 | ||
| 2009/08/12 | 大阪市東淀川区のJR新大阪駅の配電室で、会社員が倒れているのを発見。病院で死亡した。会社員は同僚5人と配電盤の工事をしていた。死因は感電死とみられる。 | ||
| 2009/08/12 | 大阪府四條畷市にある畜産会社の養豚場で、清掃作業をしていた住み込みの社員が電気コードで感電して死亡。 | ||
| 2009/08/07 | 茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東(チアン・シアオトン)さんが昨年6月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、遺族の代理人が、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。外国人研修技能実習生の過労死で労災を申請するのは全国初。蒋さんは05年12月「こ来日。1年目の研修生のときに禁止されている残業を月に約100時間した。技能実習生の2年目以降は残業は月150時間を超え、多い月で180時間に達した。月の休日は2日ほどしかなかった。昨年6月の深夜、就寝中に急死。国際研修協力機構(JITCO)によると、08年度に死亡した外国人研修・技能実習生は計34人で、前年度より13人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、16人となっている。 | ||
| 2009/08/05 | 新潟県燕市の元会社員玉橋亮治さんがうつ病になり自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、玉橋さんの両親が勤務先の会社と元上司ら1こ計約4200万円の損害賠償を求めた訴訟は、会社側が300万円を支払うことで東京高裁で和解が成立した。和解したのは同県三条市のホームセンター運営会社「アークランドサカモト」。和解条項は、会社側が和解金を支払うほか、パワハラによる被害の発生防止策の検討を含め、職場環境の改善に努めることを誓約した。玉橋さんは、勤務先の上司からの暴言や暴行が原因でうつ病になり、退職後の2005年8月に除草剤を飲んで自殺したとして06年6月提訴。一審で敗訴したが控訴し、6月に高裁が和解を勧告した。 | ||
| 2009/08/04 | 宮崎県都城市の生コン製造会社、西部生コンの原材料の砂をためるタンク内で、同社社員が砂に埋まり死亡した。 | ||
| 2009/08/03 | 滋賀県高島市の山中で、朝日航洋のヘリコプターが送電線補修工事の資材つり上げ作業をしていた際、地上の作業員がヘリの風圧で折れた立ち木の下敷きになり、重傷を負った。 | ||
| 2009/08/03 | 山梨県身延町の土砂崩れ現場で、測量を開始しようとした県峡南林務環境事務所主査が石や木の崩落に巻き込まれ、病院に運ばれたが、脊椎損傷でまもなく死亡した。 | ||
| 2009/08/03 | 大阪市北区の商業ビル「ヘップナビオ」地下駐車場入り口で、スロープに停車していた2トントラックが、無人のまま坂道を下り、警備員の男性をはね、男性は間もなく死亡。 | ||
| 2009/08/03 | 広島県東広島市の陸上自衛隊原村演習場で、掩壕掘る訓練中に土砂が崩れ、隊員5人が一時生き埋めになり、うち3等陸曹が意識不明の重体になった。残る4人は自力ですぐ脱出し、けがはなかった。 | ||
| 2009/08/03 | 佐川急便の派遣社員だった仙台市の赤坂貴志さんが過労によるうつ病が原因で自殺したとして、母親が仙台労働基準監督署に請求した労災申請について、労働保険審査会は過労自殺と認定し、同労基署の不支給決定を取り消した。赤坂さんは平成10年11月、東京都内の人材派遣会社から佐川急便仙台店配送センターに派遣。夜勤で荷物の仕分け作業などを行い、18年2月末までにうつ病を発症し、同年3月27日に自殺した。自殺前の約1年間は、時間外労働が月平均で100時間を超えていた。 | ||
| 2009/08/02 | 熊本市八幡の半導体メーカー「NECセミコンダクターズ九州・山口」第8工場で2階の空調機械室から煙が上がり、従業員17人が病院に運ばれたが全員軽症。半導体製造に使う「シランガス」をためるタンクから、何らかの理由でガスが漏れ、壁が焦げて煙が出たとみられる。 | ||
| 2009/07/30 | 茨城県神栖市東和田の三菱化学鹿島事業所で07年12月、下請け会社の社員４人が死亡したプラント火災事故で、鹿嶋労働基準監督署は法人としての同社と、同事業所社員で作業責任者の男性ら２人を、プラントの冷却油配管バルブの誤作動を防ぐ覆いカバーを設置するなど、オイルが漏れないために必要な措置を講じていなかったとして労働安全衛生法違反の疑いで水戸地検に書類送検した。 | ||
| 2009/07/28 | 愛知県半田市にある大八化学工業の半田工場で、男性従業員３人が薬品をかぶり、病院に運ばれた。１人が全身にやけどを負い意識不明の重体。２人は重傷と軽傷。３人は薬品を精製する円形タンクの撤去作業中で、タンクのふたを外そうとした際、内部の「キシレノール」という薬品が噴き出した。 | ||
| 2009/07/28 | 名古屋市の業務請負会社「ネクスター」（現アテスト）の社員で、光学機器「ニコン」の熊谷製作所で働いていた上段勇士さんが99年３月に自殺したのは過労が原因として、母親が両社に１億4400万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１審に続いて「過労自殺」と認め、両社の賠償額を約2490万円から約7060万円に増やした。上段さんは製品の最終検査を担当し、昼夜交代勤務で99年１月は時間外労働が77時間に上り、同１～２月には15日間連続勤務をしていた。労働形態はネクスターから具体的な業務の指示や管理はなく、労働者派遣法に違反する「偽装請負」だったと指摘し、両社の賠償責任を認めた。 | ||
| 2009/07/25 | 東京都江東区の建設会社「大成ロテック」の作業場で、下請け会社社員が砕石を選別する機械の内部を清掃していたところ、機械が突然動きだし、上下する鉄板と機械の内壁に体を挟まれ死亡した。 | ||
| 2009/07/22 | 大阪市北区の堂島川で、アルバイトで天神祭の準備作業をしていた学生が行方不明になる事故があり、24日未明、約3.5キロ下流で遺体で発見された。作業中に誤って川へ転落、水死したとみている。 | ||
| 2009/07/21 | 石川県川北町の町立中島小学校の給食室で、機器の取り付け作業をしていた会社員２人が倒れているのを同校職員が見つけた。２人は搬送先の病院で死亡。室内から硫化水素とみられるガスが検出された。 | ||
| 2009/07/17 | 日本労働弁護団は、派遣社員から寄せられた労働相談や職場でのトラブルなど71件の事例をまとめた「派遣労働酷書」を発表した。最も多いのが、「派遣切り」や「雇い止め」といった不安定雇用で37件を占めた。派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは８件で、このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されている。希望者に１冊100円で販売する。 | ||
| 2009/07/13 | 長年トンネル工事に従事して振動病と診断され、労災請求の不支給処分を受けた熊本県上天草市の男性が、国を相手に処分の取り消しなどを求める訴訟を起こし、一転して労災が認められた。弁護士によると、1983年からトンネル工事の掘削工として勤務。94年ごろから両手のしびれや痛みを感じ、2004年４月に振動病と診断された。大牟田労働基準監督署に休業補償の給付を申請したが、同署は05年４月不支給処分とした。男性は審査請求したが、07年３月に福岡労働者災害補償保険審査官、08年10月には労働保険審査会に棄却された。男性は今年３月、熊本地裁に提訴、同労基署は同６月、「不支給処分決定後も、男性が２回にわたって振動障害があると診断されている」として労災認定した。同署を所管する福岡労働局は「05年の処分決定時の資料では不支給処分は誤りではなかった」としている。 | ||
| 2009/07/11 | 厚生労働省は、労災対象とする放射線起因の疾病リストに、新たに多発性骨髄腫と悪性リンパ腫を加える方針を固めた。国内外の最新の知見を考慮した結果で、原発による被ばく労働などで両疾患にかかった場合、円滑に労災認定されることになる。今年度内にも正式決定する。リストは労働基準法施行規則で78年に定められたが追加は初めて。リストの専門検討会が10日開かれ、２疾患を入れることを事務局の厚労省側が提案し、異論は出なかった。厚労省の76-08年度の統計では、放射線起因の労災認定は計48件ある。 | ||
| 2009/07/10 | 北海道の音更町農協の元係長の男性の自殺は過労によるうつ症状が原因として遺族が農協に計約１億4058万円の損害賠償を求めた訴訟が、札幌高裁で和解。農協側が遺族側に謝罪して7500万円を支払う。１審釧路地裁帯広支部判決（2/2）は「業務量を軽減するなどの措置を怠った」と遺族側の主張を認め、農協に計約１億398万円の支払いを命じたが、農協側は「安全配慮義務違反はない」として控訴した。 | ||
| 2009/07/08 | 乗客106人と運転士が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（05年４月）で、神戸地検は事故現場を現在の急カーブに付け替えた当時、安全対策全般を統括する常務鉄道本部長だった山崎正夫・ＪＲ西日本社長を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。事故を予見できた立場なのに、現場に自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかった過失があると判断した。山崎被告は同日、社長辞任を表明した。多数の死傷者が出た鉄道事故で、経営幹部が起訴され、刑事責任を問われるのは初。山崎被告を含む10人が書類送検され、元相談役、顧問など社長経験者３人も遺族に告訴されていたが、地検は他の12人は不起訴処分とした。うち高見隆二郎運転士は被疑者死亡で不起訴。残る11人は「予見可能性がなかった」ことから容疑不十分とした。 | ||
| 2009/07/08 | 今年２月15日、佐賀市大和町の私有林で伐採木の枝切り作業中の男性が滑り落ちてきた木に巻き込まれ死亡した労災事故で、佐賀労働基準監督署は、男性を雇用していた佐賀市の林業の男性を、作業上の安全対策を取っていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで佐賀地検に書類送検した。 | ||
| 2009/07/07 | 千代田区のビル解体工事現場で、重機を使い酸素ガスボンベを地下から地上に引き上げる作業中、土木作業員がボンベの下敷きになり、背中の骨を折り間もなく死亡した。 | ||
| 2009/07/07 | 福井県おおい町の関西電力大飯原発１号機原子炉補助建屋外の工事用足場で、ウインチが固定金具ごと外れて17Ｍ下に落下、トラックの誘導をしていた協力会社の作業員の当たり、重体。 | ||
| 2009/06/29 | 佐川急便新潟店の男性係長が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請する。同店の従業員約200人のうち、130人が会社に連名で原因究明を求める嘆願書を提出しており、115人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せているという。遺族側は労災認定を受けた上で、上司と会社を相手に損害賠償請求も検討するとしている。男性係長は平成９年７月に入社。新潟店で配送ドライバーとして働き、19年９月に係長に昇任した。朝６時前に出社し夜は10時半に帰宅、休日も３、４時間働く激務が続いた。今年３月の人事異動で別の男性係長が課長代理に昇格してからパワハラが始まったという。課の朝礼で係長は課長代理から部下の前で罵倒され、25人の部下を管理する係長業務に加えて配送の仕事もさせられ、４月には１週間の新人研修に２度も参加させられた。５月18日早朝、新潟市東区のスーパー跡地で飛び降り自殺した。 | ||
| 2009/06/27 | 大阪府内に本社がある１部上場企業の50％近くが労働組合との間で、月80時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。これまでに公開された86社のうち41社（47.7％）が、時間外労働の限度を月80時間以上に設定していたことが判明。うち100時間以上に及ぶ企業は13社に上り、中には月150時間を年６回まで課すことができる電機メーカーもあったという。 | ||
| 2009/06/23 | うつ病で運送会社を退職した川崎市の元タンクローリー運転手の男性が、月300時間を超える残業で体調を崩したとして、「生麦運送」と元請けの「ニヤクコーポレーション」に雇用継続と約１億1000万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴した。男性は平成12年３月から運送会社で勤務し、時間外労働は最長で月300時間を超え体調が悪化。18年11月にうつ病になり退職。 | ||
| 2009/06/23 | 福島県いわき市の常磐自動車道上り線で、道路工事現場にトラックが突っ込み、作業員６人が巻き込まれ、うち４人が即死した。ほかに少なくとも１人が病院に搬送された。県警は自動車運転過失傷害の現行犯で、トラックを運転していた男を逮捕した。 | ||
| 2009/06/19 | 九州運輸局は運転手に法律で定められた基準を超える長時間運転をさせていたなどとして、運送会社エムエスラインの熊本営業所に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、７日間の事業停止などの行政処分にした。同営業所では08年８月、男性運転手が長野県立科町の国道を走行中に木に衝突して死亡する事故があり、同運輸局が監査に入っていた。 | ||
| 2009/06/16 | 山口県山陽小野田市のコンクリートパイル製造会社ジャパンパイル製造山口工場で、作業員２人が砂で生き埋めになった。１人は間もなく死亡、もう１人は心肺停止状態。２人は約100トンの砂が入ったサイロの下で、鉄製の台座の補強作業中だった。サイロの床が抜けた可能性があるとみて、現場の状況を調べている。 | ||
| 2009/06/13 | 大分市佐賀関の日鉱製錬佐賀関製錬所に接岸した船の中で作業員３人が酸欠症状で倒れ、病院に搬送されたが、全員死亡が確認された。３人は金属の荷揚げ作業をしていた。大分東署が詳しい状況を調べている。 | ||
| 2009/06/12 | 横浜市鶴見区の大黒町物流センターの工事現場で鉄柱が倒れ、鉄柱の上部で作業をしていた作業員が下敷きになり死亡した。鉄柱は新築中の建物の柱になるもので高さ約15M、重さ約８ｔ。 | ||
| 2009/06/10 | 山口県下関市の下関港第２突堤で、修理のため停泊していたタンカー第３永伸丸の船内で爆発があり、作業に立ち会っていた海運会社「西部タンカー」社員がやけどで重傷、作業員の男性４人が軽傷を負った。船内のタンク壁面の亀裂を溶接しようとしたところ火花が飛び、何かに引火して爆発したらしい。 | ||
| 2009/06/09 | 上司からの嫌がらせ、「パワーハラスメント」に関する相談が、全国の労働局にある総合労働相談コーナーに相次いで寄せられている。2008年度の件数は３万2242件と、前年度より3907件増え、６年前の５倍。 | ||
| 2009/06/08 | 仕事上のストレスが原因で精神疾患になり08年度に労災認定を受けた人が269人と３年連続で過去最悪を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は377人で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。精神疾患の申請は927人。08年度の決定数862人のうち労災支給決定は269人で認定率は31.2％だった。 | ||
| 2009/06/07 | 勤務医らでつくる全国医師連盟は、都内で集会を開き、医師の労働組合「全国医師ユニオン」を設立したと発表。代表を務める植山直人医師は、欧州では医師労組が労働条件改善に役割を果たしてきたと指摘。「医療崩壊を何とかするには、医師が健康でやりがいを持って働くことができなくては。そのためにユニオンが重要」と述べた。ユニオンは先月中旬、北海道から長崎までの医師8人で結成。 | ||
| 2009/06/04 | 京都府舞鶴市の関西電力舞鶴火力発電所、２号機建設工事現場で、排煙ダクトの組立工事中に、地面に垂直に立てられたダクトを構成する鉄板２枚が突然倒れ、建設会社「能代テック」の作業員３人が下敷きとなった。うち２人が死亡、もう１人も肋骨骨折の重傷を負った。 | ||
| 2009/06/03 | 東京都板橋区のマンション建設現場で、支柱に沿って垂直に可動するクレーンが運転台ごと地上25Mの高さから落下。台の下部で作業していた男性が巻き込まれて死亡。別の作業員の男性も重傷。当時はクレーンの撤去作業中で、クレーンはアーム部分がほぼ中央から折れた。 | ||
| 2009/06/02 | 報知新聞大阪本社事業部に勤務していた塚野保則さんが平成16年６月、出張先でくも膜下出血で死亡したのは過労死だったとして、妻が国に労災認定を求める訴訟を大阪地裁に起こした。帰宅時間などから推定した直前１カ月の時間外労働は110時間に及んだ。しかし休日出勤や社外での仕事の記録がなく、天満労働基準監督署は時間外労働を約52時間と算定、労災と認めなかった。 | ||
| 2009/06/02 | 山口県美祢市の「山口秋芳プラザホテル」で一酸化炭素中毒が起こり、大阪府高槻市立松原小学校の修学旅行に同行していたカメラマンが死亡、病院へ児童６人を含め看護師、教員、救急隊員など22人が搬送された。 | ||
| 2009/05/29 | 北海道の炭鉱で働き、じん肺になった患者が国に損害賠償を求めた北海道新石炭じん肺訴訟で、2007年４月以降に提訴した第２陣の原告のうち、患者と遺族計89人と国との和解が、札幌地裁で成立した。第２陣の和解は３回目。和解金は患者１人当たり約480万－920万円で、総額約５億8000万円。478人が提訴した第２陣ではこれで344人が和解、残る134人も今年中に和解の見込み。 | ||
| 2009/05/28 | 業務でミスをした運転士らを再教育する「日勤教育」をめぐり、ＪＲ西日本の社員３人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15万円を社員１人に支払うよう命じた１審大阪地裁判決を変更し、計90万円を２人に支払うよう命じた。 | ||
| 2009/05/27 | 昭和22年～平成16年に、岐阜県の神岡鉱山で鉱石の採掘作業などに長期間従事した結果、塵肺になったとして、元作業員らが、鉱山を操業していた神岡鉱業と親会社の三井金属に総額８億9100万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。元作業員と遺族計30人が同日までに原告団を結成、28日に岐阜地裁に提訴する。 | ||
| 2009/05/22 | 千葉県松戸市消防局の元消防士４人が、訓練中にパワハラを受け退職を余儀なくされたとして市に計約1200万円の損害賠償を求め提訴し、第一回口頭弁論が千葉地裁松戸支部で開かれた。同支部が和解勧告をし、原告側は「市側が事実関係を明確にした上で、和解を進めたい」と述べた。市側は「訓練の記録表など、客観的な証拠がある部分については認めている」とした。訴えによると、４人は平成17年に消防士として採用され、18年に約２カ月間の集中訓練で、しごきやいじめなどのパワーハラスメントを受けた上に退職を迫られ、辞めざるを得なくなったとしている。 | ||
| 2009/05/20 | 東京地裁は、男性会社員が自殺したのは部下からの嫌がらせが原因でうつ病を発症したためだと因果関係を認定し、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。訴えていたのは、「小田急レストランシステム」の社員だった男性の遺族。男性は71年に入社し、社員向け給食事業にかかわっていたが、97-98年に契約社員だった部下が「売り上げを着服している」「部下の女性にセクハラをした」などと男性を中傷するビラを会社の上層部などに配った。ビラの内容は事実と確認されなかったが、男性は別の部署に配置転換となり、その直後の98年４月に自殺した。 | ||
| 2009/05/18 | 中国残留孤児２世の男性が、平成15年10月、同社工場で作業中にプレス機に右手指先を挟まれ、指３本を切断したうえ、右腕が動かなくなった事故で、会社側に安全配慮義務違反があったのが原因として、男性が東京都江戸川区の「岩瀬プレス工業」に損害賠償を求めた訴訟は、東京高裁で和解が成立。和解内容には、同社が安全配慮義務違反を認め、男性に謝罪することや、損害金約2500万円を支払うことなどが盛り込まれた。１審東京地裁判決は「男性が安全装置の取り付け位置が正しかったか確認せずに作業を始めた」など、過失の大半が男性にあったと判断。さらに、同社が男性に署名させた「債権は存在しない」とする内容の念書の効力を有効と認め、請求を棄却していた。 | ||
| 2009/05/18 | うつ病を発症した郵便事業会社の社員２人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は生存権を定めた憲法などに違反するとして、勤務に就く義務がないとの確認などを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判官は２人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったとして計約130万円の損害賠償を命じた。しかし、連続深夜勤を定めた就業規則について「郵便事業会社側と２人が所属する組合との間の協約で合意され、ほかの民間企業の状況に照らしても時間や実施回数などが過重とはいえない」とし、憲法などには違反しないとした。 | ||
| 2009/05/18 | 激務でうつ病になったのに労災と認められなかったのは不当として、東芝深谷工場の元社員、重光由美さんが国を相手に療養補償給付金などの不支給処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡した。重光さんは00年11月以降、液晶生産ラインの担当者として残業や休日出勤を繰り返し、01年４月、うつ病と診断されたのに翌月、新業務との兼任を指示され症状が悪化し04年９月、解雇された。熊谷労働基準監督署は06年１月、労災と認めなかったが、判決は「作業量が増えトラブル発生も相次ぐなど重層的に心理的負担が生じた」と指摘し、過労がうつ病を招いたと認めた。重光さんは08年４月、解雇の無効などを訴えた別の訴訟で東芝に勝訴し、東京高裁で係争中。 | ||
| 2009/05/14 | 平成20年の自殺者３万2249人のうち、「うつ病」がきっかけとなった人が6490人となり、自殺の動機として２年連続で最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。原因・動機が判明したのは２万3490人。「うつ病」の次に多かった理由は「身体の病気」で5128人。以下、「多重債務」（1733人）、「その他の負債」（1529人）。年代別では、50代が6363人と最多、30代が4850人、20代が3438人、19歳以下が611人。 | ||
| 2009/05/13 | 小沢一郎代表の事務所で、小沢氏の初当選（S44）以来、短期のアルバイトや臨時スタッフなどの労災保険未加入が続いており、同保険料の未納者は数百人規模になる可能性があることが発覚した。雇用保険も未加入だった疑いがある。 | ||
| 2009/05/13 | 外食産業大手の「すかいらーく」で非正規の契約店長として働いていた埼玉県加須市の前沢隆之さんが、長時間労働が原因で過労死した問題で、遺族と遺族が加入する労働組合は、正社員の年収計算での損害賠償、再発防止などで会社側と合意したことを明らかにした。「逸失利益」を正社員と同じ年収で算定した。合意書などによると、会社側の謝罪や再発防止策、損害賠償、不払い残業代の精算など。不払い残業代では、前沢さんに約122万円が支払われるほか、同社の他の契約店長55人にも計1746万円が支払われるという。 | ||
| 2009/05/07 | 道路舗装大手「前田道路」の東予営業所所長が平成16年にうつ病で自殺したのはパワーハラスメントが原因として、遺族が同社に約１億4500万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は、逆転敗訴を言い渡した高松高裁判決を不服として最高裁に上告した。４月23日の高裁判決は、上司の叱責を「正当な業務の範囲内」と指摘。同社に約3100万円の賠償を命じた１審松山地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 | ||
| 2009/04/25 | 京都府綾部市の聴覚障害者の総合福祉施設「いこいの村聴覚言語障害センター」の入所者の部屋から出火、押し入れが焼け、男性職員が入所者の救出活動の際、手に軽傷を負った。 | ||
| 2009/04/23 | 道路舗装大手「前田道路」（東京）の社員だった男性がうつ病で自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が高松高裁であった。裁判長は「不正経理をしていた男性への上司らの厳しい改善指導は、正当な業務の範囲内にある」などとして、会社側に約3100万円の賠償を命じた１審松山地裁判決を取り消し、遺族側の請求を棄却した。遺族側は上告する方針。 | ||
| 2009/04/23 | 大阪府豊中市の住宅解体工事現場で、ブロック塀を削岩機で解体していたところ、塀が内側に倒れ、男性作業員２人が下敷きになり死亡。 | ||
| 2009/04/23 | 山口県下松市の日立製作所笠戸事業所で貯蔵用タンクを洗浄をしていた作業員３人が有機溶剤を吸って１人が死亡、残り２人も入院した。溶剤で中毒を起こしたか、内部で窒息を起こした可能性がある。洗浄にはメチレンクロライドと呼ばれる有機溶剤を使用した。 | ||
| 2009/04/22 | 厚生労働省は労災保険料の徴収ミスが07、08両年度に計約1400件あったと発表した。事業所ごとの労災事故の実績によって保険料率を上下する仕組みに適用漏れがあり、保険料の取り過ぎが1144件、計７億3300万円、徴収不足が236件、計１億1900万円あった。 | ||
| 2009/04/22 | 神戸市中央区の川崎造船神戸工場で07年８月に改修工事中の大型クレーンが倒壊して３人が死亡、４人が負傷した事故で、業務上過失致死傷に問われた当時の幹部ら３人の判決が、神戸地裁であった。それぞれに禁固１年執行猶予２年（求刑禁固１年）が言い渡された。 | ||
| 2009/04/21 | 海上自衛隊のイージス艦「あたご」が昨年２月、漁船清徳丸と千葉・房総半島沖で衝突して漁船の２人が死亡した事故で、横浜地検は衝突時の当直士官だった３等海佐と直前まで当直士官だった３等海佐の２人を業務上過失致死などの罪で在宅起訴した。 | ||
| 2009/04/20 | 千葉県柏市の市道で、回送運転中の路線バスが乗用車６台に次々と衝突した。バスの男性運転手が病院に搬送されたが間もなく死亡。死因は心臓発作だった。乗用車の男女７人が打撲などの軽傷を負った。 | ||
| 2009/04/19 | 滋賀県東近江市の化粧品原料製造「クローダジャパン滋賀工場」で、配管の取り換え工事中、貯水タンク１基が爆発した。設備業の男性が顔にやけどを負い、飛散した鉄製部品が近くの民家の瓦屋根に落下して、穴が開く被害が出た。 | ||
| 2009/04/15 | 陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地の宿舎（茨城県）で2005年５月、３等陸曹の男性が同僚の男に殺害された事件で、両親が国家公務員災害補償法に基づき補償を請求した訴訟の判決で、東京地裁は公務災害に当たると判断、国に約3100万円の支払いを命じた。「３曹は自衛隊法などで定められた宿舎に住み、統合失調症にかかった同室の男の被害妄想によって殺害されるに至った」と指摘した。 | ||
| 2009/04/15 | 愛媛県新居浜市の住友化学愛媛工場から塩素ガスが漏れ、従業員23人と、近くの河川敷にいた小学４年の児童３人の計26人が吐き気や目まいを訴え、病院に搬送されたが、いずれも軽症。岩塩からカセイソーダと塩素を製造するプラントで、定期点検などの際に塩素ガスを無害化し排出する装置につながる配管弁を閉め忘れたらしい。 | ||
| 2009/04/14 | 東京都千代田区のマンション建設現場で大型クレーンが現場前の国道20号側に向かって倒れ、走行中のトラック１台が下敷きになった。トラックの運転手ら男性３人が一時、車内に閉じ込められ負傷した。クレーンのオペレーターの男性は運転席から投げ出され重傷。さらに通行人の男女２人が負傷し、うち女性が心肺停止状態で重体となり、24日に死亡。くい打ち機の転倒防止策が不十分だった疑いがある。クレーンとつり上げようとした資材の距離は、適正値を約４Ｍ超える約14Ｍだったことが警視庁の調べで分り、つり上げる対象物と離れすぎ、クレーンに想定以上の荷重が掛かったとみている。 | ||
| 2009/04/11 | 勤務中にてんかんの発作を起こして平成18年に死亡した警備会社勤務の男性について、国の労働保険審査会が、業務と発作との関連を否定した大阪中央労働基準監督署の決定を取り消し、「過労と睡眠不足が原因で重い発作を起こした」として労災認定する裁決をしていた。てんかん発作をめぐる死亡が過労死として認められるのは全国初。裁決は８日付。男性は18年２月、勤務中に発作を起こして心肺停止になり、数日後に死亡した。直前の時間外労働は月100時間以上だった。 | ||
| 2009/04/10 | 陸上自衛隊東富士演習場で、陸自第一空挺団所属の３曹が、降下訓練でヘリコプターから飛び降りたところ、落下傘のひもが体に巻き付き、空中に宙づりになった。３曹は近くの病院に搬送されたが死亡。 | ||
| 2009/04/10 | 京都市南区の市の下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」で、タンクの管理を受託をしている「月島テクノメンテサービス」鳥羽事務所の男性がの汚泥タンクに沈んでいるが見つかった。男性は死亡。汚泥タンクの警報機が鳴り、男性は１人で作業に向かったという。誤って転落した可能性があるとみている。 | ||
| 2009/04/10 | 大津市の「近江鍛工」で、社員の男性がフォークリフトのアームの下敷きになった。病院に搬送したが死亡した。社員がフォークリフトの油圧ホースを交換するため、バルブをゆるめたところ、アームが落下し、下敷きになった。 | ||
| 2009/04/09 | 定期検査中の福島第１原発６号機原子炉建屋の地下２階で、送水管の弁にかぶせてあった保温材を取り外す作業をした下請け企業の男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込んだ。健康状態に異常はなく、環境への影響もない。 | ||
| 2009/04/06 | うつ病などの精神障害を労災認定する際の基準が改正され、厚生労働省が全国の労働局に通知した。仕事上での心理的負荷の評価項目に12項目を加え、計43項目にする。 | ||
| 2009/04/01 | 職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になった北海道砂川市の男性が滝川市の建設資材製造会社に慰謝料などを求めた訴訟が、札幌地裁滝川支部で和解した。会社側が男性に700万円を支払う。和解は３月４日付。男性は職場の受動喫煙で頭痛などがおこり、分煙を要望したところ解雇された。不当解雇だとして08年１月に提訴。会社が分煙措置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学物質過敏症に。 | ||
| 2009/03/28 | 静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」のドックで、建造中の貨物船から出火、船の後部機関室の重油などが燃えた。煙を吸った作業員２人が近くの病院に運ばれた。機関室周辺では溶接作業中で火花が重油に引火した可能性がある。 | ||
| 2009/03/27 | 埼玉県秩父市のコンビニエンスストア「サンクス秩父野坂店」で、男がアルバイト店員に拳銃を突きつけ、「金を出せ」と脅した。男は床に向けて１発撃ったが不発だったため、店員が取り押さえようとしたところ、さらに発砲。うち１発が店員の左足を貫通し、別の１発が男の左足首に当たった。通報で駆け付けた秩父署員が、男を強盗殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 | ||
| 2009/03/27 | 神戸市中央区の川崎造船神戸工場で大型クレーンが倒れ作業員３人が死亡し３人に重軽傷を負わせた事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同工場の元工作部長ら３人の論告求刑公判が、神戸地裁であり、検察側はいずれも禁固一年を求刑した。判決は４月22日。 | ||
| 2009/03/25 | リクルートの就職情報サイト編集者だった石井偉さんが96年８月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁は両親の訴えを認め処分を取り消した。死亡前に夏休みをはさむなどしたため、死亡半年前からの残業時間の月平均が国の認定基準に達していない今回のケースが過労死と認められるかが争点だった。判決は、同社ではタイムカード上の労働時間を会社側が後で書き入れるなどの方法で、総労働時間を上限時間ちょうどに合わせるなどの過少申告が行われていたと認定。石井さんの同年４月以降の労働時間に月５時間を加算した。そのうえで、石井さんの業務は特に過重だったと判断。「過重な業務により持病が急激に悪化して発症したとみるべきだ」として、死亡との間に因果関係があったと認めた。 | ||
| 2009/03/23 | 成田空港のＡ滑走路で中国・広州発の定期貨物便フェデックス80便ＭＤ11型が強風にあおられて着陸に失敗、炎上した。乗っていたのは機長と副操縦士の２人。機体から救出された機長と副操縦士とみられる２人は意識不明の重体で病院に搬送されたが死亡。 | ||
| 2009/03/22 | 鳥取市の県農林総合研究所林業試験場で、木材乾燥機の中に試験場職員が倒れて死亡しているのを姉が見つけた。死因は熱中症とみられる。乾燥機の内部でスギを検査中、何らかの原因で扉が閉まり、内部にある扉を開けるスイッチも壊れていて出られなくなったらしい。 | ||
| 2009/03/15 | 茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所で07年12月、下請け会社の社員４人が死亡した火災で、県警鹿嶋署捜査本部は当時の事業所長ら８人を業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。８人は、同年12月21日「第２エチレンプラント分解炉」の10階で、高温のオイルが流れる配管のメンテナンス作業をするに当たり、安全確保を怠り火災を発生させ、作業員４人を焼死させた疑いが持たれている。配管のメンテナンス後、オイルを再び配管へ流す準備をしていたところ、閉じていた弁が突然開き、オイルが噴出して出火につながったという。弁の先に付いている空気を遮断する元弁を、作業前に閉じるよう内規で定めていなかった点などが過失に当たると判断した。 | ||
| 2009/03/14 | 愛知県田原市の運送業「渥美運輸」の倉庫内で、社員が重さ約600キロの原料袋の下敷きになって死亡した。社員はタイヤ用原料が入った袋を、フォークリフトで積む作業をしていた。 | ||
| 2009/03/14 | 鹿児島県・甑島南西約200キロの東シナ海ではえ縄漁をしていた第２惣盛丸で乗組員１人が甲板でいかりを揚げている際、強風による高波を受けて転んで頭を強く打った。海上自衛隊のヘリコプターで鹿児島市内に運ばれたが、病院で死亡が確認された。 | ||
| 2009/03/12 | うつ病を発症したのは長時間労働が原因として、労災認定を求めていた神奈川県の元タクシー運転手について、労働保険審査会が厚木労働基準監督署の不認定決定を取り消し、労災を認める逆転裁決をしていた。決定は２月25日付。タクシー運転手だった男性は勤めていたタクシー会社で配車や車両管理の担当になった。04年10月頃に先輩が辞めると、本来の業務以外にクレーム処理や新人指導も任されるようになり、仕事量が増加。長時間労働が恒常的となり、05年３月頃うつ病を発症し、５月から休職したが回復せず、１年間の休職期間が終了した06年６月、解雇された。同審査会では、発症前６か月間の残業時間が100時間以上だったと認定。仕事がうつ病の原因だと結論づけた。 | ||
| 2009/03/11 | 東京都足立区の小麦販売店の解体工事現場で、解体工が倒れ、病院に搬送後、死亡した。行政解剖の結果、背骨を骨折しており、死因は大動脈損傷による失血死とみられる。解体工は同僚３人と作業を始め、解体中に出るほこりに向けて水をかけていた。 | ||
| 2009/03/09 | 福岡県太宰府市の九州国立博物館敷地内で、空調設備の点検作業中だった作業員がアンモニアガスを吸って倒れた。作業員７人に加え、救出しようとした職員２人も病院へ搬送された。１人は意識不明の重体。翌日10日に重体だった作業員が死亡。 | ||
| 2009/03/09 | 日本原子力発電の東海第２原発の廃棄物処理建屋で、点検中の下請け会社の機械工が、高さ約９Mのタンクの上から転落し死亡した。約30ｃｍ離れた隣のタンクに移動する際に転落した。 | ||
| 2009/03/06 | 奈良県香芝市の近鉄南大阪線上ノ太子第14号踏切内で、読売新聞配達員の女性が、普通電車にはねられ即死した。女性はミニバイクを押しながら踏切を横断中に転倒。踏切内に散らばった新聞紙を拾い集めようとして電車にはねられた。 | ||
| 2009/03/05 | 成田国際空港に着陸したパリ発成田行き仏エールフランス航空276便が乱気流に巻き込まれ、フランス人乗務員２人が腰の骨を折るなどし、成田市内の病院に運ばれた。 | ||
| 2009/03/05 | 07年７月の新潟県中越沖地震で被災して停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の１号機原子炉建屋内で火災が発生した。消火作業にあたった作業員１人が顔にやけどを負った。 | ||
| 2009/03/05 | 兵庫県姫路市の「姫路セントラルパーク」で、ジェットコースターの塗装に使われていた高所作業車が倒れ、アームの先端部分のゴンドラに乗っていた塗装会社作業員２人が地面に落ち死亡した。柱の根元付近に傾斜があり、高所作業車が傾いたとみて、業務上過失致死容疑で捜査。 | ||
| 2009/02/28 | 兵庫県が職場でのパワーハラスメント防止のため具体例を示した指針を今月、全課に配った。県は「職場環境の改善を図るために作った。国や都道府県レベルでパワハラに特化した指針は珍しいのでは」としている。県は市販の事例集を参考に作成。「職務上の権限や地位が背景」「業務や指導の範囲を超えて人格を否定」などと定義。攻撃型、否定型、強要型、妨害型に分類し、約20の具体事例を盛り込み、Ａ４判４枚にまとめた。 | ||
| 2009/02/27 | 川崎造船神戸工場で2007年、大型クレーンが倒壊し７人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元担当者３人が神戸地裁の初公判でいずれも起訴状の内容を認めた。起訴されたのは工場の元工作部長、元生産管理グループ長、整備担当の元班長の３人。３人は造船用クレーンのベアリングを交換する際、安全性を検討せず工事を開始。07年８月25日朝、クレーンが倒壊し３人が死亡、４人が負傷した。同罪で神戸区検に略式起訴された整備担当の元主任技士は、神戸簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、既に納付した。 | ||
| 2009/02/27 | 東京都豊島区で昨年８月、下水道工事中の作業員５人が流され死亡した事故で、警視庁捜査１課は、業務上過失致死の疑いで、元請けの竹中土木の現場代理人の男と、気象担当者の男の２人を書類送検した。 | ||
| 2009/02/25 | 兵庫県姫路市の「オガワ食品協業組合」第３工場で、パート従業員が、１階と２階の途中で停止した荷物専用エレベーターのかごと壁のすき間に挟まっているのを別の従業員が見つけ、病院に運ばれたが出血性ショックで間もなく死亡。県警姫路署は、扉を開けた際にかごがなく、２階から転落して挟まれた可能性が高い。 | ||
| 2009/02/24 | 平成18年に「マッスルミュージカル」の出演者の20代女性がＮＨＫの番組収録中に重傷を負った事故で、東京の中央労働基準監督署が女性を労働者として認め、労災認定していたことが分かった。舞台出演者が労災認定されるのは珍しいが、女性を支援してきた映画演劇労働組合連合会によると、労基署は女性が事業主の指揮監督下にあるといった「労働者性の判断基準」に該当することなどを理由に挙げたという。 | ||
| 2009/02/22 | 中国山西省太原市古交の屯蘭炭鉱でガス爆発があり、作業員74人が死亡、114人が重軽傷を負った。爆発当時、坑内では436人が作業中だった。まだ多数が閉じこめられている模様。 | ||
| 2009/02/20 | 広島県三原市の造船会社「幸陽船渠」の死亡労災事故で、尾道簡裁は業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪で施設管理チーム長と、当時の担当技師にそれぞれ罰金40万円、同30万円の略式命令を出した。また同社を労働安全衛生法違反罪で罰金40万円とした。事故は昨年８月24日、同社ドックの移動式クレーンでつり上げたレールが落下し、男性作業員が死亡した。 | ||
| 2009/02/20 | 兵庫県明石市のＪＲ山陽線で、線路の保守をしていた男性作業員が下り快速電車にはねられ死亡した。男性を含め作業員８人が上り線と下り線の間に置かれた枕木を保線用車両に積み込む作業をしていた。 | ||
| 2009/02/19 | 花巻労働基準監督署は過労死だったと労災認定された岩手県奥州市のトラック運転手の男性に過重な時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで同県北上市の「東北丸運」と、男性社長を書類送検した。調べでは、同社は昨年３月から４月にかけ、労使協定で定めた拘束時間を超え、延べ６日間にわたり計約28時間の違法な時間外労働を男性にさせた疑い。男性は昨年４月、トラックの出庫準備中に倒れて脳出血で死亡。遺族の申請を受け、同労基署は昨年11月「死亡は長時間労働が原因」として労災認定した。 | ||
| 2009/02/19 | 新潟市西区の寺尾マンションでガス爆発があり、改装作業をしていた解体運搬会社社員１人が全身やけどの重傷、もう１人が軽いやけど。 | ||
| 2009/02/18 | 東京都新宿区のビルでエレベーターに乗ろうとしたそば店経営者が転落死した事故でエレベーターが設置された1963年以降、手動式の扉施錠に必要な金属製フックやばねを交換した記録がないことが分かった。エレベーターを製造し、保守管理している三精輸送機が明らかにした。かごが５階にあるのに１階の扉が開き、転落したとみられている。 | ||
| 2009/02/13 | 京都市伏見区の「昭勝総合開発」でプロパンガス方式の風のを修理中に爆発が起き、木造２階建て店舗兼住宅の１階天井などが吹き飛んだ。中には浴室の修理業者ら男性３人がおり、業者を除く２人が病院に運ばれたが、１人が死亡。もう１人が腹などに軽傷。 | ||
| 2009/02/12 | 国発注のトンネル工事で塵肺になった元作業員らがゼネコンに損害賠償を求めたトンネル塵肺東京訴訟は、北海道や島根県など８道県の患者15人について、東京地裁で和解が成立。和解金は総額約２億1300万円。これに伴い、「第２陣」訴訟の原告141人のうち、139人が解決した。残りの原告も３月までに和解する予定。 | ||
| 2009/02/09 | 自動車大手マツダの本社で勤務していた男性社員（25）鬱病になって平成19年４月に自殺したのは過労が原因として、広島中央労働基準監督署が労災認定していた。エンジン用フィルターのバイヤーだったが、19年３月に鬱病を発症し、翌４月に自殺した。両親は昨年５月、マツダが安全配慮義務を怠ったとして約１億1000万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。 | ||
| 2009/02/02 | 北海道の音更町農業協同組合の元男性係長の自殺は過労によるうつ病が原因として、遺族が同農協に損害賠償を求めた訴訟の判決が釧路地裁帯広支部であった。裁判長は同農協に計約１億398万円の支払いを命じた。男性は同農協青果課で04年６月以降、前任の係長の入院や準職員２人の交通事故で業務量が増加。繁忙期の同年８月には残業時間が90時間にも上り、うつ病の症状が出た。係長昇格後の05年５月14日、上司の３時間にわたる叱責を受けた翌日に自殺した。 | ||
| 2009/02/02 | 平成20年２月、出張先の福岡県で心臓の疾患で突然死した東京都府中市の東芝電機サービス府中事務所勤務の男性技術者に対し、立川労働基準監督署は過労による労働災害と認定した。死亡直前１カ月間、114時間の時間外労働時間があり、帰宅は４日間のみで、海外や福岡県などに出張していた。労災認定では遺族側が事業主証明額に時間外手当の漏れを同労基署に指摘。会社側も修正し、日額で当初額を約3400円上回る２万1671円と認定された。 | ||
| 2009/01/31 | 静岡県沼津市の路上で、居酒屋店員が胸などを刺されて搬送先の病院で死亡した。リュックサックが奪われた疑いがあり、県警は強盗殺人容疑で捜査を始めた。 | ||
| 2009/01/30 | ＮＴＴ東日本に勤めていた男性が急性心不全で死亡したのは、リストラの配置転換に伴う長期研修の過労が原因だとして妻らが同社に約7200万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、札幌高裁は、ＮＴＴ東日本に約1660万円の支払いを命じた。約6600万円の賠償を命じた１、２審判決から約７割減額した。裁判長は「研修で疲労回復が不十分になり、持病が悪化したとみられるが、ＮＴＴ東日本が精神的ストレスを予見、回避することは困難だった」と述べた。 | ||
| 2009/01/27 | 大阪府豊中市の国道176号で、乗用車が対向車線をはみ出し、救助現場に向かっていた同市消防本部の消防車と正面衝突した。乗用車の男性が足の骨を折るなど重傷。消防車に乗っていた隊員４人も、頭や胸に打撲などの軽傷を負った。 | ||
| 2009/01/23 | 東京都千代田区のオフィスビル建設現場の地下１階で、バーナーの火花が近くの発泡スチロールに引火し出火、発泡スチロールなど約20立方Mを焼いた。煙が充満し地下にいた作業員約150人のうち28人が一時取り残されたが、消防隊員らが全員救助した。男性９人が煙を吸うなど軽傷。 | ||
| 2009/01/23 | 大分市青崎の南日本造船大在工場で、建造中の船に架けられたタラップが外れ、多数の作業員が海や陸上に転落した。２人が死亡。ほかに24人がけがをした。県警捜査一課と同署は業務上過失致死傷の疑いで捜査。タラップは鉄製でクレーンを使って岸壁から船の中ほどの開口部まで斜めに架けた後、作業員が渡っていた。先端は鍵状のフックになっており、その部分が破損した。フックの角度を調節するボルトが折れたか、または外れたのではないかという。その後、タラップ自体の重量が同社の想定の約２倍あったことが、24日行われた大分労働局などの実況見分で判明。接続部のボルトは強い負荷による剪断破壊で切れた。 | ||
| 2009/01/19 | 千葉県旭市の金属加工会社「旭金属工業」敷地内から出火、引火したプロパンガスタンクが爆発し、鉄骨スレート造工場２棟を焼き、爆風で窓ガラスや外壁などが吹き飛んだ。消火活動にあたっていた消防士が爆風で右足骨折の重傷。 | ||
| 2009/01/19 | 彦根労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、滋賀県高月町の「新木産業」と同社元業務部長を書類送検した。新木産業は、同社倉庫内で昨年４月男性社員がフォークリフト運転中にリフト支柱と車体屋根枠に胸を挟まれた労災死亡事故で、教育が不十分だった疑い。 | ||
| 2009/01/18 | 北九州市小倉南区の路上に停車したタクシーの車内で、後部座席に乗車していた男が「金を出せ」と脅し、刃物で運転手の首を切りつけた。運転手は病院に運ばれ重傷。男は売上金など約３万2000円を奪って逃走。 | ||
| 2009/01/17 | 東京都目黒区のビル建設工事現場の地下１階で、点検作業をしていた作業員が降下してきたエレベーターとコンクリートの側壁の間に挟まれ死亡した。 | ||
| 2009/01/16 | アイ・エイチ・アイ・エスエーテックの愛知県知多市の造船ドックで、作業員６人が死傷した爆発事故で、名古屋簡裁は業務上過失致死傷罪で略式起訴された当時の同社知多工場生産部次長ら２人にそれぞれ罰金50万円、同部職長ら２人にもそれぞれ罰金100万円の略式命令を出した。労働安全衛生法（危険防止措置義務）違反罪で略式起訴された下請け会社「南組」は罰金50万円とした。命令は昨年12月26日付。 | ||
| 2009/01/14 | 神戸市中央区の川崎造船神戸工場で2007年８月、クレーンが倒壊し社員らが死傷した事故で、神戸地検は業務上過失致死傷罪で、同工場の元工作部長、元生産管理グループ長、元整備職場班長ら３人を在宅起訴した。３人とともに書類送検された元主任技士は「過失の程度が低い」として、神戸区検が略式起訴した。 | ||
| 2009/01/14 | 沖縄県糸満市の水道工事現場で、太平洋戦争中の不発弾が爆発し、パワーショベルを操作中だった重機オペレーターが爆風で窓ガラスを顔などに浴び重傷を負った。また近くの老人ホームの利用者の男性が割れた窓ガラスで軽傷を負った。 | ||
| 2009/01/14 | 群馬県嬬恋村鎌原のＪＲ吾妻線万座・鹿沢口駅ホームで、普通列車の運転士が雪で足を滑らせ、停車中の車両とホームの間に右足を挟まれ、右足に重傷を負った。 | ||
| 2009/01/13 | 滋賀県竜王町の金属加工業「オーミテック」滋賀製造所で、屋外に積み上げていた鋼材の一部が落下し、女性社員が下敷きになり死亡した。派遣社員の男性がフォークリフトをバックさせた際、積み荷のパイプが鋼材に接触したため落下したという。 | ||
| 2009/01/09 | 大分市松岡の建設会社「日昭総設」の作業所で、トラックからクレーンで積み降ろし作業中の鉄板８枚が落下、下請け会社の作業員が下敷きとなり死亡した。鉄板は１枚の重量が約200KG。 | ||
| 2009/01/08 | 愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所で平成19年３月、男性社員がベルトコンベヤーを点検中、巻き込まれて死亡した事故で、半田労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで当時の現場責任者を名古屋地検半田支部に書類送検した。 | ||
| 2009/01/08 | 男性会社員が平成10年12月に心疾患で死亡したのは過重な労働が原因として、男性の妻が遺族補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。裁判長は過重な労働との因果関係を認め処分を取り消した。裁判長は、経験豊富で有能な部下が退社した10年８月を境に、時間外労働が大幅に増加し業務が過重になった上に、バイクによる移動で寒冷にさらされたと判断。「会社は持病を知っていたのに対応しなかった」と指摘した。 | ||
| 2009/01/05 | 大阪府松原市の府道で、「国際興業大阪」のタクシー運転手が男に刃物で脅され、首の右側を切りつけられ重傷を負った。売上金など一部がなくなっていた。昨年12月29日には兵庫県稲美町で、翌30日にも今回の現場から約10キロ離れた東大阪市西石切町で、タクシー運転手がいずれも首を切られて殺害されているのが見つかっており、捜査本部が関連を調べている。 | ||
| 2009/01/01 | 京都市中京区の立体駐車場「日邦レンタカー河原町パーキング」で、従業員が車を載せておく鉄製の台座と移動用リフトの間に体を挟まれ死亡した。リフトは駐車場外の詰め所のリモコンで操作するため駐車場内には立ち入らないといい、同署が事故原因を調べている。 | ||
| 2008/12/30 | 大阪府東大阪市の路上に止まっていた「商都交通」のタクシーの運転席で、タクシー運転手が首などを刺され死亡して見つかった。車内から売上金などが見つかっていないことから、府警捜査１課と枚岡署は強盗殺人事件とみて捜査を始めた。29日未明には兵庫県稲美町でもタクシー運転手が首を切られて殺害され、売上金が奪われる事件があり、関連についても捜査している。 | ||
| 2008/12/29 | 神奈川県相模原市の「トウキュウ総建」が、労働者に健康診断を受けさせずに現場で働かせて結核の２次感染が起きていたことがわかった。相模原労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、社長らから事情を聴いている。虚偽の健康診断書などを１次下請けの大手ゼネコンに提出していた。また送迎をしていた同社社員が２次感染した可能性が高いという。 | ||
| 2008/12/25 | 東京都新宿区の区立小学校の新任女性教諭が06年５月に自殺し両親が公務災害認定を申請していた問題で、地方公務員災害補償基金東京都支部が08年９月５日付で公務外と結論付けた。両親は審査請求した。しかし情報公開請求した資料で、同支部は当初「過重な職務による精神的ストレスのため発症した」との見解をまとめていたのに、本部に当たる同基金が「公務外の災害」との見解をとっていたことが判明した。 | ||
| 2008/12/25 | 文部科学省のまとめで、精神疾患で平成19年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より320人増の4995人にのぼり、15年連続で過去最多を更新した。病気休職した教員は、全教員の0.88％の8069人。うち精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は61.9％。 | ||
| 2008/12/19 | 北海道新石炭じん肺訴訟で、新たに患者46人（うち４人死亡）が、国に計約５億3000万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴。うち５人は時効成立条件に該当しており、争いになる見通し。 | ||
| 2008/12/19 | 全国チェーンの「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時24）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、両親が経営会社「大庄」に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月80時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。吹上さんは大津市の「石山駅店」に配属され、亡くなるまで４カ月間の時間外労働は月平均98時間余りで大津労働基準監督署は今月９日、労災と認める決定をした。 | ||
| 2008/12/18 | 栃木県那須塩原市の東北新幹線那須塩原駅で、仙台行きやまびこ291号の運転士が、駅で転倒し病院に搬送された。代わりの運転士を手配できず運休、運転士は右ひざ半月板を損傷した。 | ||
| 2008/12/12 | 東京都渋谷区の女性専用温泉「シエスパ」で昨年６月、従業員ら８人が死傷した爆発事故で、警視庁捜査１課は、「大成建設」の設計本部設備グループのプロジェクトリーダーと、施設を所有する「ユニマット不動産」の役員、管理マネジャーの社員の計３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。 | ||
| 2008/12/11 | 医師や看護師らが、患者やその家族から暴力を受ける「院内暴力」問題で、全日本病院協会が協会加盟の2248の病院や診療所を対象に実施したアンケートによると、昨年１年間に病院職員が暴言を浴びせられたり、身体的暴力を受けたと回答した医療機関は52.1％で計6882件。東京や大阪の民間病院では警察ＯＢを雇用したり、護身用スプレーを常備するなどしている。自治体では大阪府は有識者でよる戦略会議の設置や啓発用のチラシ作成などの予算化を検討。香川県は今月３日、患者の行動規範を示した手引きの素案を公表、年度内に全医療機関への配布を決めた。 | ||
| 2008/12/10 | 大阪労災病院で11月、女性看護師が入院患者の親族の男に暴力を振るわれ、全治２週間のけがをしていた。大阪府警北堺署は傷害容疑で男を逮捕。 | ||
| 2008/12/08 | 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発６号機タービン建屋内で、耐震強化工事の溶接作業中に火災が起き、煙を吸った作業員１人が体調不良を訴えたと発表した。また、１、２号機近くの地下道で、協力企業の作業員の男性が深さ約１Ｍの穴に落下して右手首を骨折した。経済産業省原子力安全・保安院は９日に緊急で立ち入り検査。柏崎刈羽原発で昨年７月の中越沖地震以来、復旧作業中に６件の火災が起きており、同県柏崎市消防本部は11日、原発の防災担当者を呼び口頭指導。11月にも文書で従業員教育の徹底を求める指導をしたばかりで、短期間での再指導は異例の事態。 | ||
| 2008/12/08 | ＪＦＥスチールの男性社員が自殺したのは長時間労働が原因として、遺族が同社と出向先のＪＦＥシステムズに約１億2685円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁はシステムズ社に約7942万円の支払いを命じた。男性は自動車メーカーの生産計画管理システムを再構築するプロジェクトの実行責任者を務めていたが、00年６～８月に月100時間を超える残業をしてうつ病を発症。休職から復帰した約３カ月後の01年８月に自殺した。ＪＦＥスチールに対する請求は「直接管理監督する立場になかった」として棄却した。 | ||
| 2008/12/06 | 明治安田生命の大阪市東成区内の営業所に勤める保険外交員の女性が適応障害になったのは、所長や同僚のパワハラが原因として、大阪中央労働基準監督署が労働災害と認定していた。02年10月に保険外交員として勤務し始め、06年４月に就任した所長がミスした外交員から私的に罰金を徴収していることなどを本社に通報。所長は通報者捜しを始め、女性は自分が通報者だと告白した。その後、営業所内で営業所員らから約２時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などとつるし上げられ、退職を迫られた。女性は今も休職中。今年４月に、怒鳴られた際に録音した記録媒体を添付して同労基署に労災を請求。11月下旬に認められた。 | ||
| 2008/12/03 | 国発注のトンネル工事でじん肺になった元作業員らがゼネコンに損害賠償を求めたトンネルじん肺東京訴訟は、北海道や新潟県など15道県の患者37人について、東京地裁で和解が成立。和解金は総額約５億1700万円。和解した原告は55～82歳で、１人当たりの和解金は765万－2200万円。 | ||
| 2008/12/01 | 大阪府和泉市の「南大阪造園」の剪定枝廃棄場所で、坂道でトラックが動き出し、アルバイトが運転席に乗り込んで止めようとしたが、ドアが壁にぶつかり、ドアと車体に挟まれ死亡した。 | ||
| 2008/11/30 | 神戸市灘区の運河沿いの遊歩道で、パイプライン設置工事中のクレーン車が転倒した。アームが運河の対岸に届き、運転していた男性と対岸で作業していた男性の２人が軽傷を負った。 | ||
| 2008/11/27 | 岩手労働局二戸労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、福島県いわき市の土木工事会社「常磐ボーリング」と工事責任者の男性を盛岡地検二戸支部に書類送検した。同社と工事責任者は、岩手県久慈市の排水管工事現場で、ボーリング機械が不意に起動しないよう操作レバーにストッパーを付けるなどの予防措置を怠った疑い。 | ||
| 2008/11/27 | 国発注のトンネル工事でじん肺になった元作業員らがゼネコンに損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟で、全国の患者が新たに一斉提訴した。今回の原告は22道県の患者約150人で、提訴先は計11地裁。訴訟とは別に、作業員の健康を継続的に管理してじん肺を防止し、患者が訴訟なしで補償を受けられる基金の設立を国やゼネコンに求める方針。 | ||
| 2008/11/26 | 京都上労働基準監督署は感電防止の措置などを怠り、7月、国立京都国際会館内で携帯電話のアンテナ設置工事をしていた作業員が感電して死亡したとして労働安全衛生法違反の疑いで、京都市山科区の電気工事会社「ＫＨＤテクニカルサービス」と作業責任者、元請けの電気工事会社「日本コムシス」、現場代理人を書類送検した。、 | ||
| 2008/11/25 | 山口県下松市の船舶建造・修理会社「新笠戸ドック」で船が爆発し、作業していた５人が市内の病院に搬送され、うち１人は即死。 | ||
| 2008/11/18 | 北海道の炭鉱で働き、じん肺になった患者が国に損害賠償を求めた札幌地裁の訴訟で、４月に提訴した33人のうち９人について、国が和解に応じず「2004年４月筑豊じん肺訴訟最高裁判決で国が加害者と確定し、周知されてから３年以上が経過した」などとして、時効による請求棄却を求める方針であることが分かった。 | ||
| 2008/11/18 | 派遣先の工場で04年２月に死亡、過労死と認定された日系ブラジル人男性の妻ら遺族３人が人材派遣会社「東陽ワーク」と、派遣先の航空部品製造会社「イワヰ工業」を相手取り、慰謝料など約8000万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。月80時間以上の時間外労働があり、多治見労働基準監督署に労災を認定された。代理人は「偽装請負」状態だったとし、同社にも責任があると主張している。 | ||
| 2008/11/18 | ＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者らが搬送された兵庫医科大病院で看護師として手当てをした女性が、「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害になった」として国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。女性は18年３月に労災申請をし西宮労働基準監督署が退けた。不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、同審査官は今年７月、再び請求を退けた。ＪＲ脱線事故をめぐり医療関係者が労災認定を求めて裁判で争うのは初めて。 | ||
| 2008/11/17 | 徳島県の阿南労基署は「労災隠し」を行っていたとして、配管工事業「向島工業」代表者と同「木本工業」代表者を、労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。向島工業は４月14日に阿南市の製紙工場機械設備建設工事現場で起きた労災事故について、木本工業は６月21日に同現場で発生した労災事故について、それぞれ同署に報告を怠った疑い。 | ||
| 2008/11/14 | 広島県三原市の造船会社、幸陽船渠で今年８月、レール部品の下敷きになった男性作業員が死亡した事故で、三原署は業務上過失致死容疑で、同社生産管理グループの施設管理チーム長ら男性３人を広島地検尾道支部に書類送検した。同社では平成18年５月から２年余りで７件８人が死亡する労災事故が発生している。 | ||
| 2008/11/13 | 女川原発１号機の原子炉建屋の地下１階ポンプ室で発生した火災で、作業員１人が手足や顔にやけどを負った。耐震度強化のため空調機を固定する作業中、溶接の火花が引火した。 | ||
| 2008/11/13 | 国立循環器病センターの看護師だった村上優子さんがくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、両親が国に対し公務災害認定による遺族補償などを求めた訴訟で、１審大阪地裁に続き大阪高裁でも敗訴した厚生労働省は最高裁への上告を断念した。 | ||
| 2008/11/12 | 大手運送会社ヤマト運輸の子会社課長だった男性が不整脈による脳梗塞で後遺症を負ったのは、上司の部長から長期間にわたるパワハラが原因として、労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は請求を棄却した１審判決を取り消し、労災と認定した。 裁判長は「上司は男性を起立させたまま、執拗に２時間以上もしかるなどしており、不整脈は、頻繁に繰り返された異常な叱責によるストレスなどから生じた」と、パワハラとの因果関係を認めた。 | ||
| 2008/11/06 | 運転中の敦賀原発１号機で10月28日、燃料貯蔵プールの冷却系配管から水が漏れ、作業員２人に放射性物質を含む微量の水がかかるトラブルがあったと発表。すぐに洗い流し、身体への影響はなかった。 | ||
| 2008/11/05 | 上司から恫喝されるパワハラを受けて心的外傷後ストレス障害になったとして、宮城県の派遣社員の女性が、当時の上司２人と派遣先の富国生命保険などに対し、計約870万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。女性は関連会社から宮城県内の富国生命保険の営業所に派遣され、勤務していが上司が代わり、遅刻や連絡ミスなど職場の規律が乱れたことに苦情を言ったところ、昨年９月、２人の上司が「土下座して謝罪しろ」などと暴言を繰り返した。 | ||
| 2008/11/05 | トンネル建設工事に従事してじん肺になったとして、群馬県渋川市に住む元作業員２人が、準大手ゼネコンの熊谷組や間組など８社を相手取り計6600万円の損害賠償を求めていた訴訟は、前橋地裁で被告７社との間で和解が成立、残る１社とは示談が成立した。 | ||
| 2008/11/04 | 小児科医の中原利郎さんの過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。 | ||
| 2008/10/30 | くも膜下出血を起こし25歳で死亡した国立循環器病センターの看護師村上優子さんの両親が公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１審に続いて訴えを認め、国に遺族補償一時金など約1250万円の支払いを命じた。 | ||
| 2008/10/30 | 出向先のトヨタ自動車での過労やパワハラなどが原因でうつ病になり、休職を余儀なくされたとして、大手自動車部品メーカー「デンソー」の男性社員が、両社を相手に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は請求を一部認め、両社に連帯して約150万円を支払うよう命じた。 | ||
| 2008/10/29 | 静岡県で04年11月警察署次長だった警視が自殺したのは、職場の人間関係などによるストレスが原因だったとして、地方公務員災害補償基金が警視の死亡を公務災害と認定、遺族補償費などが給付されていたことが分かった。今年４月に公務災害と認定されたことを受け、県警は警視を殉職と認定した。 | ||
| 2008/10/28 | ＪＲ西日本の男性社員が自殺したのは遅刻を許さない会社の重圧が原因だったとして、両親が、労災申請を退けた京都下労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決が、京都地裁であり、裁判長は「自殺と会社業務に相当な因果関係はない」として棄却した。 | ||
| 2008/10/28 | 鹿児島県曽於市立中学校に勤務していた女性教諭が06年10月に自殺したのは、校長らによるパワハラが原因だとして、両親が県と曽於市に損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。中学の音楽教諭だった女性は校長、教頭、市教育長を名指しで批判する遺書を残し、06年10月28日に親類宅で自殺した。 | ||
| 2008/10/23 | 国発注のトンネル工事でじん肺になった元作業員らがゼネコンに損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟で、弁護団は22道県の患者約150人が来月27日、新たに札幌、東京など11地裁に提訴すると発表した。弁護団は「作業員の健康を継続的に管理してじん肺を防止し、患者が訴訟なしで補償を受けられる基金の設立を国やゼネコンにあらためて求めていく」としている。東京訴訟の原告患者141人のうち、北海道や福井県など12道県の26人は東京地裁で23日、ゼネコン59社と和解が成立、和解金は総額約３億5000万円。残りの原告も和解する予定。 | ||
| 2008/10/21 | 学校給食の調理場で手や指を酷使したため、変形性手指関節症（指曲がり症）になったが、公務災害と認定されなかったとして、伊予市上三谷の市給食調理員、小笠原文子さんが地方公務員災害補償基金県支部長の加戸守行知事を相手取り公務外認定の取り消しを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。裁判長は原告の主張を認め、処分の取り消しを命じた。伊予市教委の調べでは同市の給食調理員38人のうち、少なくとも15人が同病だと診断されている。 | ||
| 2008/10/20 | 京都市中京区のアパートの解体現場で、とび職が足場から転落、死亡した。近くを通る京福電鉄の架線に、運んでいた鉄製パイプが接触して感電した可能性がある。京福電鉄は同じころ、全線で３分間の停電があった。 | ||
| 2008/10/19 | 横浜港で荷役労働を半世紀続けてきた70歳の男性が、腰痛で労災認定を受けた。『港湾病』と呼ばれる腰痛で過去最高齢の認定。４月に横浜南労働基準監督署に労災申請、認められた。 | ||
| 2008/10/17 | 東近江労働基準監督署はメッキ加工会社「アルテス」と同社滋賀工場長、同次長を労働安全衛生法違反容疑で大津地検に書類送検。６月13日、安全対策を講じないまま、業務請負会社の男性作業員にラインで作業させ、男性はロボットに押され、温度約500度のメッキ槽に転落し、両足などにやけどをした。アルテスが直接仕事を指示し、同署は「派遣」と認定。実際の雇用主のアルテスに安全措置の義務があるとした。 | ||
| 2008/10/17 | 昨年５月、東京都済生会中央病院で働いていた看護師が当直明けに意識不明となり、致死性不整脈で死亡したのは過労が原因として、三田労働基準監督署は労災認定した。三田労基署は遺族に「月平均約80時間の残業や不規則な勤務が認められ、総合的に判断した」という。 | ||
| 2008/10/15 | 神奈川県内のリサイクル工場２か所で１月と８月に爆発があり、コピー機のトナーの粉じんが原因だったことが分かった。秦野市の「ティーズフューチャー東日本リサイクルセンター」工場で１月７日、爆発炎上し、約1100平方Mを全焼、男性３人が重軽傷を負った。横浜市のリサイクル工場では８月28日、トナーカートリッジ粉砕機が爆発し男性1人がやけどを負った。 | ||
| 2008/10/14 | 放射線業務に従事し悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名正さんの遺族が、淀川労働基準監督署の労災不支給を不服として大阪労働局に申し立てた問題で、同労働局は労災認定が妥当と判断した。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されるのは初めて。 | ||
| 2008/10/13 | 広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校の特殊部隊「特別警備隊」養成課程で、男性３等海曹が先月、隊員15人を相手にした格闘訓練中、頭を強く打って約２週間後に急性硬膜下血腫で死亡していたことが分かった。３曹は異動が決まっており、海自警務隊は集団暴行だった可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。 | ||
| 2008/10/09 | タクシー運転手がくも膜下出血で死亡したのは会社が高血圧と知りながら過重な労働を強いたのが原因として、遺族が勤務先の「篠栗タクシー」に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は同社に計約3600万円を支払うよう命じた。男性は03年６月に自宅でくも膜下出血で倒れ、翌７月に死亡し、労災と認定された。 | ||
| 2008/10/07 | 07年に自宅で倒れ、くも膜下出血で死亡した保育園運営会社「サクセスアカデミー」の女性社員について、藤沢労働基準監督署は長時間労働による過労死と認定した。女性は07年10月30日未明、自宅で仕事中に倒れ死亡した。 | ||
| 2008/10/06 | 愛媛県今治市の製油所「太陽石油四国事業所」で06年１月、原油タンクの内部を清掃していた作業員５人が死亡した火災で、愛媛県警今治署と捜査１課は今月中にも、同事業所の工務部長と、下請け、孫請け会社の計３社の責任者を業務上過失致死傷の疑いで書類送検する。引火原因が特定できないケースでの書類送検は異例という。県警は、発注元の刑事責任も追及する。 | ||
| 2008/09/30 | 広島県三原市の造船会社「幸陽船渠」で今年８月、男性作業員が金属製レールの下敷きになり、死亡した労災事故で、三原労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、同社のほか施設管理チーム長と担当技師の２人を書類送検した。同社構内で８月24日午前、運搬中のレールがクレーンから落下し、男性作業員が下敷きになって死亡した際、チーム長ら２人は法律で禁止されているのに男性作業員を積み荷の下に立ち入らせていたほか、クレーン運転手に作業内容などを伝えなかった疑い。同社では、平成18年５月から２年余りで、７件８人が死亡するなど労災事故が起きており、この事故については、県警三原署も業務上過失致死容疑で同社などを家宅捜索している。 | ||
| 2008/09/24 | 千葉市立中学校教諭が平成18年９月、校長の叱責を受けて自殺したとされる問題で、地方公務員災害補償基金千葉県支部が公務災害を認定していたことが分かった。認定は22日付。地方公務員災害補償法に基づきに遺族が申請していた。認定書面に「校長から注意を受け続けたことが精神疾患の原因」との記述。 | ||
| 2008/09/22 | 東京都板橋区の警視庁志村署５階のトイレ内で、地域課の男性巡査長が拳銃自殺を図った。病院に運ばれたが意識不明の重体。 | ||
| 2008/09/16 | 市川市の建設中の立体駐車場の屋上で、建設作業員が資材搬入エレベーター口から16Ｍ下の荷台に落下、荷台にいた別の作業員にぶつかった。落下した作業員は死亡。ぶつかられた作業員は骨折などの重傷。 | ||
| 2008/09/16 | 岐阜県大垣市の国道でトレーラーの運転中に交通事故の現場に出くわし、救命作業中に後続車に追突され死亡した男性運転手に労災が適用されないのは不当として、妻が遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は労災と認定し、不支給処分を取り消した。判決は「事故車の同乗者からの要請を受けての救助行為は、長時間の自動車運転を行う労働者が業務の上で当然なすことが予想される行為」として業務遂行中の災害であることを認定。 | ||
| 2008/09/15 | 福井県美浜町の山中にある関西電力の送電線鉄塔の地上45Ｍ付近が折れ、作業員４人が転落した。２人がが死亡し、２人が重傷。 | ||
| 2008/09/11 | 奈良県立三室病院に勤務していた男性臨床研修医が平成16年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が県知事を相手取り、約１億5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、8300万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立した。研修医は16年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。直前10-12月の時間外勤務は１カ月平均で114時間に達し、公務災害基準とされる80時間を超えていた。両親は18年５月、奈良地裁に提訴。研修医は18年12月、公務災害に認定されていた。 | ||
| 2008/09/10 | 舗菓子メーカー、東京ふう月堂の元契約社員の女性が、上司の男性店長から性体験人数を聞かれるなど、継続してセクハラや暴言を受けたとして、慰謝料など約650万円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁は請求を棄却した一審判決を変更、約170万円を支払うよう東京ふう月堂に命じた。３月の東京地裁判決は店長の発言について「職場における雑談や軽口」と違法性を否定したが、東京高裁の宮崎公男裁判長は「女性の人格をおとしめ、性的に辱める違法な言動」と指摘し、会社による店長の監督が不十分と認め「性的な言動で職場環境が害されるのは珍しいことではなかったとうかがわれる」と社内の状況を非難した。 | ||
| 2008/09/09 | ＪＲ近江舞子駅ホームで１月、大津市シルバー人材センターの除雪協力員が線路に落ちたスコップをマジックハンドで拾おうとして特急電車と接触、死亡した事故で、滋賀県警大津北署はマジックハンドを貸した「ジェイアール西日本交通サービス」社員の男性駅員を業務上過失致死の疑いで書類送検した。 | ||
| 2008/09/08 | 海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「さわぎり」で1999年、三等海曹の男性が自殺したのは、上官の侮蔑的な言動が原因だったと認定し、国に350万円の賠償を命じた福岡高裁判決が防衛省の上告断念で確定した。判決は自衛隊員の自殺で国の責任を認めた初の事例。 | ||
| 2008/09/07 | 三重県四日市市の市道で、道路下に埋設されている工業用配水管の中で作業をしていた工員２人が、地上からの呼びかけに応じなくなり、救助したが、１人は死亡、もう１人も心配停止。 | ||
| 2008/09/05 | 日本マクドナルドの元女性店長が昨年10月、勤務中に倒れくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因として、遺族が横浜南労働基準監督署に労災申請した。一カ月の残業時間は、会社の勤務記録では40時間未満の月が多かったが、通勤に使っていた車の駐車場の入出庫記録や家族に送ったメールから、昨年４月には89時間、５月と７月には100間を超えていたと推測されるという。 | ||
| 2008/09/05 | 04年に自殺した女性医師の両親が「過労によるうつ病が原因」として勤め先の「十全総合病院」（新居浜市）を運営する財団法人に、約１億9000万円の損害賠償を求めた訴訟が、病院側が和解金6600万円を支払うことで大阪高裁で和解した。和解は８月28日付。 | ||
| 2008/09/05 | 住宅設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」滋賀工場で昨年５月、派遣会社社員の男性作業員が機械と支柱に頭を挟まれて死亡した事故で、遺族がＴＯＴＯなどに約１億円の損害賠償を求め大津地裁に提訴した。遺族側は、男性は「偽装請負」状態で働かされており、ＴＯＴＯに安全管理義務があったと主張している。この事故では、東近江労働基準監督署が昨年９月、「偽装請負」と認定し、労働安全衛生法違反容疑でＴＯＴＯを書類送検。今年７月、甲賀簡裁が罰金50万円の略式命令を出した。 | ||
| 2008/09/02 | 仕事中にけがをした従業員に健康保険による治療を指示し、所轄の労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出しないなど、いわゆる「労災隠し」で2007年中に検察庁に送検された件数は全国で140件と、前年から2件増えた。厚労省によると、1998年に79件あった「労災隠し」による送検件数は年々増加。2003年と04年の132件をピークに、05年には115件に減少したが、06年は138件に増加していた。 | ||
| 2008/09/01 | 横浜市中区の横浜港の山下ふ頭で、はしけから貨物船にコンテナを積み込む作業中にクレーンワイヤが切れてコンテナが落下し、はしけにいた作業員７人が海に落ちた。６人は救助されたが１人が行方不明。 | ||
| 2008/08/29 | 茨城県城里町の陸上自衛隊の訓練場で、陸自古河駐屯地の２等陸士24人が訓練中に火薬を口に入れ、うち５人が中毒でけいれんを起こした。14人が救急車で病院に運ばれたが、命に別条はないという。 | ||
| 2008/08/29 | 東京都港区の高層マンション建設現場で、作業用ゴンドラが地上10階から地下１階まで落下、乗っていた男性作業員２人が死亡。ゴンドラを支えている金属製の横棒が折れ曲がった状態で外れていた。 | ||
| 2008/08/25 | 札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会から任意の事情聴取を受けていた市財政局の工事管理室長が、自宅で首をつって死亡。今回の疑惑に絡み、７月には公取委の事情聴取を受けていた同市旧下水道局の元局長が自殺、室長は元局長のかつての部下。 | ||
| 2008/08/25 | 三菱重工業長崎造船所のじん肺訴訟（第２陣）控訴審は福岡高裁で和解協議があった。和解案を被告の三菱側が受け入ず、和解交渉が決裂した。次回期日は10月27日で、弁論が再開される。原告団は患者29人と遺族38人。 | ||
| 2008/08/25 | 海上自衛隊佐世保基地配備の護衛艦「さわぎり」内で自殺した男性３曹の両親が、「自殺の原因は上官のいじめ」として、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。「上官の言動は指導の域を超える違法なもの。」として、国に350万円の支払いを命じた。 | ||
| 2008/08/23 | 弁護士や事務員が脅迫や暴行などの被害を受ける事案が94年７月～07年３月、全国で49件起きたことが、日本弁護士連合会の「弁護士業務妨害対策委員会」の調査で分かった。49件のうち26件が、暴行や殺人事件など危害を加えられたケース。他に脅迫・恐喝は12件。名誉・信用棄損行為は11件。依頼者が加害者だったのは７件で、34件は訴訟の相手方だった。 | ||
| 2008/08/22 | ＮＰＯ「脳脊髄液減少症患者支援の会」は、厚生労働省を訪れ、勤務時間中に発症した場合の労災保険適用や、全額自己負担の健康保険診療の適用などを求める要望書を副厚労相に提出した。交通事故と髄液漏れの発症に関しては、因果関係を認める初の東京高裁判決が19日に確定。要望書で同ＮＰＯは、厚労省研究班が行う臨床検査治療を公費で行うことも要望した。 | ||
| 2008/08/21 | 愛知県豊田市のトヨタ自動車本社敷地内で、斜面に止めていた廃棄物回収用のトラックが無人のまま動きだし、回収作業員に衝突、車両と守衛室の壁の間に胸などを挟まれて死亡した。 | ||
| 2008/08/21 | 山口県萩市国道191号バイパス「萩三隅道路」の建設工事現場で、橋脚の基礎杭を建設中に足場が崩れ、作業員８人が鉄筋などの下敷きになった。全員救出されたが、重傷２人、軽傷６人。 | ||
| 2008/08/20 | 05年４月勤務中に急性心筋梗塞で急死した富士タクシーの男性運転手について、甲府労働基準監督署が、過重な労働が原因とする遺族の訴えを認め、労災認定した。時間外労働は93時間。 | ||
| 2008/08/20 | 07年の労災による派遣労働者の死傷者数が5885人と、製造業への派遣が解禁された04年の約９倍に急増したことが厚生労働省の調査で分かった。派遣現場の業種別は、製造業2703人、運輸交通316人、商業308人。製造業で派遣労働者の経験年数は、１カ月以上３カ月未満が28.7％、１年以上３年未満が21.5％など、経験の浅い労働者が占める比率が高く、年齢別では、30代が29％、20代が26.9％と、若者が被災する例が目立った。 | ||
| 2008/08/17 | フランスで７月、原子力関連施設の放射能漏れ事故が３件相次いだ。７月７日、「ソカトリ」の原発のウラン貯蔵施設からウラン溶液が流出、ガフィエール川に流れ込んだ。仏原子力安全庁は原発事故基準で「レベル１」とした。18日は南部ロマン・スール・イゼールにあるアレバの子会社の核燃料工場で、核燃料の生産施設と廃液処理場を結ぶパイプが損傷し放射性物質数百グラムが漏れた。23日には、トリカスタン原発で運転停止中の原子炉の配管から放射性物質が漏れ出し、従業員100人が被ばく。 | ||
| 2008/08/13 | 先月から今月にかけて、従業員計５人が被ばくしたことで、経済産業省原子力安全・保安院は、核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」を厳重注意した。 | ||
| 2008/08/12 | 神戸市西区のＵＲ都市機構の団地「アミティ学園西町」721号棟で、外壁の修繕作業中、建物の外側に組まれていた足場が崩れ、５階付近の足場から作業員が転落し、４人が重軽傷。 | ||
| 2008/08/12 | 今年２月、プレス機の作業主任者を定めず、従業員が右手首を切断する労災を起こしたとして、大阪労働局淀川労働基準監督署は、労働安全衛生法違反容疑で、松下電器産業の当時の男性工場長と同社を大阪地検に書類送検した。 | ||
| 2008/08/09 | 福島県会津若松市の昭和電工東長原事業所で、有毒ガスのホスゲンが漏れ、従業員２人のほか、隣接する化学工場の従業員10人、付近の商店の女性など計13人が目やのどの痛みを訴え病院で手当てを受けた。いずれも軽症。 | ||
| 2008/08/08 | 広島市の山陽新幹線高架橋の塗り替え工事現場で１月、組み立て中のつり下げ型足場の鋼鉄製フックが破断し作業員４人が足場ごと落下し重傷を負った事故で、広島中央労働基準監督署は労働安全衛生法違反容疑で建設塗装工業と、広島支店の現場責任者を書類送検した。 | ||
| 2008/08/08 | 原発の燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」の工場で、ウラン燃料の再処理施設内で、点作業中に作業員が手順を誤り放射性物質が飛散、男性作業員１人が被ばく。作業員の被ばくはごく微量。同社工場では７月９日にも男性作業員１人が被ばくし、翌日さらに男性従業員２人の被ばくを発表。 | ||
| 2008/08/07 | 白浜町安居の塩津山山頂付近で、風力発電の風況観測用鉄塔を建設中、作業員が鉄塔の約50Mの高さから転落し死亡した。命綱の先端をかけていた支柱ごと外れたという。 | ||
| 2008/08/07 | 「ＴＯＴＯ」の滋賀工場で昨年５月、製造ラインで働いていた男性が死亡した事故で、甲賀簡裁は、労働安全衛生法違反の罪で略式起訴された同社に、罰金50万円の略式命令を出した。 | ||
| 2008/08/06 | 奈良県広陵町の建設現場でコンクリート打ちの作業をしていた男性建設作業員が、熱中症の疑いで急性心臓死した。 | ||
| 2008/08/05 | 東京都豊島区の下水道「雑司ケ谷幹線」の再構築工事現場で、壁面の補修工事中雨で増水し、作業員６人が流され、うち１人は自力で脱出、２人の死亡が確認されたが、３人は行方不明。 | ||
| 2008/08/03 | 中国広東省広州市天河区の化学工場内の薬品倉庫で爆発があり、１人が重傷を負った。原因は不明。工場周辺住民への汚染はない。 | ||
| 2008/07/30 | 千葉市の陸上自衛隊下志津駐屯地の簡易トイレで、男性１等陸士が自動小銃で自殺を図り死亡。最近10年間に隊員が小銃で自殺を図ったのは、未遂の１件を含めて５件目という。 | ||
| 2008/07/29 | 愛知県知立市の市立知立中学校で、元教え子の少年が同校教諭を刺した。教諭は１カ月の重傷。少年は、駆けつけた県警安城署員に現行犯逮捕された。 | ||
| 2008/07/28 | 建設作業中、転落して死亡した人が昨年全国で207人（前年比17人増）いたことが厚生労働省のまとめで分かった。足場からの転落死が目立つことから、足場関係の会社で作る「全国仮設安全事業協同組合」は安全基準を義務化するよう国に求めている。 | ||
| 2008/07/26 | 京都市中京区のビル建築現場で、エレベーター設置工事用の簡易リフトが約27Ｍの高さから落下、乗っていた２人の男性建築作業員のうち１人が意識不明の重体、もう１人も右足骨折の重傷。 | ||
| 2008/07/18 | 全日本建設交運一般労組千葉県本部の組合員で、ダンプカー運転手の井川正雄さんが脳内出血を発症したのは加重労働が原因として、国の労働保険審査会が労災不支給を取り消す裁決をした。井川さんは03年９月に脳内出血を発症し、右半身にまひが残る。特別労災保険に加入しており、柏労働基準監督署に労災申請した。発症前１カ月間の時間外労働は約130時間あったが、同労基署は荷物積み下ろしのための待ち時間を除いた約70時間と算定して不支給とした。審査会は「待ち時間は労働時間として評価すべきだ」として、発症前１カ月間について「時間外労働は100時間以上」と算定した。 | ||
| 2008/07/17 | 「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さんが昨年10月に脳出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、埼玉・春日部労働基準監督署が６月に労災認定していた。前沢さんは2006年３月、すかいらーく栗橋店で契約店長となり残業時間が増えた。労基署からは、月80時間を超える残業があったとの説明を受けたが、年収は200万円程度だったという。 | ||
| 2008/07/15 | 新潟県上越市の「帝国石油」の天然ガスパイプライン掘削工事現場のトンネル内で爆発があり、掘削作業をしていた建設会社社員ら２人が死亡した。 | ||
| 2008/07/14 | セクハラ被害を申告したら雇用契約を打ち切られたと、契約社員だった女性が「アクセンチュア」と上司を相手取り、約800万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴した。女性は06年10月から、法テラスのコールセンターオペレーターをしていた。上司のセンター長は07年10月、時給増額話で酒に誘い、タクシー車内で胸をなでたり、キスした。直後に時給が500円増額された。女性は「急性ストレス障害」などと診断され、会社に被害を訴えたところ、同社は一方的に時給を減額し、今年６月末に雇用契約を更新しなかった。 | ||
| 2008/07/14 | トンネルじん肺東北第２陣訴訟は、仙台地裁で原告41人のうち35人とゼネコン側の和解が成立した。和解額は約４億8097万円。ほかに東京、熊本、札幌の全国４地裁に起こされた第２陣訴訟で企業と和解したのは初めて。 | ||
| 2008/07/14 | 福島県内などの炭鉱で働き、じん肺になった54人が国に損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、最後の患者１人の和解が水戸地裁で成立。訴訟は06年４月の１次提訴から２年３カ月で終結し、国は54人に総額約３億2000万円を支払う。 | ||
| 2008/07/13 | 福岡県筑紫野市にある産業廃棄物処理会社日本リソースの産廃中間処理場で、半年間使用していなかった「脱水減容機」と呼ばれる機械を点検するためスイッチを入れたところ、近くの油圧圧縮機が爆発。同社の従業員ら男女計６人が重軽傷を負った。 | ||
| 2008/07/10 | 経済産業省原子力安全・保安院は、原発の核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」の施設内で、９日、ウラン化合物を固めて燃料ペレットを作る装置で、ウラン化合物を装置に供給するパイプのふたが清掃後に閉じられていなかったため微量の放射性物質が飛散し、男性作業員１人が被ばくしたと発表。被ばく量は1.12msvで、健康被害はなく、外部への影響もないという。国は同社に原因究明と再発防止策を提出するよう求めた。 | ||
| 2008/07/09 | 神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所の第５岸壁に係留された海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」の艦内で内装工事中、機械室でのバッテリーの試験作業で、１人が500ボルトのケーブルを本来の端子とは別の個所に近づけた際に空中放電が起き、近くにいた４人も感電し、計５人が負傷。うち３人は重傷。 | ||
| 2008/07/08 | 愛知県刈谷市の市立美術館職員が1998年に脳内出血で死亡したのは過重労働が原因として、妻が国を相手に公務災害の不認定処分の取り消しを求め、名古屋地裁に提訴した。職員は96年から刈谷市美術館に勤務。人員削減などで仕事が忙しくなり、持病の高血圧症が悪化。98年12月、くも膜下出血で死亡した。同年4月からの平均残業時間は週約27時間で、公務災害の基準となる同20時間を上回っていた。 | ||
| 2008/07/08 | トヨタ自動車でチーフエンジニアを務めていた男性が2006年１月に心臓疾患で死亡したのは、長時間労働などが原因として、愛知県の豊田労働基準監督署が先月30日付で労災認定していた。男性は04年11月、主力の中型セダンハイブリッド車の開発責任者に抜てき。死亡直前には海外出張や技術的なトラブルが相次ぎ、恒常的に長時間労働。同労基署は、死亡直前２か月の時間外労働時間を平均80時間以上と認定。 | ||
| 2008/07/04 | 04年磐田市内の小学校で教諭を務めていた木村百合子さんが自殺したのは公務災害だとして、父親が、地方公務員災害補償基金県支部を相手取り、公務外認定処分の取り消しを求める訴えを静岡地裁に起こした。 | ||
| 2008/07/03 | 長崎市内の製鋼工場で働きじん肺にかかって亡くなった男性の遺族が、会社がじん肺防止対策を怠ったとして、三菱製鋼と三菱長崎機工の２社に慰謝料など総額約3200万円の損害賠償を求めて長崎地裁に提訴した。男性は1942年に当時の三菱重工業長崎製鋼所に入社し、戦争を挟んで84年まで同社と三菱長崎機工の下請け会社に勤務。2002年５月、じん肺法に基づく管理区分で管理４の重度のじん肺との診断を受け、2005年８月31日に死亡。 | ||
| 2008/07/03 | 京都文教大が大学では全国初となる「産業メンタルヘルス研究所」を４月に開設したところ、企業や自治体から問い合わせが相次いでいる。 | ||
| 2008/07/01 | 上司からのしっ責が原因で03年9月に自殺したとして労災認定された建設会社「前田道路」の営業所長の妻らが、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が松山地裁であった。裁判長は計約3100万円を支払うよう同社に命じた。上司の行為と自殺との因果関係のほか同社の安全配慮義務違反も認め、自殺は予見可能だったと指摘。一方、所長の不正経理の隠匿がうつ病の発症に影響を及ぼしたとし、原告の過失割合を６割とした。 | ||
| 2008/06/29 | 笛吹市で06年３月、県立山梨高定時制教諭、岩間友次さんが元教え子の男に刺殺された事件で、妻が求めた公務災害認定の再審査請求を、地方公務員災害補償基金の審査会が棄却していたことが分かった。裁決は５月26日付で、公務災害に当たらない理由として「卒業から約24年が経過した後の事件で、職務との密接な関連を認めることはできない」などを挙げている。 | ||
| 2008/06/26 | 長野県高山村の民家物置の新築工事現場で、瓦の設置作業をしていた会社役員が資材運搬機と足場の間に挟まれて死亡した。リモコンで作動する機能が付いた運搬機を使って屋根の上に資材を運ぶ作業中、誤って足場との間に挟まれたとみて調べている。 | ||
| 2008/06/25 | 社内で開かれた飲み会に参加した後、帰宅途中に地下鉄の階段で転落死した男性会社員の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は約5時間にわたる飲み会は業務といえないとして、労災を認めた一審東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を退けた。 | ||
| 2008/06/23 | 全日本教職員組合が学校での「ハラスメント実態調査」をしたところ、約４割の教職員が、上司による言葉の暴力やセクハラなどの嫌がらせを受けた経験があると回答したことが分かった。 | ||
| 2008/06/23 | 千葉県犬吠埼灯台の東約350キロ沖の太平洋で、巻き網漁船第58寿和丸が転覆。船体は沈み、僚船が引き揚げた７人のうち４人が死亡、３人は無事で、13人が行方不明。 | ||
| 2008/06/21 | 福助工業に勤めていた男性が95年12月に致死的不整脈で突然死したのは過重労働が原因として、東京地裁は４日、労災保険を不支給にした新居浜労働基準監督署を相手に取り消しを求めた両親の訴えを認め、決定を取り消した。審理の結果、勤務記録などから死亡する前の６カ月間、月平均80時間超の時間外労働があったと認定した。 | ||
| 2008/06/20 | 元暴力団幹部に射殺された伊藤一長前長崎市長に対し、地方公務員災害補償基金長崎県支部が「『市長』という立場で狙われたため、公務との因果関係が認められる」として、公務災害と認定していたことが分かった。 | ||
| 2008/06/19 | 堺市立登美丘中学校で、遊んでいた男子生徒らを注意した保健体育科の女性教諭が、生徒の閉めたドアに指を挟まれ、切断する大けがをしていたことが分かった。 | ||
| 2008/06/16 | 2007年度、兵庫労働局に寄せられたセクハラ被害の相談が400件を超え、前年度の約７倍に急増していたことが分かった。 | ||
| 2008/06/14 | 岩手県内陸南部で最大震度６強の岩手宮城内陸地震が発生。死者13人、行方不明者は10人、負傷者は５県で448人、家屋損壊は４県で135棟。宮城県栗原市の旅館「駒の湯温泉」で大規模な土砂崩れで従業員や宿泊客ら計７人が行方不明。 | ||
| 2008/06/13 | 静岡県沼津労働基準監督署は、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業を続けたキヤノンの男性社員の自殺について、過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。男性はキヤノンの富士裾野リサーチパークに研究職として勤務し、06年11月電車に飛び込み自殺した。パソコンから自宅での労働時間を確認した結果、同年８月末から10月下旬まで54日間休まずに働き、自殺前１カ月の残業は263時間に上った。 | ||
| 2008/06/12 | 東京電力は福島第１原発で新たに17歳の男性作業員１人が働いていたと発表した。作業員は１月、同原発５号機の定期検査に伴う資材の運搬などを行った。定期検査を請け負った東芝の下請け会社が雇用、作業員が年齢を偽っていた。 | ||
| 2008/06/12 | 名古屋市のマンション建設現場で、クレーンでつり上げていた鉄製の足場50枚が高さ10Mから落ち、真下で作業していた作業員２人を直撃。１人が死亡、１人が軽傷を負った。 | ||
| 2008/06/10 | 香川県多度津町の常石造船カンパニー多度津工場でガス爆発があり、工場内の岸壁に係留中の自動車運搬船内で溶接作業をしていたペルー国籍の作業員が顔や腕などにやけどを負う重傷で病院に運ばれた。 | ||
| 2008/06/10 | 大阪市城東区のマンション３階の部屋に、京都府警の捜査員14人が詐欺事件に絡んで捜索に入ったところ、浴室で硫化水素が発生し、室内にいた男性が死亡、捜査員９人と住人の女性、周辺住民の計12人が病院に運ばれたが、いずれも命に別条はない。 | ||
| 2008/06/09 | 磐田市の小学校教諭だった木村百合子さんが、採用半年後の04年９月に自殺したことを公務災害と認定することを求め、遺族が地方公務員災害補償基金静岡県支部を相手取って、今月末にも静岡地裁に提訴する。遺族は、問題のある児童を抱えた新人教諭に対する理解や支援不足で追い詰められたのが自殺の原因だとして、04年12月、同支部に公務災害の認定請求をしたが、06年８月に「自殺は個人の性格などが原因」と退けられた。支部審査会も請求を棄却したため、遺族らは現在本部審査会に再審査請求をしている。 | ||
| 2008/06/07 | 京都市動物園の猛獣舎内で、飼育員がアムールトラの雄に襲われ、頭部や首などを噛まれ死亡した。飼育員が清掃する時間帯に起きた。 | ||
| 2008/06/06 | 徳島市の廃品リサイクル会社「旭金属」の工場で、作業員21人が目の痛みを訴えた。全員、症状は軽い。工場で廃品の缶をつぶす作業で、缶に残っていた農薬が噴出したとみられる。 | ||
| 2008/06/06 | セイコーエプソン（諏訪市）の社員だった犬飼敏彦さんが膜下出血で急死したのは度重なる海外出張が原因だったとして、遺族が労災の不支給決定取り消しを求めた訴訟で、労災認定した２審の東京高裁判決が確定、松本労働基準監督署側は上告をしなかった。 | ||
| 2008/06/05 | 福岡県古賀市は「市職員公務災害見舞金支給条例」を制定する。公務災害で死亡した職員の遺族に1000万円を限度に支給する。定例市議会に提案し、可決された場合、05年に自殺した男性職員が最初の対象者になる。この職員は04年４月、議会事務局から福祉関係部門に異動した翌年９月に命を絶った。 | ||
| 2008/06/05 | 静岡県掛川市の興国インテック大浜工場で爆発があり、工場内にいた作業員12人が重軽傷を負った。うちの男女２人が重傷。同工場ではゴム製品を製造しており、製品を水蒸気で洗浄するため、専用の釜に圧力を加える作業の最中に突然釜が爆発、工場が大破した。 | ||
| 2008/06/01 | 川崎市の日本ユニカー川崎工業所のポリエチレン製造工場で、窒素ガスを配管に流し、200キロの圧力をかけたところ、配管が破裂し、作業員１人が死亡、もう１人は軽傷。 | ||
| 2008/05/27 | 07年11月、勤務先の岐阜市役所本庁舎から夫が飛び降り自殺を図ったのは、仕事での過労が原因として、岐阜市都市建設部公園整備室長の妻らが、公務災害を申請する。必要な証明書類を岐阜市に求めた。市は６月上旬に地方公務員災害補償基金岐阜県支部に提出、申請手続きをとる。 | ||
| 2008/05/27 | 05年９月に自殺した千曲市職員の男性の遺族が「自殺は過労が原因」として公務災害認定を請求していた件で、地方公務員災害補償基金長野県支部審査会が取り消す裁決を出していた。男性は農林課主幹で05年４月ごろから、休日や夜間の勤務が続いたほか、帰宅後も会計監査の資料づくりに追われた。 | ||
| 2008/05/24 | 厚生労働省は、07年度の総合労働相談の結果を公表。いじめに関する相談が前年度に比べて約6000件（27％）も増えた。相談件数99万5061件中、個別の労働紛争は約20万件。うち解雇が22.8％、いじめ12.5％、労働条件の引き下げ12.5％など。労働形態別では、派遣、契約社員の相談が２万7281件と16.1％増えた。 | ||
| 2008/05/23 | 原発で作業中に被曝して、「多発性骨髄腫」を発症したとして、大阪市内の元プラント建設会社社員、長尾光明さんが、東京電力に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「原告の疾患は多発性骨髄腫とは認められない」として、請求を棄却した。 | ||
| 2008/05/22 | 01年に急死したセイコーエプソンの元社員について、東京高裁は請求を棄却した１審長野地裁判決を取り消し、労災補償の支給を命じる判決を言い渡した。労働時間や業務の過重性を否定しながら、海外出張による長時間移動や不規則な生活による過労死を認定した。元社員は海外での技術指導などを担当し、平成12年11月-13年９月、計183日の海外出張をし、13年10月、東京出張中にくも膜下出血で死亡した。 | ||
| 2008/05/21 | 会社側が安全配慮義務を怠ったため、日系ブラジル人で派遣工員の夫が死亡したとして、妻が神津製作所に約6800万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が地裁浜松支部であった。会社側は答弁書で「危険な領域に入ったのは、本人の過失」と請求棄却を求めた。 | ||
| 2008/05/21 | 平成18年８月、従業員女性が転倒し全治３週間のけがを負ったが、監督署に報告しなかったとして、伊賀労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、ブリヂストン化成品中日本株式会社と、三重工場長を地検伊賀支部に書類送検。 | ||
| 2008/05/21 | 熊本市の熊本赤十字病院で、農薬を飲んで自殺を図った農業男性が吐いたものから塩素系の有毒ガスが発生。医師や看護師、患者ら計46人が体調不良を訴え、救急の受診中だった女性が重症。女性研修医ら５人が呼吸困難などで、別の病院に運ばれた。男性はまもなく中毒死。 | ||
| 2008/05/20 | 米軍基地内の日本人従業員の人権を守り、職場環境の改善を求めようと「基地労働者パワハラ被害者及び支援の会」が発足。独自にアンケートを進めながら、防衛局のほか、全駐労、沖駐労の両組合などに徹底調査を求めていく。その上で、会員同士の連携強化で、基地従業員の労働環境の実態を明らかにし、相談窓口の設置など具体的な救済策を検討する。 | ||
| 2008/05/19 | 佐賀市の日本通運の作業場で昨年９月、作業員がトラックへ積み込む作業中、フォークリフトとトラックの間に挟まれ死亡した事故で佐賀労働基準監督署は、誘導スタッフを配置しないで荷物の運搬作業を行わせ労災死亡事故を起こしたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、日本通運と同社佐賀航空支店の支店長、貨物課長を佐賀地検に書類送検した。 | ||
| 2008/05/16 | 職場環境の改善やパワーハラスメントを訴えたところ雇い止めされたとして、豊中市の元派遣社員が、派遣先の機器製造「エネゲート」と派遣会社に、慰謝料計600万円などの損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。05年９月からエネゲートで装置の検査に従事。職場の照明が暗くて作業しづらく、責任者らに改善を求めたが放置され、また正社員から容姿をからかわれたが、相談しても取り合ってもらえず、07年９月末で派遣契約を突然打ち切られ、派遣会社も解雇されたという。 | ||
| 2008/05/12 | 奥村組が、老人ホーム建設現場で昨年11月、作業員が頚椎損傷の重傷を負った労災事故を故意に隠したとして、大阪南労働基準監督署は、同社関西支社の現場所長を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。また下請け業者の「地研開発」と同社専務、労働者を派遣した「清栄」と同社社長も同容疑で書類送検。 | ||
| 2008/05/12 | 三重県桑名市の近鉄桑名駅の駅長室兼事務室で、同駅助役が仮眠中に男に襲われ現金を要求されたが、抵抗したところナイフで左胸を刺された。男は何も取らずに逃げた。 | ||
| 2008/05/08 | 愛知県の中部国際空港11番スポットで、エプロン警備をしていた「豊警備保障」の男性警備員が、空港グランドハンドリング業「スイスポートジャパン」の女性従業員が操作する搭乗橋の車輪に接触し、両足を切断する重傷。 | ||
| 2008/05/07 | 在沖米海兵隊の日本人警備大隊に所属していた元基地従業員の安村司さんが、上司からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、沖縄公共職業安定所が、安村さんの主張を認める形で雇用保険の支給を決定していた。職安は雇用保険の支給にあたり「上司、同僚等から故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって退職した者」などについて、再就職の準備をする時間的な余裕がなく、離職を余儀なくされた「特定受給資格者」と分類。保険の支給期間などを別枠に定めている。 | ||
| 2008/05/07 | 愛知県大府市の豊田自動織機大府工場の803工場で、検査作業中の製品試験機が爆発し、近くにいた同社社員が死亡した。 | ||
| 2008/05/03 | メンタルヘルスの問題で、社員が１カ月以上休職している企業の割合が約６割に上ることが、労務行政研究所の調査で分かった。働き盛りの20～30代で増加が目立つ。調査は全国の上場企業など約4100社を対象に実施し、250社から回答を得た。企業規模が大きいほど高率にり、従業員1000人以上の大企業では９割超。 | ||
| 2008/05/02 | 部下の職員に「人間失格」などの暴言でパワーハラスメント行為をしたとして、神戸市が部長級の男性幹部を訓戒処分にしていた。パワハラを受けた５人のうち、３人はうつ病と診断され、二カ月近く休職した職員もいた。 | ||
| 2008/04/24 | 滋賀県湖南市のホテルサンクレスト甲西の階の客室で男性宿泊客が硫化水素自殺をはかり死亡。女性従業員９人が気分不良を訴えたが全員軽症。 | ||
| 2008/04/24 | 大阪大は、大阪府豊中市の豊中キャンパスに新設した「文系総合研究棟」への立ち入りを25日から全面的に禁止する。棟内で働く職員２人がシックハウス症候群と診断されたほか、学生ら６人が体調不良を訴えたため。ホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物の濃度は指針値を下回っているが、安全が確認できるまで当面閉鎖。 | ||
| 2008/04/23 | 学校現場で違法な超過勤務を強いられたとして、京都市立の小中学校の教員９人が市に慰謝料など総額約3300万円を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。「勤務が過重にならないように管理する義務があった」として、超過勤務が100時間以上だった原告１人について安全配慮義務違反を認め、55万円の支払いを命じた。原告側が「超過勤務は強制で、時間外勤務を原則禁じた特別措置法に反する」と主張したが「校長らによる命令がない」などを理由に退け、超過勤務そのものの違法性は認めなかった。公立学校教員の超過勤務に賠償を命じた司法判断は初めて。 | ||
| 2008/04/23 | 日本郵便事業会社大津支店の非常勤職員が心筋梗塞で急死したのは、チルド室での過重な深夜勤務などが原因だとして、男性の父親が遺族補償一時金などの支給を求めて、大津労働基準監督署に労災申請した。男性は04年以降、室温が５度以下のチルド室で、深夜に郵便物の区分けをする作業を担当、昨年11月に職場で突然倒れて、翌日に死亡した。 | ||
| 2008/04/23 | 滋賀県守山市の滋賀県立成人病センターが、管理職の医師を権限や残業代のない「名ばかり管理職」の状態に置いているなどとして、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが分かった。また、管理職以外の医師や看護師、事務職員との間でも、残業させる場合に必要な労使協定を結んでいないとして勧告を受けた。 | ||
| 2008/04/22 | 宇治市の京都府営住宅の改築工事現場で３月、作業員が転落死した事故で、京都南労基署は、安全ベルトを使用させるなどの転落防止の措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、とび工事業の男を書類送検した。 | ||
| 2008/04/22 | 過酷な勤務が原因でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇したのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さんが解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は解雇は無効と認め、慰謝料など約835万円と未払い賃金を支払うよう命じた。判決は「発症前の半年の時間外労働は平均月90時間。うつ病との間には因果関係があり、解雇は無効」とした。 | ||
| 2008/04/21 | 茨城県常陸太田市の県立佐竹高校で06年、必修科目の履修不足が発覚した後に自殺した校長について、３月31日、地方公務員災害補償基金県支部審査会は、公務外とした同支部決定を覆し、公務災害とする裁決を出した。 | ||
| 2008/04/19 | 奈良県下北山村の山林で、雑木の伐採作業をしていた山林作業員が使っていた草刈り機で右腕や脇腹を切り、死亡した。急斜面でバランスを崩したとみて調べている。 | ||
| 2008/04/17 | 1940-60年代に茨城、福島県内の炭鉱で働き、じん肺になった患者54人が国に約５億9400万円の損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、新たに患者２人の和解が水戸地裁で成立。国が責任を認めて謝罪し、患者１人当たり約477万-660万円を支払う。これで患者計52人の和解が成立、残る原告患者は２人になった。 | ||
| 2008/04/17 | 長崎県佐世保市で昨年12月に起きた長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件で、佐世保労働基準監督署は、水泳インストラクター、倉本舞衣さんを労災認定することを決めた。 | ||
| 2008/04/16 | 社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書を調べたところ、本来は労災保険の対象であるケースが06年度で５万件以上もあることが分かった。事業主が意図的に隠ぺいした「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案に積極的に刑事処分の適用を検討する。 | ||
| 2008/04/14 | 浜松市の航空自衛隊浜松基地所属の３等空曹の男性が05年に自殺したのは「先輩隊員のいじめが原因」として、遺族が国と当時の先輩隊員に約１億1100万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。３等空曹は、95年の入隊以降約10年間、配属先の整備部で先輩にあたる２等空曹から、殴るけるなどの暴行や「死ね、辞めろ」との暴言を繰り返し浴びせられるなどのいじめを受け、05年11月、浜松市内の自宅で首をつって自殺した。 | ||
| 2008/04/08 | パキスタン原子力委員会は中部パンジャブ州クシャーブの核関連施設にある重水精製所でガス漏れによる火災があり２人が死亡したと発表。 | ||
| 2008/04/04 | 下関市の三菱重工業下関造船所で修繕などに従事し、じん肺になったとして、下請け会社の元従業員３人が、同社に計１億560万円の損害賠償を求める訴えを山口地裁下関支部に起こした。同社造船所で働いていた元従業員がじん肺で提訴するのは、長崎造船所訴訟に続き２件目。 | ||
| 2008/04/01 | 日系ブラジル人で派遣工員の夫が工場で作業中に死んだのは、会社側が安全配慮義務を怠っていたからだとし、男性の妻が浜松市の自動車部品メーカー、神津製作所に対し、約6800万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。 | ||
| 2008/04/01 | 神奈川労働者災害補償保険審査官が、勤務中にくも膜下出血の発作を起こした綾瀬市の男性会社員の労災を認定し、厚木労働基準監督署が出した不支給処分を取り消していた。男性は東海鋼鉄の社員で、01年10月にくも膜下出血となり、右目を失明。男性や同僚の説明から、発作前２カ月間の時間外労働は月平均約86時間と判断した。 | ||
| 2008/04/01 | 埼玉県の東芝深谷工場で働いた男性の自殺は過労によるうつ病が原因として、熊谷労働基準監督署が労災認定。さらに同職場で同時期に別の社員が精神疾患になり、労災認定を求めて裁判中で、関連会社員も１人自殺。男性は90年に技術職で入社し、01年１月ごから残業が月100時間を超え、多いと約150時間に及んだ。同年10月ごろにうつ病になり、12月に自殺。遺族が06年10月に労災申請し、今年３月に認定。男性の帰宅時間を書き残していた妻の日記が根拠となった。 | ||
| 2008/03/28 | うつ病による休職者の職場復帰を支援する医療機関のネットワーク「うつ病リワーク研究会」が発足。全国26医療機関の精神科医約90人が参加。同研究会は効果的な復職支援を行うための情報交換や、企業向けの研修会などを行う。 | ||
| 2008/03/28 | ＮＴＴ東日本のリストラに伴う長期研修後に急性心不全で亡くなった北海道旭川市の元社員の妻らが「研修のストレスが原因」として同社に約7200万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が最高裁第１小法廷であり、「心臓の持病を考慮して賠償額を減らすべきだった」と指摘、約6600万円の支払いを命じた２審札幌高裁判決を破棄して高裁に差し戻した。 | ||
| 2008/03/27 | 栃木県内の病院で勤務していた外科医の男性が自殺したのは過労が原因だとして、鹿沼労働基準監督署が労災認定していた。長時間労働や転勤、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療事故を起こしたことによるストレスでうつ病になったと認められたという。 | ||
| 2008/03/26 | 福岡県粕屋町の粕屋農協の職員男性が99年に自殺したのは仕事のストレスが原因として、男性の妻が福岡東労働基準監督署の労災不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、業務と自殺との因果関係が認められ処分が取り消された。男性は99年に金融共済課に配属されたが、研修もないままノルマなどが課され、同年５月にうつ病を発症し７月に自殺した。 | ||
| 2008/03/25 | 山梨県中央市に住む元トラック運転手の男性が、国と甲府労働基準監督署長を相手取り、休業補償の不支給処分取り消しなどを求め、甲府地裁に提訴。男性は95年に市内の運送会社に入社。疲労の回復が困難になるほどトラックの長距離運転を続け、04年１月に動脈瘤を発症。 | ||
| 2008/03/25 | ＪＲ岡山駅の山陽線ホームで帰宅途中の県職員が少年に突き飛ばされて線路に転落し、普通電車にはねられ死亡。岡山県警鉄道警察隊員が無職少年を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 | ||
| 2008/03/24 | 愛知県長久手町の愛・地球博記念公園で、遊具「ファミリースインガー」の点検中に男性作業員が挟まれ、遊具の支柱の中から救出したが、間もなく死亡した。 | ||
| 2008/03/24 | 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と「清徳丸」の衝突事故で、あたごで当時当直だった海士長が自殺を図っていたことがわかった。病院で手当てを受けたが、命に別条はないという。 | ||
| 2008/03/21 | 大阪市淀川区で淀川署地域課の署員２人が、不審車両の男に職務質問したところ、別の車にはねられた。１人が重体、もう１人も軽いけが。車２台は逃走したが吹田市内で見つかり、男２人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。 | ||
| 2008/03/19 | 労働者派遣会社大手「グッドウィル」の宮崎県都城支店が、仕事中に指を骨折した男性派遣労働者の労災事故を都城労基署に報告せず、必要な治療費を負担しなかったとして同労基署は労働安全衛生法違反などの疑いで、ＧＷと同支店長を宮崎地検に書類送検。 | ||
| 2008/03/18 | IHIの子会社「アイ・エイチ・アイ・エスエーテック」の愛知県知多市にある造船ドックで昨年8月、作業員6人が死傷した爆発事故で、県警捜査1課と知多署は換気装置を設置せずに塗装作業をさせ、爆発を引き起こしたとして、業務上過失致死傷容疑で同社社員ら5人を書類送検。 | ||
| 2008/03/17 | 九州・山口の炭鉱で働き、じん肺になった患者14人らが日鉄鉱業に約４億4600万円の損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の控訴審判決が福岡高裁であった。１審福岡地裁判決同様に日鉄の賠償責任を認め、約２億5300万円の支払いを命じた。 | ||
| 2008/03/16 | 兵庫県東部の民間保育園で、男性保護者から繰り返し怒鳴られるなどし、ストレス障害やうつ状態となったとして、20代の女性保育士二人が、西宮労働基準監督署から労災認定を受けた。 | ||
| 2008/03/14 | 名古屋市交通局野並営業所のバス運転手の男性が07年６月、パワーハラスメントを示唆する文書を残して焼身自殺した問題で、男性の遺族が公務災害認定を地方公務員災害補償基金名古屋市支部に請求する。市側はパワハラを否定。 | ||
| 2008/03/13 | 自律神経失調症になったのは報道機関への内部告発者と勘違いされ、上司からパワーハラスメントを受けたのが原因として、千葉県四街道市消防本部の男性消防司令が地方公務員災害補償基金千葉県支部に公務災害の認定を申請した。 | ||
| 2008/03/11 | 新潟県上越市の信越化学工業直江津工場で昨年3月、爆発が起き16人が負傷した事故で、新潟県警捜査1課などは、業務上過失傷害容疑で同工場の第3製造部長ら3人を書類送検。３人は工場内に堆積した粉じんを放置した過失により、昨年3月20日発生した第一次爆発をさらに拡大させ、作業員16人に重軽傷を負わせた疑い。 | ||
| 2008/03/06 | トヨタ自動車堤工場で勤務中に倒れ亡くなった内野健一さんの過労死裁判勝訴確定をうけて、豊田労基署長は遺族補償年金の年金額について、「ＱＣサークル活動」なども労働時間に算定して決定し、妻の内野博子さんに通知した。 | ||
| 2008/03/06 | 日本マクドナルドの愛知県内の店長だった男性が平成16年11月に脳こうそくで倒れて左腕に障害が残ったのは、過酷な長時間労働が原因だったとして、労災の認定を受けた。 | ||
| 2008/03/06 | 鳥取県江府町のＪＲ伯備線で06年１月、作業中の保線区員５人が下り特急にはねられ死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の現場責任者のＪＲ西日本米子支社員の判決が鳥取地裁米子支部であり、「ＪＲ西にも十分な安全対策がなかった」と禁固３年執行猶予５年とした。 | ||
| 2008/03/05 | 神戸市垂水区の垂水国沖約2.4キロの明石海峡で、貨物船やタンカーなどの船舶計３隻が相次いで衝突し、ベリーズ船籍の貨物船１隻が沈没。乗組員のフィリピン人９人のうち６人は救助されたが、３人が行方不明。６人のうち１人が死亡、残る５人は軽症。 | ||
| 2008/03/04 | 約９カ月にわたり事務所のいすに座っているよう命じられるなどパワーハラスメントがあったとして、米海兵隊憲兵隊司令部の日本人警備隊に勤務していた基地従業員の男性が、上司だった同隊の日本人副官を相手に300万円の慰謝料を求め那覇地裁に提訴した。 | ||
| 2008/03/02 | 広島県呉市ＩＨＩ呉新宮工場で、クレーン車の鉄製ボックスに乗り高さ約15Ｍの土台の組み立て作業をしていた作業員が、土台とボックスの間に挟まれ死亡。 | ||
| 2008/03/01 | 堺市堺区の化学工場「ステラケミファ三宝工場」で、フッ化水素酸の製造装置から気化した有毒のフッ化水素が漏れた。隣接する昭和電工の作業員23人が病院に運ばれたが、全員軽傷。 | ||
| 2008/02/28 | 東京都西東京市立小学校に勤務していた新任の女性教員がうつ病になり、その後自殺したのは公務上の災害に当たるとして、両親が地方公務員災害補償基金東京都支部長あてに公務災害の認定を申請した。教員は06年４月に赴任、10月30日に自宅で自殺を図り12月に死亡した。 | ||
| 2008/02/27 | 滋賀県守山市の東洋インキ製造守山製造所で、かくはん機を移動中、従業員が倒れてきたインキのかくはん機の下敷きになり死亡した。 | ||
| 2008/02/25 | 05年４月に起きたＪＲ宝塚線の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院の医師が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親が同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会に損害賠償を求める訴訟を大津地裁に提訴。 | ||
| 2008/02/25 | 陸上自衛隊松本駐屯地（長野県松本市）の１等陸曹が、駆け足訓練などが原因で死亡したとして、遺族が防衛省に対し、国家公務員災害補償法に基づく公務災害認定の審査を申し立てる。 | ||
| 2008/02/23 | ＪＲ山陽新幹線の東京発博多行き「のぞみ29号」で酒に酔った男女５人ほどの乗客が、注意した車掌をデッキのドアにたたきつけるなど車内で暴力をふるい、鉄警隊に引き渡された。 | ||
| 2008/02/21 | 日雇い派遣大手グッドウィルが、昨年12月に宮崎県都城市で起きた労災事故を「労災隠し」していた。派遣労働者の男性は指の骨が折れる大けがだったが、会社側から労災を隠すよう強要されたと訴えている。 | ||
| 2008/02/21 | 兵庫県朝来市の飼料製造会社「兵庫県レンダリング」の和田山工場でボイラーの清掃中にガス中毒事故があり同社臨時社員１人が意識不明の重体、２人が重症。別の１人が体調不良を訴えた。 | ||
| 2008/02/20 | 警視庁は、昨年続発した不祥事や心の病で休職する職員の急増などを受け、１月から職場活性化のための意見を匿名の電話やメールで受け付ける「職場改善ホットライン」を始めた。 | ||
| 2008/02/19 | 千葉県野島崎の南約40キロの太平洋で、京都府舞鶴市の海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船「清徳丸」と衝突、清徳丸は船体が２つに割れ、乗務員２人が行方不明になった。 | ||
| 2008/02/19 | 独立行政法人水資源機構の徳山ダム建設所に勤めていた男性職員が自殺したのは、違法な時間外労働などが原因として、大垣労働基準監督署は同機構と徳山ダム建設所長を労働基準法違反の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検。職員は同建設所用地課に所属。一昨年９月、月140時間以上の時間外労働をするなどし昨年２月に自殺。 | ||
| 2008/02/18 | 介護従事者の８割に腰痛の経験があることが滋賀医大の北原照代講師（労働衛生学）らの全国調査で分かった。05年7-10月に調査。40都道府県395カ所の4754人から回答を得た。「腰痛がある」と答えたのは女性の54％、男性の55％。 | ||
| 2008/02/18 | 会社の上司から半年以上にわたりセクシュアルハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして元契約社員の女性が男性と食品製造販売会社「東北アヲハタ」を相手取り、約200万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。 | ||
| 2008/02/14 | 中学校教員の川村良幸さんが自殺後６年で、公務災害として地方公務員災害補償基金審査会で認定され、父親が会見。川村さんは岩手県釜石の大槌中に配属され、生徒の暴行や暴言を受けた。審査会は「生徒からの暴力行為による精神的負担や部活指導による肉体的負担が精神疾患発症の有力な原因」と認定。職場復帰３年後の自殺が認定されるのは全国でもまれ。 | ||
| 2008/02/14 | 同僚の夜食の買い出し中に交通事故に遭い後遺症を負った岐阜市の男性が、岐阜労働基準監督署の労災不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は、「買い出しは、夜勤者用の食事を用意しなかった会社のための行為で、けがと後遺症は業務災害だった」として請求を認めた。 | ||
| 2008/02/13 | 製缶工場で長男が作業台から転落して死亡したのは、偽装請負をしていた工場側が安全対策を怠ったためだとして、両親が雇用主の請負会社「テクノアシスト相模」と、派遣先の「大和製缶」などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は約5000万円の支払いを両社に命じた。裁判長は偽装請負状態だったと認定。大和製缶もテクノ社同様に安全配慮義務を負い、両社に転落防止措置を取らない義務違反があったと判断した。 | ||
| 2008/02/12 | 盛岡市の男性会社員が99年12月に自殺したのは、上司のパワハラなどが原因だったとして、両親が日産部品岩手販売に賠償を求めて盛岡地裁に提訴した。会社員は99年８月以降、毎月計90時間以上の時間外・休日労働を強いられ、営業部長から日常的に叱責や嫌みを言われ続けた。両親が労災補償を申請し、厚生労働省の労働保険審査会は昨年10月労災による自殺と認定した。 | ||
| 2008/02/12 | 大阪府松原市の鉄鋼会社「三協則武鋼業」の倉庫で、クレーンから鉄板が落下し、リモコン操作していた社員の頭部を直撃、死亡した。 | ||
| 2008/02/08 | 東京電力は運転中の福島第二原発３号機で、協力会社の男性作業員が微量の放射性物質を体内に取り込み、被ばくしたと発表。被ばく量は約0．005ｍｖ、作業員の身体に影響はないという。 | ||
| 2008/02/08 | 北海道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者と遺族が国に賠償を求めた第一次北海道じん肺訴訟は、札幌地裁で和解協議が開かれ、国が原告７人に対し、１人当たり660万～916万円を支払う条件で和解が成立した。 | ||
| 2008/02/06 | 名古屋市交通局野並営業所のバス運転手の男性が07年６月、焼身自殺した問題で、男性の遺族が同７月、同営業所幹部らにこの文書を示していたが、パワハラの可能性を指摘されながら故意かミスで放置していたことになる。 | ||
| 2008/02/05 | 昨年６月、滋賀県甲賀市のＮＥＣライティング滋賀工場で派遣工員が機械の修理作業中に首を挟まれて死亡した事故で、東近江労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで同社と常務工場長、製造部マネジャーを書類送検した。 | ||
| 2008/02/01 | 仕事のストレスでうつ状態になったとして、労災認定を求めた近江鉄道の元バス運転手の男性に休業補償給付金を支払わないとした大津労働基準監督署の決定に対し、国の労働保険審査会は、月の時間外労働が平均で110時間を超える過労の状態で、上司とのトラブルがあったことなどから、同労基署の処分を取り消す裁決を出した。 | ||
| 2008/02/01 | 京都市北区の林道の延長工事中、土木建設会社「土喜」の作業員が、バックしてきたトラックと、後方で停車中のトラックに挟まれ死亡。 | ||
| 2008/02/01 | 大阪府柏原市の「東研サーモテック柏原工場」で、部品を洗浄する機械が爆発し、男性従業員３人がやけどを負った。 | ||
| 2008/01/31 | 北海道せたな町の町立島歌小学校のボイラー室で、同小学校の校務員の女性が胸刺され死亡しているのが発見された。同小に勤務する同僚の事務職員の男性が殺人容疑で逮捕された。容疑者は容疑を認めており「学校の金を使い込み、そのことを疑われ刺した」と供述。 | ||
| 2008/01/30 | 日本ヒューレット・パッカードの元プログラマーが、退職から半年後に自殺したのは在職中の業務上のストレスから発症したうつ病が原因だとして、父親が求めた労災認定について、労働保険審査会が新宿労働基準監督署の不認定決定を取り消し、労災と認める逆転裁決していたことがわかった。 | ||
| 2008/01/29 | ユニクロの千葉県内の支店で98年、上司の暴力やその後の会社の不当な対応で心的外傷後ストレス障害になったとして、愛知県内の男性が、元上司や当時ユニクロを展開していたファーストリテイリングに、計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であり、裁判長は暴力などで男性がＰＴＳＤではなく、妄想性障害になったと認め、同社などに約230万円の支払いを命じた。 | ||
| 2008/01/28 | 神戸市中央区の川崎造船神戸工場で昨年８月、造船用クレーンが倒壊し作業員３人が死亡、４人が負傷した事故で、兵庫県警は業務上過失致死傷容疑で同工場の工作部長ら当時の作業関係者４人を書類送検した。 | ||
| 2008/01/25 | 自殺した青森県立中央病院総務課長の遺族が「自殺は多忙や上司のいじめなどが原因」と主張し、地方公務員災害補償基金県支部を相手取り、公務災害と認定するよう求める訴訟を、青森地裁に起こした。 | ||
| 2008/01/25 | 職場で分煙を求め不当に解雇されたとして、北海道砂川市の非喫煙者の男性が、勤務していた「道央建鉄」を相手取り、解雇の無効確認と未払い給与の支払いを求めて札幌地裁岩見沢支部に提訴したことがわかった。 | ||
| 2008/01/24 | 中国湖南省懐化市辰渓県で、飲料水用地下水に工場から硫酸が流れ込み、26人が中毒症状。被害者は約1000人に及んでいるとの情報も。昨年12月に村民が水質の異常を確認し、今月中旬に工場付近の住民に入院患者が続出したという。 | ||
| 2008/01/24 | じん肺になった患者54人が国に損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、27人の和解が水戸地裁で成立。国は責任を認めて謝罪し、１人当たり476万～916万円を支払う。 | ||
| 2008/01/22 | 盛岡市北山のビールの製造販売会社「ベアレン醸造所」で、ビールのタンクが破裂、壁を突き破って倒れ、壁の反対側にいた従業員がタンクと流し台の間にはさまれ死亡した。 | ||
| 2008/01/20 | 滋賀県庁新館で、高所の外壁にタイルを張る工事をしていた作業員が、誤って転落し死亡。 | ||
| 2008/01/18 | 広島市南区の山陽新幹線の高架下で塗装工事中、足場が突然崩れ、作業員４人転落し重傷。 | ||
| 2008/01/17 | 百貨店「大丸」東京店の課長が自殺したのは仕事のストレスが原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は労災と認めなかった中央労働基準監督署の決定を取り消した。 | ||
| 2008/01/16 | 国立循環器病センターの看護師だった村上優子さんがくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、両親が国を相手に国家公務員災害補償法に基づく遺族補償などを求めた行政訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は公務災害を認定、「勤務と死亡の因果関係は、超過勤務時間の面からは認められないが、質的過重性を考慮すると認められる」とほぼ全額の支払いを命じた。 | ||
| 2008/01/15 | 薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告団と弁護団は、国との和解内容について取り決めた基本合意書に調印した。 | ||
| 2008/01/15 | 熊本刑務所で服役作業中、指を切断した男性受刑者が国に約600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が熊本地裁であり、裁判官は国に75万円の支払いを命じた。 | ||
| 2008/01/13 | 基地従業員が働く米軍基地の警備部門で、「幹部らによるパワーハラスメント」の訴えが広がり、署名活動に発展。要員の過半数の150人が署名し、調査や処分を求めて昨年12月に沖縄防衛局に提出した。ストレスから精神疾患に陥り、配転や休職を余儀なくされた人たちがいる。防衛局は事態を重視、米軍と合同で調査に着手する。 | ||
| 2008/01/11 | 岡山県笠岡市の自動車部品製造会社「ヒルタ工業」笠岡本社工場で、作業員が崩れてきたコンテナの下敷きになり出血性ショックで死亡。 | ||
| 2008/01/11 | 薬害Ｃ型肝炎被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立。 | ||
| 2008/01/11 | 名古屋市交通局野並営業所に勤務していたバス運転手の男性が昨年６月に焼身自殺し、「基本的人権を侵害された」と文書を残していたことがわかった。市は事実確認の調査を始めた。 | ||
| 2008/01/10 | 韓国南東部、慶尚北道・亀尾市にある旭硝子の工場の塩酸貯蔵タンクが爆発、補強作業にあたっていた１人が死亡、２人がケガをした。 | ||
| 2008/01/09 | 地方公務員災害補償基金埼玉県支部は、02年に焼身自殺した同県狭山市の市立保育所女性所長について、保護者の苦情対応によるストレスで発症したうつ病が自殺の原因と公務災害認定。 | ||
| 2008/01/09 | トヨタ自動車の堤工場で過労死した内野健一さんの遺族らが、舛添厚生労働相と面会し、判決で認定された時間外労働の時間数に見合った遺族年金を支払うよう求めた。舛添氏は「できるだけ努力したい」と応じた。 | ||
| 2008/01/08 | 厚生労働省は精神障害者を雇用した企業に毎月１人25000円を支給する「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」を08年度から新設する。 | ||
| 2008/01/07 | 茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所で作業員４人が焼死した火災で、同県警は業務上過失致死の疑いで同事業所などの家宅捜索を始めた。三菱化学は火災に関する中間報告を提出。 | ||
| 2008/01/07 | 北九州市の工業用水道の送水管敷設工事現場の送水管内で下請け業者「永松工務店」の３人が意識がなくなり、３人とも死亡。発電機の不完全燃焼による一酸化炭素中毒。 | ||
| 2008/01/05 | 鹿児島県警鹿屋署は、07年９月に店員にパチンコ玉を投げ、怒鳴りつけて意識を失わせた男を傷害、威力業務妨害の疑いで逮捕した。店員は「一過性の意識消失」で１週間の療養。 | ||
| 2008/01/02 | 群馬県嬬恋村の「パルコール嬬恋スキーリゾート」のゴンドラの山頂駅で、アルバイト従業員が客の忘れ物を取ろうとして、動いているゴンドラのドアに腕を挟まれ宙づりとなり落下、出血性ショックのため死亡した。 | ||
| 2007/12/28 | 時事通信社の政治部記者が97年6月に死亡したのは過労のためだとして、父が国を相手に労災認定を求め東京地裁に提訴した。記者は糖尿病の急激な悪化で死亡したが、遺族側は「発症や悪化は過労によるもの」と主張している。直前６カ月の時間外労働は月平均134時間に上り、ペルー大使公邸人質事件取材など激務が続いていた。 | ||
| 2007/12/27 | 東京電力は、定期検査中の福島第１原発６号機の原子炉建屋内で、検査に使用した機材の片づけ作業にあたった協力企業の作業員１人が放射性物質の付着した作業服で顔の汗をふいたため、微量の放射性物質を体内に取り込んだと発表。 | ||
| 2007/12/27 | 三重県四日市市の松下電工四日市工場内のレジンプラント3階の釜で爆発があり、従業員の男性が顔面にやけどを負った。男性は気道熱傷の疑いもあり、病院で治療を受けている。 | ||
| 2007/12/26 | 福岡労働局は久留米市の久留米労働基準監督署で、労災保険特別加入の申込書と健康診断証明書１人分を紛失したと発表した。 | ||
| 2007/12/26 | 鹿児島県内之浦町共催のバレーボール大会に出ていた同町職員の急死が病死か公務上災害かが争われた訴訟の差し戻し控訴審の判決が福岡高裁であり、裁判長は「大会への参加で、心臓に過重な負担がかかったのが原因で突然死したと考えられる」と地方公務員災害補償基金鹿児島県支部の公務外決定を取り消した１審鹿児島地裁判決を支持、基金側の控訴を棄却した。 | ||
| 2007/12/26 | 神奈川県の鶴見労働基準監督署は、川崎市のタンクローリー運転手の男性がうつ病になったのは、長時間の残業による過労が原因だとして労災認定した。男性の残業は月に200-300時間になることもあったという。 | ||
| 2007/12/25 | 京都市立中学の教員が、月に160時間を超える残業による過労で99年7月に脳内出血を発症したのに、地方公務員災害補償基金京都府支部長が公務外としたのは不当だとして、処分の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こした。 | ||
| 2007/12/25 | 西東京市の市立小学校に勤務していた女性教諭がうつ病で休職後、自殺をはかり、12月に死亡したのは公務災害だとして、両親が来年１月までに公務災害認定を申請する。両親は「過重な公務とストレスでうつ病になった」と主張。 | ||
| 2007/12/24 | 岡山県真庭市宮地の石灰総合メーカー「中山石灰工業」の本社工場で、炉の耐火れんがの張り替え工事中に耐火れんがが崩落し、入江工業の従業員男性１人が死亡、３人が重軽傷を負った。 | ||
| 2007/12/21 | 茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所の「第２エチレンプラント分解炉」で火災が発生し、作業をしていた断熱施工会社「加藤商工」2人と工場メンテナンス会社「新興プランテック」の2人が行方不明。 | ||
| 2007/12/20 | 鹿児島県南九州市の仏壇製造販売「三村松」の鹿児島第6工場から出火、工場を全焼した。作業員2人が一酸化炭素中毒で死亡したほか、2人が重軽傷を負った。 | ||
| 2007/12/19 | 竹中工務店は、愛知県刈谷市のトヨタ車体新工場建設現場で05年10月に２次下請けの塗装会社男性作業員が左足骨折で入院する労災事故があったのに、労働基準監督署に届けていなかったと発表。トヨタ車体には病院の診断書を「打撲、治療不要」と改ざんしていた。刈谷労基署は労働安全衛生法違反の疑いで調べている。 | ||
| 2007/12/18 | 島根県鹿島町の島根原発１号機で、定期点検中の作業員５人が、配管の洗浄用の化学薬品をかぶり、救急車で病院に運ばれたがいずれも軽傷。負傷者に放射能汚染はないという。 | ||
| 2007/12/14 | トヨタ自動車の堤工場の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した11月30日の名古屋地裁判決について、国は控訴の断念を決め、判決が確定した。これを受けて、豊田労基署は遺族補償年金などの支給手続きに入るが、サービス残業代の算定が焦点になる。 | ||
| 2007/12/13 | 鹿児島県南九州市の南薩縦貫道・軸屋トンネルの工事現場で、会社員が重機をバックさせたところ、後方にいた別の会社員をはね、死亡。 | ||
| 2007/12/13 | 山梨県富士吉田市の富士急ハイランドのジェットコースター「ええじゃないか」のレール上で、車両の点検作業をしていた同社技術部整備センターの社員が車輪とレールに挟まれ重体。 | ||
| 2007/12/10 | 九州、山口の炭鉱で働き、じん肺になった患者14人（うち8人死亡）らが日鉄鉱業に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の控訴審第１回口頭弁論が福岡高裁であり、原告側が意見陳述して結審した。判決は来年3月13日の予定。 | ||
| 2007/12/10 | 熊本市の市中部浄化センターで汚泥槽で、汚泥に空気を送る配管を切断中、バーナーの火がガスに引火し爆発、職員3人がやけどを負った。 | ||
| 2007/12/09 | 静岡市葵区流通センターの西の遊水池に、オールニッポンヘリコプター所属のＮＨＫ取材用ヘリが墜落し、乗員２人のうち機長が死亡、整備士は重傷。 | ||
| 2007/12/07 | 兵庫県姫路市立動物園のオランウータン舎で、雄のオランウータン１頭が暴れ、清掃作業中の飼育員４人が軽傷を負った。 | ||
| 2007/12/07 | 滋賀県高島市の下水道工事現場で孫請け土建業員がマンホール管を設置するために掘削した穴の壁面から崩れた土砂に埋まり窒息死した。 | ||
| 2007/12/06 | 新潟市北区の三菱ガス化学新潟工場の天然ガス井戸敷地にあるステンレス製貯水タンクが爆発。タンク上で溶接作業をしていた新潟ボンド工業社員が10Ｍ飛ばされ死亡した。 | ||
| 2007/12/05 | 京都府木津川市の「ガーデンモール木津南」の新築工事現場で10月、作業員が土砂の下敷きになって死亡した事故で、京都南労基署は労働安全衛生法違反の疑いで、元請の大阪市の配管工事会社「ＳＳＰ」と現場監督を書類送検した。 | ||
| 2007/12/04 | クボタが、恩加島工場で昨年６月に起きた労災を報告しなかったとして、大阪西労働基準監督署から労働安全衛生法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。負傷したのは請負会社の男性従業員、同労基署は、事故当時の労働実態は「偽装請負」で事実上の労働者派遣にあたり、クボタにも派遣先としての報告義務があると判断した。 | ||
| 2007/12/01 | 大阪市福島区の超高層マンション「ザ・タワー・オーサカ」建設現場で起きた労働災害を隠したとして、大阪地検が竹中工務店の作業所長と下請け建設会社「エアーテック」社長、法人としてのエアー社を労働安全衛生法違反で略式起訴していた。3月生コンクリートを流し込むホースが落下しエアー社の男性作業員が重傷を負ったが作業所長の指示で、エアー社社長は別の解体工事現場で労災が起きたと虚偽を記載した「労働者死傷病報告」を労基署に提出した疑い。 | ||
| 2007/11/30 | トヨタ自動車の堤工場で勤務中に倒れ、死亡した社員の妻が、死亡原因は過労として、豊田労働基準監督署の遺族補償年金の不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の裁判長は請求を認め処分を取り消した。工場の品質管理サークルなど同社が業務外とする活動が業務かどうかが争点、判決はこれら活動の一部を業務と判断し、死亡前1カ月の時間外労働を約106時間と算出した。 | ||
| 2007/11/29 | 大分県佐伯市の潜水士が、<も膜下出血で死亡したのは過重業務に起因するとして、妻が国に労災補償不支給処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が大分地裁であり、裁判長は不支給処分を取り消した。「血圧上昇を伴う過重な業務が、脳動脈りゅうを増悪させた。1人で潜水業務を引き受けていた原告は適切な静養と治療を受けられなかった」と因果関係を認めた。 | ||
| 2007/11/29 | 津市の三重大医学部臨床研究棟の改修工事現場で、作業員が誤って高圧電線を切断して出火、作業員2人が重傷、2人が軽傷を追った。 | ||
| 2007/11/27 | 資源ごみ回収車の荷台から作業員が転落死したのは清掃業者が危険防止措置を怠った疑いがあるとして、東京都の江戸川労働基準監督署は労働安全衛生法違反容疑で、三和清運と同社営業所長を東京地検に書類送検した。 | ||
| 2007/11/26 | 大阪市中央区の大阪南船場一郵便局に男が押し入り、客の女性に刃物を突きつけて局員から現金約137万円を奪って逃走。追跡してきた男性局員や通行人計3人を次々と刃物で刺し、市営地下鉄に乗車。乗客の男性を人質にしたが、大阪府警南署員に強盗容疑で現行犯逮捕された。 | ||
| 2007/11/24 | 秋田県仙北市の農道の工事現場で、作業員がコンクリート製水道管の下敷きになり死亡。作業員はトラックの荷台で同僚2人とともに水道管を荷台から下ろす作業をしていたが、つり上げた水道管が横に振れた際に巻き込まれて転落し、落ちてきた水道管の下敷きになった。 | ||
| 2007/11/23 | 鹿児島県志布志市の市道で水道管の漏水点検中、わきの斜面の土砂が崩れ、3人が生き埋めになった。水道工事会社の従業員1人が死亡、あとの2人は自力で脱出し軽いけが。 | ||
| 2007/11/22 | 和歌山労働基準監督署は規格違反のエレベーターを工場内で使用し転落死事故が起こったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、和歌山市内の建具製作所と同社の社長を和歌山地検に書類送検した。 | ||
| 2007/11/20 | 昨年7月に宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で作業員2人が酸欠で死傷した事故で、宮崎県警は酸欠防止策が不十分だったとして炉の管理会社「九州重環オペレーション」の社長ら社員6人を業務上過失致死傷容疑で、宮崎地検に書:類送検した。 | ||
| 2007/11/20 | 派遣従業員が6月にクレーンが脇腹に当たり、あばら骨を折る重傷を負ったが届け出なかったとして、金沢労働基準監督署は金属加工会社「小松シヤリング」と同社松任工場長、同社総務部マネージャー、派遣元の人材派遣会社「アドバンテック」と同社営業本部長を労働安全衛生法違反などの容疑で金沢地検に書類送検した。 | ||
| 2007/11/19 | 神奈川県相模原市の日産自動車相模原部品センター倉庫で、運転台が上下するクレーンの屋根に上がって定期点検を行っていた同社社員が、倉庫天井の鉄製はりとの間に頭を挟まれ死亡。 | ||
| 2007/11/18 | ウクライナ東部ドネツクのザシャチコ炭鉱の深さ約1000Mの坑内で、ガス爆発があり、少なくとも65人が死亡、28人が負傷し、35人が依然坑内に取り残され行方不明になっている。 | ||
| 2007/11/17 | 沖縄県うるま市の県立与勝高校内の旧校舎解体現場で、圧搾機が崩落した階段の下敷きになり、下半身などを強く打って死亡。もう1人が左腕や腰にけが。 | ||
| 2007/11/16 | 工事現場の足場など「仮設材」のメーカーなどでつくる「全国仮設安全事業協同組合」が、茨木市で「全国仮設安全大会in大阪」を開き、足場の安全性を高めるための対策をとるよう求める決議を採択。墜落の労災死亡者は過去10年間で2600人以上に及び、同組合は、足場の端の部分でストッパーの役目をする「つま先板」などの設置や専門家による安全点検を義務化するよう、国に求めている。 | ||
| 2007/11/16 | 京都市の「セブンイレブン京都山科東野店」前で、包丁を持った男がタクシー運転手、店員に切りつけて逃走。山科署員にも切りつけ、別の署員が足に拳銃を1発発砲して現行犯逮捕したが、男は病院で死亡。運転手は背中、店員と警察官は顔などに1～2週間のけが。 | ||
| 2007/11/15 | 茨城県筑西市の廃棄物処理業「クリーンテックシオガイ」つくば工場で、裁断機の歯を交換していた作業員が突然下がってきた歯に挟まれ、助けようとしたもう1人も、再び下りてきた歯に挟まれ、2人は死亡した。 | ||
| 2007/11/13 | 千葉県東庄町の東洋合成工業千葉工場で、爆発による火災が発生、この爆発で、派遣会社員女性2人が死亡、男女4人の従業員が煙を吸うなどして軽傷を負った。 | ||
| 2007/11/12 | 桶川市上日出谷の「三菱マテリアル桶川製作所」で、ニッケル合金を精製する溶解炉から熱風が吹き出し、周りにいた従業員4人が全身やけどなどの重軽傷を負った。後にうち2人が死亡。 | ||
| 2007/11/12 | 東京都の下水道処理施設維持管理会社の男性社員がうつ病になって自殺したのは仕事が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟で、大阪地裁は請求を認め、奈良労働基準監督署の労災不認定処分を取り消した。男性は生駒浄水場所長だったが、02年9月から会社の組織改革に伴い、浄水場を含む16事業場を所管する奈良サービスセンター長も兼務。うつ病になり、2カ月後に出張先で自殺した。 | ||
| 2007/11/05 | 滋賀県湖南市の山崎機械製作所本社工場で、社員がプレス機に首を挟まれ、死亡した。機械部品のプレス機の型枠を別の社員と2人で交換中、何らかの理由で型枠が作動し挟まれた。 | ||
| 2007/11/05 | 青森県八戸市の「大平洋金属」で爆発火災があった。第1熔錬工場内にある電気炉で、作業員4人が炉のふたの上で点検中、点検用のふたからおよそ1000度の溶けた原料が噴き出し、作業員にかかった。4人のうち2人が死亡、もう1人も全身やけどでで病院に運ばれたが翌日死亡。 | ||
| 2007/11/01 | 愛知県豊山町の県営名古屋空港で航空自衛隊のF2支援戦闘機が墜落、炎上し、乗員2人が重軽傷を負った。 | ||
| 2007/10/31 | 中部電力に勤務していた愛知県内の男性が過労やパワハラなどでうつ病になり自殺したのは労災だとして、妻が名古屋南労働基準監督署長を相手取り、遺族年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。裁判長は1審・名古屋地裁判決同様、自殺の原因となったうつ病発症が業務に起因したと認定し、同署長側の控訴を棄却した。 | ||
| 2007/10/27 | 北海道美唄市の海老名ビル内の「ザ・ダイソー美唄店」から出火、同ビルを全焼。消防士2人が行方不明になり、翌日遺体で見つかった。倒壊した同ビルの下敷きになったか、火災で床が抜けて転落したとみて詳しい状況を調べている。 | ||
| 2007/10/25 | オートバイの部品などを製造する山田製作所熊本事業部勤務していた社員が自殺したのは過労が原因として、遺族3人が会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁で言い渡され、裁判長は、約7400万円の1審熊本地裁判決の認容額は支持した上で、提訴時となっていた遅延損害金の起算日を死亡当日とする判断。 | ||
| 2007/10/23 | 熊本県天草地方などの炭鉱で働いてじん肺になった患者24人が国に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺熊本訴訟」の全面和解が、熊本地裁で成立した。国は、炭鉱会社にじん肺防止策を取らせなかった責任を認め患者側に謝罪、総額約1億3300万円を支払う。 | ||
| 2007/10/23 | 厚生労働省は、平成20年度からの5力年を対象とする「第11次労働災害防止計画」の骨子案を公表した。第11次は、(1)労働災害のリスク全般を低減するため、事業場の危険1生や有害性の調査などを行うリスクアセスメントの普及促進(2)重い労働災害を減少させるための個別対策の充実(3)事業場でのメンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策の推進(4)危険・有害な化学物質の適正管理、情報提供の推進一の4点を計画の重点に掲げた。 | ||
| 2007/10/18 | 盛岡市内の自動車部品販売会社に勤務していた男性が自殺したのは、上司の叱責など「パワーハラスメント」が一因として、国の労働保険審査会は自殺を労災と認める裁決をした。男性は営業が未経験だったにもかかわらず、高い売上高目標を設定され、休日出勤を強いられた。目標が達成できない場合は「辞表を書け」「やる気があるのか」など、上司だった営業部長が厳しく叱責。男性は鬱病になり、同年12月20日に自殺した。 | ||
| 2007/10/18 | 国が発注したトンネル工事でじん肺を患ったとして広島、山口両県内の元作業員が国とゼネコンに損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟で、原告19人のうち、残っていた山口県の5人が、広島地裁でゼネコン側27社と和解した。 | ||
| 2007/10/15 | 上司から「お前は給料泥棒だ」「目障りだから消えてくれ」などと言われ続け、医薬品販売会社「日研化学」の男性社員会社員が03年3月「こ自殺した。暴言が自殺の引き金になったかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は自殺と暴言との因果関係を認め、会社員の死を労災と認める判断を示し、労災給付金を不支給とした静岡労働基準監督署の処分を取り消した。パワーハラスメントを原因とする自殺を労災と認めた司法判断は初めて。国は期限までに控訴せず判決が確定。 | ||
| 2007/10/15 | 国の監査で、バス会社の6割以上が過労運転を防ぐための基準を守っていない。過労運転を防ぐための今の基準に国土交通省は加えて、バスの運転手の1日の走行距離も制限する厳しい安全基準を設ける。国土交通省では、近く検討会を開いて、制限距離などより具体的な基準を決める。 | ||
| 2007/10/13 | 兵庫県洲本市の由良港沖約1。6キロの海中で、プレジャーボートの引き揚げ作業をしていた潜水士が死亡。海保が空気吸入機器の状況などを調べている。 | ||
| 2007/10/10 | 失跡から約1年半後に山梨県で遺体となって発見された会社員男性が、過労自殺だったとして労災認定された。認定されたのは三菱電機から関連会社の東芝三菱電機産業システムに出向していた千葉県の男性。出向から約2カ月後の03年12月、行方不明になり、05年4月、富士山ろくの樹海で遺体が見つかった。失踪後すぐに首つり自殺したとみられる。両親らが、今年1月、東京三田労働基準監督署に労災申請し、労基署側は9月、労災認定した。 | ||
| 2007/10/10 | 京都市東山区の京阪電鉄三条駅近くで、線路のポイントの点検作業をしていた同電鉄鉄道事業部保線課の社員が電車にはねられ死亡。 | ||
| 2007/10/03 | 川崎南労働基準監督署は、3件の労働災害を報告しなかったとして鋼材梱包業者「共和物産」と、同社京浜事業所の元所長、前所長の2人を労働安全衛生法違反容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。同社京浜事務所は92年から確認できただけで計11件の労災隠しがあり、このうち時効前の3件を立件した。 | ||
| 2007/10/03 | 昨年1月、鳥取県江府町のJR伯備線線路で特急スーパーやくも9号にはねられ保線作業員5人が死傷した事故で、鳥取地検米子支部は業務上過失致死傷の罪で、現場責任者だったJR米子支社社員を在宅起訴し、JR西日本は不起訴。10/5ドラッグストアの「スギヤマ薬品」に勤めていた薬剤師が死亡したのは過労が原因として、両親が同社を相手に慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が名古屋地裁であり、裁判長は過労死を認定し計約8300万円の支払いを命じた。 | ||
| 2007/10/03 | 東京都練馬区の医療法人「一陽会」陽和病院で、看護師が入院中の男子予備校生にナイフで腹部を刺され4時間後に死亡。 | ||
| 2007/10/02 | 愛知県東海市の新日鉄名古屋製鉄所で、同社社員が停止したコークス炉に石炭を押し出す機械のタンクに給水していたところ、別の社員が機械を動かしたため、機械と壁の問に挟まれ、死亡する事故があった。 | ||
| 2007/10/02 | 公共事業のトンネル工事に従事し、じん肺となった北海道の元作業員4人と死亡した元作業員1人の遺族が、元請けのゼネコンや下請け業者など計39社に、損害賠償のほか補償基金の創設を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 | ||
| 2007/10/02 | 高松市のクレーン製作会社「タダノ」高松工場で、長さ117Mに伸びたクレーンのアームが根元から2カ所で折れ、隣接した関連会社の事務所に当たり、屋根や窓ガラスを破損。従業員ら5人が粉じんを吸うなどして軽症。 | ||
| 2007/10/02 | 仙台高裁は、いわき市の松村総合病院で03年10月、MRIが爆発し8人が重軽傷を負った事故で、業務上過失傷害罪に問われ、1審福島地裁いわき支部の無罪判決を破棄し、東芝メディカルシステムズ社員2名に禁固6月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。 | ||
| 2007/09/29 | 熊本市の運送会社「小山運送」で、側面が開閉するウイングトレーラーを修理していた会社員がウイングにはさまれ、死亡した。死因は圧死。閉まるウイングに気付くのが遅れたらしい。 | ||
| 2007/09/29 | 尼崎市の建築会社「竹富組」資材置き場で、クレーンを使い、鉄板を荷台に積み込んでいたところ、鉄板をつり下げるフックが突然外れ、作業中の下請け会社社員が、落ちてきた鉄板の下敷きになり死亡した。 | ||
| 2007/09/27 | 厚生労働省は、バイクや自転車で書類などを運ぶバイク便の会社が、「個人請負」の形でスタッフと契約しているのは労働の実態に合っていないとして、各社に契約を見直し直接雇用するよう指導することを決めた。厚労省がバイク便業界を調査したところ（１）仕事の進め方を会社が指示しており、配達の依頼を働く人が拒否できない（２）勤務日や勤務時間を出勤簿で管理されている－などの実態が分かった。 | ||
| 2007/09/27 | ヤンゴンでデモを取材中に映像ジャーナリスト長井健司さんが、スーレー・パゴダ付近で治安部隊がデモ隊に発砲した弾に当たり、死亡。 | ||
| 2007/09/26 | ベトナム・ホーヱミン市南西のメコンデルタのハウ川にかかる斜張橋の工事現場のビンロン省側で橋崩落事故が起きた。ベトナム人作業員の死者は49人、負傷者82人、行方不明者３人。 | ||
| 2007/09/25 | 奈良県の天理市立小学校で、男性教諭の差別的発言で女児が不登校になり、校長が2004年に自殺した問題で、地方公務員災害補償基金奈良県支部は校長の自殺を公務災害と認定した。県支部は「責任感の強い奥田校長が問題解決に奔走する中、精神的なストレスで自殺に至った」と認定理由を説明。 | ||
| 2007/09/24 | 救急隊員や駅員が暴行を受ける例が増加。東京消防庁によると、救急隊員への暴力や救急車を損壊などの妨害行為は、今年すでに35件、うち救急隊員に暴力を振るったケースは９件。妨害行為はＨ11年ごろから増加傾向で、17年48件（暴力は18件）、18年46件（同19件）。加害者の７、８割が飲酒。また日本民営鉄道協会によると、駅員や乗務員への暴力行為は18年度で665件。17年度から43件減ったが、16年度よりは100件以上増。 | ||
| 2007/09/24 | 京都市下京区の木造住宅付近から出火、全焼した。消火、救助活動中に住宅の一部が倒壊し、下敷きになった京都市消防局の隊員４人のうち１人が重体、３人が軽傷。 | ||
| 2007/09/22 | 静岡県長泉町の「東レ三島工場」で爆発があり、男性従業員３人が病院に搬送され、いずれも軽傷。機械の洗浄に使っていたエチレングリコールに引火して爆発した可能性があるという。 | ||
| 2007/09/22 | 三菱重工業の下関造船所で働いてじん肺になったとして、下請け会社の元従業員４人が年内にも、同社に総額１億4000万円の損害賠償を求めて山口地裁下関支部に提訴する。元従業員らが下関市役所で会見した。 | ||
| 2007/09/20 | 空知管内の炭鉱で働きじん肺にかかった道内の男性38人が経営会社４社を相手取り損害賠償を求めた「空知石炭じん肺訴訟」のうち、患者20人と住友石炭鉱業との和解が札幌地裁で成立。総額約１億7600万円を支払う条件。同訴訟は既に三井鉱山、三井石炭鉱業と和解が成立。和解に至っていないのは三井住友建設だけとなった。 | ||
| 2007/09/19 | 大阪市此花区の大阪府職員運動場で、府警第２機動隊員約50人が訓練中、男性隊員５人が熱中症になり、病院に運ばれた。うち３人が入院。 | ||
| 2007/09/19 | 沖縄県久米島町の儀間ダム内で、点検するため水深１Ｍ地点にある給水口にふたをしようとした町役場水道課職員が腕を吸い込まれて身動きが取れなくなった。消防隊員に救助されたが、搬送先の病院で死亡。 | ||
| 2007/09/13 | 彦根労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、滋賀県長浜市、電気機械器具製造業「サンオクト」と同社の第一生産部長を書類送検した。工場内で５月10日、ＩＣチップ装着機械を修理点検中の男性従業員が機械とテーブルにはさまれ、死亡。同社と第一生産部長は、点検中に機械を止めるなどの措置をしなかった疑い。 | ||
| 2007/09/10 | 全国中学校バドミントン大会準備中に自殺したのは公務災害に当たるとして、仙台市の中学教諭の遺族が地方公務員災害補償基金県支部を訴えた裁判で、知事は仙台地裁が同支部に「公務外災害」の認定取り消しを命じた判決を受け入れ、控訴を断念する考えを明らかにした。 | ||
| 2007/09/10 | 大阪市中央区の弁護士事務所内で、女性事務員が頭を殴られ死亡した。後に弁護士が受任する案件の家族の男が出頭し逮捕された。 | ||
| 2007/09/07 | 福井県大野市の砂防ダムの工事現場で土砂崩れがあり、男性作業員２人が生き埋めになり、うち１人は死亡、１人は右足を骨折の重傷。 | ||
| 2007/09/06 | 宮崎県都城労働基準監督署は、男性社員に労使協定を大幅に超える残業をさせたとして、ブロイラー処理大手の児湯食鳥と同社高崎工場の工場長を労働基準法違反容疑で宮崎地検都城支部に書類送検した。男性社員は昨年４月、仕事中に倒れ、１週間後に脳血管疾患で死亡。遺族は「過労が原因」として同12月、都城労基署に労災申請中。 | ||
| 2007/09/06 | アパートの解体工事中に作業員が屋根から転落死したのは手すりを設けるなどの必要な措置を怠ったためとして、木更津労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、工事の元請け会社「大和ハウス工業」と現場責任者の男性社員を千葉地検木更津支部に書類送検した。 | ||
| 2007/09/05 | 三重県四日市市の東芝四日市工場で、新築工事中の第４製造棟内部のリフト出入り口から作業員が転落、頭などを強く打って死亡。 | ||
| 2007/09/05 | 鹿児島県湧水町の町道脇斜面の災害復旧工事でコンクリート製の板を斜面の頂上から滑車とウインチで引き上げていたところ、滑車が落下し、斜面上にいた作業員がワイヤロープと地面に挟まれ死亡した。 | ||
| 2007/09/04 | 浜松市の金属機械加工会社「オオスズ技研」で、金属を溶かす作業中に爆発、鉄骨スレート造りの工場は骨組みを残して吹き飛んだ。５人が病院に運ばれ、うち男性従業員が１人が全身やけどで重体、ほか４人がけが。１人は東隣にある浜松日産自動車和田西店の社員。 | ||
| 2007/09/03 | 熊本県天草地方などの炭鉱で働き、じん肺になった元労働者が国に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺熊本訴訟」で、係争中の原告24人と国の和解が成立する見通しに。８月に全面和解した福岡訴訟に続き、熊本訴訟も解決に向かう。 | ||
| 2007/09/01 | さいたま市の路上で、タクシー運転手が酔った客に暴行を受け死亡した。容疑者は傷害容疑で現行犯逮捕。 | ||
| 2007/08/31 | 自殺した英会話最大手NOVAの元グループ会社社員の両親が、過重労働が原因の労災と認めなかった新宿労働基準監督署の処分を不服として、国を相手に不支給処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。 | ||
| 2007/08/31 | 福岡県朝倉市が発注した観光関連施設の整備工事の指名競争入札をめぐり、地元業者らが談合容疑で逮捕された事件で、福岡県警や検察から参考人として事情聴取を受けていた同市総務財政課の男性係長が自殺していたことが分かった。 | ||
| 2007/08/29 | 製造現場で経験に乏しい派遣労働者の労働災害が急増していることが、大阪労働局の分析でわかった。厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。 | ||
| 2007/08/29 | 山梨県立白根高教諭の硬式野球部監督が06年３月、くも膜下出血で死亡した件で地方公務員災害補償基金県支部が公務外災害と判断した問題で、妻は同支部審査会に審査請求した。 | ||
| 2007/08/28 | 98年の全国中学校バドミントン大会の事務局責任者を務め自殺した仙台市の中学校教諭の遺族が、地方公務員災害補償基金県支部による「公務外災害」の認定取り消しを求めた訴訟の判決が仙台地裁であり、判決で裁判長は「市中体連にはすべての中学校が加盟しているのが実態で、学校行事の一環と認識されている」「教諭は校長の職務命令でバドミントン部顧問になった」「校長は全中大会に際し出張命令も出している」などと、大会関連業務は公務に当たると認定した。 | ||
| 2007/08/25 | 神戸市中央区の川崎造船神戸工場内で、造船用の大型クレーンの修理中クレーンが倒壊し、同社社員ら３人が死亡、４人が重軽傷を負った。アーム可動部分の交換作業をしていたが動かず、油圧を上げたところ、軸が折れてアームが倒壊したという。 | ||
| 2007/08/24 | 05年４月に食料品輸入販売会社明治屋京都三條ストアーの社員が急性心不全で死亡したのは、同社が安全配慮義務を怠ったためだとして、両親が同社に総額9022万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。京都上労基署は05年11月に労災認定し、同社と店長は今年６月、労基法違反罪で東京簡裁で各罰金30万円の略式命令を受けて確定している。 | ||
| 2007/08/22 | 降雨で水力発電施設「大津ダム」を放流するため巡回中だった東京電力長野原制御所職員が、群馬県長野原町の東宮橋から約10M下の吾妻川に転落し、下流で遺体で発見された。 | ||
| 2007/08/21 | 滋賀県高島市「道の駅マキノ追坂峠」駐車場で、みつわ運輸のトラック運転手が荷台のアルミ製ウイングルーフに頭を挟まれて死亡。 | ||
| 2007/08/18 | 「ぐんまフラワーパーク」で14日行われたキャラクターショーに着ぐるみを着て出演していた男性スタッフが倒れ死亡。群馬県警大胡署は熱中症の疑いで調べている。 | ||
| 2007/08/17 | 中国山東省新泰市の炭鉱で大雨で坑内に水が入り込み、作業員ら約170人が行方不明になった。事故発生当時、坑内では約750人が作業をしており、このうち約580人は救出された。 | ||
| 2007/08/17 | 北海道根室沖で昨年８月、カニ漁船、第31吉進丸がロシア国境警備当局の銃撃を受け拿捕された事件で、銃撃で死亡した乗組員について、釧路労働基準監督署が７月に労災と認定していたことが分かった。 | ||
| 2007/08/16 | 倉敷市のＪＦＥケミカル西日本製造所で、「共伸」の配管工ら３人がワイヤをかけた配管をチェーンブロックでつり上げてつなぐ作業をしていたところ、１人がつり上げていた配管と別の配管との間に頭を挟まれ、死亡した。 | ||
| 2007/08/13 | 山梨県立白根高教諭で硬式野球部監督だった夫が06年３月、くも膜下出血で死亡したのは「過労死」として、妻が求めた公務災害認定で、地方公務員災害補償基金県支部は公務外と判断していたことが分かった。妻は不服として、同支部審査会に審査請求を行う予定。 | ||
| 2007/08/13 | 中国湖南省の湘西土家族苗族自治州鳳凰県で、建設中の橋が突然崩落、現場にいた作業員ら22人が死亡し22人が負傷し46人が行方不明。 | ||
| 2007/08/11 | 陸上自衛隊信太山駐屯地で、７日約６キロの持久走訓練中に熱中症で倒れ、意識不明の重体になった同駐屯地の２等陸士の男性隊員が死亡。 | ||
| 2007/08/11 | 三菱重工業長崎造船所を巡るじん肺訴訟で、原告団と弁護団は同社が原告の一部について控訴したことを不服として、福岡高裁に原告全員で控訴することを決めた。 | ||
| 2007/08/11 | 石川県七尾市の公立高校体育館改築工事現場で、建築作業員が体調不良を訴え、病院で熱中症による循環器障害で死亡した。 | ||
| 2007/08/10 | 東京労働局は労災保険給付の請求書を紛失したのに、上司にうその報告をしたとして、向島労働基準監督署の男性調査官を減給10分の１、１カ月の懲戒処分にした。 | ||
| 2007/08/10 | 笛吹市で06年３月、山梨県立山梨高定時制教諭が元教え子に刺殺された事件で、妻の公務災害認定請求を地方公務員災害補償基金県支部の審査会が棄却していたことが分かった。 | ||
| 2007/08/09 | 「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の和解協議が福岡地裁で開かれ、国側が計約１億5000万円の賠償金を支払うことで国と原告側の和解が成立。 | ||
| 2007/08/07 | 菅義偉総務相は、労働安全を巡る28項目の現行規制を見直すよう柳沢伯夫厚生労働相に勧告した。 | ||
| 2007/08/06 | 愛知県知多市のＩＨＩ愛知工場内にある「アイ・エイチ・アイ・エスエーテック」のドックで、建造中の大型船舶内で塗装作業中に爆発が起き、孫請けの塗装会社の男性作業員１人が死亡、１人が重体で、１人が重傷。ほかに３人が軽いけがをした。 | ||
| 2007/08/05 | 北西太平洋上で調査捕鯨中の調査母船日新丸で、鯨肉を包む段ボールを運搬していた共同船舶の製造員が頭を昇降機に挟まれて死亡した。 | ||
| 2007/08/05 | 鹿児島県屋久島の「屋久島ご神山祭り」の花火大会で、埠頭から沖合約200Mで花火師らが水中花火を仕掛けていたところ、花火が爆発、１人が右手に大けがを負った。一緒に船に乗っていた建設会社員も胸を打ち、操船の２人も耳に違和感を感じるなど軽いけがをした。 | ||
| 2007/08/02 | 名古屋市の東山動植物園で、清掃作業中の女性飼育係がダチョウにけられ、頭部を陥没骨折する大けがを負った。 | ||
| 2007/08/01 | じん肺患者ら56人が国と企業に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺訴訟」で、福岡地裁は国と日鉄鉱業の責任を認め、総額４億円余の支払いを命じた。 | ||
| 2007/07/31 | すかいらーくの店長だった夫の過労死は、労働組合が長時間労働の抑制を会社側に十分に求めなかったのが原因などとして、中島晴香さんが同社の労組を相手取り、労働環境改善への努力や謝罪などを求めて武蔵野簡裁に民事調停を申し立てた。 | ||
| 2007/07/30 | 福岡、長崎県などの炭鉱で働いてじん肺になった患者と遺族が国と企業を相手に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺訴訟」で、国だけを被告とする患者２人の和解が福岡地裁で成立。05年の提訴以来、和解が成立した患者は167人。 | ||
| 2007/07/30 | 日本通運の男性元社員が自殺したのは、会社に退職を迫られたのが原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に逸失利益と慰謝料計4800万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。元社員は持病のＣ型肝炎で入院した後、通院しながら職場に復帰したいと上司に伝えると、退職を勧められ、うつ病になり、別の支店へ配転。その後も別の上司から繰り返し退職を迫られ、昨年11月、自宅で首つり自殺をした。 | ||
| 2007/07/27 | 東京電力は新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発構内で、地震の際に作業員9人が打撲や切り傷などを負いっていたことを明らかにした。9人は施設の保守点検などを行う協力会社の男性社員。 | ||
| 2007/07/26 | 富山市婦中町の国道472号で下水道工事をしていた、アルバイト作業員が熱中症で倒れ、病院に運ばれたが死亡。 | ||
| 2007/07/26 | 大阪市天王寺区のマンション建設現場で、くい打ち機が横転し、脇の市道に駐車していた乗用車を直撃。運転席にいた男性作業員が、足首に軽いけがをした。 | ||
| 2007/07/25 | 敦賀市職員が脳こうそくを発症したのは過重な公務によるものだとして、福井県に対して公務外認定の取り消しを求めた訴訟の判決が、福井地裁であり、裁判長は請求を棄却。 | ||
| 2007/07/24 | 北海道内の炭鉱で石炭採掘に従事し、じん肺になった患者ら258人が、国を相手に総額29億6700万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 | ||
| 2007/07/23 | 埼玉県加須市の印刷会社社員寮で04年８月、社員が焼死した放火事件で、寮に消火器を設置するなどの措置を怠ったとして、社員の両親が会社に対し、慰謝料などの支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。両親は、06年７月には行田労働基準監督署に労災申請もしている。 | ||
| 2007/07/23 | 三重県東員町の化学製品製造「オキシラン化学」三重工場で、プラスチック加工用の溶剤の入ったタンクが爆発、タンク数基が燃え上がった。爆発で、同社社員１人が全身やけどで重傷。 | ||
| 2007/07/23 | 中越沖地震発生直後に勤務先の「シモダ産業」で大やけどを負い治療を受けていた会社員が死亡、地震による犠牲者は11人となった。 | ||
| 2007/07/20 | 「トンネルじん肺訴訟」の北陸訴訟118人と国との和解が金沢地裁で成立、これで全国11地裁の原告全員が和解した。 | ||
| 2007/07/18 | ＪＲ西日本の運転士が自殺したのは過酷な日勤教育が原因だとして、父親が労災不支給とした尼崎労働基準監督署に処分取り消しを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。 | ||
| 2007/07/16 | 大阪府河内長野市の農道工事現場で土砂崩れが発生し、男性作業員１人が生き埋めになり、意識不明の重体。ほか作業員３人が軽いけが。 | ||
| 2007/07/16 | 新潟県上中越沖を震源とする強い地震があり、同県柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強を観測した。柏崎市で少なくとも944棟の家屋が倒壊し、10人が死亡し、負傷者は1308人。 | ||
| 2007/07/12 | 京都市山科区の名神高速で５月、車４台が衝突して１人が死亡、２人が軽傷を負った事故で、京都府警は最初に追突事故を起こしたトラック運転手に過労運転を命じたとして熊本県の運送会社「横溝物流サービス」社長を道路交通法違反（過労運転の下命）容疑で逮捕した。 | ||
| 2007/07/12 | 大阪府泉佐野市のＪＲ阪和線の「新家陸橋」付近で、普通電車が走行中、陸橋下の道路を通ろうとしたクレーン付きトラックの車体が線路に接触し、レールが押し上げられて車両が脱線。乗客１人とトラックに乗っていた２人がけが。 | ||
| 2007/07/10 | 鹿屋労働基準監督署は鹿児島地検鹿屋支部に、福岡県朝倉市の「廣久葛本舗」と同社長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検。今年２月同社工場で従業員が、機械に巻き込まれ死亡した事故で、機械に覆いなどをして危険を防止する措置をしなかった疑い。 | ||
| 2007/07/10 | 大阪市住吉区の南海高野線の踏切付近で、上り準急電車に、別の下り列車の車掌がはねられ死亡した。大阪府警は走行中に扉が開き、転落したとみて、事故と自殺の両面で調べている。 | ||
| 2007/07/09 | 津市美里町の片田取水口付近で２月、市水道局臨時職員が長野川に転落して死亡した労災事故で、津労働基準監督署は、管理責任者の津市水道局水質管理担当参事兼浄水課長と津市を労働安全衛生法違反の疑いで津地検に書類送検した。取水口の擁壁の間約88センチに手すり付きの橋を、担当参事と市は設置しなかった疑い。 | ||
| 2007/07/07 | 大阪府八尾市の「東洋アルミニウム」八尾製造所のアルミ箔軟化炉内で、修理責任者の同社社員が血を流して倒れているのが見つかり、社員は死亡した。 | ||
| 2007/07/06 | 夫が心筋梗塞で死亡したのは過労が原因だとして、大阪府内の女性らが松下電器を相手取り、計約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立、和解条項には解決金支払いのほか、同社が従業員の健康、労働時間の管理徹底を表明することなどが盛り込まれた。 | ||
| 2007/07/04 | 神戸市長田区の阪神高速山手線北行きの長田トンネルで、リサイクル会社「シンノウ」の大型トレーラーが側壁に衝突。運転手が車外に投げ出され、間もなく死亡。 | ||
| 2007/07/04 | 今年２月、東京都江東区の港湾地区で、倉庫作業などに従事し、荷崩れに巻き込まれ、左足骨折の重傷を負った男性が、人材派遣大手「グッドウィル」から派遣され、職業安定法違反となる二重派遣の状態で、労働者派遣法が禁止する港湾での荷物の積み下ろし作業に従事していた疑いがあるとして、厚生労働省が調査を始めた。 | ||
| 2007/07/03 | 笛吹市で06年３月、県立山梨高校定時制教諭が元教え子に刺殺され、妻が公務災害認定を求めている問題で、県高校障害児学校教職員組合は、地方公務員災害補償基金県支部の審査会に公務災害認定を求める1293人分の署名を提出。 | ||
| 2007/07/01 | 広島県三原市の空き地で、タクシー運転手が胸に包丁が刺さり死亡していた。売上金がなくなっており、県警は強盗殺人事件として捜査。 | ||
| 2007/06/28 | マンション建設現場で内装工事中に右手指を切断した山形県の大工が労災認定を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷は上告を棄却。「『労働者』とは言えない」とした。 | ||
| 2007/06/28 | 京都市立下鴨中に勤務中し「抑うつ状態」と診断され、休職中の98年12月に自殺した教員について、妻が地方公務員災害補償基金府支部長を相手取り、公務外災害認定の取り消しを求める訴訟を京都地裁に起こした。 | ||
| 2007/06/27 | 富士通グループ「九州テン」福岡支店のシステムエンジニア男性が入社半年後の2000年に自殺したのは仕事のストレスが原因として、父親が福岡中央労働基準監督署の労災不支給処分取消しを求めた訴訟で、福岡地裁は、業務との因果関係を認め、同労基署の処分を取り消した。 | ||
| 2007/06/25 | 東京都昭島市のヤマト運輸西東京主管支店で、アルバイトの男性が、派遣社員をサバイバルナイフで刺し、派遣社員は死亡。アルバイト男性は数か月前から仕事のことで派遣社員から何度も注意されていたという。 | ||
| 2007/06/23 | 堺市南区の廃校になった高校の敷地内で、下水道管の埋設工事を行っていた男性が、崩落した土砂で生き埋めになり、救出されたが死亡。 | ||
| 2007/06/23 | 兵庫県尼崎市の県道で、酒酔い運転のワゴン車が反対車線にはみ出してタクシーに衝突、タクシー運転手と、乗客の女性が死亡した。 | ||
| 2007/06/19 | 土佐塾高校の教諭だった男性が勤務中に過労で倒れ、脳内出血により左半身まひの障害が残ったとして、同校に損害賠償を求めた訴訟は高知地裁で和解が成立。男性は87年から同校の教諭になり、99年からは学生寮の寮長も兼務。平日の拘束時間は17時間半だった。 | ||
| 2007/06/19 | 東京都渋谷区の温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」の従業員用施設で爆発が起き、建物は全壊、従業員の女性３人が死亡、通行人など３人が重軽傷を負った。地下の温泉水を地中からくみ上げる設備より混入した天然ガスに引火した疑い。 | ||
| 2007/06/18 | 安倍晋三首相は首相官邸で「トンネルじん肺訴訟」の原告側と対面し、患者と遺族に哀悼の意を表明。午後、国と原告側の間で和解の「合意書」を取り交わした。合意書で国は、じん肺対策を定めた粉じん障害防止規則の改正を明記。原告側は賠償請求の放棄する。その後、20日東京高裁をはじめ、係争中の残り３高裁（仙台、高松、福岡）10地裁（札幌、仙台、東京、新潟、長野、金沢、広島、松江、松山、熊本）でも国と和解する。 | ||
| 2007/06/17 | 大阪市西淀川区のマンションの３階通路に関西中央交通のタクシー運転手が顔面などを骨折し、意識不明で倒れていた。乗客とトラブルになった可能性があるとみて、傷害容疑で捜査。 | ||
| 2007/06/14 | 大手食品会社の大阪市此花区の工場で、清掃業務を請け負った会社の社員として工場で働き、一昨年２月、仕事中に機械に手を挟まれて負傷した女性は「『偽装請負』だったため、けがを補償する責任は食品会社側にある」と、大手食品会社など３社に対して1200万円余りの損害賠償を求める訴えを今日、大阪地方裁判所に起こす。 | ||
| 2007/06/13 | ＮＨＫの番組の収録で昨年５月、出演女性が撮影中に左ひざの靱帯を損傷する事故が起きていた。女性は14日に渋谷労働基準監督署に労災申請する。会社は労基署への届け出義務を怠り、労働安全衛生法に違反する疑いもあるという。 | ||
| 2007/06/12 | 京都市右京区の日新電機の工場内で今年５月、鉄製送風管が落下し作業員が死亡した事故で、京都上労基署は労働安全衛生法違反の疑いで元請け業者の「明電プラント＆エンジニアリング」と同社の現場責任者を書類送検した。 | ||
| 2007/06/11 | 名古屋市西区で昨年６月、口論になったタクシー運転手が死亡した事件で、運転手に土下座をさせ、ペットボトルで殴ったうえに中身のお茶をかけた一連の暴行が、運転手の持病だった心筋梗塞を誘発したとして、愛知県警西署は貸金業経営の男性を傷害致死の疑いで逮捕した。 | ||
| 2007/06/09 | 京都府綾部市のトステム綾部で2001年、当時22歳の男性社員が長時間労働により過労死させられたとして、福知山市の両親が同社に損害賠償を求める訴えを12日にも京都地裁福知山支部に起こす。男性は01年６月、自宅で就寝中に心停止で死亡した。会社の記録では死亡前の６カ月の平均残業時間は月に約50時間だが、両親は▽記録外の残業もあった▽深夜交代の勤務だった－などとして、会社の安全配慮義務違反を指摘している。 | ||
| 2007/06/08 | 千葉県市原市教委は、市立小学校の男性教諭所有パソコンから２小学校の児童計269人分の個人情報が、「ウィニー」を通じてインターネットに流出したと発表。この男性教諭は５日に自殺したという。 | ||
| 2007/06/07 | 京都府舞鶴市の「ダイワボウマテリアルズ舞鶴工場」の第四工場に隣接する研究開発室から火が出て、舞鶴市消防本部などの消防車７台が消火にあたった。第一発見者の男性従業員が両手に軽いやけど。 | ||
| 2007/06/06 | 米国で勤務していた夫がくも膜下出血で死亡したのは過重労働が原因として、大阪市の女性が国を相手に遺族補償給付の不支給処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、裁判長は「発症前の業務は過重で死亡と因果関係があると請求を認めた。 | ||
| 2007/06/05 | 神奈川県小田原市の小田原漁港で、クレーン付きトラックがバランスを崩して横転し、近くで作業していた漁師が下敷きになり死亡した。 | ||
| 2007/06/05 | 三菱重工長崎造船所でじん肺になった従業員など患者39人（うち７人死亡）と遺族28人が、同社に損害賠償を求めた第２陣の訴訟の和解協議が長崎地裁であり、三菱重工は、裁判所が提示していた和解案を拒否。和解交渉は打ち切られ、７月31日に判決が言い渡される。 | ||
| 2007/06/05 | 関西電力美浜原発３号機で先月24日、作業員の男性が、ボルトを両手で運ぶ際、床のホースの束につまずき転倒、ボルトと床の間に指を挟み、両手の指２本を骨折する労災事故が発生していたことがわかった。 | ||
| 2007/06/04 | 長野と岐阜の県境の北アルプスの奥穂高岳で除雪車をつり上げようとしたヘリコプターが、突風にあおられて墜落した。パイロット１人が足の骨を折るなどのけがをした。 | ||
| 2007/06/03 | 尼崎市内の診療所の二階待合室で、患者の男性が女性看護師の腹を果物ナイフで刺し、全治二週間の軽傷を負わせた。 | ||
| 2007/06/02 | 岐阜県中津川市で散布作業中の東邦航空のヘリコプター１機がヘリポートから約１・５キロ離れた山林に墜落しているのが見つかり、運転していた同社嘱託社員が死亡した。 | ||
| 2007/05/31 | ロシア・サンクトペテルブルク付近を飛行中だったアムステルダム発関西空港行きのＫＬＭオランダ航空867便が乱気流に巻き込まれ、乗客７人と、オランダ人の乗員３人が打撲などで病院に運ばれた。 | ||
| 2007/05/28 | 大阪府警警備部は、自営業者を知人の運送会社従業員とする虚偽書類を作成し、労働者災害補償保険金などをだまし取ったとして、兵庫県の社会保険労務士と寝屋川市の「皇和同志会総本部」代表を詐欺容疑で逮捕したと発表。 | ||
| 2007/05/28 | 愛媛県新居浜市の十全総合病院に勤務していた麻酔科医の女性が自殺したのは、うつ病発症後に病院が適切な処置を怠っためとして、両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の裁判長は業務と自殺との因果関係を認め、慰謝料など約7600万円の支払いを病院側に命じた。 | ||
| 2007/05/24 | カリブ諸国に単身赴任中の1999年10月にうつ病で自殺した土木技術者について、妻が労災の遺族給付金を不支給とした八王子労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は請求を認めた。裁判長は「事務所は１人だけで、業務上の相談や十分な休憩や息抜きができる環境ではなく、頻繁に在留資格が切れたことも過大な心理的負担となった」と判断した。 | ||
| 2007/05/22 | 宮内庁は栃木県高根沢町の御料牧場で5日、静養中の皇太子一家を乗せた馬車から男性職員が振り落とされ、左足を骨折していたことを明らかにした。 | ||
| 2007/05/22 | 東広島市の福富ダムの工事現場で、高さ20Ｍに設置してあったベルトコンベヤーが外れ落ち、作業員の男性３人が転落、うち１人が死亡、２人が大けがをした。 | ||
| 2007/05/17 | 静岡県の磐田労働基準監督署が４月27日付で、住宅販売会社社員だった男性が05年７月に心停止で死亡したのは過労死だったと、労災を認定したことが分かった。 | ||
| 2007/05/17 | デニーズ大井松田店のアルバイトで「職場のいじめなどでうつ病になった」として労災認定を受けた女性が、デニーズジャパンと元上司ら３人を相手取り、慰謝料などを求める訴えを横浜地裁小田原支部に起こしていた。 | ||
| 2007/05/17 | 愛知県長久手町の住宅で、父親が拳銃を持って妻を人質に立てこもり、駆け付けた愛知署長久手交番の巡査部長と、家族２人、県警機動隊・対テロ特殊部隊（SAT）の巡査部長を撃ち、SAT隊員が死亡。 | ||
| 2007/05/16 | 東京都内の出版社２社で編集アルバイトをし、2004年10月に自殺した女性について、東京労働者災害補償保険審査官は新宿労基署の決定を取り消し、過労による自殺として労災認定した。両社での勤務時間を合算し、相当程度の長時間労働があったと指摘した。 | ||
| 2007/05/14 | 滋賀県湖南市の東陶機器滋賀工場で派遣社員がプレス機械に頭を挟まれ脳挫傷で死亡した。 | ||
| 2007/05/14 | スズキの社員の自殺は過労が原因として、両親が同社に損害賠償を求めた訴訟は東京高裁で和解が成立。同社は和解金6000万円を支払い、一層の従業員の労働環境改善に努める。 | ||
| 2007/05/14 | 福井県の武生労働基準監督署は06年11月、金属ナトリウムをかき混ぜるタンクの弁が故障し、作業員２人が内容液を浴びやけどをした事故で、川研フアインケミカルと、同社福井工場の工場長、製造部長を労働安全衛生法（危険物の取り扱い）違反容疑で、福井地検武生支部に書類送検。 | ||
| 2007/05/14 | 大阪府吹田市で２月、乗客ら27人が死傷したスキーバス事故で、大阪府警は業務上過失致死傷と道交法違反（過労運転）容疑で長野県の「あずみ野観光バス」の運転手を逮捕、道交法違反（過労運転の下命）容疑で社長、専務も逮捕した。 | ||
| 2007/05/10 | 尾道市立栗原中の教諭が2002年９月、勤務時間中にくも膜下出血で倒れ死亡したのを公務外とした処分は違法として、妻が地方公務員災害補償基金広島県支部長の公務外認定処分を取り消すよう同基金に求める訴訟を広島地裁に起こした。 | ||
| 2007/05/10 | 1940-60年代に茨城、福島県の炭鉱で働き、じん肺になった患者50人が国に約５億4890万円の損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、新たに患者２人の和解が水戸地裁で成立。国は責任を認め、患者１人当たり約450万円を支払う。 | ||
| 2007/05/08 | 給食調理の業務で「変形性手指関節症」となったのに、公務外とされたことを不服として、三田市内の元給食調理員が、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に、処分取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。裁判長は「指関節への機械的ストレスが影響し、公務災害といえる」などとして、処分取り消しを命じた。 | ||
| 2007/05/07 | 山梨県笛吹市で昨年３月、県立山梨高校定時制教諭が、元教え子に刺殺された事件で、地方公務員災害補償基金山梨県支部が「公務外の災害」との決定を出していたことがわかった。妻は審査請求する。通知書などによると、〈１〉男の一方的な恨みによる犯行〈２〉男が卒業して事件まで約24年で教師と教え子という密接な関係は既に失われているなどと判断。 | ||
| 2007/05/07 | 旧鐘淵化学工業（現カネカ）の子会社に出向していた単身赴任の男性が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、兵庫県の妻が福岡県八女労働基準監督署長を相手取り、遺族補償年金不支給処分の取り消しを求めた控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は平均的労働者と比べて「性格等に過剰な要因があったと認めることはできない」と指摘し、一審福岡地裁判決を支持、労基署側の控訴を棄却した。 | ||
| 2007/05/06 | 全国の児童相談所の約４割で、児童虐待への対応にともなうストレスなどで職員が精神的不調・不安を訴えていることが、日本子ども家庭総合研究所の調査で分かった。全国の児童相談所のうち137カ所から回答を得た。平成14年以降、ストレスなどが原因で配置転換や休職に至った職員がいると答えたのは、47カ所（43.5％）、なしは61カ所（56.5％）。児童福祉司１人当たりの担当案件数は平均107件。 | ||
| 2007/05/05 | 埼玉県の元建設業の男性が05年にじん肺管理２に合併した続発性気管支炎で労災申請したところ、不支給、審査請求も却下となったが、後に合併症の判断基準のたんをもとにした判断ではなく、胸部レントゲンをもとに誤った判断をしていたことがわかり、労働基準監督署は今年４月労災を支給する通知を出した。 | ||
| 2007/05/02 | 労働災害なのに労災保険を使わず健康保険で治療するケースが多いことから、厚生労働省は労働者の治療情報を社会保険庁から提供してもらうことを決めた。 | ||
| 2007/04/30 | さいたま市の東北自動車道下り線の岩槻インターチェンジ付近で、10トントラックが大型トレーラーに追突、トラックの運転手が死亡、トレーラー運転手も軽いけがを負った。 | ||
| 2007/04/29 | 広島県三次市の工事現場で、重機が下り坂で車体が傾き、運転席から飛び降りた重機運転手の上に倒れ、死亡。 | ||
| 2007/04/29 | 静岡県浜松市の東名高速道路下り線で、渋滞最後尾の乗用車に大型トラックが追突し、さらに別の乗用車に追突するなど計５台が衝突、最初に追突された乗用車男性が頭を強く打つなどの大けが、トラック運転手を含む計７人が首などに軽いけがを負った。 | ||
| 2007/04/27 | 国やゼネコンに損害賠償と粉じん対策を求めたトンネルじん肺新潟訴訟で、被告のゼネコンと、これまで和解に至っていなかった原告４人の和解が新潟地裁で成立。これで同訴訟の原告108人はすべて国家賠償請求により国のみと争うことになった。 | ||
| 2007/04/27 | 大分県警玖珠署などは、運送会社ジャパンライン専務を道交法（自動車の使用者の義務）違反容疑で逮捕。容疑者は２月中旬から、同社社員に長時間運転を命じ、過労運転をさせた疑い。社員は今月５日、大分県玖珠町の国道210号で、大型トラックを運転中に居眠りし、中央線を越えて対向車と正面衝突。対向車に乗っていた男児が死亡、祖母が意識不明の重体となっている。他に幼児と、後続軽トラックの男女計３人が軽傷。 | ||
| 2007/04/27 | 警視庁野方署の地域課巡査部長が交通違反の取り締まり中、右折禁止区域に侵入しようとした車に停止を命じたところ、車は停止せず、巡査部長は静止しようとして車に引きずられ、全治1カ月の重傷を負っていた。車を運転していた男は逃走。 | ||
| 2007/04/25 | 三菱重工長崎造船所で働き、じん肺になった従業員など患者39人と遺族28人が、同社に損害賠償を求めた三菱長崎造船じん肺訴訟の和解協議が長崎地裁であり、被告が原告全員に和解金を支払う和解を提案。原告側は受け入れる姿勢を示したが、被告の三菱重工は「今後和解案について検討する」と回答。次回期日は６月５日の予定。 | ||
| 2007/04/24 | 労災認定を受けたじん肺患者の石材業の男性の妻が、遺族補償年金の不支給取り消しを求める訴えを甲府地裁に起こした。男性は墓石の研磨などを行いじん肺で労災が認定され、01年６月に死亡したが、死因は舌がんと診断された。妻は「死因が仮に舌がんであっても、じん肺が作用したのは明らか」として、遺族補償年金などの支払いを甲府労働基準監督署に請求したが、「死因とじん肺との因果関係は認められない」と却下された。 | ||
| 2007/04/24 | オーストリア・アルプスで2000年11月に起きたケーブルカー火災で、死亡したスキーコーチの遺族が契約社員としてツアーに参加し事故に遭ったとして国に労災認定を求めた訴訟で、長野地裁は契約を結んでいた小賀坂スキーと使用従属関係になく労働者とはいえない－として遺族の請求を棄却した。 | ||
| 2007/04/20 | 京都府長岡京市の整機工業の工場内で昨年12月、従業員の男性が積み荷の下敷きになって死亡した事故で、京都下労基署は労働安全衛生法違反の疑いで、同社と同社取締役を書類送検した。 | ||
| 2007/04/17 | 北海道深川市の青木鉱業の砂利プラントで、鋼鉄製の円筒形備蓄タンクで修理作業中、斜面が崩れ、男性２人が生き埋めになった。 | ||
| 2007/04/11 | 神戸製鋼所加古川製鉄所から飛散する粉塵を減らす「防塵ネット」が報道機関に公開された。住宅地に隣接する同製鉄所北側のほぼ全面、延長2.3キロにわたって、ネットを張り巡らせた。 | ||
| 2007/04/11 | 京都市は「心の病」の対策として、「第二次職員のメンタルヘルスケアプラン」を策定、人事異動で職場が変わる時期に専門家と面談する機会を設けるなど「予防」に重点を置き、相談や研修を充実させる。 | ||
| 2007/04/11 | 東京都大田区の国道で昨年11月、５人が死傷した交通事故で、警視庁交通捜査課は事故を起こしたトラックの運転手の勤め先の丸橋運送を道交法違反（過労運転の下命）容疑で書類送検した。同課は当時の配車係も同容疑で逮捕していた。 | ||
| 2007/04/10 | 中国電力は、山口県柳井市の柳井火力発電所を建設中の89年４月、男性社員が感電し手をやけどする労災事故があったが労働基準監督署などに報告していなかった。 | ||
| 2007/04/10 | 茨城県古河市の栗本鉄工所古河工場で塗装作業中に爆発が起き、作業員３人がやけどなどの軽傷を負った。 | ||
| 2007/04/10 | 配管破裂で噴出した蒸気によって作業員11人が死傷した関西電力美浜原発３号機事故で、業務上過失致死傷罪で敦賀簡裁から罰金の略式命令を受けた関電社員ら５人は、正式裁判を請求せず、刑が確定、いずれも罰金を納付した。 | ||
| 2007/04/10 | 網走管内美幌町のＪＲ石北線の踏切で３月１日、普通列車と木材輸送の大型トレーラーが衝突、列車の運転士と乗客51人が重軽傷を負った事故で国土交通省北海道運輸局は、三星運輸が運転手を過労状態においたなどと、同社を貨物自動車運送事業法違反で３日間の事業停止処分とした。 | ||
| 2007/04/09 | トンネル建設工事でじん肺にかかった元労働者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国側は国の責任を認めた３月28日の徳島地裁判決と30日の松山地裁判決を不服とし、いずれも控訴。原告側も11日に控訴。 | ||
| 2007/04/09 | 北アルプスの水晶岳の水晶小屋付近で、ヘリコプターが墜落し、乗客・乗員10人全員が富山県内の病院に搬送されたが、機長を含む２人が死亡。４人が重傷、残り４人は軽傷。 | ||
| 2007/04/05 | 東京都江東区の木造住宅から出火し、周辺の共同住宅などを含め計８棟を焼失、出火元の男性が重傷、近隣マンションの男性も煙を吸って軽症。また、東京消防庁深川消防署の副士長が、残り火を処理中に突然倒れ、間もなく死亡した。 | ||
| 2007/04/01 | 兵庫県警の警察官が７年前、容疑者と格闘後、心筋梗塞で死亡した件で、妻が公務災害の認定を求めた審査請求で、地方公務員災害補償基金兵庫県支部審査会は、公務外とした認定処分を取り消し、公務災害と認めた。 | ||
| 2007/04/01 | 出張先での夫の急死は過重労働が原因として、妻が松本労働基準監督署長を相手取り、労災の遺族年金などの不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が30日、長野地裁であり、裁判長は請求を棄却。01年10月、出張先でくも膜下出血で死亡、死亡前の320日間に中国やフィリピンなどに計９回、183日間の海外出張があった。 | ||
| 2007/03/31 | 鹿児島県・徳之島付近で、救急患者を乗せるために向かった陸上自衛隊第101飛行隊の大型輸送用ヘリコプターＣＨ47が、墜落し、大破、炎上。乗員４人全員死亡。 | ||
| 2007/03/31 | 愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所のコークス工場で、ガスの配管を取り換える作業中突然、炎が出て下請け会社作業員６人がやけどを負った。１人が全身やけどで重体、５人は軽傷。 | ||
| 2007/03/30 | セイコーエプソン広丘事業所に勤務していた夫が2001年10月、くも膜下出血で死亡したのは、度重なる海外出張による過労が原因として、妻が松本労働基準監督署に労働災害補償不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、長野地裁請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 | ||
| 2007/03/30 | トンネル工事でじん肺になった愛媛、岡山、広島各県の元作業員22人が、国家賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は16人について220万円ずつ、計3520万円の支払いを国に命じた。一連の訴訟は全国11地裁に提訴。判決の出た東京、熊本、仙台、徳島の各地裁に続き国の責任を認め、国は５連敗。 | ||
| 2007/03/30 | 大阪府立病院に勤務していた麻酔科医が急性心不全で死亡したのは過労が原因として、母親が府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は約１億円の支払いを命じた。公務災害認定は棄却され、現在府に不服申し立て中。裁判長は、勤務時間を裏付ける唯一の証拠だった超過勤務の報告書は「過少申告により、実態を反映していない」と信用性を否定。上司などの証言から「業務の負荷は極めて大きかった」と指摘した。 | ||
| 2007/03/30 | 長野県警松本署の男性警部補が自殺したのは過重な公務が原因として、遺族が公務災害認定を求めた請求で、地方公務員災害補償基金長野県支部審査会は、公務外とした同基金長野県支部の処分を取り消し、公務災害と認める裁決をした。 | ||
| 2007/03/30 | 京都市下京区で民家を解体中の「上村組」の作業員が、土壁の下敷きになり、死亡した。 | ||
| 2007/03/29 | 99年にうつ病にかかり自殺した東京都内の小児科医の遺族が病院を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。 | ||
| 2007/03/29 | 東京都大田区内で昨年11月、５人死傷の玉突き事故を起こしたトラック運転手に、休みを取らせないまま運転を命じていたとして、警視庁交通捜査課は道交法違反（過労運転下命）の疑いで、静岡県焼津市の運送会社「丸橋運送」の元配車係を逮捕した。同課は法人としての丸橋運送も同容疑で書類送検する方針。 | ||
| 2007/03/29 | 大牟田市の三井三池鉱の閉山から30日で丸10年。「じん肺・アスベスト肺自主検診実行委員会」は同日元炭鉱マンらの集団検診を行う。 | ||
| 2007/03/28 | 東京地裁は社内で開かれた同僚との飲み会に出席して帰宅途中に駅の階段で転落、死亡した会社員を労災に当たるとして、中央労働基準監督署の遺族給付など不支給処分の決定取り消しを命じた。裁判長は会合が業務だったと判断。 | ||
| 2007/03/28 | 国発注のトンネル工事でじん肺になった徳島県や香川県などの患者26人が国家賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は原告全員について計5720万円の支払いを国に命じた。 | ||
| 2007/03/26 | 大阪市西区の解体中のビル３階で、作業員の男性２人が鉄板の下敷きになり、１人は死亡、もう１人も重傷。 | ||
| 2007/03/25 | 中部電力は碧南火力発電所で定期点検作業中の23日に、検査会社の従業員３人が配管撮影で放射線被曝していたと発表。健康被害はない。 | ||
| 2007/03/22 | 静岡県西部の小学校養護教諭がうつ病で自殺したのは仕事が原因として母親が地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を求めた訴訟の判決が静岡地裁であり、裁判長は仕事が過重とする主張を退け、請求を棄却。原告側は控訴する。 | ||
| 2007/03/21 | 滋賀県長浜市の湖北地域消防本部長浜消防署の駐車場で、消防士がバックするはしご車を誘導中にはしご車と車庫の柱に挟まれ、足や骨盤を折るなどして出血多量で約４時間後に死亡した。 | ||
| 2007/03/20 | 新潟県上越市の信越化学工業直江津工場で、敷地内にあるメチルセルロース製造工場の４階付近が爆発、炎上。同製造工場１棟を全焼、作業員の男性17人がやけどなどを負った。うち３人が重体、４人が重傷。爆発は粉末状の化学製品をかき混ぜるミキサーの周辺で、警察は「粉じん爆発」が起きた可能性が高いとみて調査。 | ||
| 2007/03/19 | ロシア・シベリア西部ケメロボ州ノボクズネツクの炭鉱で爆発事故がおき、死者数は107人に上った。 | ||
| 2007/03/19 | 雲南市大東町の東山鉱山でモリブデン（水鉛）鉱石採掘に従事し、じん肺を患ったとして、元建設作業員ら７人が妙中鉱業（千葉県茂原市）を相手取り、計１億9800万円の損害賠償を求める訴えを松江地裁に起こした。 | ||
| 2007/03/19 | 昨年12月７日未明に岐阜グランドホテルで起きた火災で、気化したトルエンに引火する恐れがあるにもかかわらず、携帯用ガストーチを使用させ、引火の危険防止措置を怠ったとして岐阜労働基準監督署は、フィルメイクの経営者を労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検。 | ||
| 2007/03/15 | 北陸電力は、同社の志賀原発１号機で99年、停止中の原子炉が臨界状態になる事故が起きたにもかかわらず、国に報告せず隠ぺいしていたと発表した。経済産業省原子力安全・保安院は臨界事故と位置づけ、同社の永原功社長に１号機の停止と安全の総点検を指示。その後、全国の他の電力会社でも事故隠蔽が発覚。 | ||
| 2007/03/14 | 神戸市中央区の法律事務所を訪れた離婚訴訟中の男が、事務員女性２人を金づちで殴り、重軽傷を負わせ逃走、その後、男は兵庫県警生田署に殺人未遂の疑いで逮捕された。 | ||
| 2007/03/14 | 東京都の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医が自殺したのは、過密勤務などでうつ病になったためで、労災にあたるとして、妻が新宿労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は労災と認定し、処分の取り消しを命じた。28日厚労省は控訴を断念。 | ||
| 2007/03/14 | 関西エックス線（広島市）が２月28日に山口県の製油所で配管点検中、放射性物質を入れた検査装置の操作を誤り被曝した作業員について、実際より低い被曝量で文科省に報告していた。文科省は同社に厳重注意した。 | ||
| 2007/03/13 | 福井県敦賀市の国道161号で、大型トレーラーがカーブで横転、対向のトラックが衝突。積み荷の角材が路上に散乱、乗用車１台が角材に埋もれて大破。トレーラー運転手は死亡、トラックの運転手と乗用車の男女の計３人が重傷。 | ||
| 2007/03/12 | 大津労働基準監督署は昨年１月カネカ滋賀工場内で安全対策が不十分で社員を有機溶剤中毒の疑いで死亡させたとして、業務請負「ワイズ関西」と同社の統括部長を、労働安全衛生法違反の疑いで大津地検に書類送検。 | ||
| 2007/03/12 | 年間4000時間近い長時間労働をさせられたとして、建設コンサルタント会社元社員が、会社側に慰謝料などを求める裁判を起こす。長時間労働そのものが違法だと主張して会社に慰謝料を求める裁判は珍しい。 | ||
| 2007/03/12 | 千葉県市川市の路上で、「焼肉赤門本八幡店」の店員が、男に背中を刃物で刺され店の売上金約110万円入りのバッグを奪われ、重傷。 | ||
| 2007/03/03 | 名古屋市港区のスリーダブリューエムの作業場で、フォークリフトでコンテナに搬入中のシャシーが社員の頭に当たり死亡した。 | ||
| 2007/03/01 | 仕事上のミスで自分を責めた末に自殺した福岡県柳川市の電気工事会社の会社員の妻が請求した労災認定の再審査で、労働保険審査会が請求を棄却した福岡中央労働基準監督署の判断を覆し労災と認めた。 | ||
| 2007/03/01 | 東京都江東区の食料品保管倉庫で、運送会社のアルバイト従業員が荷物運搬用のエレベーターの床と梁の間に下半身を挟まれ、死亡した。 | ||
| 2007/02/27 | 松江市の家屋新築工事現場で男性作業員が梁から転落し死亡した事故で、松江労働基準監督署は、建設業「藤原住宅」経営者を労働安全衛生法違反の疑いで松江地検に書類送検した。 | ||
| 2007/02/26 | 作業員11人が死傷した04年８月の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、福井県警敦賀署捜査本部は業務上過失致死傷容疑で旧若狭支社の元チーフマネジャーや同原発の元機械保修課長ら６人を書類送検。元チーフマネジャーらが事故で破裂した配管が未点検だった事実を把握し、事故の可能性を予見できたにもかかわらず、適切な措置を怠ったことが過失に当たると判断した。 | ||
| 2007/02/23 | 北海道の名寄労働基準監督署が、平成15年に死亡した道内の小児科医の男性の労災を認定していた。月100時間を超える過労が原因として遺族が申請していた。 | ||
| 2007/02/22 | 兵庫労働局は労働基準法違反の疑いで、引越社関西と元姫路支店長代行を書類送検した。昨年３月、東大阪市の阪神高速で運転手がトラックを居眠り運転し、車列に追突し死亡。従業員と「時間外労働に関する協定」を結ばずに運転手に労働基準法の基準を超える超過勤務をさせた疑い。 | ||
| 2007/02/21 | 九州・山口の炭鉱で働き、じん肺になった患者や遺族が国と企業５社に損害賠償を求めている「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の和解協議が福岡地裁であり、国と原告９人の和解が成立した。和解条項で、国側は謝罪し再発防止に努力する。 | ||
| 2007/02/21 | 大阪市西区の阪神高速神戸線上り線と大阪港線との合流地点で、岡山市の運送会社「平賀運送」の大型トレーラーが横転、運転手が腰や胸の骨が折れる重傷を負った。 | ||
| 2007/02/21 | 中央自動車道八王子料金所で昨年６月、ＥＴＣレーンで収受員がトラックにはねられた労災死亡事故で、東京労働局八王子労働基準監督署は、安全対策を怠ったとして、中日本高速道路会社の八王子支社の幹部２人と、収受会社、同社の副社長を、労働安全衛生法違反容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。 | ||
| 2007/02/20 | 05年８月に社員が工場内で左足を負傷し、６日間休業したのに、同署に報告書を提出せず「労災隠し」をしたとして香川県の観音寺労基署は、「ちぬや冷食」と親会社の管理部係長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。 | ||
| 2007/02/19 | 敦賀港で行われている日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設関連工事で、昨年６月、作業員が高所から転落、死亡する労災事故があり、敦賀労働基準監督署は、労働安全衛生法違反容疑で、元請けの東洋建設と下請けの吉田組船舶と現場責任者２人を福井地検敦賀支部に書類送致。 | ||
| 2007/02/18 | 大阪府吹田市であずみ野観光バスのスキーバスが大阪モノレールの橋脚に衝突、アルバイト添乗員が死亡。運転手が肺挫傷、乗客の女性が頸椎損傷など計３人が重傷、残る23人も軽傷。府警は、運転手を業務上過失致死傷容疑と道路交通法違反（過労運転）容疑で立件する方針。 | ||
| 2007/02/17 | 静岡県浜松市の建設現場の木製足場が崩れ作業員２人が約70Ｍ下に転落し、作業員１人が死亡した。２人は命綱をつけていなかった。 | ||
| 2007/02/15 | 南極海で調査捕鯨をしている日本鯨類研究所の調査母船「日新丸」で火災が起きた。乗組員148人のうち、１人が行方不明、116人はほかの調査船に移り、31人が運航と消火を続けている。 | ||
| 2007/02/14 | 千葉県の成田労働基準監督署の労災担当課長が腰痛で労災認定された客室乗務員の女性に暴言を吐き、審査請求を妨害するような発言をしていたことが分かり、千葉労働局は謝罪した。 | ||
| 2007/02/14 | 三郷市の「ちくみ幼稚園」で、開園の準備中、漏れていたガスに引火し爆発。一階の一部を焼き、事務長が全治三週間のやけどを負った。 | ||
| 2007/02/14 | 三重県志摩市の大王崎沖を航行していた韓国船籍の貨物船ゼニス・ライトが消息を絶ち、巡視船が救命ボートの２人を救助、１人が遺体で見つかった。海保で行方不明の８人の捜索。 | ||
| 2007/02/09 | 仙台労働基準監督署は、2005年７月に交通事故で死亡した大型トラックの男性運転手に、違法な時間外労働などをさせたとして、労働基準法違反の疑いで仙台市の丸中倉庫運輸と同社の運行管理者を書類送検した。 | ||
| 2007/02/07 | 1940-60年代に茨城、福島県の炭鉱で働き、じん肺にかかった患者50人が、国に損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、新たに患者５人の和解が水戸地裁で成立した。 | ||
| 2007/02/06 | 羽田空港の機体整備工場で昨年８月30日、作業員３人が死傷した火災で、大田労働基準監督署は、電気設備工事会社「神電エンジニアリング」と同社関東事業所の部長、現場指揮者を労働安全衛生法違反容疑で東京地検に書類送検した。 | ||
| 2007/02/06 | 東京都板橋区東武東上線ときわ台駅前踏切で、線路内に入った女性を救助しようとした警察官が電車にひかれ死亡。女性は骨折などの重傷。 | ||
| 2007/02/05 | 昨年７月、宮崎市の廃棄物処理工場「エコクリーンプラザみやざき」で作業員２人が死傷した労災事故で宮崎労働基準監督署は、溶融炉内での酸欠防止策が不十分だったとして管理会社の「九州重環オペレーション」と宮崎営業所所長を労働安全衛生法違反容疑で宮崎地検に書類送検。 | ||
| 2007/02/05 | 広島県東広島市の山陽自動車道下り線志和トンネル内で、研修旅行に向う観光会社「帝釈峡スコラ」の社員16人が乗るマイクロバスがタンクローリーと接触、横転。バスを運転していた男性社員と女性社員１人が重傷、14人が軽傷。 | ||
| 2007/02/04 | 和歌山市の住友金属工業和歌山製鉄所構内で、関連会社社員が首から血を流して失血死した。溶けた鉄を鋼材にする型枠の鉄製の先端部分を、クレーンで交換作業中だった。 | ||
| 2007/02/03 | 静岡県富士市の国道１号バイパス下り線で、４トントラックが、道路工事の作業用車両に追突、弾みで別の作業車が押し出され、警備員３人が巻き込まれ、２人が死亡、１人が軽傷。トラックの運転手は重傷、助手席の女性も軽傷。 | ||
| 2007/02/03 | 新潟市の「大阪屋」の洋菓子工場で、給湯器の不具合により、一酸化炭素中毒が発生、従業員の男性２人、女性８人が軽症。 | ||
| 2007/02/01 | 滋賀県高島市職員で市内の学校給食センター調理員の女性が「いじめ」で自殺した事件で、高島市は31日、「業務上の注意以外は確認できなかった」との調査結果を発表、ただ結果的に監督面などで不備があったとして、元上司ら職員５人を同日付で厳重注意処分とした。 | ||
| 2007/02/01 | 青森市の県道で、14億円を横領した元同公社職員のチリ人妻の車を追う日本テレビの取材班３人が乗ったタクシーと演歌歌手の島津亜矢さんの乗ったタクシーが衝突、取材班３人と島津さんの計４人が軽傷を負った。 | ||
| 2007/01/31 | トンネル工事でじん肺になったとして、愛媛、岡山、広島各県に住む元建設作業員とその遺族が、国とゼネコン各社に計6億3690万円の損害賠償を求めた愛媛じん肺訴訟で、原告とゼネコン各社との和解が、松山地裁で成立した。ゼネコン53社が原告24人に計約2億5300万円を払う。裁判は同日結審し、国に対する賠償請求は3月30日に判決が言い渡される。 | ||
| 2007/01/30 | 神奈川県川崎市の産業ガス製造販売「大陽日酸」の京浜事業所で、同社社員がアルミ製の円筒内で作業中、円筒が倒れ、頭を打ち即死した。社員は装置を組み立てるため、部品の円筒内部の溶接部分に傷がないか確かめていたという。 | ||
| 2007/01/27 | 奈良県十津川村の国道168号拡幅工事現場で、雑木の伐採にあたっていた土木作業員が、切り倒された木の下敷きになって倒れているのが発見され、脳挫傷により死亡した。 | ||
| 2007/01/26 | 青森県六戸町の東北新幹線六戸トンネルの工事現場で、トンネル外壁に防水剤を塗る作業をしていた会社員が地上約９Ｍの足場から転落、死亡。足場の両側には転落防止用の手すりとネットが取り付けられていた。同署は病気などで突然具合が悪くなり足場から落下した可能性があるとみて、詳しい事故原因や死因を調べている。 | ||
| 2007/01/24 | 派遣先工場の労災事故で障害を負ったのは工場の安全保護義務違反として、静岡県中部に住むブラジル人男性が大手自動車部品メーカー「矢崎部品」などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は約292万円の支払いを命じた。 | ||
| 2007/01/24 | 03年５月に渡嘉敷村神山島の沖合で、男性がおぼれて死亡したのは、経験のない船のアンカー外しの海中作業をさせられたためとして、男性の遺族がダイビング業者を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が、那覇地裁であり、裁判長は、遺族の訴えを全面的に認め約9000万円の賠償金の支払いを業者に命じた。「未経験者にアンカー外しの作業をさせれば無理な潜水や潜水回数を重ね、その生命や身体に危険が及ぶことを、インストラクターの経験を持つ被告は十分予見可能だった」と注意義務違反があったとして、業者の過失を認定した。 | ||
| 2007/01/24 | 携帯電話会社「Ｊ―フォン」の従業員が02年に自殺したのは、うつ病の発症を放置し、無理な異動を命じた同社に責任があるとして、遺族３人が約１億660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。裁判長は「うつ病の悪化による自殺は異動命令と因果関係が認められるが、同社がうつ病を認識していたとは言えない」と述べ、請求を棄却した。 | ||
| 2007/01/23 | 鹿児島市の機械会社で倉庫改修工事をしていた建設作業員が屋根から転落し死亡した。スレート製の屋根の上でビニールシートを覆う作業をしていたところ、スレートが割れ、約７メートル下の鉄パイプなどの資材上に落ちたという。 | ||
| 2007/01/23 | 昨年８月上旬、香川県坂出市の化学薬品製造工場「日本ファインケム坂出工場」から塩素ガスが漏れ、隣接工場の従業員ら48人が不調を訴えた事故で、坂出署は業務上過失傷害の疑いで、同坂出工場の製造第一課長ら４人を書類送検した。配管内の塩素ガスを無害化した上で排出する作業に着手したが、無害化に必要な中和剤を入れる工程を怠り、そのまま煙突から漏出させた。 | ||
| 2007/01/23 | 愛知県田原市の伊良湖岬灯台から南東約75キロの沖で、中米ベリーズ船籍の貨物船ピンヤンナンバー８で火災が発生、中国人の乗組員10人全員をヘリコプターで救助。うち１人は胸などにけがを負った。 | ||
| 2007/01/22 | 九州の炭鉱で働き、じん肺になった患者らが国と企業を相手に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」で、新たに原告81人と国の和解が福岡地裁で成立。国は原告1人につき、約200万～917万円、総額約2億3300万円を支払う。 | ||
| 2007/01/22 | バイク部品製造「山田製作所」の社員の自殺で、遺族が「安全配慮義務違反が原因」と同社に約9300万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は、約7400万円の賠償を命じた。「常軌を逸した長時間労働で、肉体的、精神的負荷を負い自殺に至った」と長時間労働との因果関係を認めた。 | ||
| 2007/01/19 | 京都の園部労基署は、亀岡市の「畑林産」の代表を労働安全衛生法違反（作業主任者不選任）容疑で地検園部支部へ書類送検。同市の木材集材搬出現場で昨年11月１日、搬出中の木材作業員に激突、死亡する事故があり、荷重200キロ以上の機械集材装置を使う場合に必要な免許を受けた林業架線作業主任者を置かなかった疑い。 | ||
| 2007/01/16 | 愛知県岡崎市の国道１号の交差点で、マイクロバスと乗用車が衝突し、バスで寮から工場に向かう途中だったベトナム人研修生12人と双方の運転手計14人が病院に運ばれた。マイクロバスの運転手が右足を骨折するなど重傷。乗用車の男性も肋骨にひび、研修生12人は軽傷。 | ||
| 2007/01/15 | トンネル工事でじん肺になったとして福島市の男性患者が大手ゼネコン「鹿島建設」を相手取り、2300万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。男性は1972年から76年と、88年から95年にかけて、千葉県などでトンネル工事に従事し、粉じんを吸い込む職場環境にありながら、同社はじん肺予防や健康管理のための万全な措置をしなかったと主張している。 | ||
| 2007/01/14 | 定期検査中の高浜原発１号機の原子炉補助建屋内で、配管から微量の放射能を含む水が漏れ、一部が協力会社の作業員４人にかかったが、健康に影響はないという。漏れた量は約370リットルと推定されるが、すべて建屋の床下のタンクに回収され、外部への流出はなかった。 | ||
| 2007/01/12 | 05年10月に滋賀県日野町の東洋アルミニウム日野工場で起きたアルミニウム粉による粉じん爆発事故で、大津地検は労働安全衛生法違反容疑で書類送検されていた東洋アルミニウムと当時の日野工場長をいずれも起訴猶予とした。アルミ粉の分級機について、法令で２年に１度義務づけられた自主点検をしていなかった。事故で第２作業場はほぼ全壊し、派遣社員ら３人が重軽傷を負った。 | ||
| 2007/01/12 | 滋賀県甲賀市の国道１号の工事で交通整理をしていた警備員が、乗用車にはねられ死亡した。甲賀署は道交法違反（酒気帯び運転）などの疑いで、運転していた男性を現行犯逮捕した。 | ||
| 2007/01/05 | 水戸市の国道６号で、大型トレーラーが急停止した際に、積み荷の鉄板14枚が前に崩れ運転席部分を押しつぶし、運転手と助手席の同僚が胸を強く打つなどして死亡した。 | ||
| 2006/12/28 | 全身の痛みやしびれなど、振動障害に約50年悩まされ続けた神戸市の元溶接工の男性が、神戸西労働基準監督署から労働災害の認定を受けていたことが分かった。造船会社の下請けで40年以上年働き、体の不調を訴えてきたが、会社や病院から職業病の可能性を知らされず、労災補償による救済を受けられなかった。 | ||
| 2006/12/27 | 千葉県袖ケ浦市の住友化学千葉工場の円柱状のＬＰＧタンクの上で、ゴンドラのワイヤロープを巻き上げる作業をしていた塗装会社の作業員２人が地面に落下、全身を強く打って死亡した。 | ||
| 2006/12/25 | 消毒液に含まれる化学物質を長期間浴び続け化学物質過敏症になったとして、大阪市の元看護師が病院を経営する日本海員掖済会に計約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は同会に約1060万円の支払いを命じた。原告側の弁護士は「化学物質過敏症を後遺症と認めた初の判決ではないか」としている。元看護師は平成10年から３年余り、大阪掖済会病院の医療器具の滅菌作業を担当。換気が不十分で防護マスクも着けなかったため、消毒液に含まれるグルタルアルデヒドを浴び、呼吸困難などの症状が出た。症状は改善せず13年に退職。化学物質過敏症と診断された。現在はたばこの煙や香水でも疲労感や呼吸困難になるため、ほとんど外出もできない。 | ||
| 2006/12/19 | 東京都港区「六本木天然温泉ｚａｂｏｏ」の地下３階で、清掃作業中に従業員の男女計８人が気分の悪さを訴えたが軽症。清掃用の消毒液を作る際に、薬品を誤って混ぜ、塩素系のガスが発生したとみられる。 | ||
| 2006/12/19 | 大阪府東大阪市の化学工場「明和産業」で数回爆発があり、鉄骨平屋の工場兼倉庫約250平方Mがほぼ全焼。作業員２人がけどを負った。隣接するマンションの住民が一時避難した。 | ||
| 2006/12/18 | 北海道佐呂間町の竜巻災害で、北見労働基準監督署は、トンネル工事事務所にいて死亡した９人全員の労災を認定した。11月末に遺族が労災申請してから１カ月以内のスピード認定。北見労基署は「工事現場で使うプレハブにはもともと危険性が内在しており、危険な環境だった」と判断した。ほか負傷した約20人が労災申請を予定。 | ||
| 2006/12/14 | 静岡県富士宮市の工事現場で、重さ約4トンの鉄製の箱をつり上げていたナイロン製ロープが切れ、鉄箱が落下し、作業員2人が下敷きになった。うち１人が死亡、もう１人も重傷を負った。 | ||
| 2006/12/14 | 滋賀県の斎藤俊信教育長は県議会一般質問の答弁で、本年度に精神疾患を理由に休職した小中高校の教職員が65人に上っていると、教職員の過酷な勤務ぶりを強調した。休職したり30日を超える特別休暇を取得した教職員が、精神疾患を理由にした65人を含めて110人いた。 | ||
| 2006/12/13 | 九州・山口の炭鉱で働き、じん肺になった患者らが国と企業５社に損害賠償を求めている「西日本石炭じん肺福岡訴訟」で、長崎、鹿児島、佐賀県などの原告11人と、被告企業の１社「ニッチツ」の和解が、福岡地裁で成立、和解金は計約6000万円。協議の席上、同社は弔意を述べ、すべての患者に「お見舞い」の気持ちを表し、じん肺の再発防止に努めることを表明した。 | ||
| 2006/12/13 | 和歌山県上富田町、鳥渕バス停近くの県道上富田すさみ線バイパス建設工事の架橋現場で、クレーンが倒れ、クレーンでつっていた橋げたが落下し作業員男性３人が負傷、男性１人が死亡。 | ||
| 2006/12/11 | アテネパラリンピック女子円盤投げの銀メダリストで東京都渋谷区職員の佐藤京子さんが今年８月、庁舎内でエレベーターを降りる際、段差で車いすごと転倒し、頸椎損傷の重傷を負っていたことが分かった。国際大会直前で出場を断念。３年前にも庁舎内で労災事故に遭っている。現在、公務労災の請求を行っている。 | ||
| 2006/12/11 | 富山市の医薬品原料製造会社「金剛化学」の本社工場で爆発があり、３階の床と屋根の一部が吹き飛んだ。工場内にいた社員のうち１人が死亡、７人が重軽傷を負った。消防隊員７人も軽傷。同社は医薬品原料製造中に有機溶剤に引火した。 | ||
| 2006/12/08 | ６回にわたる退職強要や１人っきりでの倉庫作業を強いられうつ病になったとして、「リーボックジャパン」の元部長の労災が認定されたと元部長が記者会見。同社の営業企画部長だった男性は2004年８月、人事総務部長に「組織の見直しで仕事がなくなった」と退職を求められ、拒否すると面談を繰り返し、10月の６度目の面談で、取引先の倉庫に新たな主任のポストを設け、配転を命じた。05年１月から毎日、薄暗い倉庫で１人で働き、商品の数量検査など単純作業を強いられ、基本給も４割カットされた。同年２月にうつ病を発症し休職したため、今年５月、川崎南労働基準監督署に労災申請していた。配転の無効確認などを求めた訴訟も起こしている。 | ||
| 2006/12/07 | 岐阜市の岐阜グランドホテル12階のトイレで改装作業中に出火、女子トイレ13平方Ｍを全焼した。作業をしていた内装業者が１人が全身やけどで重体、他の２人もやけどを負って重傷。 | ||
| 2006/12/04 | 千葉市立中教諭の自殺問題で、市教育委員会は勤務校の男性校長の言動がパワーハラスメントにあたり、「叱責が抑うつ状態など精神疾患の一因になった」と市議会経済教育委員会で報告した。最終報告で今後は校長の処分を検討する。自殺との因果関係については「他の要素を含め医学的知見などが必要」との判断を示した。 | ||
| 2006/12/04 | 過労死で夫を亡くした横浜市の中島晴香さんが過労死遺族を支援する「過労死をなくそう！龍基金」の設立を発表した。「過労死をなくすことが、夫から託された私の使命」と会社からの賠償金3000万円を充てた。 | ||
| 2006/12/04 | 福島県郡山市の太田綜合病院付属太田西ノ内病院本館７階の厨房でガス爆発があり、調理中の職員５人がやけどを負った。窓ガラスが割れ、地上に散乱した。 | ||
| 2006/12/03 | ＮＰＯ法人「働く者のメンタルヘルス相談室」は14日から、職場のコミュニケーションや過重労働に悩む労働者の相談に応じる無料電話相談を毎月２回実施する。過労相談は第２木曜日、パワハラやアカハラ相談は毎月第４木曜日。いずれも午後６時～９時。06-6242-8596。 | ||
| 2006/12/02 | 日本労働弁護団の実施する労働相談で、職場でのいじめの相談件数が全体の２割近くを占め続けている。年間約2000件の相談のうち、いじめの相談は04年に８％だったが05年には17.7％と２倍以上に。06年も17.2％だった。労災相談でも「うつ病」の相談がほとんどを占める。 | ||
| 2006/12/01 | 横浜市の市営地下鉄センター北駅で、線路の点検をしていた同市交通局職員２人が試運転の電車にはねられ死亡した。 | ||
| 2006/11/30 | 今年３月にくも膜下出血で死亡した山梨県立白根高教諭で野球部監督の遺族が、過労死として公務災害認定を申請した問題で、県教委は「長時間の時間外勤務（部活動の指導を含む）で発症したとみられる」との意見を付け、地方公務員災害補償基金県支部に送付した。 | ||
| 2006/11/29 | 製薬会社に勤務していた夫の自殺について妻がさいたま労働基準監督署に遺族補償金などの労災不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、さいたま地裁であった。裁判長は夫の自殺と職場でのストレスとの因果関係を認め、同労基署に不支給処分の取り消しを命じた。 | ||
| 2006/11/29 | 東京都品川区の昭和大学病院の立体駐車場の地下３階の機械室で点検作業中だった作業員が車を載せる台と支柱の間に首を挟まれ、死亡した。別の階の作業員が台を操作していたらしい。 | ||
| 2006/11/28 | 鹿児島空港で旅客機の車輪の格納庫の中の油圧を点検していたところ、格納庫のふたが閉まり整備士１人がふたに挟まれ意識不明の重体。 | ||
| 2006/11/27 | 栃木県の加工食品卸会社に入社後８カ月で自殺した会社員の遺族が、労災不支給を不服とした行政訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は、長時間労働や売上げ目標未達成などが相当の心理的負荷を与えたと、仕事と自殺との因果関係を認め、真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。 | ||
| 2006/11/24 | 長野県内の元作業員17人が国や大手建設会社を相手取り総額２億9370万円の損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟で、長野地裁は現在行われているトンネル工事現場で、粉じん発生状況の鑑定を行うことを決めた。鑑定は長野市内の「茂菅トンネル」の工事現場で行われる予定。 | ||
| 2006/11/24 | トンネル工事でじん肺になったのは国などが対策を怠ったためだとして、元作業員の患者28人が国とゼネコンを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、被告のゼネコン30社と原告14人の和解が、徳島地裁で成立した。原告14人に２億345万円を支払う内容。 | ||
| 2006/11/22 | トンネル建設工事に従事し、じん肺になったとして、群馬県渋川市の元作業員２人が、熊谷組など大手ゼネコンを含む８社を相手に計6600万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。 | ||
| 2006/11/22 | 日本航空の元客室乗務員の女性が、フライト先の香港でくも膜下出血で倒れて労災認定を求めた訴訟の控訴審で東京高裁は原告勝訴の１審千葉地裁判決を支持し、成田労働基準監督署長の控訴を棄却した。労働時間は就業規則の範囲内だったが、「月間75時間の勤務が続き不規則で心身の負担が大きく勤務で発症したと言える」とした。 | ||
| 2006/11/21 | ポーランド南部カトウィツェ近郊の炭坑で爆発があり、８人の死亡が確認された。内部にはさらに15人が取り残されているとみられる。 | ||
| 2006/11/18 | 新潟県小千谷市の山中で、中越地震の災害復旧工事をしていた建設作業員が約35Ｍ下の林道に転落し死亡した。 | ||
| 2006/11/18 | 大阪市東淀川区の延原倉庫で、故障のため止まっていた荷物搬送用エレベーターが突然落下、かごの上で作業中だった男性３人が約７Ｍ下の１階に転落し、１人が死亡、２人が重傷。 | ||
| 2006/11/17 | 山口県下関市沖の関門海峡で夜、カンボジア船籍の貨物船と愛媛県宇和島市の活魚運搬船が衝突し、貨物船が沈没、中国人船員３人が行方不明になったが、18日、船内から２人の遺体を収容。 | ||
| 2006/11/15 | 振動障害になったが労災不支給になったとして、佐伯市内の元土木建築員ら４人が、国に対し不支給処分取り消しを求め大分地裁に提訴していた行政訴訟を原告側は取り下げた。支援団体の建交労大分分会「原告は約30年前に定められた検査方法で振動障害と診断された。新たな検査方法が検討されている過渡期に、裁判結果は今後、労基署側の判断に与える影響が大きい」と話す。 | ||
| 2006/11/15 | 2003年に那覇市役所で住基ネットなどを担当した課長が過労で自殺したのは公務災害との遺族の申請について、地方公務員災害補償基金県支部審査会は、公務外とした同基金県支部長の処分を取り消し、公務によるとして労災を認定した。 | ||
| 2006/11/15 | 京都地裁は、宇治市の京滋バイパスで今年２月に９人が死傷した事故で、事故を起こしたタンクローリー運転手の過労状態を知りながら運転させたとして、道交法違反と労働基準法違反の罪に問われた運送会社「近若石油」に罰金60万円、同社の社長に懲役１年２月の実刑、運輸課長に懲役１年執行猶予３年を言い渡した。過労運転による交通事故で、雇用者への実刑判決は全国初。 | ||
| 2006/11/15 | 広島県呉市の倉橋島沖の瀬戸内海で、中根海運所有の台船から、運搬中のショベルカーが作業員３人とともに海へ転落、１人は自力で船に上がったが、１人死亡、もう１人が行方不明。 | ||
| 2006/11/12 | 埼玉県川口市のＪＲ西川口駅駅前で、駅ビル改修中のクレーン車が横転し、操縦していた男性が３週間のけが。クレーン車を固定するウエートを出さないまま作業をしていたらしい。 | ||
| 2006/11/11 | 福井県大野市の工場にツキノワグマがあらわれ、男性1人が襲われ、顔に軽傷。 | ||
| 2006/11/08 | 仕事のストレスでうつ状態になったのに労災認定しないのは不当として、滋賀県守山市の元バス運転手の男性が国に不支給処分の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。 | ||
| 2006/11/07 | 新潟市の新潟東港でコンテナ積み降ろし用のクレーンが倒れ、作業員休憩所を直撃クレーンオペレーターと作業所内の３人の計４人が負傷。 | ||
| 2006/11/07 | 北海道佐呂間町、新佐呂間トンネル工事の現場事務所付近で竜巻が発生、プレハブ事務所が吹き飛ばされ、工事関係者の男性９人が建物の下敷きになるなどして死亡。被害は半径数百Ｍで15棟が全壊し、停電も起きた。重軽傷者は23人。 | ||
| 2006/11/06 | 月160時間を超える残業が続いてうつ病と診断された川崎市の元会社員が、症状が出てから５年後に労災を申請し認定された。労働者災害補償保険法は労災の時効を２年としているが、このケースでは起算日を発症時でなくうつ病の診断を受けた日とした。 | ||
| 2006/11/06 | 中国の国家安全生産監督管理総局は、記者会見し、今年、先月までに2340件の炭鉱事故が発生し、去年より20％余り多い、3726人が死亡したと発表。中国政府は炭鉱を経営する企業に対する安全審査を厳しくして安全管理を徹底する。 | ||
| 2006/11/06 | 千葉県鴨川市の山林に、陸上自衛隊木更津駐屯地のヘリコプターが不時着し横転、乗員２人のうち１等陸尉が重傷、２等陸尉は軽傷。 | ||
| 2006/11/01 | 香川県丸亀市の雑居ビルで、新聞配達員が死亡しているのが発見された。持っていた現金が見当たらず、強盗殺人事件とみて捜査。 | ||
| 2006/10/30 | みずほトラストシステムズに入社半年後に自殺した東京都国立市の会社員の遺族が「過労が原因」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部は請求を棄却。 | ||
| 2006/10/30 | 小学校給食の調理作業中に患った腰痛を労災に認定しないのは不当として、東京都板橋区職員が地方公務員災害基金東京支部を相手取った裁判で、東京高裁は一審に続いて公務災害を認定する判決を出した。 | ||
| 2006/10/30 | 住友重機械工業の神奈川県横須賀市内の元従業員と遺族計16人が、じん肺や悪性中皮腫になったのは造船工場の粉じん対策が不十分だったためとして、会社側に損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁横須賀支部であり、裁判長は会社側の安全配慮義務違反を認め、原告全員に総額２億1340万円を支払うように命じた。 | ||
| 2006/10/30 | 鹿児島県曽於市の市立中学の女性教諭が上司から「いじめを受けた」などの文書を残して29日に自殺していた。 | ||
| 2006/10/30 | スズキの元社員が02年４月に自殺したのは過労が原因として、両親が同社に損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は同社に5866万円の支払いを命じた。 | ||
| 2006/10/25 | 労働保険審査会で、不服申し立てを受けてから結論を出すまでの期間が極端に長期化し、年度内に処理できない案件が毎年1000件超。 | ||
| 2006/10/25 | 「第２次東日本石炭じん肺訴訟」の第１回口頭弁論が、水戸地裁であり、国側は第１陣訴訟と同様、和解協議に応じる方針を示した。 | ||
| 2006/10/25 | 神奈川県立小田原養護学校に勤務中に首を痛めた教諭が、公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１審横浜地裁判決を取り消し、原告逆転勝訴の判決を言い渡した。 | ||
| 2006/10/24 | 東京都新宿区の区立小学校の女性新任教諭が過重労働やストレスで精神疾患にかかって自殺したのは公務災害として、両親が地方公務員災害補償基金東京都支部長に公務災害の認定を申請。 | ||
| 2006/10/24 | 総務省は労災障害補償年金制度で、生存確認のための労働基準監督署への住民票提出を廃止し、住基ネット活用を厚生労働省に要請した。 | ||
| 2006/10/24 | 労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・イグゼンプションの導入を検討している厚生労働省に、過労死した人の遺族ら15人が「過労死の増加につながる」と導入撤回を申し入れた。 | ||
| 2006/10/21 | 電車内で倒れ死亡したコニカミノルタの子会社の課長だった男性について、八王子労働基準監督署がパソコンの接続記録を基に長時間労働を認め、労災認定していた。遺族側は東京地裁八王子支部に労働時間についての証拠保全を申請。男性がパソコンで同社のコンピューターサーバーにアクセスした時間やメールの送信時間、文書ファイルの更新時間などが判明した。 | ||
| 2006/10/20 | 「トンネルじん肺訴訟」で、東京、熊本、仙台の３地裁判決で指摘されたトンネル工事現場での粉じん濃度測定について、厚生労働省は義務化を検討することを決めた。年内にも専門家による研究会を設置する。 | ||
| 2006/10/20 | くも膜下出血で01年12月に死亡した長野県立伊那北高校の男性教諭の遺族が、地方公務員災害補償基金県支部を相手取り、公務災害と認めるように求める訴えを長野地裁に起こす。男性教諭は当時、３年生の担任で進学指導責任者として休日も出勤するなど多忙だったという。 | ||
| 2006/10/19 | 中央道八王子料金所で今年６月、ＥＴＣレーンで料金収受員がトラックにはねられて死亡した事故はで安全措置が取られていなかったとして、東京労働局は捜査。2001年のＥＴＣ導入後、同様の死傷事故は27件、５人が死亡。 | ||
| 2006/10/18 | 国発注のトンネル工事に従事し、じん肺と認定された男性が自殺したことによって、遺族補償年金などの受給資格を失ったのは違法だとして、福井県大野市の妻が国を相手取り、不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が福井地裁であった。 | ||
| 2006/10/13 | 1978年に学校内で警備員に殺害された東京都足立区立小学校教諭について、地方公務員災害補償基金東京都支部は公務災害と認定した。同支部は遺族が地方公務員災害補償法に基づき補償金を請求できる期間は、遺族が死亡届を提出した2004年10月が起算点になると判断。 | ||
| 2006/10/12 | 国発注のトンネル建設工事に従事し、じん肺にかかった東北地方の元労働者ら138人が、国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が仙台地裁であり、裁判長は「86年11月以降について、規制権限を行使しなかった違法がある」と国の責任を認め、原告86人について総額２億7060万円の賠償を命じた。国は19日に控訴、25日に原告側も控訴。 | ||
| 2006/10/08 | ＪＲ東日本発注の線路工事などで、派遣会社「コンストラクション・サービス（ＣＳ）」が社員の経歴を偽造し、資格がない社員が「工事管理者」として安全管理などを行っていたケースが５件あることがわかった。 | ||
| 2006/10/07 | 会計検査院の調べで、全国47労働局すべてで不正、不適切な会計処理があり、04年度までの６年で総額70億円超と分かった。 | ||
| 2006/10/06 | 茨城県鹿島沖でパナマ船籍の貨物船が座礁し、乗組員26人のうち、１人が死亡し９人が行方不明になった。宮城県女川町の女川港沖でも大型サンマ漁船が座礁し、乗員16人全員が行方不明。 | ||
| 2006/10/04 | 全国中学校バドミントン大会の準備に追われ、98年に自殺した仙台市立中山中教諭の遺族らが、公務外とした地方公務員災害補償基金県支部を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟で、教諭や保護者の署名3948筆を仙台地裁に提出した。 | ||
| 2006/10/03 | 長崎地裁は、定められた健康診断をせず健康診断個人票を偽造し、労働安全衛生法違反に問われた会社員に懲役１年６月、執行猶予３年と罰金30万円を言い渡した。 | ||
| 2006/10/03 | 茨城、福島県の炭鉱で働き、じん肺にかかった患者４人の遺族16人が、「東日本石炭じん肺訴訟」の第２陣として、国に損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こした。同訴訟の原告は計87人、請求総額約５億4890万円となった。 | ||
| 2006/10/02 | 三菱重工長崎造船所で働きじん肺になった従業員など39人と遺族28人が、同社に総額約13億6000万円の損害賠償を求めた三菱長崎造船じん肺第２陣訴訟の口頭弁論が長崎地裁で結審、裁判所の和解案が受け入れられない場合は判決を出すとの見通しを示した。 | ||
| 2006/10/02 | 今年２月、つがる市で排水路工事中の作業員がコンクリート製Ｕ字溝の下敷きになり、２人が死傷した事故で、五所川原労働基準監督署は坂信組と現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑いで地検五所川原支部に書類送検した。 | ||
| 2006/09/29 | 福井市の自動車部品メーカー「ミズホ」の駐車場で、地下に浄化水槽を埋め込む作業をしていた設備会社作業員が、崩れた側壁の土砂の下敷きになり、肺挫傷で死亡。 | ||
| 2006/09/28 | 家電量販店ミドリ電化に勤めていた男性が心疾患で死亡したのは長期間の過重労働が原因として、母親が遺族補償給付などを不支給とした津労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟で、津地裁は 労災を認め処分を取り消した。 | ||
| 2006/09/28 | 船舶の荷物積み降ろし作業後に心臓病で死亡した港湾労働者の遺族が、大阪西労働基準監督署長に遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は作業条件の厳しさなどから労災と認め、遺族の逆転勝訴とする判決を言い渡した。男性は心臓に持病があったものの、死亡前１週間の残業時間は１時間程度。 | ||
| 2006/09/28 | 山梨県笛吹市で３月、25年前の元教え子の男に刺殺された県立山梨高校定時制教諭の妻が、同高に公務災害認定を請求した。 | ||
| 2006/09/25 | 大阪市港区で04年マンホール内で下水道の点検作業をしていた市職員２人が硫化水素中毒で死亡した事故で、大阪府警は同市都市環境局西部管理事務所の前副所長ら計６人を近く業務上過失致死容疑で書類送検する方針を決めた。 | ||
| 2006/09/24 | うつ病になったのは過労が原因として、労災申請していた元ＮＥＣ社員に対し、三田労働基準監督署は訴えを認め労災認定していたことがわかった。男性は、2001年７月に医療ソリューション事業部に配属され、週3-4回の出張、５県を担当し、残業は月100-150時間に及びうつ病を発症し休業、２年前に退職した。 | ||
| 2006/09/23 | 滋賀県高島市の駐車場として使われている空き地にタクシーが放置されていて、運転手の姿はなく、高島署は事件、事故の両面で捜査。 | ||
| 2006/09/21 | 首都高速道料金所で昨年９月、ＥＴＣの料金収受員が車両にはねられ死亡した事故で、東京労働局は事故防止の安全対策を怠ったとして旧首都高速道路公団の幹部らを労働安全衛生法違反の疑いで東京地検に書類送検した。 | ||
| 2006/09/21 | 阪神大震災の２年後に心臓発作で死亡した兵庫県芦屋市の元職員について、震災後の激務が死亡の原因と、地方公務員災害補償基金審査会が公務災害と認める裁決をした。仮設事務所で働いていたことや職員数が減っていたことから認められるとした。 | ||
| 2006/09/19 | 宮城県の金華山沖東南東約830キロの海上で、宮崎県南郷町のマグロはえなわ漁船「第17名徳丸」で火災が発生し、救命ボートで脱出した日本人３人とインドネシア人２人が貨物船に救助された。ほかにインドネシア人２人が行方不明。 | ||
| 2006/09/17 | 九州北部を抜けた台風13号で多くの被害が出た。宮崎県延岡市で突風にあおられて特急「にちりん９号」が脱線、横転した。広島市安佐北区で消防団員１人が川に流されて死亡、広島市で中国新聞北広島支局の記者が行方不明になった。 | ||
| 2006/09/17 | 大阪府茨木市の安威川の河原に放置されたタクシーが見つかり、運転手が行方不明。内部に血痕があり、財布や売上金などが見当たらないことから、強盗殺人の疑いで捜査。 | ||
| 2006/09/15 | トンネル工事でじん肺になったのは、国などが対策を怠ったためだとして、北陸など10府県の元作業員ら118人が損害賠償を求めた訴訟で、被告のゼネコンと原告８人の和解が金沢地裁で成立。和解内容は８人に計１億1600万円を支払うことと、ゼネコン側の謝罪。 | ||
| 2006/09/15 | １月鳥取県のＪＲ伯備線で保線作業中の作業員３人が特急列車にはねられ死亡した事故で、警察は現場責任者が、列車が通過したと思い込み作業を続けたことが事故につながったとこの責任者を業務上過失致死傷の疑いで書類送検する。 | ||
| 2006/09/12 | 岐阜県輪之内町の「日本リファイン」の輪之内工場の生産ラインにあるフラスコ型の蒸留ヤードでガス爆発が起き、火災が発生。爆発で従業員１人が顔などに軽いやけどを負った。 | ||
| 2006/09/11 | 大津労働基準監督署は、酸素欠乏症の防止措置を行わず、従業員を死亡させたとして、東レ・ファインケミカルと同社守山工場の工場長を、労働安全衛生法違反の疑いで大津地検に書類送検した。６月22日遠心分離機の内部に窒素が充満し従業員が酸欠で死亡した。 | ||
| 2006/09/11 | 国発注のトンネル工事でじん肺になった島根、山口両県の元建設作業員と遺族計23人が、国や建設会社に損害賠償を求めた訴訟は、松江地裁で原告のうち10人と37社の間で和解が成立。 | ||
| 2006/09/11 | 佐賀市の味の素九州事業所で、製造タンク内で改造作業をしていた「日進化工機」の作業員２人が、突然作動した撹拌機に巻き込まれ、１人は死亡、もう１人も両足に重傷を負った。 | ||
| 2006/09/09 | ニューヨークのマウント・サイナイ医療センターは、9.11同時テロ事件で世界貿易センター（ＷＴＣ）のがれきの撤去などにあたった作業員の７割が呼吸器疾患に苦しんでいるとの研究結果を明らかにした。同医療センターは、ＷＴＣで作業していた12000人を対象に健康診断を実施。70％近くが作業中またはその後に、呼吸器疾患を新たに発症するか悪化させていた。 | ||
| 2006/09/09 | 北海道十勝支庁幕別町の猿別川右岸河川敷で、サケの密漁の警戒をしていた十勝釧路管内さけます増殖事業協会職員が、密漁をしていたとみられる男に刃物で刺され重傷。 | ||
| 2006/09/06 | 香港紙・明報は６日、中国甘粛省徽県水陽郷で、子ども400人を含む村民約2000人が製鉄工場から排出される粉塵による環境汚染で鉛中毒となったと報じた。地元当局は８月22日工場に生産停止を命じた。 | ||
| 2006/09/05 | 新潟県見附市の「見附染工」の工場内で、フォークリフトと台車で運んでいたボイラーが転倒し、作業員２人が下敷きになり、まもなく死亡。もう１人も足を骨折の重傷。 | ||
| 2006/09/04 | 兵庫県内の保育所を過労で退職した１カ月後に自殺した元保育士の遺族が、労災不支給を不服とした行政訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は「業務で精神障害に罹患し自殺に至った」と加古川労働基準監督署の処分を取り消した。その後国は控訴せず、判決確定。 | ||
| 2006/09/04 | 偽装請負が製造業を中心に広がっている問題で、厚生労働省は監督指導の強化を決め、全国の都道府県労働局に通達を出した。(記事参照） | ||
| 2006/09/03 | 大分県杵築市の市道で、職務質問中の巡査部長が相手の男にカッターナイフで切りつけられ軽傷を負った。男は自転車で逃走。 | ||
| 2006/08/31 | カタールの天然ガス採掘基地ラスラファン地区付近のハイウエーで、帰宅途中の大成建設の日本人社員３人が乗った乗用車が、渋滞の列の最後尾のトラックに追突、２人が死亡、１人が重傷。インド人運転手も大けが。 | ||
| 2006/08/30 | 不本意な転勤でうつ病になったとして、東京都内の化粧品製造会社の元社員を太田労基署が労災認定していた。男性は01年、本社の経理係長となったが、04年７月、群馬県内の工場に赴任、ほかの社員の机とは離れた場所で窓に向かった席に着かされ、毎月の賃金も11万円減額された。 | ||
| 2006/08/30 | 東京都大田区の羽田空港にある日本航空の機体整備施設で火災が発生し、設備工事会社「神電エンジニアリング」の作業員３人がやけど。 | ||
| 2006/08/29 | 京都府久御山町林で建設中の「中央倉庫」物流施設で、エレベーターの清掃作業をしていたエレベーター設置業者が転落、死亡した。 | ||
| 2006/08/25 | 京都南労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、京都府宇治田原町の機械刃物メーカー「谷テック」と社長を書類送検。１月京都工場で社員がのこぎりの加熱冷却装置内で窒息で死亡した際、酸欠危険作業を行う作業員以外の立ち入りを禁止せず、知らせる表示を見やすい場所にしなかった疑い。 | ||
| 2006/08/24 | 広島市南区霞の広島県警察学校のグラウンドで訓練中の警察官11人が体調不良を訴え、熱中症で８人が入院した。 | ||
| 2006/08/24 | 東京都江東区のトステム本社ビルで、エレベーターの点検作業をしていた東芝エレベータ社員が、かごとビルの壁の間に挟まれ死亡。同僚が誤って８階ボタンを押したと話している。 | ||
| 2006/08/23 | 香芝市と王寺町合同のごみ焼却施設、香芝・王寺環境施設組合「美濃園」で、空き缶などの不燃物処理機が、爆発事故を起こし、爆風で作業員２人が負傷、休憩室の天井が吹き飛んだ。 | ||
| 2006/08/22 | 大阪中央労働基準監督署は、小西組と同社職長を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。２月マンション建設現場で、従業員が崩れた土砂で生き埋めとなり死亡した際、土砂崩れを防ぐ措置を取っていなかった疑い。 | ||
| 2006/08/22 | 三井生命保険の営業所長だった夫が過労死したとして遺族が損害賠償を求めた訴訟で、同社が計7500万円を支払うことで大阪地裁で和解が成立。労働時間・健康管理の充実に必要な措置を講じることも約束した。 | ||
| 2006/08/22 | 大阪府警察本部の射撃訓練場で、テロなどに対応するＳＡＴと呼ばれる特殊部隊の隊員が、機関拳銃の射撃の訓練中に誤って自分の足を撃ち重傷。 | ||
| 2006/08/22 | 製造業の工場で請負が増加し、労働災害が発生しやすくなっているとして、厚生労働省は発注元が実施すべき安全管理について、指針にまとめ、８月１日に日本経団連や連合に通知。メーカーに比べて請負会社の労災発生率は２倍以上。 | ||
| 2006/08/19 | 福井県高浜町の関西電力高浜原発１、２号機の復水処理建屋内で、大阪府警警備部第３機動隊の巡査が拳銃自殺。最近、仕事に対して自信を失ったような言動を繰り返していた。 | ||
| 2006/08/18 | 久御山町の近畿シコーと同社製造課長代理を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、６月、圧空成形機の安全装置スイッチを無効にしていた疑い。従業員がその機械で右手を切断。 | ||
| 2006/08/17 | 卒業式での「君が代」斉唱などをめぐり99年２月に自殺した広島県立世羅高校長の問題で、地方公務員災害補償基金広島県支部は、公務災害と認定した。 | ||
| 2006/08/16 | 北海道根室市のカニかご漁船第３１吉進丸が北方四島海域の貝殻島付近でロシア連邦保安庁国境警備局に密漁の疑いなどで銃撃、拿捕され、船員１人が死亡した。 | ||
| 2006/08/12 | 福井県大野市の国道158号脇の九頭竜湖の斜面に、陸上自衛隊金沢駐屯地のトラックが転落し、２等陸曹２人が死亡。 | ||
| 2006/08/12 | 大阪府能勢町の豊能郡美化センター南端にある側溝の水から環境基準の150倍のダイオキシン類が検出された。汚染土壌の撤去が不十分だった疑いがあり19日に周辺住民や有識者らに報告し、対応策を検討する。 | ||
| 2006/08/08 | 今年３月にくも膜下出血で死亡した山梨県立白根高教諭で野球部監督の遺族が、「授業、生徒指導とクラブ活動の過重な業務を続けたための過労死」として同高に公務災害認定を申請した。 | ||
| 2006/08/08 | 消費者金融会社レタスカードの元従業員が、社長にたばこの火を押しつけられるなどしうつ病になったとして、同社に損害賠償を求めた民事訴訟の判決が京都地裁であり、裁判官は暴言やたばこの火の押し付けの事実を認定したが、うつ病発症との因果関係は否定。同社に670万円の支払いを命じた。 | ||
| 2006/08/07 | 大阪府和泉市の廃棄物処理会社「大栄環境」で、浄化処理前の汚水をためるマンホール内で、作業員２人が倒れ死亡。硫化水素などが発生していた疑い。 | ||
| 2006/08/05 | 兵庫県西宮市の中国自動車道の西宮名塩サービスエリアで、クリを焼く機械が爆発。派遣社員１人が失血死しアルバイト２人が軽いけが。 | ||
| 2006/08/04 | トンネル工事でじん肺になった元作業員５人が国やゼネコンに損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。今年４月に提訴した「第２次トンネルじん肺九州訴訟」の第２陣。 | ||
| 2006/08/04 | 京都南労基署は無資格でパワーショベルを運転したとして労働安全衛生法違反の疑いで、京都府和束町の製茶会社「京和化成工業」と同社社長を書類送検した。 | ||
| 2006/08/03 | 障害のある男性が自殺したのは職場でのストレスが原因として、母親が勤務先のヤマトロジスティクスに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告は、会社側は男性に障害があることを職場の同僚に説明しておらず、その結果、職場でのいじめを招き、自殺につながったと主張。 | ||
| 2006/08/02 | 京都市南区の豊栄金属工業の工場で５月に従業員が強アルカリ性洗浄液の貯留槽に転落して死亡した事故で、京都下労基署は労働安全衛生法違反の疑いで、同社と社長を書類送検した。 | ||
| 2006/08/02 | 霞が関国家公務員労働組合共闘会議のアンケートで霞が関の中央官庁の国家公務員の５％が過労死の危険性を感じていると返答。 | ||
| 2006/08/01 | 中部電力は定期点検中の浜岡原発３号機で、原子炉建屋内の圧力抑制プールを掃除した30代作業員が、管理線量値１msvを超える1.2msvを被ばくしたが健康被害はないと発表。 | ||
| 2006/07/28 | 東京労働局管内の労働基準監督署が05年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調査した結果、６割以上が労働時間を自己管理する側だった。 | ||
| 2006/07/27 | 99年12月に過労自殺した神奈川県の男性の遺族が「労働時間を自由に決められる裁量労働制で、過重労働を強いたのが原因」として、勤務先だったコマツに約１億8200万円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。 | ||
| 2006/07/27 | 熊本、東京地裁で国の責任が相次いで認められたトンネルじん肺訴訟で、九州訴訟の原告は熊本地裁判決に不服があると福岡高裁に控訴。 | ||
| 2006/07/27 | 大阪市東成区の大阪市営地下鉄中央線緑橋駅の駅長室で、作業員が、解体していたコンクリート製間仕切り壁の下敷きになり、死亡した。 | ||
| 2006/07/26 | 熊本県山鹿市の上内田川で課外活動中、川に転落した小学校５年の男子児童を、担任教諭が川に飛び込んで助け上げた後に流されて、水死。 | ||
| 2006/07/24 | 労働安全衛生法違反などの容疑で長崎市国分町の会社員を逮捕した。05年11月、男性２人を従業員として雇用する際、同法で定められた健康診断をしなかった疑い。２人の派遣先の重機製造会社に健康診断書を偽造して提出した疑い。 | ||
| 2006/07/22 | 滋賀県日野町の「ダイフク滋賀事業所」の建物の屋根裏で、電線などの移設作業を行っていた電気工事会社員感電し死亡した。 | ||
| 2006/07/21 | 北海道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者ら229人が国に損害賠償を求めた北海道新石炭じん肺訴訟で、原告のうち121人が、札幌地裁で和解した。和解条項には、国による謝罪と粉じん対策に努めることなどが盛り込まれた。 | ||
| 2006/07/21 | 京都市伏見区の接着剤製造会社「服部商店淀工場」で、クレーンを使って重さ約350キロの袋をつり上げていた従業員が、足を滑らせて転倒し操作を誤り落ちてきた袋の下敷きになり死亡。 | ||
| 2006/07/20 | 橋本労働基準監督署は、今年３月に橋本市の京奈和自動車道建設工事現場で作業員１人が生き埋めになって死亡した事故で、工事を請け負っていた児丸工業と同社の工事部長を労働安全衛生法違反容疑で和歌山地検に書類送検した。 | ||
| 2006/07/20 | ＮＴＴ奥村過労死裁判の控訴審判決が、札幌高裁であり、一審判決を支持、原告勝訴。2002年に亡くなった奥村喜勝さんの過労死で妻が死の原因と責任を明らかにすることを求めていた。 | ||
| 2006/07/20 | 引越社関西の姫路支店長代行が過労状態の運転手に運転を命じたとされる事件で、道路交通法違反の罪で大阪簡裁は支店長代行に罰金30万円の略式命令を出し、支店長代行は即日納付した。 | ||
| 2006/07/19 | 長野県岡谷市湊の土石流災害で、救助活動中だった同市消防団員が、崩れてきた土砂に巻き込まれ死亡した。 | ||
| 2006/07/19 | 和歌山市の医薬品原薬製造会社実験棟で、薬品を調合中、有毒ガスなどが発生し社員ら２人が倒れ、１人は死亡、もう１人も意識不明の重体。 | ||
| 2006/07/19 | トンネル建設工事でじん肺になった元労働者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、敗訴した被告の国側は、東京地裁判決と熊本地裁判決を不服として控訴した。原告側も21日に全員控訴。 | ||
| 2006/07/15 | 野洲市大篠原の村田製作所野洲事業所で、工場排水貯水槽内を清掃していた清掃業者３人が、気分の不調を訴え病院に搬送。その後工場内で粉末ニッケルを作っていた作業中の男性が、ろ過装置から噴出したアルカリ性廃液を顔面に浴び軽傷と労災が２件相次いだ。 | ||
| 2006/07/13 | 国発注のトンネル建設工事現場で働き、じん肺になった元作業員ら計196人が、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が熊本地裁であり、裁判長は国の責任を認め、原告160人に、賠償を命じた。 | ||
| 2006/07/12 | 富士通でコンピューターソフトの開発を担当していた神奈川県厚木市の社員の自殺について、厚生労働省が労災認定を認めた。両親が東京地裁に不支給取り消しを求める訴えを起こし、係争中の先月30日に国が一転して認定。 | ||
| 2006/07/11 | 青森県六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場で作業員の内部被ばくが相次いだことで、同社は社員に求めていた社内の資格取得を、下請けの協力会社の作業員全員に義務付ける。 | ||
| 2006/07/11 | 岡山県高梁市の国道313号で、高梁署員に職務質問された男が高梁川に飛び込んだため、巡査長が後を追って川に飛び込んだが、深みに足をとられて流され、翌日下流で遺体で見つかった。 | ||
| 2006/07/10 | 消防署の査察に備え、会社が保管していた危険物の運搬作業を終えた直後に心筋梗塞で死亡した東京都の顔料メーカー課長の妻が、労災と認めなかった立川労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と判断して処分を取り消し遺族補償の支給を認めた。 | ||
| 2006/07/07 | パリ市内のホテルで脳疾患を発症し体に障害が残ったのは、長期間の過重な乗務が原因だとして、全日空の国際線機長が、休業補償などを求めて大田労働基準監督署に労災申請をした。 | ||
| 2006/07/07 | 国発注のトンネル建設現場で働いた19道府県の49人が国の責任を問い、全国11地裁でおこしたトンネルじん肺根絶訴訟で、東京地裁は、1986年末ごろまでに国は省令制定などの措置を新たに講ずべき義務が生じたのに怠ったとし、86年末以降に建設作業した44人に総額6930万円の賠償を命じた。のこり５人は、じん肺になるほどの粉じんにさらされていないとして棄却。 | ||
| 2006/07/04 | 西野田労働基準監督署は、今年３月14日、国道43号上の辰巳橋の補修工事で従業員が川に転落し水死した問題で、兵庫県姫路市の足場組み立て解体工事業の男性経営者を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。 | ||
| 2006/07/04 | 滋賀県彦根市の名神高速道路で昨年11月、日系ブラジル人７人が死亡した多重衝突事故で、トラック運転手に労使協定の限度時間を超える残業をさせていたなどとして、京都南労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、勤務先の運送会社「協利」と同社の配車係長を書類送検した。 | ||
| 2006/07/04 | フランス料理の三国清三シェフが、従業員に、「仕事が遅い」などと電話の受話器を投げつけるなどしてけがをさせていたことがわかった。警視庁四谷署は、傷害容疑で書類送検する。 | ||
| 2006/07/03 | 青森県六ヶ所村の再処理工場で作業員が内部被ばくした問題で、日本原燃は、最初の工程でプルトニウムを取り除く処理を行わなかったうえにその後の検査でもプルトニウムが残っていることを見逃すという二重のミスが原因と公表。 | ||
| 2006/07/03 | 兵庫県姫路市の山陽自動車道の姫路西インター付近で大型トラックが壁面の金網フェンスを突き破って転落。運転手と積荷の牛10頭が死亡。 | ||
| 2006/06/30 | 引越社関西で、運転手が過労と知りながら運転を指示していたとして、大阪府警交通捜査課は、道交法違反の疑いで同社姫路支店長代行を逮捕、本社や同支店など３カ所を家宅捜索した。同社の運転手が過労で居眠り運転し、死亡する事故が起き、府警は会社ぐるみで過労運転をさせていなかったかどうか調べる。 | ||
| 2006/06/27 | 午前11時半ごろ、京都府八幡市の建築工事現場で、住宅の２階ベランダに屋根を設置する作業をしていたエクステリア職人が転落し死亡した。 | ||
| 2006/06/27 | 午前11時前、東京・港区の43階建の超高層マンションで、外壁の清掃作業を行うため作業員の男性２人が乗ったゴンドラが、最上階付近で故障して動かなくなり、東京消防庁の救助隊員が、屋上などからゴンドラにロープを渡してマンションから離れたゴンドラをたぐりよせ、作業員２人は、およそ１時間半後に救出された。 | ||
| 2006/06/26 | 午後２時ごろ、熊本県山都町柏の阿蘇森林組合蘇陽加工所の裏山で土砂崩れが起き、作業員３人が生き埋めになった。３人は救出されたが組合職員１人が死亡したほか、男性２人も腕や足に打撲を負った。 | ||
| 2006/06/26 | 道路工事中に急死した都内の作業員の妻が、労災と認めず遺族補償を支給しなかった労基署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は不支給処分を取り消す判決を言い渡した。裁判長は「真夏に高温多湿の状況で作業したため熱中症にかかり死亡した。業務に起因する労災だ」と指摘した。 | ||
| 2006/06/26 | 98年に急性心筋こうそくで死亡した中学教諭の妻らが公務災害の認定を求め、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会に認められた。教諭は、荒れた中学で生徒指導や進路指導に当たっていたことが原因で、心身に過度の負担がかかったための病死と認定された。最初の認定請求に対し、同支部が「公務外」としたが、同支部審査会はこれを取り消す逆転の裁決をした。 | ||
| 2006/06/26 | 午後０時45分ごろ、イラク南部サマワの宿営地から約90キロ東の路上で、陸自部隊の４台の車列のうち先頭の軽装甲機動車１台が、走行中に道路の凹凸でハンドルを取られ横転、乗員５人のうち３人が重軽傷を負った。 | ||
| 2006/06/24 | 日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、協力会社の男性作業員が体内に放射性物質を取り込み、被曝した恐れがあると発表。作業員は、工場内の診療所で血液検査など医師の診断を受けたが、健康に異常はないという。 | ||
| 2006/06/22 | 午後10時半ごろ、滋賀県守山市の東レ・ファインケミカル守山工場で、酢酸エチルの分離を終えた遠心分離器を清掃していた社員が遠心分離器の上部の小窓に頭部を突っ込んだまま意識を失っているのが見つかり間もなく死亡した。 | ||
| 2006/06/21 | 午後９時15分ごろ、千葉都市モノレール２号線作草部－千葉公園駅間で、車両が道路で下水道工事中のクレーン車のアームの先端と衝突した。衝撃でアームのフックが工事現場の男性作業員に当たり、男性は右足に重傷を負った。クレーン車がアームを上げすぎたため、走ってきた車両の下部に当たったとみられる。 | ||
| 2006/06/21 | 午前７時45分ごろ、東京都豊島区のケーキ店付近で、従業員などの男女８人がめ、まいや過呼吸などの症状を訴えてた。うち３人が重症の模様。いずれも一酸化炭素中毒を起こした可能性が高いという。 | ||
| 2006/06/19 | 午前７時25分ごろ、前橋市の市道交差点で、赤信号を無視した軽トラックが、横断中の自転車３台を相次いではね、うち１台に乗っていた群馬県警地域課の警部補が死亡、ほかにはねられた教員男性は顔の骨が折れる重傷、アルバイト女性もけが。 | ||
| 2006/06/17 | 午前11時半ごろ、北海道長沼町のログハウス建設工事現場で、斜面に止めていたクレーン付きのトラックがバランスを崩し横転、作業中の２人が下敷きとなり、うち１人が間もなく死亡、もう１人は意識不明の重体。 | ||
| 2006/06/17 | 午前６時40分ごろ、千葉県市川市の東京メトロ東西線妙典駅待合室で床にあったポリ袋から薄緑色の液体が漏れ異臭がし、同駅の女性職員と男性助役が目の痛みなどを訴え、病院に搬送されたがいずれも軽症。液体からは塩素が検出された。 | ||
| 2006/06/16 | 遅刻への指導を苦に03年７月に自殺したＪＲ西日本草津駅の元駅員の両親が、国を相手取り労災不支給処分の取り消しを求める訴訟を京都地裁に起こした。訴状によると、元駅員は同駅に配属された４月と８月に遅刻し「厳重注意」処分を受けた。03年３月には３回目の遅刻で、父親も同席して駅長の指導を受けた。同年７月、４回目の遅刻をし、「会社を辞めなければならない」と強いストレスを感じて「適応障害」を発症し、自殺に至った。 | ||
| 2006/06/16 | 日本医療機能評価機構は、今年１月から３月にかけて、全国の大学病院などの重大な医療事故の報告について分析、医療事故を起こした医師の65％が、直前の１週間に労働基準法で定められた時間を超える勤務をしていたことがわかった。法定時間の２倍の80時間を超えていた医師も６％いた。 | ||
| 2006/06/15 | 宇治市の淀川螺旋管製作所宇治工場で２月23日に男性従業員が機械に巻き込まれ死亡した事故で、京都南労基署は労働安全衛生法違反の疑いで同製作所と宇治工場長を京都地検に書類送検した。会社と工場長は機械の歯車やチェーンの回転部分に従業員が接触しないようにする危険防止の措置を怠った。 | ||
| 2006/06/15 | 仕事中に倒れ心疾患で死亡した大分市の男性の遺族が、過労が原因として勤務した金属加工会社に約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大分地裁であった。裁判官は過重労働が重なって男性の疲労はピークに達し、心筋梗塞を誘発したとして過労死を認定、会社に約8400万円の支払いを命じた。 | ||
| 2006/06/14 | 午前11時半ごろ、東京電力広野火力発電所５号機の４階で同社本店技術開発研究所の男性が倒れているが発見され間もなく死亡した。誤って足を踏み外し転落したとみて原因を調べる。 | ||
| 2006/06/14 | 午前11時半ごろ、福島県広野町の東京電力広野火力発電所で、同社本店技術開発研究所職員がボイラー建屋の4階フロアに転落し死亡した。 | ||
| 2006/06/14 | ＮＰＯ法人「労働相談センター」では、解雇や賃金に関する相談が01年をピークに減少、この数年は「辞められない」など退職に絡んだ相談が増え、同種相談は昨年559件で、98年の5.5倍。プログラマーや看護師など専門知識を必要とする20代後半から30代が多く、会社は中小企業が大部分だという。 | ||
| 2006/06/14 | 長崎県佐世保市のケーキ工場で今年２月、従業員４人が一酸化炭素中毒となった事故で、ガス器具の事故防止措置を怠ったとして、長崎県警は西部ガスの佐世保支店社員と西部ガス関連会社社員の両容疑者を業務上過失傷害などの容疑で逮捕した。２人とも否認している。調べでは、ガス機器の法定点検で、屋外用のガス給湯器が屋内に設置されていたことに気づきながら、ガス会社への報告を怠り、今年２月の事故で従業員４人に一酸化炭素中毒の傷害を負わせた疑い。 | ||
| 2006/06/13 | 午後５時15分ごろ、鹿児島県曽於市の県道で電気工事業の軽トラックが、右カーブを直進して木に衝突した。車は炎上し運転手が死亡。 | ||
| 2006/06/13 | 午前９時40分ごろ、大阪府岬町の町立淡輪火葬場の駐車場で、三菱東京ＵＦＪ銀行本部付の男性行員が乗用車の中で、マフラーからホースで排ガスを引き込み自殺しているのを発見された。約１０年前、業務上横領容疑で再逮捕された小西邦彦容疑者が理事長を務める財団法人「飛鳥会」の経理を担当し、府警は参考人として事情を聴いたことがあった。 | ||
| 2006/06/13 | 脳出血で死亡した男性の労災申請を巡り、労働保険審査会に再審査請求をしたのに６年以上放置されていると、男性の妻が国を相手取り、裁決を出さない審査会の不作為が違法であることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。 | ||
| 2006/06/12 | 山形県の酒田労働基準監督署は、偽造した運転資格証を使用しながら、立ち入り検査した同署職員に正規のものと虚偽の陳述をしたとして、土木建設会社元社員を、労働安全衛生法違反容疑で、地検酒田支部に書類送検した。男性は資格証を偽造し30年近く仕事を続けていた。 | ||
| 2006/06/11 | 西アフリカ・コートジボワールで国連児童基金親善大使の黒柳徹子さんに同行していた日本人記者の乗った四輪駆動車がタンクローリーに追突し、朝日新聞ナイロビ支局長とフリーカメラマンを含む計４人が負傷した。 | ||
| 2006/06/10 | 政府は、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を現行の25％を40％程度にすることを検討している。残業の抑制し労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する。 | ||
| 2006/06/10 | 午後10時40分ごろ、名古屋市中村区の会社員宅から出火、木造２階建て住宅が全焼。屋内で延焼防止作業中の消防隊員４人に天井が崩れ落ち、消防士長１人が外傷性ショックで死亡、消防士長ら３人が重軽傷を負った。 | ||
| 2006/06/08 | 川内労基署は土木工事会社「三笠興産」と同社の社長を、鹿児島地検川内支部に労働安全衛生法違反（労災隠し）容疑で書類送検。03年９月、旧東町で、枝落とし作業中に社員が負傷し、同12月には阿久根市で社員が資材搬送中に転落して重傷を負った事故を報告しなかった疑い。 | ||
| 2006/06/08 | 新幹線・高速道路など公共事業のトンネル掘削工事で、じん肺になった患者60人が、国と大手総合建設会社を相手取り、じん肺根絶と健康被害補償制度の設立を求める全国トンネルじん肺根絶第二陣二次訴訟を東京地裁に起こした。また東京地裁は第一次提訴分の判決を７月７日に言い渡すことを決めた。 | ||
| 2006/06/08 | ＮＰＯ法人「セクシャルハラスメント協議会」のメール相談に今年５月末までに全国から約420件寄せられ、た。三十六件が兵庫県内からだった。身体を触る35％、セクハラ発言34％、執拗な誘い12％、性交渉５％などで、会社での加害者は、同じ部署の上司が52％と最多だった。自己都合などの退職に追い込まれたケースが５％、解雇も２％あった。1999年の改正男女雇用機会均等法施行で事業主に配慮が義務付けられた後も、対策が不十分な実態が浮かび上がる。 | ||
| 2006/06/08 | 佐賀県鳥栖市のＪＲ鹿児島線で、線路の溶接作業の後片づけをしていた鉄道工事会社の社員が貨物列車にはねられて死亡。警察とＪＲでは、現場でどのような安全対策が取られていたのかなど詳しい事故の状況を調査。 | ||
| 2006/06/06 | 会社側が安全配慮義務を怠っていたために労働災害を受けたのに、適切な慰謝料を支払わないのは違法として、日系ブラジル人の元派遣社員男性が、枚方市の派遣会社と勤務先の大津市の製造会社を相手取り、約5100万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。 | ||
| 2006/06/04 | 午前10時20分ごろ、福岡県飯塚市のＪＲ筑豊線の大将陣踏切に、石材店の２トン車がクレーンのアーム部分を伸ばしたまま進入、高さ約５メートルの架線に接触した。運転していた石材店経営者が車外でアームを外そうとして感電。全身に重傷のやけどを負った。 | ||
| 2006/06/04 | 午前６時50分ごろ、三重県四日市の畜産公社で、食肉用和牛１頭が逃げ出した。公社職員７人と県警四日市南署員20人が追いかけたが、牛は約6.3キロを逃走。50分後に同市昌栄町の駐車場に追い込み取り押さえたが、綱をかけようとした同公社業務部長が突進してきた牛に頭で突かれてはね飛ばされ、頭などを打って意識不明の重体。牛は駐車場の金網フェンスに衝突して死んだ。 | ||
| 2006/06/02 | 平成12年、高知県内の市役所の40歳代の男性職員が激務のためのうつ病により自殺したのは公務災害だとして、遺族が地方公務員災害補償基金県支部を相手に、公務外災害とした認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、高知地裁であり、裁判長はうつ病と公務との因果関係を認め、処分の取り消しを命じた。うつ病による自殺が公務災害と認定されたのは県内では初めて。 | ||
| 2006/06/02 | 午前11時半ごろ、千葉県成田市で、私道脇斜面の補強工事現場で土砂崩れが発生、溝の中で、溝が崩れないよう板を張る作業中だった作業員２人が生き埋めになり死亡した。 | ||
| 2006/06/01 | 午前10時５分ごろ、佐賀県武雄市の国道498号で、乗用車が対向車線にはみ出し、対向してきたマイクロバスと正面衝突、バスの運転手を含む計20人が重軽傷。 | ||
| 2006/05/31 | 過労により「脳・心臓疾患」を発症した労働者のうち、2005年度に労災の認定を受けた人は04年度と比べて12％増え、過去最も多い330人に上ったことが厚生労働省のまとめで分かった。労災請求した人は869人で認定された330人のうち、「過労死」は157人。また、「精神障害」で労災に認定された人は127人。 | ||
| 2006/05/31 | 茨城県や福島県の炭鉱で働き、じん肺となった患者と遺族71人による「東日本石炭じん肺訴訟原告団」が国に対し損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が水戸地裁であり、国側は和解協議に応じる方針を示した。 | ||
| 2006/05/31 | 午後２時20分ごろ、茨城県神栖市の鹿島コンビナート内で合成ゴムを製造している日本ブチル鹿島工場で、工場の定期修理中に臭素が漏れだし、工事関係者や従業員計44人が目の痛みや気分の悪さを訴え、病院に搬送された。 | ||
| 2006/05/27 | 午後３時45分ごろ、さぬき市の「味の素冷凍食品」四国工場で、発電機制御盤の搬出作業をしていた外注の作業員が倒れた制御盤の下敷きになり、頭を強く打って間もなく死亡した。 | ||
| 2006/05/26 | 削岩機などの使用で振動障害と診断されたのに労災補償されなかったとして、佐伯市内の男性が国に労災不支給処分取り消しを求めた裁判の第１回口頭弁論が、大分地裁であった。また同日、大分市内の元土木作業員の男性ら３人が同様の訴えを同地裁に起こし、さらに全日本建設交運一般労組の組合員５人も今後提訴する方針。 | ||
| 2006/05/25 | 日本原燃は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、廃液の分析作業をしていた男性作業員が体内にプルトニウムを含む放射性物質を取り込み被曝したと発表した。「極めて微量で健康への影響はない」としている。同工場で作業員が体内被曝したのは初めて。 | ||
| 2006/05/25 | 午前３時半ごろ、京都府亀岡市の国道９号で、道路工事に伴う看板などを路上で撤去していたガードマンが、トラックにはねられ死亡した。 | ||
| 2006/05/24 | 上天草市の渡辺鉄工所と同社代表取締役を労働安全衛生法違反で書類送検。３月８日、同社の船舶展示場で、安全措置をしないまま同社社員をフォークリフトで持ち上げたパレットに乗せるなどし、社員はパレットから墜落し死亡した。 | ||
| 2006/05/22 | 九州の炭鉱で働きじん肺になった患者ら計287人が国と企業に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」で、原告30人と国の和解が福岡地裁で成立。国は原告１人につき477万～916万円、総額約9300万円を支払う。 | ||
| 2006/05/22 | 神戸製鋼所は、兵庫県加古川市と神戸市灘区にある製鉄所で2001年から5年間にわたり、ばい煙について、国の環境基準を超える窒素酸化物などを放出していたと発表。自治体には基準内と偽って報告していた。 | ||
| 2006/05/22 | 午後１時55分ごろ、東京都の羽田空港沖を航行していたケミカルタンカーで、液体のベンゼンを陸揚げした後、タンク清掃中の乗組員３人が倒れ、病院に運ばれたが間もなく死亡した。 | ||
| 2006/05/22 | 国土交通省は10月から全国の鉄道事業者に対し、技術部門の実務経験者を「安全統括管理者」として取締役に就任させることを義務づける。統括管理者が適切な対応を取らない場合は国が解任を会社に命じることができる。７月をめどに鉄道事業法の関連省令を改正する方針。 | ||
| 2006/05/21 | 午後10時30分ごろ、松阪市のサークルＫ松阪梅村通り店で男が、カウンターにいたアルバイト店員に果物ナイフを突き付け、金を要求、店長ら３人で取り押さえ際にアルバイト店員が左ひじに軽傷を負った。 | ||
| 2006/05/21 | 厚生労働省によると、一度に３人以上が死傷した重大な労災事故は、昨年度は265件に上った。重大な労災事故は、20年前と比べるとおよそ120件、85％増、労災事故で死亡者数は1514人。 | ||
| 2006/05/19 | 午前７時ごろ、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所敷地内の貯炭場で、石炭をベルトコンベヤーに乗せるホイルローダーを従業員が操作中、ホイルローダーのアームが折れ曲がり、その衝撃で運転席が壊れ従業員が鉄柱などに挟まれ死亡。 | ||
| 2006/05/17 | 中部電力社員の夫がうつ病になり自殺したのは業務が原因として、妻が遺族補償年金を不支給とした処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は労災と認めた。環境設備課で勤務していた男性は主任に昇進後、勤務時間が長くなり、上司からほかの社員の前で怒鳴られるなど心身の負担が重くなってうつ病となり自殺した。 | ||
| 2006/05/13 | 福岡市で開かれた日本精神神経学会で、企業で働く産業医の７割が、従業員から自殺をうかがわせる相談を受けていると、産業医科大の中野英樹助手らがアンケート調査結果を発表。多くの事業所はメンタルヘルス対策に苦慮している。 | ||
| 2006/05/12 | 炭鉱で働いてじん肺になった患者など57人が、国を相手取り損害賠償を求めた西日本石炭じん肺訴訟は、熊本地裁で原告17人が和解した。 | ||
| 2006/05/12 | 午前９時半ごろ、鹿児島市の「パソ児童館」の新築工事現場で、２階の屋根で防水シートを取り付けていた建設作業員の男性が、誤って屋根から２階の床に転落して頭を強く打ち死亡した。 | ||
| 2006/05/10 | 子供を預けた保育所で、子どもがうつぶせに寝かされていたことに腹を立て保育士らをけるなどしてけがを負わせたとして、埼玉県警川口署は、私立高校英語講師を傷害容疑などで逮捕。 | ||
| 2006/05/10 | 午前５時ごろ、熊本市の市道で、１人でごみ収集中の作業員がごみ収集車と民家のブロック塀に挟まれ死亡。現場は坂道で、サイドブレーキは引かれていた。 | ||
| 2006/05/09 | 午前７時25分ごろ、大阪府太子町の太子土木産業敷地内で、とめてあった無人の３トントラックが動き出して坂道を下り、駐車中の別のトラック後部に衝突。別会社の社員２人が、２台の車両の間にはさまれ、死亡した。 | ||
| 2006/05/09 | 福井労働基準監督署は、昨年７月に急死したリョービ販売の福井営業所長を過労死として労災認定した。福井県内での過労による労災認定は、03年以来５件目。 | ||
| 2006/05/08 | 自動車メーカーのスズキ社員だった長男が自殺したのは過労が原因として両親が同社に損害賠償を求めた訴訟で、地裁浜松支部の和解勧告を受けた協議が同支部であり、スズキ側は過失を認める和解には応じず、７月に結審となった。 | ||
| 2006/05/04 | 増える過労死対策のため、厚生労働省は過労による労災認定者を出した企業は重点的に調査し、労働安全衛生面で法違反があれば書類送検など厳しい処分をする方針を決め、全国の労働基準監督署に通達を出した。 | ||
| 2006/04/28 | 伊東市猪戸に建設中の15階建てマンションの工事現場で、足場の解体作業中に15階すべての足場が崩れ、１階で作業していた建設作業員１人が鉄パイプの下敷きになり即死。 | ||
| 2006/04/28 | トンネル工事でじん肺になったのは国などが対策を怠ったためとして、県内の元作業員17人が国や建設会社28社に損害賠償を求めた訴訟で、原告８人中残る１人の和解が長野地裁で成立。 | ||
| 2006/04/22 | 中国甘粛省で９日夜から大規模な黄砂と砂嵐に見舞われ、酒泉近郊の工事現場に向かっていた農民工18人が行方不明になり、12人は自力で戻り、６人は空軍が捜索で発見うち１人は死亡。残る１人も遺体で発見された。 | ||
| 2006/04/22 | 牛海綿状脳症問題への対応に当たっていた青森県八戸市の「第一ブロイラー」の工場長の男性が急性心筋梗塞で死亡したのは過労が原因として、遺族が食肉会社に約5800万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁八戸支部に起こした。 | ||
| 2006/04/21 | 公共事業のトンネル掘削作業に従事し、じん肺になった患者など全国で176人が、国とゼネコンに、じん肺の防止と補償制度の設立を求める「全国トンネルじん肺根絶第二陣訴訟」を東京地裁、仙台地裁、熊本地裁に起こした。 | ||
| 2006/04/20 | 銀行の集配金業務などを行う会社で働いていた女性が、会社とその幹部ら４人に損害賠償と慰謝料を求めた訴訟の判決公判が、那覇地裁沖縄支部で開かれ、裁判長は企業と当時の取締役代表に約1400万円の支払いを命じた。 | ||
| 2006/04/20 | 岡山県総社市の採石場で2001年、土砂崩れが起き3人が死傷した事故で、業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪に問われた採石会社社長金池栄志被告を岡山地裁は無罪とした。 | ||
| 2006/04/19 | トンネル工事に携わってじん肺を患ったとして、岡山や広島、山口各県に住む元作業員14人が国やゼネコンなど土木建設会社計26社に損害賠償を求めた訴訟で、山口県の男性と被告５社の和解が広島地裁で成立。 | ||
| 2006/04/19 | 福岡県などの炭鉱で働き、じん肺を患った元従業員らが、国や企業に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」で、原告のうち国のみを被告とし、「除斥期間」などで争いがない患者や遺族34人と国との和解が福岡地裁で成立した。 | ||
| 2006/04/18 | 北海道旭川市の女性保健師４人が2001年、市庁舎の改修工事でシックハウス症候群になったとして公務災害を申請した問題で、地方公務員災害補償基金北海道支部審査会が公務災害と認定していたことが分かった。同基金によると、シックハウス症候群での認定は極めて異例という。 | ||
| 2006/04/17 | 午後３時15分ごろ、宮城県栗原市の水田での土管を埋める工事で、溝の脇の盛り土が崩落し、土管を受けるため溝の中にいた３人が埋まり、うち１人が死亡した。 | ||
| 2006/04/17 | ＪＲ福知山線脱線事故で遺族や負傷者の家族が受けた健康被害に対し、ＪＲ西日本は医療費を負担することを決め、一部支払いを始めた。 | ||
| 2006/04/15 | ＪＲ伯備線で１月24日保線作業員３人が特急にはねられ死亡した事故などの再発防止策としてＪＲ西日本は、ＧＰＳ機能などを導入した「単線区間の触車事故防止対策」を発表。 | ||
| 2006/04/15 | 愛知県江南市の前田衆院議員方から出火、木造３階建てを全焼。家にいた家族は無事。消火作業中の消防署員が屋根から転落し重傷。 | ||
| 2006/04/14 | 敦賀労働基準監督署は、従業員の労災事故を19日休業を3日休業と過小に報告したとして、浜崎建設と同社の安全部長ら３人を労働安全衛生法違反容疑で敦賀区検に書類送検、命綱なしで従業員に枝切り作業をさせたとして、同法違反容疑で小浜市内の造園業男性を書類送検した。 | ||
| 2006/04/14 | 奈良交通の路線バス運転者・中井頴さんが2003年10月、乗務中に解離性大動脈瘤破裂で死亡した問題で、妻が国を相手取って労災補償の不支給処分を取り消す請求を奈良地裁に提訴した。 | ||
| 2006/04/12 | ジャパンエナジー知多製油所で配管検査をしていた「東亜非破壊検査」の作業員２人が放射線被ばくをし、文部科学省は同社に対し原因や再発防止策を提出するよう要請した。 | ||
| 2006/04/12 | 仕事を終えて介護のため義父の家に立ち寄り、そこから帰宅途中の交通事故が通勤災害に当たるかが争われた裁判で、大阪地裁は大阪府富田林市の男性の訴えを認め、羽曳野労働基準監督署長の労災保険法に基づく休業給付不支給決定を取り消す判決を出した。 | ||
| 2006/04/12 | 大阪市の化学工業会社から福岡県筑後市の子会社に出向した会社員が自殺したのは、過重労働でうつ病になったのが原因として、会社員の妻が、八女労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、裁判長は原告の請求を認めて不支給決定を取り消した。 | ||
| 2006/04/12 | 常磐炭田で働いてじん肺になったとして、患者と遺族計71人が、国に損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こした。原告のうち、患者は37人、ほかは死亡した９人の遺族34人。 | ||
| 2006/04/10 | 宮城県白石市のニチレイフーズ白石工場で春巻きを作っていた従業員13人が具合が悪くなる事故があり、市内の病院に搬送された。一酸化炭素中毒のような症状で、ガスの不完全燃焼か給排気装置に不具合があった可能性。 | ||
| 2006/04/09 | 午後６時ごろ、鹿児島県の佐多岬の西北西約３キロの海上で、高速船「トッピー４」が何らかの物体に衝突、乗客と乗員計108人が負傷した。 | ||
| 2006/04/08 | 東京都足立区の小学校教諭を78年８月に殺害したと元同校警備員が公訴時効成立後に自首した事件で、遺族は公務災害認定を地方公務員災害補償基金東京都支部に申請した。遺族は事件発覚の時点から時効を起算するよう主張している。 | ||
| 2006/04/08 | 午後９時ごろ、兵庫県高砂市の熱供給会社「環境エナジー」の播磨事業所で、同社員２人がボイラー内で保守点検作業中、はがれ落ちた内壁の耐火れんが数個が、頭などに当たり、死亡した。 | ||
| 2006/04/07 | 高松労働基準監督署は、労災の治療費を請求した男性の勤務する会社に送るはずの書類を誤って別の会社に送り、男性の名前や住所など個人情報が漏れたと発表した。 | ||
| 2006/04/05 | 玉名労働基準監督署は、解体工事で墜落防止措置をせずに死亡事故を引き起こしたとして、福岡県大牟田市の建設業、龍進工業と同社の現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで熊本地検玉名支部に書類送検した。05年11月荒尾市の家屋解体工事で作業をしていた男性作業員が誤って屋根から転落し死亡した。 | ||
| 2006/04/04 | トラック運転手の業務中の酒気帯び運転の黙認で、兵庫県警交通捜査課などは、「マルワ水産運輸」など４社を、道交法違反容疑で捜索した。 | ||
| 2006/03/31 | 厚生労働省は企業が「心の健康づくり計画」を立て、衛生委員会を通して実施していくことや、本人の不調に気付きやすい家族が会社に相談できる窓口設置などを新たに盛り込んだ指針を公表した。 | ||
| 2006/03/31 | 振動障害と診断されたにもかかわらず、労災補償不支給になった大分県佐伯市の元土木建築員が、佐伯労働基準監督署の不支給処分の取り消しを求め、大分地裁に提訴。全日本建設交運一般労組の組合員ら７人が追提訴する見込み。男性は01年10月に労災申請したが、同労基署に「症状が軽い」などと申請を棄却された。 | ||
| 2006/03/30 | クボタが男性社員に長時間にわたる違法な残業をさせたとして、東京労働局の上野労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、クボタと男性の管理監督責任者の部長を東京地検に書類送検。男性は昨年２月下旬、脳梗塞を発症し療養中。過労で労災と認定された。 | ||
| 2006/03/30 | トンネル工事でじん肺を患ったとして元作業員らが国とゼネコン27社に損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶訴訟」で、広島地裁に提訴していた元作業員19人のうち山口県の７人が、ゼネコン側と和解した。国との訴訟は継続する。和解条項は被告は原告への見舞いを表明▽じん肺根絶に向け再発防止策に取り組む―など。 | ||
| 2006/03/30 | 熊本県天草地方の炭鉱で働いてじん肺になった患者や遺族58人が、国を相手に総額５億5000万円の損害賠償を求めた西日本石炭じん肺熊本訴訟で原告３人が和解した。症状に応じて476万～660万円を支払う内容。287人が提訴している福岡訴訟でも国は同様の和解案を示している。 | ||
| 2006/03/29 | 今治市の太陽石油四国事業所で今年１月７人が死傷した原油貯蔵タンク火災で、今治労働基準監督署は火災を労災事故と認定、死亡した５人の遺族や負傷者らに遺族補償年金や療養費用などの支給を通知した。 | ||
| 2006/03/27 | 病院の常勤医師の労働時間は週63.3時間に上っていることが、厚生労働省の調査の中間報告で分かった。月100時間近い残業をしている計算。１週間の労働時間では、回答した4077人の常勤医師の最高は152.5時間で、平均は63.3時間。 | ||
| 2006/03/25 | 愛媛県西条市の今治造船西条工場で昨年６月25日、船の建造に使う足場の組み立て作業中、足場が崩れ、派遣作業員が転落死した事故で、新居浜労基署は派遣先の遠藤組と現場責任者を労働安全衛生法違反などの疑いで松山地検に書類送検。同社などは、設置が義務付けられている支柱を設置せず、作業員に仕事をさせた疑い。 | ||
| 2006/03/25 | 午前８時半ごろ、佐賀県嬉野市の側溝の工事現場で、資材を運搬しに来ていた運送会社従業員が、ひとりでに後退し始めたトラックに巻き込まれて約2.5Ｍ下の草地に転落、死亡した。 | ||
| 2006/03/24 | 山形労働基準監督署長は労働者死傷病報告を提出しなかったとして、土木建築業の「有限会社クリエイティブライフ」と同社代表取締役を、労働安全衛生法違反容疑で山形地検に書類送検。同社の従業員が05年５月塗装作業中の転落による骨折などで休業31日の労災事故が発生したが、同署の再三の指導を無視し報告を提出しなかった。 | ||
| 2006/03/23 | 栃木県佐野市企画部次長で合併協議会事務局長が03年６月に自殺した問題で、地方公務員災害補償基金栃木県支部は公務災害に認定した。事務局長は02年４月、企画部次長就任とともに同市と周辺２町の合併協議会事務局長も兼務、自殺前１カ月の時間外勤務時間は100時間を超えていた。 | ||
| 2006/03/22 | 小谷村北小谷の蒲原沢で96年12月に起きた土石流災害で作業員14人が死亡、９人が重軽傷を負った事故の損害賠償請求訴訟で、地裁松本支部は判決期日が５月10日に延期した。原告側は、工事発注者の国と県は土石流の発生を予見できたにもかかわらず、請負業者に対する安全対策の指導を怠ったなどと主張。国と県の過失責任と請負業者２社の安全配慮義務が争点。 | ||
| 2006/03/20 | 長崎県の池島炭鉱などで働き、じん肺になった元従業員らが、松島炭鉱と親会社の三井松島産業に損害賠償を求めた福岡地裁と福岡高裁の訴訟計３件は、会社側が原告ら264人に解決金約30億1000万円を支払うことで和解した。 | ||
| 2006/03/17 | 午前11時ごろ、三重県桑名市の空き地で、木材をつり上げていたクレーン車が強風で転倒し、車外から操作していた会社員がクレーン車と地面の間に挟まれ、窒息死した。 | ||
| 2006/03/15 | 日曜日に単身赴任先へ移動中の男性が事故死したのは通勤災害として、岐阜県土岐市の妻が遺族給付などを不支給とした高山労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「単身赴任者の週末帰宅型の通勤」として、請求を認めた１審判決を支持、労基署側の控訴を棄却した。 | ||
| 2006/03/08 | 午前11時すぎ、東京、足立区のマンションの新築工事現場で、７階部分に設置されたクレーンのアームの根本に近い部分が突然折れ曲がり、作業員の男性１人が落ちてきた鋼材の下敷きになり意識不明となった。 | ||
| 2006/03/06 | ＪＲ西日本は運転士に対する睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の簡易検査を近く、以前の約10倍の年間約2500人が受けられるようにする方針を示した。約4100人いる運転士に３年に１度の簡易検査を義務付けた上、検査が必要な人がほかに1000人余り出ても受け入れられる態勢を整える。 | ||
| 2006/03/05 | 厚生労働省が来月から東京霞が関の庁舎内を全面的に禁煙にすることになった。庁舎内を全面的に禁煙にするのは、中央省庁では初めて。 | ||
| 2006/03/03 | 徳島県の池田労働基準監督署は、労働安全衛生法で義務付けられている報告をしなかったとして、権田建設と同社代表取締役の男性を、同法違反容疑で徳島地検へ書類送検した。昨年８月建設工事現場で、男性労働者が腰椎椎間板損傷のけがをしたにもかかわらず、報告しなかった疑い。 | ||
| 2006/03/03 | 職場のバレーボール大会に出場した後、急性心筋梗塞で死亡した元鹿児島県内之浦町教育委員会職員の長男が、地方公務員災害補償基金鹿児島県支部に労災認定を求めた訴訟の判決が最高裁第２小法廷であり、裁判長は請求を棄却した２審の福岡高裁宮崎支部の判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。 | ||
| 2006/03/01 | 作業員ら14人が死傷した03年４月の鹿児島市の南国花火製造所の爆発事故で、鹿児島県警は、社長を業務上過失致死傷と火薬類取締法違反の疑いで、同社を同法違反容疑で鹿児島地検に書類送検。無許可で火薬の配合所を増築し、事故拡大を防ぐための防爆壁も設置せず、被害を拡大させたと判断。 | ||
| 2006/02/28 | 北洋銀行の銀行員が死亡したのは経営破たんした旧北海道拓殖銀行の営業譲渡に伴う過労が原因として、夫が札幌東労働基準監督署長による遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は、「死亡と業務の因果関係を認め処分を取り消した。 | ||
| 2006/02/27 | 95年12月に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏出事故で動力炉・核燃料開発事業団の内部調査を担当し、自殺した総務部次長の遺族が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁であり、当時の動燃理事長が証人出廷。発生直後に現場を撮影したビデオを動燃本社が隠した経緯に関する内部調査について「調査結果を正確に答えるよう指示しただけだ」と反論した。 | ||
| 2006/02/26 | 太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁近海で昭和29年、第五福竜丸が米国の水爆実験による放射性降下物を浴びた事件で、その後重い肝臓病を発症し死亡した元乗組員４人の遺族が「発症は被曝当時の輸血が原因」として、船員保険の遺族年金支給を国に申請、認められていた。 | ||
| 2006/02/23 | 国家公務員の公務災害で、ストレスによる精神疾患や過労死など補償の認定が難しいケースが増えていることから、人事院は補償認定の体制を見直すことを決めた。有識者の研究会を設置。27日に初会合を開き、年内に報告書をまとめる。 | ||
| 2006/02/22 | 甲府労働基準監督署は、山梨中央銀行に勤め自殺した男性を労災認定した。男性は02年１月から同行のコンピューターシステムの責任者の一人として運用・管理を担い、妻へ帰宅予定時刻を伝えたメールなどから、１カ月間の時間外労働は100時間を超えていたと推定され、休日でも呼び出しなどが度々あったという。 | ||
| 2006/02/22 | 関西電力は大飯原発の作業員116人に対し、労働安全衛生法が義務付けている被ばく放射線量の通知を半年間にわたって実施していなかったと発表した。発電所の保守管理を行うグループ会社の担当者が交代し、通知を忘れたという。 | ||
| 2006/02/21 | 午前11時20分ごろ、福岡県八女市本の花火工場「荒尾火工」八女工場で爆発があり、工場責任者の男性１人が死亡した。 | ||
| 2006/02/20 | 午後７時40分ごろ、茨城県神栖市の国道124号交差点で、事故の実況見分を終えた鹿嶋署交通課の巡査部長が乗用車にはねられ死亡した。 | ||
| 2006/02/18 | 滋賀県米原市の産業廃棄物再生処理会社の敷地内重量計測所付近で、会社員がバックしてきたトラックにはねられ死亡。 | ||
| 2006/02/16 | 外務省の塩尻孝二郎官房長は午前の衆院予算委員会で、2004年5月に自殺した上海の日本総領事館員について殉職扱いとしていることを明らかにした。特別公務災害を適用し通常の1．5倍の遺族補償年金を支給。同官房長は遺書から国のために身を投げたと思っているとした。 | ||
| 2006/02/13 | 地方公務員災害補償基金北九州市支部の審査会は北九州市立医療センターの内科部長が、くも膜下出血で死亡したのは長時間労働による過労死だったとする妻の請求を認めた。公務外としていた同基金北九州市支部長の認定を取り消した。 | ||
| 2006/02/13 | 午後１時半ごろ、つがる市木造中館初栄で、排水路の工事をしていた土木作業員が、雪の重みで崩れたコンクリート片の下敷きになり死亡した。別の作業員1人も重体。 | ||
| 2006/02/11 | 午後５時ごろ、三重県亀山市のシャープ亀山工場の第二工場建設現場で、資材運搬用のエレベーターを整備する中の建設請負業者が、別の作業員がエレベーターを動かした際、動いた台と側面の機材の間に頭を挟まれ死亡した。 | ||
| 2006/02/10 | 1997年に過労自殺した社会保険庁職員の両親が国に損害賠償を求めた訴訟は、東京高裁で和解が成立。国が和解金約7000万円を支払う。昨年９月の甲府地裁判決は、過重な業務でうつ病になり自殺したと認定し、国に約7000万円の支払いを命じていた。人事院も過労自殺を認定し社保庁も公務災害と認めている。 | ||
| 2006/02/10 | 午後１時20分ごろ、東大阪市の第二寝屋川堤防で、工事中のパワーショベルが生コンクリートを吊り上げている時に横転し、作業員４人がアーム部分の下敷きとなり、１人が死亡、１人が重体、２人が大けがを負った。 | ||
| 2006/02/10 | 午前11時20分ごろ、秋田県仙北市の乳頭温泉郷の「鶴の湯温泉」でそばの山の斜面で雪崩があり、露天風呂が埋まった。入浴客十数人と、府近で除雪をしていた作業員２人が雪崩に巻き込まれ、入浴客15人と作業員１人は救出され軽傷、もう1人の作業員が死亡。 | ||
| 2006/02/08 | 愛知県蒲郡市の合板製造業「三興プライウッド」で午後８時10分ごろ、高さ４メートルの合板製造用の機械の上で、補修作業をしていた同社社員が床に転落、死亡した。 | ||
| 2006/02/07 | 午前11時ごろ、東京都千代田区の東京メトロ永田町駅の出入り口階段で、搬出中の自動券売機が滑落。東亜システム警備保障の警備員が券売機の下敷きになって死亡し、作業員２人も軽傷。 | ||
| 2006/02/07 | 午前10時35分ごろ、京都府南丹市の府大野ダムで放水口の整備作業をしていた大和工機の従業員が由良川に転落し水死した。 | ||
| 2006/02/06 | 午後10時40分ごろ、神戸市北区の路上で、兵庫県警有馬署の巡査を車ではね、運転席の窓にしがみついた巡査を約65メートル引きずった疑いで同署は飲食店店長を殺人未遂容疑で逮捕した。巡査は右肩などを打ち軽傷。 | ||
| 2006/02/05 | 午後11時25分ごろ、千葉県木更津市の三幸建設の従業員宿舎から出火、プレハブ２階建て宿舎が全焼、従業員１人の焼死体が発見されたほか、２階から飛び降りた従業員１人も重体。 | ||
| 2006/02/04 | 午前９時25分ごろ、長門市油谷河原の汚水処理施設の建設工事現場で、作業中の会社員が深さ約６メートルの調整槽に転落し死亡した。 | ||
| 2006/02/03 | 午後３時ごろ、鳥取県三朝町の林道の建設工事現場で、山の斜面を固めるためモルタルを流し込んでいた際に、せき止めていた枠が壊れ、蒜山興業社員と山乗建設社員の計２人がモルタルと一緒に流され約20メートル下に転落、死亡した。 | ||
| 2006/02/02 | 徳島労働基準監督署は労災事故を報告しなかったとして、第一建設と同社代表取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで徳島地検に書類送検した。同社などは04年２月堰堤工事現場で作業員が約３Ｍ下の地上に落下し骨折のけがを負った際、同署から指導を受けるまで報告しなかった疑い。 | ||
| 2006/02/01 | 鹿児島県曽於市の坂井酒造と代表を志布志労働基準監督署は、鹿児島地検鹿屋支部に書類送検。同社は昨年10月機械に挟まれるおそれがあったにもかかわらず、従業員に機械の運転を止めさせていなかった疑い。 | ||
| 2006/01/29 | 午前８時45分ごろ、滋賀県大津市のフィルム製造会社「カネカ」滋賀工場で、フィルムを点検していた下請け会社の男性工員が有毒ガスの塩化メチレンを吸い込み倒れた。工員は意識不明の重体。 | ||
| 2006/01/27 | 午後０時半すぎ、新潟市蒲ケ沢付近で土砂崩れが発生し、重機のオペレーターの作業員２人が生き埋めになった。 | ||
| 2006/01/26 | 西鉄北九州観光が、観光バスの運転手やバスガイド75人の休日労働手当を支給していなかったとして、北九州東労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで是正勧告を受けていたことが分かった。 | ||
| 2006/01/25 | 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」は、年収や健康確保措置を要件に労働時間規制や残業代支払いのない制度を提案する報告書をまとめた。有給休暇取得の促進や残業削減策も盛り込んだ。厚労省は労働基準法を改正し、2007年に制定を目指す労働契約法に盛り込みたいとしている。 | ||
| 2006/01/24 | 宇治署は業務上過失致死の疑いで、京都府久御山町、自動車解体業「アイ・エッチ・エム・トレイド」の社長と元従業員２人の計３人を書類送検した。社長は2004年12月17日、同社の工場内で、玉掛けの資格を持たず、クレーンの技能講習も受けていない２人にクレーンでトラックの荷台を移動させ、フックが外れて落下、荷台に乗っていた同社員を死亡させた疑い。 | ||
| 2006/01/24 | 午後１時20分ごろ、鳥取県江府町のＪＲ伯備線で、特急「スーパーやくも９号」が、保線作業に従事していたＪＲ西日本米子保線区根雨保線管理室所属の４人をはね、うち３人が死亡し１人が腰に軽いけがを負った。 | ||
| 2006/01/24 | 午前２時10分ごろ、大阪市西成区の読売新聞販売店「ＹＣ天下茶屋」から出火、鉄筋４階建ての１階店舗と２階食堂の一部を焼いた。３階と４階の寮で寝ていた男性従業員３人が２階から飛び降り、手首を骨折するなど重軽傷を負った。 | ||
| 2006/01/23 | 午後４時半ごろ、京都市下京区の東本願寺の御影堂改修工事現場で、作業員が屋根から転落した。作業員は約１カ月の重傷。 | ||
| 2006/01/21 | 山梨労働局は、県内の建設工事現場136カ所を対象にした建設業一斉監督を行い、全体の半数に当たる67カ所（49.3％）で墜落防止措置がないなどの労働安全衛生法違反があった。うち災害が発生する可能性が高い16カ所に対して立ち入り禁止や作業停止を命令した。 | ||
| 2006/01/20 | 厚生労働省所管の社団法人労務管理教育センター県支部が、フォークリフト運転技能講習で受講時間が規定に満たない159人に修了証を交付していたことが判明、神奈川労働局は労働安全衛生法違反で教習機関としての登録を取り消した。 | ||
| 2006/01/19 | 大津労働基準監督署は、燃料小売業「金六」と同社社長を、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検。昨年10月７日、同社従業員が、高さ同社倉庫の屋根を塗装中転落して死亡したが、防網などを設置せず、安全帯も使用させていなかった。 | ||
| 2006/01/18 | ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区分塊工場で一酸化炭素中毒で３人が死傷した昨年１月のガス漏れ事故で、岡山地検倉敷支部は業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時のＪＦＥ物流鉄鋼本部西日本事業所長ら６人に起訴猶予処分。 | ||
| 2006/01/17 | 午後５時前、福岡県前原市川原の林道工事現場で、土砂崩れが起き作業員２人が生き埋めになった。１人が死亡、もう１人は軽傷だった。 | ||
| 2006/01/17 | 午後2時10分ごろ、愛媛県今治市菊間町種、太陽石油四国事業所の原油タンク内で出火。中で点検作業中だった「福崎組」の作業員７人のうち５人が死亡、脱出した２人も軽いけが。 タンク内で使用したスタンド式ライトが倒れ、その後出火したといい関連を調べている。 | ||
| 2006/01/13 | 職場のセクハラが原因で健康障害を起こしたと訴えた女性の労災申請について、函館労基署が、一度不認定としながら、その後取り消し認定した。厚労省が昨年出した「セクハラなど社会的に非難されることであれば、原則的に業務との関連はある」との通達を受けた措置。 | ||
| 2006/01/13 | 浜松労働基準監督署は、工事現場の危険防止措置を怠ったとして浜松市若林町の塗装業「フコス」と同社取締役を労働安全法違反容疑で地検浜松支部に書類送検。昨年11月21日和地山の住宅工事で作業員が転落死亡する事故が起きた。 | ||
| 2006/01/11 | 午前８時５分ごろ、秋田県大仙市長野の農業資材会社倉庫で、雪下ろしをしていた作業員が滑り落ちた雪に巻き込まれ転落し死亡した。 | ||
| 2006/01/11 | 岐阜県郡上市の東海北陸道で04年、トラックと乗用車が正面衝突し７人が死亡した事故で、岐阜簡裁は道交法違反（安全運転管理者選任義務違反）などの罪で、トラックを所有する愛知県の建築会社と関連会社、この２社を経営する社長に罰金計20万円の略式命令を出した。 | ||
| 2006/01/10 | 関西空港沖の海上で、海難救助訓練中の海上保安官がヘリコプターでつり上げられた際、ロープが巡視艇に絡まり左腕を骨折した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、航空事故に当たるとして調査官２人を派遣する。 | ||
| 2006/01/07 | 米ウェストバージニア州トールマンビルのセイゴー炭鉱で12人が死亡した爆発事故で、同炭鉱の安全管理が軽視に批判の目。同炭鉱は昨年だけでも200件以上もの安全・衛生面での違反行為が指摘され、15回にわたって操業停止の処分を受けていた。00年以来、42人の労働者が事故で負傷、全国平均の倍。 | ||
| 2006/01/06 | 研修医の労働環境は2004年に始まった新制度以後も、７人に１人は週90時間以上の激務を強いられていることが、筑波大付属病院の前野哲博助教授らの調査でわかった。 | ||
| 2006/01/05 | 桑名市の三重ごみ固形燃料(RDF)発電所で2003年８月に発生した燃料貯蔵サイロの爆発事故で、現職４人を含む当時の県企業庁職員６人と、操業委託先の富士電機システムズと桑名市消防本部の当時の責任者ら９人が書類送検された。 | ||
| 2006/01/04 | 午前８時10分ごろ、御所市北窪の土地改良工事現場で、重機運転手がブルドーザーにひかれ死亡。自分の運転したブルドーザーを降りた後、ひかれたとみて原因を調査。 | ||
| 2005/12/28 | 丸亀市の「今治造船」丸亀事業本部丸亀工場で昨年８月、建造中の運搬船で爆発が起き、作業員４人が死傷した事故で、丸亀区検は同工場の安全管理責任者の副工場長ら５人を業務上過失致死傷などの罪で、同社と下請け業者２社を労働安全衛生法違反の罪で丸亀簡裁に略式起訴した。また、多度津町の常石造船多度津工場で昨年10月、建造中の貨物船内で爆発、４人が死傷した事故で、下請けの塗装会社を労働安全衛生法違反の罪で略式起訴。 | ||
| 2005/12/28 | 札幌市南区の豊羽鉱山で働き、じん肺を発症した作業員らが、新日鉱ホールディングスなど計3社を相手取り、賠償を求めた訴訟は札幌地裁で和解が成立した。 | ||
| 2005/12/27 | 十和田労働基準監督署は、2002年３月に第一ブロイラーの百石工場長が急性心筋梗塞で死亡したのは、勤務時間外労働が増えたことなどによる労災と認定した。 | ||
| 2005/12/25 | 午後７時14分ごろ山形県庄内町のＪＲ羽越線で、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」が突風であおられ脱線、転覆した。乗客５人が死亡、運転士を含む３３人が負傷。 | ||
| 2005/12/24 | 午前９時ごろ、福井県大野市の国道158号沿いの山腹で雪崩が起き、雪崩防止柵の取り付け作業をしていた建設作業員が巻き込まれ、約12メートル落下し、骨折などの重傷。 | ||
| 2005/12/20 | 盛岡市のインドレストラン「マドゥバン」でネパール人従業員など計3人が、頭痛や嘔吐など一酸化炭素中毒で病院に搬送された。 | ||
| 2005/12/20 | 国が適切な指導を怠ったため、タクシーの禁煙化が進まず、受動喫煙で健康被害を受けたなどとして、首都圏のタクシー運転手と利用者26人が国に賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。判決は請求は棄却したが「タクシー内は全面禁煙化が望ましい」と述べた。 | ||
| 2005/12/19 | 午前９時半ごろ、熊本市の市東部環境工場で、ゴミを投入しようとした収集車が、ピットに転落しかけ、宙づり状態になった。収集車を運転していた男性が車から飛び降り左足を骨折した。 | ||
| 2005/12/19 | 午前８時５分ごろ、姫路市の菅生川でパワーショベルが転落し、重機回送業の従業員が下敷きになって死亡。 | ||
| 2005/12/15 | 大津労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、栗東市御園の「ヤマモト電気商会」と社長を書類送検した。９月14日に栗東市の金属加工工場で、同社社員が感電死した際、充電部分に絶縁用防具を装着せず、社員に保護具を着用させていなかった疑い。 | ||
| 2005/12/14 | 精神性疾患で昨年度に休職した全国の公立小中高校などの教員は3559人で、1979年の集計開始以来最多となった。精神性疾患による休職者は前年度比365人増。 | ||
| 2005/12/14 | 仙台市立中学の教諭が1998年に自殺したのは、「全国中学校バドミントン大会」の事務局総務部長として準備などに追われたのが原因として、教諭の妻が地方公務員災害補償基金宮城県支部に公務災害認定を求め、仙台地裁に提訴した。 | ||
| 2005/12/14 | 富山県小矢部市の市道で午前６時40分ごろ、除雪の委託を受けた建設会社の社員が、除雪作業中のブルドーザーの下敷きになって死亡。ほか、大雪のため除雪作業中２人が事故で死亡。 | ||
| 2005/12/13 | 11月に彦根市の名神高速道路で日系ブラジル人７人が死亡した交通事故を受け、京都労働局は、府内の荷主業者約2000社に労働災害防止の協力を要請した。荷主への緊急要請は異例。 | ||
| 2005/12/13 | 長崎市池島町の池島炭鉱などで働いていた62人の元従業員やその遺族が、三井松島産業などにじん肺の損害賠償を求めた「三井松島じん肺長崎訴訟」で、長崎地裁は時効成立を認めず全員に対して損害賠償の支払いを命じた。 | ||
| 2005/12/13 | 厚生労働省は今月１日、職場での性的嫌がらせによってうつ病などの心の病が起きた場合、労働災害に認定しうる、との見解をまとめ、全国の労働局に通知した。 | ||
| 2005/12/13 | 午前10時ごろ、東京・上野動物園で、オスのアジアゾウを調教中だった飼育係の頭に、ゾウの牙が当たって脳挫傷で重体。 | ||
| 2005/12/12 | 近鉄バスの元運転手が2003年11月、出張先で急性心不全で死亡したのは過労が原因として、大阪労働局が労災認定したことが分かった。 | ||
| 2005/12/12 | 夫が自宅で心室細動を起こして突然死したのは長時間労働が原因だとして、電動工具製造大手リョービの子会社のリョービ販売福井営業所の所長の妻が、福井労働基準監督署に労災申請。 | ||
| 2005/12/12 | 正午ごろ、愛知県豊川市の日立製作所豊川工場で、耐震工事をしていた工務店の作業員３人が一酸化炭素中毒で倒れ病院に搬送された。 | ||
| 2005/12/10 | 午後６時５分ごろ、埼玉県新座市の新座署栄交番の休憩室で、男性巡査が拳銃で自殺を図り死亡した。 | ||
| 2005/12/09 | ケミクレア小名浜工場で今年５月起きた火災で、いわき労働基準監督署は同社と同工場長代理兼生産管理部長を安衛法違反（作業主任者選任違反）容疑などで地検いわき支部に書類送検した。第一種圧力容器（反応釜）で化学薬品を製造する作業をした際、第一種圧力容器取扱作業主任者が立ち会っていなかった疑い。 | ||
| 2005/12/08 | 午後３時半ごろ、中国河北省唐山市の炭鉱で爆発事故があり、54人が死亡、多数が行方不明。 | ||
| 2005/12/08 | 神戸市の「神戸花鳥園」はオウム病感染の疑いがある獣医師と飼育担当従業員４人の計５人のうち従業員１人の感染を確認したと発表した。 | ||
| 2005/12/07 | 午後４時20分ごろ、愛知県刈谷市の公園で、配管工事のための溝にいた作業員２人が、崩れてきた土砂で生き埋めになり、１人が死亡、１人が意識不明の重体。 | ||
| 2005/12/07 | 午前０時半ごろ、茨城県高萩市の国道６号で、冷凍車が、信号で停車していたトレーラーに追突し、冷凍車の２人が死亡した。 | ||
| 2005/12/06 | 美唄市光珠内の「北海道日本油脂」で３月、処理作業中の手りゅう弾が爆発し作業員２人が死傷した事故で、美唄署は同社常務と製造部長、製造課長の３容疑者を業務上過失致死傷容疑で札幌地検岩見沢支部に書類送検した。 | ||
| 2005/12/05 | 午後４時15分ごろ、神奈川県津久井町の林道脇の砂防工事現場で、谷に渡したゴンドラで作業中の作業員３人が約70メートル下の谷底に落下。２人が死亡、１人が重傷。ゴンドラは、資材の運搬用で転落を防止する装置がなかった。 | ||
| 2005/12/02 | 茨木労働基準監督署の職員が労災保険の不支給決定通知書１通を紛失したことが分かった。 | ||
| 2005/11/29 | 那智勝浦町のホテル中の島で00年、料理長が会議中に倒れ、２年後に死亡したのは過重労働が原因として、遺族３人がホテルを経営する会社と当時の役員２人に計約8500万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で和解が成立した。同社と元役員が遺族に謝罪し、解決金として3500万円を支払う。 | ||
| 2005/11/29 | 京都府城陽市のリサイクル業「ベストプランニングシステム」工場で、従業員が空き缶用プレス機のアームに頭を挟まれ死亡。 | ||
| 2005/11/29 | 麻酔科医の労働条件が手術の安全性を損なうほど過酷で、労働基準法違反として、大阪府池田市の市立池田病院の麻酔科主任部長が、淀川労働基準監督署に是正措置を求めて申告。 | ||
| 2005/11/25 | 1999年に死亡した京都市立神川小の教諭が脳内出血で倒れたのは、公務外の要因とした地方公務員災害補償基金京都府支部の認定に対し、同支部審査会は病気は職務に起因したとして支部の公務外認定を取り消し、公務災害が認められた。 | ||
| 2005/11/24 | 学校給食の調理作業中に患った腰痛を労災と認定しないのは不当として、東京都板橋区職員が地方公務員災害補償基金東京都支部を相手取った裁判で、東京地裁は訴えを認め、処分を取り消す判決を出した。 | ||
| 2005/11/23 | 午後６時45分ごろ、茨城県神栖市の住友金属工業の鹿島製鉄所第１高炉で、集じん管の補修作業をしていた設備工が一酸化炭素中毒で死亡。 | ||
| 2005/11/22 | 韓国南東部・昌原市のホテルで、商用で韓国を訪れていた大日金属工業岐阜営業所長が頭を殴られ死亡、韓国人男性が逮捕された。 | ||
| 2005/11/22 | 午前３時ごろ、岩内郡漁協所属のイカ釣り漁船が行方不明となった。ノシャップ岬沖で転覆し、乗組員３人は水死した。 | ||
| 2005/11/21 | 午前10時ごろ、三重県度会町の大日山周辺で、教育訓練中だった陸上自衛隊航空学校の観測ヘリコプターが不時着、乗員２人は首や足などを打撲し、同市の病院に搬送された。 | ||
| 2005/11/19 | 午前11時ごろ、名古屋市千種区の民家解体現場で、ショベルカーで持ち上げられた庭石が下にあったダンプカーの荷台に落ち、派遣作業員１人が死亡、１人が重傷を負った。 | ||
| 2005/11/19 | 「長時間労働・過労死・過労自殺110番」が、21都道府県で実施され、相談件数は215件。うち長時間過重労働が134件、過労死など労災補償の相談が81件を占めた。 | ||
| 2005/11/18 | 造船などでアスベストを吸って中皮腫やじん肺になったとして住友重機械を相手に損害賠償を求めた横須賀石綿じん肺第２次訴訟の原告患者ら約100人が、三井住友銀行など大阪市内の関係会社３社を訪れ、早期解決を促すよう要請。 | ||
| 2005/11/18 | 和歌山労働基準監督署は、引火性のある危険物がある場所で必要な危険防止策を講じなかったとして、機械器具製造業「森川鉄工」と工場長を、労働安全衛生法違反容疑で和歌山地検に書類送検した。 | ||
| 2005/11/17 | 午後５時35分ごろ、北海道美唄市の農業用水用のパイプライン埋設工事現場で、男性の作業員３人が土砂に埋まり死亡した。 | ||
| 2005/11/16 | 山形労働基準監督署は、自動車部品製造業の「ハラチュウ」と同社第一製造部長を労働安全衛生法違反容疑で山形地検に書類送検した。同工場で７月27日起きた死亡災害で、装置に安全装置を設けなかった疑い。 | ||
| 2005/11/16 | 月平均80時間を超える時間外労働を認めている労使間協定は過労死の温床だとして、弁護士らでつくる市民団体「労働基準オンブズマン」などが、是正指導するよう大阪労働局に要請。 | ||
| 2005/11/15 | 脳梗塞で植物状態に陥ったのは過重労働が原因だとして、富谷町のトラック運転手が、勤務していた「三八五流通」を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を仙台地裁に起こした。運転手は04年８月、仙台労基署から労災認定を受けた。 | ||
| 2005/11/14 | 04年度に青森県内で発生した労働災害のうち、降雪・凍結・寒冷など季節的な要因で11月から３月までに起こる「冬期労働災害」の被災者は172人となり、前年度に比べ53人も増えた。青森労働局の調べ。死亡は４件。 | ||
| 2005/11/14 | 午後４時25分ごろ、大阪市西成区の大和中央病院で、退院した男性が、医事課職員を包丁で切りつけ重傷、女性看護師２人も手に軽傷。 | ||
| 2005/11/14 | 午前10時45分ごろ、東京都千代田区の雑居ビル３階の個室ビデオ店で男性従業員が強盗に腹部を刺され重傷、現金約60万円を奪われた。 | ||
| 2005/11/09 | 03年に民間出身の広島県尾道市立高須小校長と、同市教育次長が相次いで自殺した問題で、地方公務員災害補償基金広島県支部は、両遺族の請求通り公務災害に認定した。 | ||
| 2005/11/09 | 北海道内の炭鉱で働いてじん肺にかかった患者65人と遺族が「新・北海道石炭じん肺訴訟」第２陣として、国に対して総額７億4750万円の慰謝料などを求め、札幌地裁に訴えを起こした。国は過去の判例を踏まえ和解交渉に応じる見通し。 | ||
| 2005/11/09 | 労災で03年に死亡した男性の両親が、雇用元の業務請負会社と派遣先の容器製造会社に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。両親側は「業務請負を装いながら実態は違法な派遣」と主張。 | ||
| 2005/11/08 | 午後３時５分ごろ、千葉県佐倉市の市道で、検問を突破した男を成田空港署の警部補が職務質問したところ、男にナイフで右脇腹を刺され、出血性ショックで死亡した。巡査部長も男を取り押さえる際、左腕を刺されて軽傷。 | ||
| 2005/11/08 | 午後２時半ごろ、新潟県栃尾市の中越地震の災害復旧工事現場で土砂崩れが起き、作業員２人が生き埋めになり死亡した。 | ||
| 2005/11/04 | トンネル工事でじん肺になった元作業員ら17人が、国や大手建設会社28社に損害賠償を求めていた訴訟で、建設会社と国の双方を相手取った原告８人のうち７人の、建設会社との和解が長野地裁で成立した。 | ||
| 2005/11/02 | 沖縄県議会文教厚生委員会は、県立中部、北部病院などを視察、中部病院の院長は2001年に嘱託医が過労死した以降も、同病院での通常勤務に加え、離島診療応援、研修医の指導などで医師らが疲弊状態にあると報告。 | ||
| 2005/11/02 | 午後４時50分ごろ、熊本県芦北町市の砕石会社の作業場で、同社社員が同僚の運転するタイヤショベルにひかれて死亡した。 | ||
| 2005/11/01 | 福井県鯖江市の元ホテルの解体工事現場で、エレベーターの上下する空間内で解体作業中の、工事会社の社員に、落下した鉄製の重りが直撃、首の骨を折り間もなく死亡した。 | ||
| 2005/10/30 | 午前９時ごろ、佐賀県嬉野町の鉄骨倉庫解体工事現場で、作業員が屋根の上で作業中に約６M下のコンクリート地面に転落、死亡した。 | ||
| 2005/10/27 | 道路舗装会社、前田道路の東予営業所の所長がうつ病で自殺したのは、売り上げ目標を達成できず上司から受けた心理的な圧迫が原因などとして、新居浜労働基準監督署は労災と認定した。 | ||
| 2005/10/26 | 明石市の中学３年の男子生徒が11日午後、教室で担任教諭から、携帯電話について注意されて、担任教諭とほか教諭３人を殴るけるなどしてけがを負わせ、兵庫県警明石署は、男子生徒を傷害の疑いで逮捕。 | ||
| 2005/10/26 | 増加し続ける労働者の過労死や心の健康問題に対応するため、企業に労働者の医師面接を義務付ける労働安全衛生法改正など４法が、参院本会議で賛成多数で可決され成立、来年４月に施行される。同法では月100時間を超える残業をした労働者から申し出があった場合、企業は医師の面接指導を受けさせ、疲労の蓄積があれば必要な休暇取得などの措置を取らなくてはならない。 | ||
| 2005/10/25 | 午後２時20分ごろ、名古屋市中区にある富士火災海上保険のビル１階で、同社の名古屋サービスセンター長が顧客にナイフで刺され、重傷を負った。 | ||
| 2005/10/25 | 午前９時ごろ、静岡県裾野市の富士サファリパークで、飼育係２人が、ヒグマに襲われ、うち１人が失血死し、もう１人も右目の上にけが。 | ||
| 2005/10/23 | 警視庁東京空港署警備課巡査部長が、午後５時45分ごろ、神奈川県小田原市のＪＲ国府津駅ホームの点字ブロック上に寝ていたところ、起こそうとした助役の右後頭部をけり、暴行の現行犯で逮捕。 | ||
| 2005/10/22 | 午前８時45分ごろ、福岡県の福井浜漁港の沖の玄界灘で、福吉漁協所属の漁船「権龍丸」が強風にあおられ転覆。乗組員１人が死亡、４人が軽傷。 | ||
| 2005/10/21 | 午前３時ごろ、滋賀県日野町の東洋アルミニウム日野工場内の作業所で、アルミ粉の分別作業中に爆発がおこり、作業所が全壊。作業所内にいた従業員２人が重傷。別の男性従業員も軽傷。 | ||
| 2005/10/20 | 仕事の裁量が小さい職場ほど、うつの症状を訴える人が多いことが三宅浩次・北海道産業保健推進センター所長らの研究グループの調査で分かった。 | ||
| 2005/10/20 | 労災の遺族補償年金の前払い一時金制度を利用した加古川市内の女性が、「超低金利時代に、年５％もの利息分を差し引いて支給するのは違法」として、国を相手に差額の約216万円と慰謝料100万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 | ||
| 2005/10/19 | 鹿児島市の花火製造会社、南国花火製造所で2003年４月、従業員10人が死亡した爆発事故で、従業員９人の遺族らと同社の間で解が成立した。和解条項には、会社は犠牲者の冥福を祈るとの一文。 | ||
| 2005/10/18 | 午後４時40分ごろ、北海道釧路市に建設中の釧路広域連合ごみ焼却施設で、衛生空調設備工事担当の下請け業者社員２人が酸欠で意識不明の重体。 | ||
| 2005/10/18 | 午後４時10分ごろ、三重県美杉村の山林に材木を運搬中の民間の小型ヘリコプターが墜落、。乗員２人が骨折などの重傷。 | ||
| 2005/10/17 | 川崎市は、同市川崎区内のインターネットカフェで、従業員13人が結核に集団感染したと発表。 | ||
| 2005/10/17 | 午後４時45分ごろ、山口県下関市のブリヂストン下関工場でタイヤを製造する機械から熱湯が噴き出す事故があり、社員２人が重軽傷を負った。 | ||
| 2005/10/17 | 午後０時45分ごろ、京都市中京区の日本丸天醤油倉庫で、１階から上げられる商品を２階に降ろす作業中の雅運送社長が２階から落ち死亡した。 | ||
| 2005/10/14 | 労災事故を巡って会社を訴えた被害者の遺族が、石川労働局の担当者が作成した「災害調査復命書」を国に提出するよう求めた申し立てに、最高裁第３小法廷は、国の提出義務を初めて認める決定を出した。 | ||
| 2005/10/13 | 北海道美唄市光珠内の北海道日本油脂で３月、陸上自衛隊の手りゅう弾が処理作業中に爆発し２人が死傷した事故で、岩見沢労働基準監督署は、同社と当時の第２製造課長を労働安全衛生法（作業指揮者の選定）違反容疑で札幌地検岩見沢支部に書類送検した。 | ||
| 2005/10/12 | 多度津町の常石造船多度津工場で昨年10月、建造中の貨物船内で爆発、作業の現場責任者１人が死亡、作業員３人が負傷した事故で、丸亀労働基準監督署は下請けの塗装業、エンジニアサービスと死亡した現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで、高松地検に書類送検した。 | ||
| 2005/10/12 | 午前11時55分ごろ、坂出市番の三菱化学坂出事業所で、コークス炉煙突の耐震補強工事のため、ゴンドラに乗って作業をしていた作業員が、約90メートル下の鉄骨製足場に転落し死亡。 | ||
| 2005/10/08 | 午前9時25分ごろ、名古屋市中村区名駅、名鉄バスターミナルビル地下２階の「特別電気高圧室」でビル管理会社の男性従業員２人が感電、出火し停電した。２人はやけどなどの重軽傷。駆け付けた現場責任者も煙を吸い、病院に搬送された。 | ||
| 2005/10/08 | 午前２時半ごろ、東京都文京区でタクシーが、水道管の工事現場に突っ込み、鉄板４枚を穴に落下させ、作業員３人に当たり、１人が死亡、残る２人が骨折などの重軽傷を負った。 | ||
| 2005/10/07 | 静岡県は、県発注工事で労災隠しをしていたなどとして、元請けの正光建設と下請けのトーボーを１カ月の指名停止とした。正光建設は労災隠しに関与していなかったが、県は下請けに対する管理監督責任から同じ処分とした。 | ||
| 2005/10/06 | 香川県丸亀市の今治造船丸亀事業本部丸亀工場で昨年８月、建造中の大型貨物船で爆発が起き４人が死傷した事故で、県警捜査１課と丸亀署は業務上過失致死傷の疑いで副工場長、塗装チーム主任ら計５人を書類送検した。丸亀労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで、同社と副工場長らを書類送検した。 | ||
| 2005/10/06 | 午後２時ごろ、東京池袋の雑居ビル２階の電話通信料金督促会社で２人組の男が社員の顔に唐辛子系の催涙スプレーを吹きかけ逃走。14人が軽症。 | ||
| 2005/10/03 | 北海道内の炭鉱労働でじん肺になった患者109人と遺族による「新・北海道石炭じん肺訴訟原告団」が、国に総額12億5350万円の慰謝料を求め、札幌地裁に提訴した。国は過去の判例を踏まえ、和解交渉に応じる見通し。11月中に約60人が２次提訴する。 | ||
| 2005/10/03 | 宮崎労働局は、県内で調査した住宅建築現場57カ所のうち、約６割の32カ所で足場などの転落防止の未整備など労働安全衛生法違反があり、事業者に行政指導した。 | ||
| 2005/10/02 | 定期検査中の福島第一原発４号機で、20-60歳代の作業員４人が被曝した。被曝量は約0.01msv。４人は１日、原子炉建屋５階で、原子炉圧力容器を保護するカバーを撤去する際、マスクを着けずに作業を始め、微量の放射性物質を吸い込んだ疑い。 | ||
| 2005/10/01 | 午後11時ごろ、埼玉県所沢市の西武池袋線の秋津３号踏切付近で、電車に石が投げ込まれ、運転席右側の窓ガラスを破り、運転士が頭に軽傷。 | ||
| 2005/09/29 | 伊豆諸島・八丈島で今年７月、東京大学農学部の研究員の男性が、海洋生物の採取中におぼれて死亡する事故があり、中央労働基準監督署は、作業責任者の東大農学部教授と同大を労働安全衛生法違反容疑で東京地検に書類送検した。 | ||
| 2005/09/29 | 北海道苫小牧市の石油資源開発勇払鉱場で、原油タンクの清掃作業などをしていた18人に８月から水銀中毒のような症状がでていた。苫小牧労働基準監督署は調査を始めた。 | ||
| 2005/09/27 | 社会保険庁職員が過労で自殺したのは同庁に安全配慮義務違反があったためとして、両親が国を相手取り損害賠償を求めた民事裁判の判決が、甲府地裁であり、裁判長は自殺との因果関係を認め国に約7200万円の支払いを命じた。 | ||
| 2005/09/27 | 乗務先の香港でくも膜下出血で倒れ、右半身不随と失語症などの後遺症が残った日本航空の元客室乗務員が、成田労働基準監督署長を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が、千葉地裁であった。裁判長は「業務による過重な精神的、身体的負荷が脳動脈瘤を増悪させた」と労災を認定し同署長の処分を取り消す判決を言い渡した。 | ||
| 2005/09/26 | 静岡市のペット輸入販売業者の従業員2人が、輸入のアメリカモモンガから細菌性の「レプトスピラ症」に感染し、静岡市保健所に届けた。 | ||
| 2005/09/22 | 厚生労働省は、労働局から労災保険加入の指導を受けながら未加入のまま、労災事故や通勤災害が起きた場合、労働者に支払われた保険給付を事業主から全額徴収することを決めた。 | ||
| 2005/09/22 | 午前１時50分ごろ、東京都渋谷区の首都高速４号線初台料金所で、ＥＴＣ専用レーンで料金収受会社員がトラックにはねられ死亡した。 | ||
| 2005/09/20 | 夫の労災の相談で新宮労働基準監督署の職員に侮辱され、うつ病になったとして、同県の主婦が国などに慰謝料など約580万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が和歌山地裁であり、裁判長は国に約58万円の支払いを命じた。 | ||
| 2005/09/17 | 東根市の医薬品製造・販売会社「エース・ジャパン」第１工場で４月５日にあった爆発事故で、村山労働基準監督署は、同社と工場長を労働安全衛生法違反の疑いで山形地検に書類送検。 | ||
| 2005/09/17 | 午前11時40分ごろ、福岡市の電気ビル本館の12階部分で、作業用ゴンドラのワイヤが切れゴンドラが宙づりに。外壁の補修をしていた作業員２人が救助を福岡市消防局の救助隊員が救助。1人が首に痛み。 | ||
| 2005/09/16 | 那覇労働基準監督署は労災事故を別の場所で起きたように装い、労働者死傷病報告書を約１年間も提出しなかった「労災隠し」があったとして、労働安全衛生法違反の疑いで個人事業主と元請け会社、共犯容疑で元請け会社の役員と事故当時の現場代理人を書類送検した。沖縄労働局管内の「労災隠し」の送検は今年は今回を含め４件目。 | ||
| 2005/09/16 | 大阪市のホテル日航ベイサイド大阪で営業担当だった男性が、「過労で脳出血を起こし後遺症が出たのは、会社がの安全配慮義務を怠ったのが原因」として、経営するホテル日航大阪に損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 | ||
| 2005/09/15 | 富山大学理学部校舎の改修作業中に、地中からオキシ塩化リンなど毒物の薬品瓶計538本が見つかり作業員５人が舌のしびれなどを訴えた。 | ||
| 2005/09/14 | 昨年７月、広島県呉市の造船会社ＩＨＩＭＵ呉工場で船体の鋼材が倒れ、作業員４人が死傷した事故で、呉署は業務上過失致死傷容疑で、同工場課長ら従業員計６人を書類送検した。 | ||
| 2005/09/14 | 福岡県筑豊地方など九州・山口の炭鉱で働きじん肺を患った元従業員と遺族計196人が国と企業に損害賠償を求めている「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の第一回口頭弁論が、福岡地裁であった。国側は筑豊じん肺訴訟最高裁判決などを踏まえ、和解による解決をしたいと正式に表明。 | ||
| 2005/09/13 | 運動会の競技開始のピストルで難聴になったとして、大阪市立小学校の管理作業員の男性が市に900万円の損害賠償を求めた訴訟で、市が男性に540万円を支払って控訴審の大阪高裁で和解していた。昨年８月の大阪地裁判決は、男性のそばでピストルを鳴らした教諭の過失を認め、市に755万円の支払いを命じていた。 | ||
| 2005/09/13 | 午後３時半すぎ、札幌市の札幌高裁で、裁判の開廷直後に控訴人の男が刃物で裁判官を襲った。札幌中央署員が取り押さえた際に軽いけが。 | ||
| 2005/09/12 | 95年に脳動脈瘤破裂で死亡した佐伯市内の男性の遺族が、国に労災補償不支給処分の取り消しを求める訴訟を大分地裁に起こした。男性は佐伯市内の水産会社で定置網漁や潜水作業に従事。95年秋は台風で潜水による網の点検作業などが増え、同11月に脳動脈瘤破裂で倒れて約１カ月後に死亡した。 | ||
| 2005/09/12 | 午前４時ごろ、千葉県成田市の成田空港近くに止まったタクシーの車内で、客の男と運転手がもみあい、運転手が包丁で刺されて重傷。 | ||
| 2005/09/11 | 午前11時ごろ、大阪府堺市のスポーツクラブ「コスパ」でプールの消毒や洗浄の薬品をタンクに入れる作業中、溶液を誤って塩素ガスが発生し、女性従業員が軽い呼吸困難、ほか同じ階の飲食店の店長ら4人など、計5人が軽症。 | ||
| 2005/09/09 | 午後３時半ごろ、大阪市北区の古河大阪ビル地下２階の立体駐車場で、車を載せる鉄製の台を誤って操作し、煙感知器を点検中だった会社員が腹部を台と台の間に挟まれ、死亡。台を操作した会社員を業務上過失致死の疑いで逮捕した。 | ||
| 2005/09/08 | 午後１時50分ごろ、岡山県倉敷市の新日本石油精製水島製油所で、配管から有毒の硫化水素ガスが漏れ、ガスを吸った関連会社社員ら男性２人が中毒で入院、１人が足に軽いやけど。 | ||
| 2005/09/07 | 午後７時55分ごろ、静岡県の駿河湾上空でジャルエクスプレスが乱気流に巻き込まれ、女性客室乗務員２人が頭や手首に軽いけが。 | ||
| 2005/09/07 | 午前４時ごろ、東京都立川市の路上でタクシー会社の運転手が、乗客の男に殴られ約３万円を奪われた。運転手は外傷性脳内出血で重傷。 | ||
| 2005/09/06 | 午後９時25分ごろ、埼玉県熊谷市の市道で、帰宅途中の会社員が３人組の強盗に襲われ、棒で殴られ右手に軽いけが。 | ||
| 2005/09/04 | 午前10時ごろ、福井県の高浜原発で、冷却水用の海水を送る取水路に潜水し、清掃していた下請け会社の男性作業員が水中ポンプに右手を吸い込まれ重傷を負う労災事故があった。 | ||
| 2005/09/02 | 天草地方の炭鉱で働きじん肺になった患者や遺族計55人が、国を相手取り慰謝料など総額５億1700万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が熊本地裁であった。国側は和解を受け入れる姿勢を示し、同地裁も双方に和解勧告した。 | ||
| 2005/08/29 | 午前11時15分ごろ、京都府宇治市のマンションで転落防止用のフェンスを取り付ける作業中、「富士金網」の社員が約12メートル下に転落、全身を強く打って死亡した。 | ||
| 2005/08/29 | 核燃料サイクル開発機構は、鳥取県湯梨浜町に放置していたウラン残土の撤去作業で、残土を入れた袋が運搬中に落下し作業員１人が軽傷を負ったため作業を中止し、再開のめどは立っていない。 | ||
| 2005/08/24 | 午後11時55分ごろ、横浜市瀬谷区「横浜アスコン合同企業体」のアスファルト再生工場で、会社員が体にエアホースが巻き付いた状態で倒れているのを見つけ、間もなく死亡が確認された。 | ||
| 2005/08/23 | 滋賀県警草津署の交番に勤務する50代の巡査部長が、交通違反切符を未処理のまま放置するなどしたとして、県警監察官室から事情聴取を受けた後、自宅で自殺を図っていたことが分かった。巡査部長は意識不明の重体。 | ||
| 2005/08/23 | 関西電力は、配管破損事故で運転停止中の美浜原発３号機の原子炉格納容器内で18日、試験中にステンレス製配管が破損して微量の放射能を含む水約15リットルが漏れ作業員２人の上半身にかかったと発表した。２人はすぐに洗浄して被ばくはなく、環境への影響もないという。 | ||
| 2005/08/23 | 午前11時10分ごろ、日置市東市の山の斜面で木を伐採していた土木工事アルバイトが約８M下の林道に転落、全身を強く打って死亡。 | ||
| 2005/08/21 | 米海軍横須賀基地の日本人元従業員らが、米軍の石綿粉じん対策が不十分でじん肺になったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、原告に支払われた賠償金約７億1600万円のうち26人分の約１億9400万円を米側が分担することで合意した。 | ||
| 2005/08/20 | 午前10時15分ごろ、山形県西川町の朝日連峰天狗角力取山山頂付近で、遊歩道の整備工事をしていた会社員の頭に、ヘリコプターでつるして運搬中の敷石があたり脳挫傷で死亡。 | ||
| 2005/08/19 | 保育園のもちつき大会でぎっくり腰になったのは仕事上の災害に当たるとして、大阪府吹田市の女性保育士が地方公務員災害補償基金大阪府支部長を相手に「公務外」とした認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は認定を取り消す原告側逆転勝訴の判決。 | ||
| 2005/08/15 | 午前11時ごろ、山形県朝日村の梵字川で、バンジージャンプ施設を運営する「日本アウトドアシステム」の契約社員がボートから転落、約５時間後に下流で発見されたが死亡。 | ||
| 2005/08/14 | 午後８時35分ごろ、岐阜県恵那市の「上矢作町ふるさとまつり」で、打ち上げ花火が暴発、花火師の男性が頭部に重傷を負った。。 | ||
| 2005/08/14 | 午後５時15分ごろ、東京都足立区の医療法人東京足立病院で、元入院患者の男が包丁で看護師と事務職員に切り付け、看護師は左脇腹を刺され重傷、事務職員は肩などを切られ軽傷を負った。 | ||
| 2005/08/14 | 午後３時ごろ、神戸市西区のＹＫＭ神戸ソルダーセンターの工業排水用タンクが爆発、炎上。タンク内で腐食防止加工の作業中だった加工業の男性が全身やけどで死亡、会社員１人も軽症。 | ||
| 2005/08/13 | 関東で12日夜からの雷雨で浸水被害などが出、午前７時20分ごろ、さいたま市の東北自動車道下の地下道で、冠水でトラック運転手が水死。 | ||
| 2005/08/11 | 午前１時45分ごろ、新潟市松浜町の日本ヒドラジン工業新潟工場から出火、爆発が数回あり施設２棟が炎上、計３人がやけどなどの重傷。 | ||
| 2005/08/10 | 松江労働基準監督署は豊島製作所と同社の専務ら２人を労働安全衛生法違反容疑で松江地検に書類送検。２人は６月１日、同社の男性従業員が210ボルトの電流を使って配電盤の検査をする際、ゴム手袋などの感電防止策を怠った疑い。 | ||
| 2005/08/10 | 過労死と認定された男性会社員の遺族が、長時間労働を強いられたなどとして、勤務先だったマーテックと同社社長に損害賠償を求めた訴訟で、会社側が過労死の責任を認め、神戸地裁で和解が成立した。和解条項で同社は「再発防止に努める」などとし、社長は遺族に会い謝罪。 | ||
| 2005/08/10 | 東海村の日本原子力発電東海第２発電所で６月８日、原子炉格納容器の配管の点検作業中の男性が管理数値を上回る1.25ミリシ－ボルトの放射線を誤って被曝していたことが分かった。 | ||
| 2005/08/10 | 午後３時55分ごろ、福井市羽坂町の住宅工事現場で、クレーンでつり上げた壁パネル12枚が落下。作業員２人が下敷きになり１人が死亡、１人が骨盤を折る重傷。 | ||
| 2005/08/10 | 午前６時ごろ、山口県の平郡島南４キロ沖合の伊予灘で、韓国船籍の貨物船とキプロス船籍の貨物船が衝突しキプロス船が沈没。乗組員14人が救助されたがフィリピン人1人が行方不明。 | ||
| 2005/08/09 | 午後11時半ごろ、大阪府箕面市のセルフ給油式のガソリンスタンドで、給油した乗用車が代金を払わず、制止した男性店員をボンネットに乗せたまま逃走。店員は振り落とされて軽傷。 | ||
| 2005/08/09 | 午前８時ごろ、フィリピン沖を航行中の海上自衛隊の護衛艦「しらね」で、重機関銃の射撃訓練中、薬莢の破片で２等海曹が左胸に軽傷。 | ||
| 2005/08/08 | 午前11時40分ごろ、足立区の隅田川河川敷で、テントの撤去作業をしていた都職員がテントに住んでいた男性に小刀で切りつけられ、首や顔に大けがを負った。 | ||
| 2005/08/07 | 午後０時45分ごろ、仙台市のＪＦＥ条鋼仙台製造所製鋼工場で、クレーン運転室の空調工事作業中の保温工が高圧電線で感電し死亡。 | ||
| 2005/08/04 | 午後８時50分ごろ、千葉県袖ケ浦市上泉の団地でガス臭があり、昼からＬＰガスの管からメーターをはずす作業をしていた会社員が倒れているのが発見され、酸欠で死亡した。 | ||
| 2005/08/04 | 午後３時55分ごろ、東京都世田谷区の東宝スタジオの屋外プールで、ドラマ「海猿」の撮影中、照明のスタッフ２人が感電し、軽症。 | ||
| 2005/08/02 | 元穂高町職員で高橋節郎記念館準備室長が02年３月に自殺したことで、地方公務員災害補償基金県支部審査会は、同美術館の建設賛成派と反対派の板挟みになり、精神疾患を発症される状況にあったと判断し、公務と自殺の因果関係を認めた公務災害を認めなかった同基金県支部の決定を取り消し公務災害とした。 | ||
| 2005/08/02 | 午後６時40分ごろ、青森県警機動隊の柔道場で、逮捕術訓練中の同隊の巡査長が倒れ、熱射病による多臓器不全で死亡した。 | ||
| 2005/08/02 | 午前８時45分ごろ、京都市伏見区のケイコン京都工場で、トラックに積み込み作業中の建設作業員がバックしてきたトラックに挟まれ死亡。 | ||
| 2005/07/28 | 午前10時50分ごろ、福島県いわき市の結婚式場建設現場で点検作業中の作業員２人がエレベーターの下敷きになり意識不明の重体。 | ||
| 2005/07/25 | 京都下労働基準監督署は、瓦のふき替えをした作業員に落下防止用の安全帯をさせなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、滋賀県大津市の建築業者を書類送検。 | ||
| 2005/07/22 | タイとラオスの国境のメコン川の架橋工事現場で、架設機械が転倒して川に落下、三井住友建設国際事業部の社員１人が死亡。同社日本人社員２人と現地スタッフ６人が行方不明のほか、日本人社員２人を含む計11人が負傷。 | ||
| 2005/07/21 | 午前９時45分、東京都豊島区のサンシャインシティの「ナンジャタウン」で、点検作業中の従業員がお化け屋敷「地獄旅館」の岩風呂を模した展示物に上半身を挟まれ、意識不明の重体。 | ||
| 2005/07/20 | 過労で脳内出血を発症し、障害が残ったとして、高知市内の男性教諭が同市の土佐塾高校を相手にした損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が、高知地裁であり、学校側は全面的に争う姿勢。教諭は通常勤務に加え、学生寮の寮長を兼務、01年７月に脳内出血で倒れ半身不随となった。１日の拘束時間は17時間30分と長く高知労働基準監督署も労災保険の給付を決定した。 | ||
| 2005/07/20 | ＪＲ西日本の垣内剛社長は記者会見し、兵庫県尼崎市の福知山線脱線事故が起きた４月25日にちなんで、毎月25日を「安全の日」とすることを明らかにした。 | ||
| 2005/07/20 | 午後６時１０分ごろ、北海道砂川市の運輸会社「北海運輸」の駐車場で、駐車中の11トンダンプのタイヤが破裂、点検作業中の運転手が胸の骨を折り、外傷性ショックで死亡した。 | ||
| 2005/07/20 | 静岡県富士市で03年３月、解体工事中のビルの外壁が県道に崩落し、６人が死傷した事故で、東京高裁は業務上過失致死傷罪に問われた３被告の控訴を棄却。禁固１年８月～１年６月とした。３被告は解体工事の遅れなどから、外壁をワイヤで固定するなど安全措置を取らないまま作業し、外壁が県道上に落下した。 | ||
| 2005/07/19 | 大野労働基準監督署は、大野市中据の鉄工所「北川建設」と同社専務を労働安全衛生法違反の疑いで福井地検に書類送検した。今年２月12日、鉄骨を移動させる際、法定の特別教育を受けさせず、資格もない労働者２人にクレーンを運転させたり、玉掛け業務をさせた疑い。 | ||
| 2005/07/17 | 午後１時５分ごろ、岩手県・釜石港の東北東30キロ付近を航行中のパナマ船籍のケミカルタンカー「クレーンブライト」内で、清掃作業をしていたフィリピン人乗組員３人が酸欠で倒れ、うち１人は死亡した。 | ||
| 2005/07/12 | 午前11時10分ごろ、大阪市大正区の産業廃棄物処理会社「コートク」の第２工場で、ドラム缶に溶剤を入れる作業をしていた男性作業員ら３人が倒れ、1人は意識不明の重体、２人は軽症。 | ||
| 2005/07/12 | 宇治署は、機械修理会社山内工業の社長を業務上過失致死傷の疑いで書類送検。容疑者は、昨年11月に京都府宇治市槙島町の建設会社の作業場内で、派遣修理作業中の作業員が死亡、アルバイトが骨折した事故で高所作業中に安全帯をつけずに作業させた疑い。 | ||
| 2005/07/11 | トンネル工事でじん肺になったとして、元作業員らが国やゼネコンなど44社に損害賠償を求めた訴訟で、被告企業が原告33人のうち残る2人との和解が、仙台地裁で成立。 | ||
| 2005/07/11 | 午前８時10分、東京都台東区の「日本生命」上野ビル敷地内の駐車場で、同社中央支社入谷営業部社員が男に腹部を刃物で刺された。 | ||
| 2005/07/08 | 弘前労働基準監督署は、法律で義務付けられている作業主任者を置いていなかったとして、カメラレンズ製造販売業、弘都光学と、同社社長を、労働安全衛生法違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。昨年10月、男性作業員がレンズ洗浄中に中毒症状で死亡した。 | ||
| 2005/07/08 | 午前７時15分ごろ、川崎市幸区の東芝小向工場の「電波試験棟」で爆発があり、４階にいた２人が煙を吸って病院に運ばれた。 | ||
| 2005/07/04 | 午前１時ごろ、橋本署の正面玄関から署内にロケット花火約40発が発射され、うち１発が交通課の係長の額に当たり、10日間のけが。 | ||
| 2005/07/02 | 午後２時50分ごろ、兵庫県三日月町の大型放射光実験施設スプリング８で、実験室で爆発が起きフランス人と中国人の男性研究員２人が破裂した容器で、口や腕などに軽傷。 | ||
| 2005/07/02 | 午前10時20分ごろ、東京都杉並区マンション新築工事現場で、クレーン付きトラックの左前輪が、基礎工事の穴に落ち、作業員がトラック前部の下敷きになり、意識不明の重体。 | ||
| 2005/06/30 | 午前８時半ごろ、大阪府枚方市の塗装会社「小倉産業」工場でガス爆発が起き、作業中の子会社社員２人が腕や顔に軽いやけど。 | ||
| 2005/06/29 | 午前10時半ごろ、津久見市合ノ元町、ＪＦＥミネラル津久見工場で、石灰石の山が崩れ、石灰石を計測中だった東洋測量社員が生き埋めとなり死亡した。 | ||
| 2005/06/29 | 午後10時15分ごろ、徳島県つるぎ町のJR徳島線で、線路の枕木交換作業中の「三工建設」作業員２人が普通列車にはねられ、１人は死亡、もう1人は骨折の重傷。 | ||
| 2005/06/29 | 世界保健機関（WHO）が、15か国の原子力事業の従事者40万人余りを対象に、放射線被ばくとがん発生の関連性を統計学的に分析したところ、国際基準で許容される上限（５年間で１００ms）まで被ばくした場合、がんによる死亡率が約10％増加すると推計。 | ||
| 2005/06/29 | 大手機械メーカー「クボタ」の社員や出入り業者の間で、「中皮腫」や肺がんなど石綿関連病の発症が急増し、過去10年間で51人が死亡していたことが分かった。石綿水道管を長年製造した兵庫県尼崎市の旧神崎工場での勤務経験を持つ人が大半という。また、同工場の周辺住民５人も中皮腫を発症し、うち２人が死亡していたことが判明。 | ||
| 2005/06/28 | 松山市北吉田町の帝人化成松山工場で03年７月、施設の定期点検中に一酸化炭素が漏れ、１人が死亡、14人が重軽症を負った事故で、松山区検は同社の協力会社の社員を業務上過失致死傷罪で松山簡裁に略式起訴。罰金50万円に。 | ||
| 2005/06/27 | 大阪府高槻市の工場で２月、金属部品加工会社「ワイケー工業」の従業員ら８人が死傷した爆発事故で、大阪府警捜査１課と高槻署は、業務上過失致死傷容疑で、柳川社長と長男の次長を書類送検した。 | ||
| 2005/06/27 | 午後５時ごろ、金沢市大桑町のトンネルの工事現場で、トンネル内部の壁の一部が崩落し、作業員２人骨折、もう1人も頭に軽傷。 | ||
| 2005/06/27 | 京都労働局がまとめた04年の京都府内の労働災害発生状況によると、休業４日以上のけが人と死亡者は前年比1.9％増の2788人で２年連続で増加。 | ||
| 2005/06/25 | 午前10時５分ごろ、福島県いわき市好間工業団地の郡山化成いわき工場で、屋外の廃液タンク補修作業中にタンク内で爆発が起き、タンクの天板上で溶接作業をしていたプラント建設会社社員が落ち、骨折の重傷。 | ||
| 2005/06/24 | 人材派遣最大手「スタッフサービス」の元副支店長が03年12月に過労自殺した問題で、同社は元副支店長の遺族に謝罪して賠償金を支払うとともに、職場の労働条件を改善することなどを約束し、遺族と正式に和解した。 | ||
| 2005/06/24 | 中国山東省煙台市郊外の国道で、午後３時すぎ、乗用車と大型バスが正面衝突し、乗用車の出張中の日本人会社員３人と中国人２人の計５人が即死、バスの13人が負傷した。 | ||
| 2005/06/22 | 滋賀労働局が、大津市の西武大津ショッピングセンターで10日に起きた塩素ガス発生事故の前に、厚生労働省から毒性ガスの発生原因となる化学物質の取り扱いを滋賀県内の事業所に注意するよう通達を受けていたのに、指導をしていなかったことが分かった。 | ||
| 2005/06/21 | 午後３時25五分ごろ、山梨県山中湖村の村立山中湖中学で卒業生が金属バットを持って暴れ、男性教諭が４人が顔や腹部に軽傷。 | ||
| 2005/06/21 | 母島に赴任した歯科医師が04年に心筋梗塞で急死したのは、「診療のほか、歯科技工や診療報酬明細書作成を一人で行う過重労働による過労死」と、遺族が東京労働局に労災を申請。 | ||
| 2005/06/21 | 午前９時55分、東京都港区の解体中のアパートの外壁が崩れ落ち、作業員１人がけが。 | ||
| 2005/06/19 | 午後１時10分ごろ、札幌市中央区の札幌南署行啓通交番で、男性巡査部長が拳銃自殺を図り死亡した。 | ||
| 2005/06/17 | うつ病などの精神障害や自殺の労災申請で認定の目安となる精神障害の判断指針の見直しを検討していた厚生労働省は、指針の改定を見送る方針を固めた。 | ||
| 2005/06/17 | 厚生労働省の集計で、仕事のストレスでの精神障害の労災認定件数が04年度は130人で、うち過労自殺が45人といずれも過去最多。過労死は150人で、依然、高い水準。 | ||
| 2005/06/11 | 海外出張中、川におぼれた女性を助けようとして死亡した砂加工・販売会社の会社員の労災を認めなかったのは不当だとして、会社員の妻が不服を申し立てた再審査請求について、労働保険審査会は労災と認める裁決を出した。 | ||
| 2005/06/11 | 尼崎ＪＲ脱線事故で、乗客の遺族やけがをした乗客からの３件の労災申請に、大阪、兵庫両府県内の労働基準監督署は労災保険の支給を決定した。同事故での支給決定は初めて。 | ||
| 2005/06/10 | コープこうべの阪神間の中規模店舗で副店長だった神戸市内の男性が2004年３月に自宅で倒れ、くも膜下出血で急死したのは過労死だとして、妻が西宮労働基準監督署に労災保険の遺族補償給付を請求した。 | ||
| 2005/06/10 | 大阪高裁刑事部判事が03年に自殺したのは、仕事による精神的、肉体的疲労が原因だとして、妻が公務上災害認定を申請していたのに対し、最高裁は「公務上災害ではない」とした。 | ||
| 2005/06/09 | 国際労働機関（ILO）は、世界中の鉱山や採石場で約100万人の子供が危険な作業に従事しているとして、５年から10年以内に鉱山と採石場での児童労働を根絶させるよう提唱した。６月12日はILOの「児童労働反対世界デー」。 | ||
| 2005/06/09 | 午前９時15分、神戸市中央区の遊園地「神戸ポートピアランド」で、営業前の試運転中だった観覧車の動力部分に、点検作業中のアルバイトが巻き込まれ、死亡した。 | ||
| 2005/06/08 | トンネル工事でじん肺になったとして、北海道内の元労働者51人が国や建設会社46社などに損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶北海道訴訟」の和解協議が札幌地裁であり、原告８人と一部企業との和解が成立。 | ||
| 2005/06/07 | 1947年以来労働基準法で禁止だった女性の坑内労働について、厚生労働省の専門家会合は、合理的な理由がなくなったとして適切な対応、措置を講じるとの報告書を、取りまとめた。 | ||
| 2005/06/06 | 午後２時55分ごろ、愛媛県四国中央市の「安倍製紙」で、社員が硫化水素を吸い、タンクに転落し死亡、同僚も倒れ意識不明の重体。 | ||
| 2005/06/03 | 急性心筋梗塞で死亡した関西医科大付属病院の研修医に対する賃金支払いで、研修医が労働者かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は、「病院開設者の指揮監督下で医療行為に従事した場合、研修医も労働者に当たる」と初判断、病院側の上告を棄却した。 | ||
| 2005/06/03 | 午前10時15分ころ、北海道の石狩湾新港で、沈没船の切断作業中に爆発音が起こり海中で作業していた潜水士が死亡。 | ||
| 2005/06/03 | 午後１時35分ごろ、滋賀県長浜市の「ダイワ電気精工」滋賀事務所で、樹木を伐採していた「栄徳興業」のアルバイトが電動丸ノコギリで右足を負傷し、出血性ショックで死亡。 | ||
| 2005/06/03 | 昨年10月にＪＲ奥羽線の山形車両センター構内で、レール交換の作業員３人が死傷した労災事故で、山形署は現場監督責任者と監督補佐を、業務上過失致死傷の疑いで山形地検に書類送検した。 | ||
| 2005/06/03 | 大分労働基準監督署は労働安全衛生法違反容疑で北九州市の建設会社「山九」と同社大分支店の工事責任者、大分市の機械器具設置会社「日栄」と同社取締役を大分地検に書類送検。 | ||
| 2005/06/01 | 海外出張による過重労働を防止するため、みずほ銀行は新たな「海外出張時の健康管理ルール」を導入。昨年12月に作成され、過労死訴訟の和解成立の前日に行内で通達された。 | ||
| 2005/06/01 | 午前11時20分ごろ、鹿児島県牧園町の佐藤酒造の工場で、タンクから酒かすを抜いていた作業員が倒れ重体、もう１人も軽症。 | ||
| 2005/05/30 | 米海軍横須賀基地の元日本人作業員５人と死亡した６人の遺族10人が、雇用主の国にじん肺の損害賠償を求めた第３次訴訟は、国が安全配慮義務違反を認め、総額約２億1500万円を支払うとする横浜地裁横須賀支部の和解案を国、原告双方が受け入れ和解が成立した。 | ||
| 2005/05/30 | 神戸市須磨区にあったＪＲ西日本の旧鷹取工場で、アスベスト吸引により、悪性腹膜中皮腫を発症、死亡した神戸市の男性を国鉄清算事業本部は、労災と認定した。 | ||
| 2005/05/27 | 尼崎脱線事故の犠牲者の遺族が、兵庫労働局管内で労働災害の申請を行った。兵庫労働局管内では初めての申請。 | ||
| 2005/05/26 | 午前８時40分ごろ、越知町野老山の国道付け替えの建設現場で会社員１人が、クレーンと転落防止用柵のポールにはさまれ、外傷性ショックで死亡した。 | ||
| 2005/05/24 | パルプ工場で苦情対応係をしていた夫が心原性ショックで死亡したのに、労災の遺族補償年金を不支給とした処分の取り消しを求めて、佐伯市内の女性が、大分地裁に提訴した。 | ||
| 2005/05/24 | 土木工事会社に雇われ、作業中に心筋梗塞を起こした不法就労のバングラデシュ人男性に対し、神奈川県相模原労働基準監督署は、長時間の過重労働が原因として労災認定した。勤務実態を証明しづらい不法就労外国人の過重労働による認定は珍しく、画期的な判断。 | ||
| 2005/05/24 | 午後２時15分ごろ、滋賀県びわ町で、木造２階建ての民家の屋根から、トタン張り職人が転落。頭などを強く打ち、約１時間後に死亡。 | ||
| 2005/05/23 | 死者107人を出した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故は、県警捜査本部の調べで、けが人の数が男性217人、女性332人の計549人に上ることがわかった。 | ||
| 2005/05/23 | 尼崎市のJR福知山線脱線事故で、遺族が大阪労働局に労災を申請した。この事故での労災申請は初めて。 | ||
| 2005/05/21 | 児童虐待などへの対応で児童相談所の職員が、親から暴力を受けるケースが、全国の主な相談所の７割であったことが厚生労働省の調査でわかった。 | ||
| 2005/05/21 | 午前８時50分ごろ、北海道苫小牧市の苫小牧署１階男子トイレで、同署地域課の男性巡査が、拳銃で自殺を図り、死亡した。 | ||
| 2005/05/20 | 環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」で働き、シックハウス症候群と診断された30代の元女性職員について、横須賀労働基準監督署は労災と認定した。シックハウス症候群による労災認定は全国的にも珍しい。 | ||
| 2005/05/20 | 午前10時35分ごろ、金沢市進和町の伏見川の護岸工事現場で、土木作業員が作業中に倒れ、感電で間もなく死亡。 | ||
| 2005/05/20 | 午後９時ごろ、茨城県神栖町、液化石油ガスを備蓄するため製造中のタンク屋根で、作業をしていた三井金属鉱業社員が、タンクの内壁と外壁の間に転落、死亡した。 | ||
| 2005/05/19 | 越谷郵便局の男性局員が04年５月、脳こうそくで死亡したのは、日本郵政公社が導入した新たな経営方式による過労が原因だったなどとして、男性局員の母親が、公務災害認定を求める請求書を同公社関東支社長へ提出したと発表した。新方式導入後の郵便局員の過労死認定請求は全国初。 | ||
| 2005/05/18 | トンネル工事でじん肺になった北海道内の元建設作業員らが国とゼネコンに損害賠償を求めた訴訟で、被告企業が原告のうち、20人に計約２億円を支払う和解が札幌地裁で成立。 | ||
| 2005/05/18 | ＪＲ宝塚線の脱線事故で、厚生労働省は仕事中に救助活動にあたった会社員らが、けがや心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負った場合、労災保険の申請を積極的に認る方針。 | ||
| 2005/05/16 | 午前８時半ごろ、加古川市、神戸製鋼所加古川製鉄所の製鋼工場内で、製鋼過程の溶鋼が飛散し、同社社員２人が、手や足などにやけどを負い重傷。 | ||
| 2005/05/15 | 厚生労働省によると、職場で一度に３人以上が死傷した「重大災害」は、去年は274件。去年は一昨年を25件上回り昭和60年の倍近く。産業別では、建設業が89件、製造業64件、運送業23件などで、製造業で前年より26件増えた。 | ||
| 2005/05/14 | ＪＲ福知山線脱線事故で、厚生労働省は死傷した乗客の労災認定について事務手続きを一部簡略化することを決め、全国の労働局に通知した。事故の状況や、被害者側に過失のないことが明白なため、無駄な手続きを省略して迅速な認定を図る。 | ||
| 2005/05/11 | 兵庫県加古郡内の土木用品製造販売会社の運転手が脳内出血で死亡し労災認定された件で、遺族３人が、同社を相手に損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。 | ||
| 2005/05/11 | 厚生労働省の専門家会合は先月末、女性の坑内労働禁止を見直す方向で一致、労働基準法改正を視野に、女性差別の解消を図る方針。 | ||
| 2005/05/09 | ＪＲ福知山線の脱線事故で、厚生労働省はJR西日本の労務管理や運転士の健康管理などについて京橋電車区などで聞き取り調査を実施する。乗客らの労災認定については、兵庫、大阪両労働局の専用窓口に相談が計90件あった。 | ||
| 2005/05/09 | 午前10時ごろ、横浜市保土ケ谷区の宅地造成現場で、下水管を埋める溝の中で作業員２人が土砂の下敷きになり、１人が軽傷。 | ||
| 2005/05/08 | 午後２時20分ごろ、兵庫県加古川市の神戸製鋼加古川製鉄所で、発電用のボイラー付近から出火、従業員が全身やけどの重傷。 | ||
| 2005/05/07 | 午前８時半過ぎ、福島県双葉町のコンクリート製造会社「東北レミコン」双葉工場で、砂の貯蔵庫内で男性社員２人が生き埋めになり、１人は無事、もう１人は窒息死した。 | ||
| 2005/05/06 | 兵庫、大阪の両労働局は尼崎JR脱線事故に対応するため、労災保険に関する専用の相談窓口を設置した。すでに77件の相談があった。 | ||
| 2005/05/02 | 厚生労働省、大阪、兵庫両労働局は、JR西日本から脱線事故を起こした高見隆二郎運転士の勤務時間を記録した書類や定期健康診断結果などの提出を受け、調査を始めた。 | ||
| 2005/05/01 | 午後９時40分ごろ、沖縄県石垣市のホテルで空中ブランコショーに出演中のホテル従業員女性が転落、マットの外に落ちて死亡した。 | ||
| 2005/04/29 | 午後１時半ごろ、東京都千代田区の「協友ビル」で、地下１階のトイレ床下にある汚水槽の清掃作業をしていた清掃会社「施設技巧」の社員２人が相次いで倒れ、病院に運ばれた。２人は意識不明の重体。このほか汚水槽の外にいた男性作業員１人が入院し、同社社長も手当てを受けた。 | ||
| 2005/04/28 | 午後０時20分ごろ、愛知県春日井市熊野町の同市立篠原小学校の４階音楽室で、男性教諭が首をつり、死亡しているのが見つかった。 | ||
| 2005/04/28 | 青森市駒込の八甲田山系で午前11時半ごろに雪崩が発生し、道路の除雪作業をしていた青森県黒石市浅瀬石の建設会社員が死亡した。 | ||
| 2005/04/27 | 名古屋市緑区の社会福祉法人「ゆたか福祉会」に勤務する女性看護師が、「少数派の労働組合に加入したことを管理職らから中傷され、重篤な精神疾患となった」として、同法人と管理職ら５人に約1800万円の賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は同法人などに計約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 | ||
| 2005/04/26 | 過労が原因で心筋梗塞になり重い障害を負ったとして、三菱重工業に損害賠償を求めていた元長崎研究所室長と同社の間で示談が成立、同社が和解金１億数千万円を支払い、謝罪するほか、今後、従業員の健康管理に配慮することを約束した。 | ||
| 2005/04/26 | 午前８時ごろ、和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所の構内で、屋外設備のガス漏れ点検中の男性作業員が突然倒れ、重症。 | ||
| 2005/04/25 | 午前９時18分ごろ、兵庫県尼崎市潮江４丁目のＪＲ宝塚線尼崎―塚口間の第１新横枕踏切付近で、宝塚発同志社前行き上り快速が脱線し、１両目は線路脇の９階建てマンションの１階部分に突っ込んで「く」の字形に大破した。運転士を含む107人が死亡、460人が負傷した。 | ||
| 2005/04/22 | 兵庫県警明石署は自分を搬送するため駆けつけた救急車を奪い、救急隊員にけがをさせたとして、強盗致傷と公務執行妨害の現行犯で住所不定、無職の男性容疑者を逮捕した。 | ||
| 2005/04/21 | 利用客の転落死事故があった東京・台場の屋内型娯楽施設「東京ジョイポリス」で今年３月、「スピードボーダー」で落とし物を取ろうとした「セガ」の男性従業員が、コースターにはねられ重傷を負っていたことが分かった。 | ||
| 2005/04/21 | 戦後、米海軍横須賀基地の艦船修理廠（しょう）に長年勤務し、じん肺になったとして、日米地位協定に基づき損害賠償を請求した日本人元従業員２人に対し、米側が不法行為を認め、日本政府と折半で賠償金計約3500万円を支払うことで合意した。支払われる賠償額は、同基地を巡るじん肺訴訟の１次訴訟判決や２次訴訟の和解で示された賠償額に準じた額で、裁判によらずに賠償が認められるのは初めて。 | ||
| 2005/04/21 | 自宅から単身赴任先の社宅に向かう途中の夫が交通事故死したのは通勤災害として、妻が岐阜県高山市の高山労働基準監督署長を相手取り、給付金不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が岐阜地裁であり、裁判長は原告の主張を全面的に認める判決を言い渡した。 | ||
| 2005/04/18 | 無資格でフォークリフトで労災事故を起こし、死亡した作業員の傷害保険金1248万円を着服したとして、業務上過失致死や横領などの罪に問われた建設業の男性被告への判決が大津地裁であり、裁判官は「保険金の大半を横領し、事故を起こしたことへの反省が乏しい」として、懲役１年８月の実刑とした。 | ||
| 2005/04/18 | 午前９時50分ごろ、京都市南区の日本電産本社敷地内で、住友電工が管理運営している電力貯蓄装置の撤去作業中、液体電池から液体（硫酸バナジウム）を抜き取る際に小規模な爆発が起き、作業員３人が軽いやけど。 | ||
| 2005/04/17 | 小牧市明野新町の道道で、実況見分中の巡査部長を乗用車ではね、業務上過失傷害の現行犯で会社員を逮捕、巡査部長は死亡。 | ||
| 2005/04/16 | 午前11時半ごろ、大阪府高槻市の「ニチレイフーズ・プロ関西工場」から出火し約30分後に鎮火、工場で働いていた女性３人が軽症。 | ||
| 2005/04/12 | 和歌山那智勝浦町の「ホテル中の島」で00年に会議中に倒れ、２年後に死亡した料理長の遺族が、過重な労働などが原因として、ホテルと社長、専務に総額8482万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、和歌山地裁であった。裁判長は「恒常的な長時間勤務や献立作成などの負担が原因」として、ホテルと元役員２人に計約2440万円の支払いを命じた。今回のような規模の会社で、役員の責任まで認めるのは珍しい。 | ||
| 2005/04/08 | 午後３時半ごろ、岡山市宮浦の岡山港にある化学薬品メーカー「ナガオ」宮浦工場で、桟橋に停泊中のケミカルタンカー「興和丸」船内の乗組員４人が、積み荷の水硫化ソーダから発生した硫化水素ガスを吸い、２人が死亡、１人重体、１人は軽症。 | ||
| 2005/04/07 | 午前４時45分ごろ、群馬県太田市の県道交差点で、普通トラックと大型タンクローリーが衝突、タンクローリーは炎上し、運転手が死亡した。トラックの運転手も大けが。 | ||
| 2005/04/06 | 午後３時50分ごろ、熊本市千葉城町の熊本家裁で異臭が発生。一時、全職員と来庁者約70人が避難。女性職員２人が軽症。 | ||
| 2005/04/05 | 午前９時15分ごろ、山形県東根市の薬品製造会社「エースジャパン」の工場で爆発があり、男性従業員１人は重傷、２人は軽傷。 | ||
| 2005/04/05 | 明石市で03年６月、介護中のヘルパーの女性が車にはねられ死亡した事故で、加古川労働基準監督署が労災認定したことがわかった。女性はＮＰＯ法人から時給を受け取っており、同労基署は「業務中で労働者に当たる」とした。 | ||
| 2005/04/04 | 兵庫県西脇市のガス製造会社「伊丹産業」のガスプラント工場で、午後０時45分ごろ、ガスタンクが爆発し、タンクの上部で解体作業をしていた下請け会社「共同ガス開発」の作業員２人が転落、２人のうち１人は死亡、もう１人が軽傷、他に１人が左腕を骨折する重傷。 | ||
| 2005/04/04 | 午後０時半ごろ、東京都・伊豆大島の北北西約16キロの海上で、中村船舶のケミカルタンカー「つばさ」が高波で沈没し、海上を漂流していた乗組員４人を救助したが１人が死亡。 | ||
| 2005/04/01 | 午前11時10分ごろ、札幌市中央区のＪＲ函館線苗穂駅構内で、ＪＲ北海道職員男性が保線作業後、札幌発新得行特急「トマムサホロスキーエクスプレス」にはねられ死亡した。 | ||
| 2005/03/31 | 大手光学機器メーカーニコンに派遣されて働いていた男性が自殺したのは、過労などによる鬱病が原因として、男性の母親が、同社と雇用先のネクスターに約１億4400万円を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は両社に計約2490万円の支払いを命じた。派遣労働者の過労自殺で、会社側に賠償を命じた判決は初。判決は男性は「ニコン社員から業務上の指示を直接受けていた」と認定、労働者派遣法上の「派遣」に当たり、登録をしていない業務請負会社が派遣した場合、違法。当時、同法では製造業への派遣を禁止で二重の法令違反があったことになる。 | ||
| 2005/03/31 | 午前８時55分ごろ、和歌山県白浜町、梅加工会社「紀州梅丸」の工場で、梅の廃液を処理する機械の清掃作業中、過酸化水素のガスが発生し、従業員５人が目の痛みなどで病院に運ばれ、うち１人は重症、４人は軽症。 | ||
| 2005/03/30 | 中部電力は、定期検査中の浜岡原発３号機の原子炉建屋で、工具の除染作業をしていた下請け作業員１人が微量の放射性物質を体内に取り込み、被ばくしたと発表した。これによる健康への影響はないとしている。 | ||
| 2005/03/28 | 米海軍横須賀基地の日本人元従業員など11人が、国に損害賠償を求めたじん肺第３次訴訟で、横浜地裁横須賀支部は国が総額約２億1580万円を支払う和解案を示し、５月30日に和解が成立する見通し。 | ||
| 2005/03/28 | 午後６時５分ごろ、台北発成田行きエバー航空2196便が飛行中、乱気流に巻き込まれ、乗客39人、乗員10人の計49人が頭などを打って負傷した。 | ||
| 2005/03/27 | 大阪府東大阪市の会社で勤務中、くも膜下出血を起こしで死亡した男性の妻が、労災認定を申請し、労働基準監督署などで退けられたが、独自に証拠を集め、国の労働保険審査会から、過労死を認める逆転裁決を引き出した。妻は元同僚や当時の取引先から証言を得て同審査会に提出し、審査会は今年１月の裁決で、発症前４か月間の時間外労働を１か月平均80時間と算定。証言などから身体的、精神的に過重な負荷が発症に関与したと結論づけた。 | ||
| 2005/03/26 | 午前11時半ごろ、富山市古沢の富山市ファミリーパークの飼育舎で、飼育員がツキノワグマにかまれ死亡。 | ||
| 2005/03/25 | 新築の職場でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の地球環境戦略研究機関の元契約職員が求めた労災申請について、横須賀労働基準監督署は労災認定した。「新築の建物での認定は初めて」としている。 | ||
| 2005/03/25 | 飲食店経営会社エージーフーズで働いていた伏見区の男性が自殺したのは過労によるストレスが原因として、遺族が約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁あでり、裁判長は約6500万円の支払いを命じた。 | ||
| 2005/03/23 | 厚生労働省は10月から、労災保険に未加入の事業主に対し、労働基準監督署の加入指導を受けても保険料を払わない事業所で労災が起きた場合、保険給付額の強制徴収を４割から全額に改めるなど、罰則を強化する。 | ||
| 2005/03/22 | 午後８時20分ごろ、茨城県つくば市の県道交差点で、火災現場へ向かう消防車が、乗用車２台と衝突、３人が軽傷を負った。 | ||
| 2005/03/21 | 午後２時50分ごろ、北海道日本油脂会社の工場内で、解体処理中の手榴弾が爆発し、作業員１人が死亡、社員１人も足などに軽傷。 | ||
| 2005/03/18 | 午後７時30分ごろ、長崎県大村市の県立大村城南高校で、教諭が刃物を持った男に襲われ、手に軽傷。 | ||
| 2005/03/18 | 彦根労基署は、昨年10月彦根市古沢町の旧住友大阪セメント彦根工場の解体現場で、原工業の社員が落下したサイロに頭を挟まれ死亡した事故で、労働安全衛生法違反（危険防止措置義務）容疑で建物解体会社吉勝重建と現場責任者、溶接会社原工業と代表取締役を書類送検。 | ||
| 2005/03/15 | 北海道室蘭市の新日鉄室蘭製鉄所で04年６月、一酸化炭素CO中毒により６人が死傷した事故で、北海道労働局は、新日鉄と室蘭製鉄所製品技術部エネルギー課長、同課動力運転係長を労働安全衛生法（事業者の講ずべき措置等）違反容疑で、札幌地検室蘭支部に書類送検した。 | ||
| 2005/03/14 | 午前11時10分ごろ、京都府八幡市の府道で、タイ国籍の自動車部品輸出業者が、兄運転のフォークリフトにひかれ、死亡した。 | ||
| 2005/03/12 | 午後２時15分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊あいば野演習場で、74式戦車が小型四輪駆動車に衝突。四駆車の助手席に乗っていた２等陸尉が死亡。運転席の３等陸曹も腕に軽傷。 | ||
| 2005/03/09 | ＮＴＴ東日本の元社員が急性心不全で急死したのは、リストラの一環の宿泊研修による過労が原因と、遺族が約7200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、札幌地裁であり、裁判長は同社に総額約6600万円の賠償を命じた。 | ||
| 2005/03/08 | 昨年８月の関西電力美浜原発３号機蒸気噴出事故で死亡した木内計測の作業員５人を、敦賀労働基準監督署は労災認定。 | ||
| 2005/03/05 | 東京電力は、運転中の福島第一原発２号機の屋外で作業員２人が腕や足に湿疹が出るなどで化学熱傷と診断されたと発表。 | ||
| 2005/03/04 | 京都府宇治市の工場内で昨年11月、アスファルト貯蔵タンクから作業員２人が転落して死傷した事故で、京都南労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、機械修理会社「山内工業」と同社社長を書類送検。 | ||
| 2005/03/02 | 人材派遣最大手スタッフサービス元大阪本社副支店長の自殺を、大阪労働局天満労働基準監督署が労災と認定した。遺族が昨年４月、労災認定を申請し、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で同社を告発した。大阪労働局は同社と幹部数人を書類送検する方針。 | ||
| 2005/03/02 | 午後８時40分ごろ、高知県宿毛市の土佐くろしお鉄道宿毛駅で、特急南風17号が車止めを乗り越え、駅舎の壁に衝突。乗客ら10人がけがをし、うち１人が重傷。運転士は死亡。 | ||
| 2005/03/01 | 11人が死傷した昨年８月の関西電力美浜原発３号機蒸気噴出事故で、関電は事故の調査結果や再発防止策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院と県などに提出、藤洋作社長は会見で、「登録漏れを修復する可能性はあり、事故は人災」と認めた。 | ||
| 2005/03/01 | 午後０時50分ごろ、新宿区新宿ビル６階、鶏料理店「鶏じゃあ」新宿店で、売上金の一部が奪われ、アルバイト店員が刃物で刺されて死亡。 | ||
| 2005/02/28 | 高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）レーンで、料金所の収受員が作業中にはねられる事故が増えている。運用開始から約４年で13件の事故が起き、３人が死亡した。機械の誤作動などを処理するため、道路を横断しはねられるなどした。各道路公団の直接雇用でない収受員の「安全対策が不徹底」との指摘もある。 | ||
| 2005/02/27 | スマトラ沖大地震と津波の被災者救援のため、タイで活動中の航空自衛隊派遣部隊の３曹の男性隊員が午後２時ごろ、宿泊先のホテルから転落し死亡した。 自殺と見て、防衛庁は3/2にメンタルヘルスチームをタイに派遣した。 | ||
| 2005/02/24 | ０３年９月、ラーメン店でガスコンロを使用中に店員ら２人が一酸化炭素中毒死した事故で、警視庁はコンロ製造元の「マルゼン」を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。このコンロは不完全燃焼になりやすい構造だったことがわかっており、同庁は設計などに問題がなかったかどうか調べを進める。 | ||
| 2005/02/23 | 滋賀医科大が、労使協定で定めた残業時間を守らず、教職員に超過勤務手当を支払っていないとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。未払い額は約1億円 。 | ||
| 2005/02/23 | 午前８時ごろ、札幌市中央区の３階建て雑居ビル「見方ビル」２階の洋菓子製造工場「ウインドミル」でガス爆発があり、工場の天井の一部などが壊れ、従業員3人が軽いやけど。 | ||
| 2005/02/22 | 外科医の自殺は、病院での過重な勤務と精神的肉体的負担が原因などとして、父親が、遺族補償の不支給処分を決定した土浦労働基準監督署を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が水戸地裁であり、裁判長は原告側主張を認め、処分の取り消しを命じた。裁判で医師の自殺が労災認定されたのは初めて。 | ||
| 2005/02/22 | 1970年代まで日鉄鉱業経営の福岡、長崎両県の炭鉱で働き、じん肺になった元従業員とその遺族18人が同社に損害賠償を求めた「日鉄鉱業じん肺第２次訴訟」で、最高裁第３小法廷は、同社の上告を退け、18人に総額２億900万円の支払いを命じた福岡高裁判決が確定。 | ||
| 2005/02/21 | 午前10時40分ごろ、兵庫県三田市のＪＲ福知山線広野－相野駅間の踏切で、快速電車とごみ収集車が衝突した。電車の運転士と女性の乗客２人の計３人が頭などに軽傷を負った。 | ||
| 2005/02/19 | 午後１時55分ごろ、大阪府守口市、松下電子部品本社の事務所などが入る建物から出火、１階の実験室を焼いた。消防隊員の男性１人が右足に軽傷を負った。 | ||
| 2005/02/18 | 福岡市博多区の市営住宅で、改修工事中のエレベーターが12階の高さから落下し、エレベーターの天井で作業していた作業員2人が重傷を負った。うち1人が20日、頚髄（けいずい）損傷のため入院先の病院で死亡した。 | ||
| 2005/02/14 | 自動車メーカーのスズキに勤めていた課長代理の男性が2002年に自殺したのは過酷な業務やストレスが原因として、男性の両親が同社に約9100万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。 | ||
| 2005/02/14 | 午後11時50分ごろ、東京都府中市の「多摩中央信用金庫」府中支店の駐車場で、同支店営業課長が、男に刃物で腹などを刺され死亡した。男は逃走した。 | ||
| 2005/02/14 | 午後８時半ごろ、広島市佐伯区の山陽自動車道下り線で、陸橋から道路にれんがが落下、走行中の大型トラックのフロントガラスを突き破り、運転手は左腕骨折で重傷。何者かが陸橋かられんがを相次いで落としたとみて、傷害や器物損壊の疑いで捜査。 | ||
| 2005/02/14 | 午後４時ごろ、さいたま市見沼区の県道で、東武バスの路線バスの運転手が急性心不全を起こし、対向車線にはみ出し渋滞で止まっていた乗用車と衝突した。 運転手は意識不明の状態で、搬送先の病院で死亡した。 | ||
| 2005/02/14 | 午後３時ごろ、大阪府寝屋川市の市立中央小学校で卒業生の少年が、職員室などで教職員の男女３人の背中などを刺した。男性教諭が死亡し、女性教諭と女性栄養士の２人が重傷を負った。府教育委員会は、その後公務災害の手続きをとった。 | ||
| 2005/02/12 | 彦根市高宮町の製薬会社「マルホ」の彦根研修センターで同社の社員18人がノロウィルスによる食中毒になり、調理場は13日から３日間の営業停止。 | ||
| 2005/02/09 | 兵庫県警交通捜査課などはバイク便の運転手にスピード違反を常態的にさせていたとして、「オート配」配車責任者と「コミューターシステム」社長を道路交通法違反の疑いで逮捕した。バイク便業者が同容疑で逮捕されるのは全国初。 | ||
| 2005/02/07 | 昨年８月に兵庫県赤穂市の山陽自動車道で５人が死亡した事故で、福岡労働局は、トラック運転手に過重な時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反などの疑いで福岡市東区の三藤運輸と同社の社長、営業運行管理部長を書類送検した。 | ||
| 2005/02/05 | 午前６時ごろ、神奈川県小田原市のおしぼり工場「ベスト商会」小田原工場で、漂白のための薬品を誤って混合し、毒性ガスが発生した。出入り業者がガスを吸引し病院で手当て。 | ||
| 2005/02/05 | 午前１時20分ごろ、埼玉県川口市の雇用促進住宅柳崎宿舎で、室内の塗装作業中、作業員４人が倒れ、うち１人が死亡した。 | ||
| 2005/02/02 | 法務省東日本入国管理センターで昨年11月26日、職員を対象にした拳銃の操作訓練中に実弾が暴発し、入国警備官が右手のやけどなど全治１週間のけがを負っていた。 | ||
| 2005/02/02 | 午前10時55分ごろ、大阪府高槻市の金属製品加工業「高槻ダイカスト」でアルミ製品の研磨作業中に爆発が起こり、出火。屋根の一部が吹き飛んだ。下請け会社ワイケー工業の男性作業員１人が死亡、７人が顔などにやけどをして重傷。アルミの粉じんが何らかの電気と反応して起きた粉じん爆発のようだの可能性。 | ||
| 2005/02/01 | 午後２時５分ごろ、大阪市住吉区の大阪府住宅供給公社の団地建築現場で、35メートル上から落下してきた足場用パイプが型枠大工の頭に当たり、死亡した。 | ||
| 2005/01/29 | 午前１時５分ごろ、札幌市白石区のパン製造会社「ロバパン」本社工場で、同社社員が小型エレベーターと上部脇のコンクリート壁に挟まり、窒息死した。 | ||
| 2005/01/29 | 午前０時35分ごろ、静岡市新伝馬一のビル２階にある健康用品販売店「クオリテ」で、従業員２人がのど付近を切られて死亡した。現金計数万円がなくなっていたことから、静岡県警は強盗殺人事件とし捜査を始めた。 | ||
| 2005/01/27 | 仕事でアスベスト（石綿）を吸い込んだことが原因でがんになったと認定された人は03年度で121人と、前年度の1.6倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかった。職業がんの労災認定141人の86％を占めており、石綿による健康被害の深刻さが浮き彫りになった。 121人の内訳は、肺がんが38人で、中皮腫が83人だった。 | ||
| 2005/01/26 | 午後１時50分ごろ、京都市西京区の竹林で、タケノコ栽培の準備中の男性が、深さ1.2メートルの穴にショベルカーごと転落し、ショベルカーの下敷きになり死亡した。 | ||
| 2005/01/26 | 荷主が指定した配達時間を守るため、スピード違反を前提にオートバイで荷物運送を命じたなどとして、兵庫県警交通捜査課は、神戸市などのバイク便会社４社を道交法違反（速度超過違反下命・容認）の疑いで捜索した。 | ||
| 2005/01/26 | 午前11時50分ごろ、横浜市緑区の東名高速上り線で、大型トラックが路肩に止まっていた作業車２台に衝突。土木作業員１人が全身を打って死亡した。ほかに作業員２人と警備員１人の計３人が軽傷を負った。 | ||
| 2005/01/25 | 大阪労働局が事故当事者に労災保険金を給付した際、事故の相手方への損害賠償請求を15件見過ごし、計約2100万円分が時効になっていたことが分かった。同労働局は担当者の上司ら計６人を厳重注意処分にした。 | ||
| 2005/01/24 | 午後４時10分ごろ、岡山県倉敷市の水島コンビナートにある製鉄会社「JFEスチール」西日本製鉄所倉敷地区の分塊工場で、ガス漏れがあり、一酸化中毒で関連会社「JFE物流」社員１人が死亡、１人が意識不明もう１人も入院。 | ||
| 2005/01/23 | 大阪市此花区のテーマパーク「USJ」で10日、アトラクションを上演中、「パイロ」と呼ばれる円筒形花火１本が落下し、女性ダンサーが左足に軽いやけどを負ったことが分かった。 | ||
| 2005/01/22 | 午後４時ごろ、新潟県山古志村竹沢の国道291号で、パワーショベルをトレーラーに積み込む際、滑ってパワーショベルが道路脇の朝日川に転落した。運転の建設業作業員が水死。 | ||
| 2005/01/21 | 午後５時15分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「USJ」内の屋台で、アルバイト従業員が砕氷機の清掃中に手をローターに巻き込まれ、コートで首が絞まり、意識不明の重体。 | ||
| 2005/01/21 | 午前５時50分ごろ、兵庫県川西市で、駒姫タクシーの運転手が客に殴られ首を刃物で切られた。客は逃げた。運転手は１０日間のけが。 | ||
| 2005/01/20 | 北海道銀行の元銀行員が自殺したのは過酷な業務によるストレスが原因として、父親が損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は、自殺と業務との因果関係を認めず請求を棄却。 | ||
| 2005/01/18 | 午後２時40分ごろ、東京都千代田区皇居外苑の二重橋前交差点で、右折の２階建て観光バスが中央分離帯に乗り上げ、乗客７人と運転手、ガイドの計９人が軽いけが。 | ||
| 2005/01/14 | 午後１時50分ごろ、宮崎県延岡市の旭化成ケミカルズ延岡製造所東海工場で、硝化綿製造施設の撤去作業中に爆発があり、作業員６人が骨折など重軽傷を負った。爆発により屋根が飛び、窓ガラスが飛散した。施設の解体作業中で、配管を切断する際に爆発した。 | ||
| 2005/01/14 | 午前５時ごろ、大阪市平野区の「ローソン長吉長原３丁目店」前で、同店アルバイト店員が、刺されて死亡。強盗事件として捜査。 | ||
| 2005/01/14 | 午前０零時半ごろ、大阪市淀川区のJR新大阪駅構内で、線路わきで清掃していた作業員が福岡発梅田行き貨物列車にはねられ死亡。 | ||
| 2005/01/12 | 午前９時半ごろ、千葉県大網白里町の県立白里高校で、事務室カウンターで「卒業アルバムを見せろ」と要求し断られた男が、包丁で事務職員に切りつけ、職員は首や手に重傷を負った。別の職員３人が男を取り押さえた。 | ||
| 2005/01/10 | 午前９時15分ごろ、大阪市阿倍野区の100円ショップで、男がレジから約１万円を奪って逃げ、アルバイト店員が取り押さえたが、ナイフでさされ１週間のけが。 | ||
| 2005/01/08 | 県内の事業所で04年、労災事故で死亡した労働者は前年並みの61人と埼玉労働局がまとめた。50、60代の中高年の労災死が多い。60代以上が20人。次に50代14人で全体の過半数。事故は▽墜落・転落17人▽交通事故15人▽挟まれ・巻き込まれ７人▽崩壊・倒壊５人など。業種別では建設業で23人、製造業で13人が死亡。 | ||
| 2005/01/08 | 午後６時15分ごろ、富山市岩瀬古志町の金属加工会社「アライドテック」で「圧延機」の試運転中、モーター付近で爆発が起こり、従業員や取引先企業の社員ら男性４人が重傷。 | ||
| 2005/01/08 | 午後１時50分ごろ、福井県南越前町の北陸自動車道下り線の今庄トンネル内で、故障車対応していたパトカーに大型トラックが追突し、玉突き事故が起きた。パンクを修理していた中日本ハイウェイパトロールの社員が意識不明の重体。車線規制の警官３人も軽傷。 | ||
| 2005/01/06 | 午前10時15分ごろ、三重県伊勢市の写真製版工場が爆発、炎上し、工場と隣接する自宅を全焼した。工場で経営者がやけどを負い、自宅にいた妻と隣家の１人がけがをした。爆発で住宅15戸の窓ガラスが割れた。 | ||
| 2005/01/06 | 午前１時50分ごろ、埼玉県神川町の鉄鋼製造業「朝日工業」埼玉工場で、鉄くずを電気炉に運ぶクレーンのレーン近くの通路にいた社員が、クレーンと壁の間に挟まれ死亡した。 | ||
| 2005/01/05 | 午前９時ごろ、京都市左京区の京都市動物園で、飼育課主任がホッキョクグマに頭などをかまれ重傷。 | ||
| 2005/01/04 | 午後10時15分ごろ、茨城県水海道市の日本ハム食品関東プラントで、日系ブラジル人の派遣社員が、オーブンの入り口に首を挟まれ窒息死。 | ||
| 2005/01/04 | ネパールのカトマンズを飛び立ったヘリコプターが墜落、ネパール人乗員３人が死亡。 | ||
| 2005/01/02 | 午前４時15分ごろ、埼玉県白岡町の「セブン－イレブン白岡店」に２人組の男が押し入り、エアガンで店員１人が重傷、もう１人もスプレーが目に入った。 | ||
| 2004/12/29 | 99年９月に自殺した東京都立府中病院の部長について、地方公務員災害補償基金東京都支部は、公務災害と認め遺族に通知した。 | ||
| 2004/12/28 | 福島県いわき市の松村総合病院で03年10月、ＭＲＩが爆発し８人が負傷した事故で、いわき中央署は業務上過失傷害容疑で、東芝メディカルシステムズの社員ら６人を書類送検。 | ||
| 2004/12/27 | 午前10時半ごろ、大阪市鶴見区のワイヤーテクノの工場で、一酸化炭素中毒で作業員ら２人が倒れ、うち１人は死亡１人も重症。 | ||
| 2004/12/25 | 厚生労働省のまとめによると、昨年１年間で、「労災隠し」が全国で132件に上り、労基署が調査を強化した1991年以降、最多だった。 | ||
| 2004/12/18 | 午前７時10分ごろ、千葉県市原市の県道脇の工事現場で、無人のダンプカーが下り坂を走り出し、ダンプの運転手がひかれ外傷性ショックでまもなく死亡した。 | ||
| 2004/12/18 | 午前０時５分ごろ、滋賀県志賀町の国道161号で、電話工事作業の会社員が、乗用車にはねられ、１人は死亡１人が意識不明の重体。 | ||
| 2004/12/17 | 京都府丹波町の浅田農産船井農場で今年２月、鳥インフルエンザで鶏が大量死した際、鶏舎の消毒作業などに当たった関係者５人の血清から、ウイルスの抗体が検出されていた。 | ||
| 2004/12/17 | 午後８時半ごろ、京都府久御山町の自動車解体工場で、クレーンのフックが外れ、解体された荷台が落下、乗っていた社員が死亡。 | ||
| 2004/12/17 | 東京電力、福島第１原発５号機で、関連会社の男性作業員が、定期検査の炉水浄化装置のポンプの組み立て作業後に手袋などを外した際、誤って手袋が顔に触れたために、放射性物質を体内に取り込んだ。放射線量はわずか。 | ||
| 2004/12/16 | 真夏に冷凍冷蔵車で作業をした運送会社の従業員の急死で、妻が労災保険の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であり、原告側が逆転勝訴した。原告側弁護士が同様の気象条件下で同じ作業を行い、血圧が急上昇したとの証拠が決め手となった。 | ||
| 2004/12/15 | 北海道内の炭鉱でじん肺になった患者79人が国に損害賠償を求めた札幌高裁の控訴審で70人が和解、国が和解を拒否した患者９人の判決では、国に和解案に沿った支払いを命じた。民法の除斥期間の起算点は最終の行政上の決定日か、じん肺での死亡の日とすべきとした。 | ||
| 2004/12/15 | 午前８時50分ごろ、静岡県福田町の有機化学工業製品の製造販売ケイ・アイ化成の工場で、水素化ナトリウムを混合器に入れる作業中に出火し、男性作業員４人がやけどを負った。 | ||
| 2004/12/13 | 午後８時20分ごろ、さいたま市緑区のドン・キホーテ浦和花月店が火災でほぼ全焼。従業員３人が死亡、男性1人が重傷、消防隊員の男性、従業員ら計８人も手当てを受けた。 | ||
| 2004/12/13 | 午前10時30分ごろ、和歌山市の東和合成の工場で、有毒の亜硫酸ガスが漏れ、隣接会社の従業員４人と住民２人が軽症。 | ||
| 2004/12/13 | 午前９時ごろ、東京都荒川区役所別館２階の倉庫で、荒川区保護課職員が、生活保護の男性にカッターナイフで刺され軽傷を負った。 | ||
| 2004/12/09 | タクシー運転手の夫が心筋こうそくで車内で死亡したのは過労が原因として、妻が岡山労働基準監督署長に遺族補償年金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は、過労死と判断し請求を認めた。 | ||
| 2004/12/09 | 愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所で昨年９月、ガスタンクが爆発し作業員17人が重軽傷を負った事故で、東海署捜査本部は、業務上過失傷害の疑いで、同製鉄所の保守点検の担当者ら数人を来週書類送検する。 | ||
| 2004/12/09 | 午後３時半ごろ、兵庫県尼崎市、ガスタンク検査・修理業「大淀高圧」で、タンクの検査作業中に爆発が起き、従業員２人が顔などにやけどをして病院に運ばれた。命に別条なし。 | ||
| 2004/12/07 | 午前10時40分ごろ、北海道小樽市の札樽自動車道下りの若竹トンネル内で、トラックが停車中のクレーン車に接触し、作業員２人が作業台から転落し１人が死亡、他に２人軽傷。 | ||
| 2004/12/06 | 労働基準監督署が立ち入り調査した病院の約７割が、原則週１回の基準を超えて医師に宿直させるなど労働基準法に違反していたことが、厚生労働省の調査で分かった。 | ||
| 2004/12/06 | 京都労働局によると、11月末で京都府内の台風23号被災による事業所閉鎖や休業は４件、解雇や休職は26人、死亡や負傷の労災補償請求は７件だった。 | ||
| 2004/12/06 | はつり建設労働に携わった沖縄県在住者が、仕事でじん肺になりながら、事実上放置されている実態が、大阪市のじん肺患者と支援団体の調査で分かった。これまでに計12人がじん肺と判明し、うち９人が労災請求し、死亡者３人を含む計５人が認定された。 | ||
| 2004/12/06 | 東京都北区で今年９月、ビル改修工事中にガス爆発が起き、作業員３人が死亡するなどした事故で、警視庁は松井建設の作業所長を業務上過失致死傷容疑で逮捕、下請け建設会社社員も同容疑で東京地検に書類送検。 | ||
| 2004/12/06 | 午前11時30分ごろ、千葉県松戸市の宅地開発現場で、ショベルカーから土砂がこぼれ落ち、穴の中で作業をしていたとび職１人が生き埋めになり窒息死した。 | ||
| 2004/12/04 | 午前５時25分ごろ、横浜市西区の国道１号で、新聞配達員のバイクが、乗用車と接触、転倒し、配達員は間もなく死亡した。 | ||
| 2004/11/30 | ＪＲ東日本は、駅員や車掌らに対する乗客の暴力行為が４－９月の半年間に153件あったと発表した。７月は昨年より４件増の32件。 | ||
| 2004/11/30 | 午後７時55分ごろ、東京都千代田区の警視庁前の内堀通りで、同庁機動隊員が落下物を回収しようとして軽自動車にはねられ、左大腿部を骨折するなど重傷を負った。 | ||
| 2004/11/28 | 中国陝西省銅川市の陳家山炭鉱で午前７時10分ごろ、大規模なガス爆発が起き、坑内にいた作業員293人のうち123人は救出されたが、170人が閉じ込めらた。エネルギー需要が高まっている中国では、増産に追われる炭鉱での事故が相次いでいる。 | ||
| 2004/11/27 | 午前９時半ごろ、神戸市中央区の日本コンセプト神戸支店で有毒物質がタンクから流出し、煙が立ち上った。物質はブチルフェノールで、社員１人がのどの痛みを訴えた。 | ||
| 2004/11/25 | 1994年の中華航空機墜落事故で死亡した男性の遺族が、労災保険法に基づく遺族補償年金の支給額が低すぎるとして、名古屋北労働基準監督署長の支給処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第１小法廷でり、裁判長は年金支給額に上限を定めた規定について憲法に違反しないとの初判断を示し遺族側上告を棄却し、遺族側敗訴の１、２審判決が確定した。 | ||
| 2004/11/22 | 午前11時ごろ、鹿児島県の口永良部島で、治山ダム建設工事現場の斜面が崩落、作業員４人が巻き込まれ、１人が死亡した。 | ||
| 2004/11/17 | 午後１時半ごろ、山梨県笛吹市の中央自動車道下り線の一宮御坂インターチェンジ付近で、脱輪でトラックと衝突したワゴン車が路肩で融雪溝の清掃作業をしていた造園会社社員や警備員に突っ込み、４人が頭の骨を折って即死した。ワゴン車の同乗者も肋骨を折るけが。 | ||
| 2004/11/15 | 午前８時35分ごろ、千葉県市原市のホームセンター「ジョイフル本田市原店」駐車場で、現金輸送車に車をぶつけられ、男２人に売上金を奪われた。男性警備員１人が車の間に挟まれ重傷。もう１人も軽いけが。 | ||
| 2004/11/13 | 午後３時20分ごろ、川崎市麻生区の宅地造成現場で、溝の中で下水道の配管設置作業をしていた作業員２人が崩れた土砂の下敷きになり、１人は死亡、１人は腰に軽いけが。 | ||
| 2004/11/10 | 午後４時10分ごろ、京都府宇治市の玉井建設で、エレベーター修理中の作業員がアスファルトの貯蔵タンクの最上部から転落、全身を強く打って死亡した。 | ||
| 2004/11/05 | 北海道富良野市の民間病院に勤務していた小児科の男性医師が昨年10月に突然死したのは過剰な時間外労働などが原因として、医師の家族が、旭川労働基準監督署に労災申請した。 | ||
| 2004/11/04 | 「日本アスベスト（現ニチアス）」工場で運送業務に携わった奈良市在住の元日本通運社員、吉崎忠司さんが中皮腫になり、葛城労働基準監督署から労災認定を受けていたことが分かった。（P28参照） | ||
| 2004/11/04 | 関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で死亡した木内計測の作業員５人の遺族が、敦賀労働基準監督署に労災認定の申請をしたことが分かった。 | ||
| 2004/11/01 | 午前９時20分ごろ、京都市伏見区、京都高速道路竹田第２工区の建設現場で、クレーン車で鉄筋を降ろしていたところ、１束が落下、地下にいた作業員に当たり負傷した。 | ||
| 2004/11/01 | 米海軍横須賀基地で勤務中にじん肺になった日本人元従業員ら22人が雇用主の国に損害賠償を求めた第２次じん肺訴訟の和解が、横浜地裁横須賀支部で成立。国が原告21人に総額３億500万円を支払う内容。 | ||
| 2004/10/26 | 午前９時ごろ、広島市東区の特別養護老人ホーム「神田山長生園」の裏山にあるのり面が崩れ、改修工事中の男性作業員２人がコンクリートの下敷きになり意識不明。 | ||
| 2004/10/23 | ビル解体などでアスベスト（石綿）作業を請け負う鉄骨工が肺がんで死亡する確率は、日本人の平均の３倍近いことが、独立行政法人産業医学総合研究所が約１万7000人を追跡した調査した。鉄骨工は966人のうち11人が肺がんで死亡、各職種、死因の中で、この確率だけが日本人平均の2.88倍と飛び抜けて高かった。 | ||
| 2004/10/21 | 午後２時35分ごろ、新潟県十日町市新座乙の農業用水路パイプ敷設工事で、道路側面の山の斜面が崩れ落ち、土木作業員２人が生き埋めになり死亡。 | ||
| 2004/10/21 | 海上自衛隊横須賀地方総監は、小型船の修理などをしていた元防衛庁技官の男性について、じん肺で公務災害と認定した。元防衛庁職員がじん肺で公務災害を認定されるのはめずらしい。男性は60年７月に横須賀地方総監部に入隊し、84年４月に退職するまで主にドックで船の修理にあたっていた。97年ごろにじん肺と診断され、２年前から通院治療を続けている。 | ||
| 2004/10/20 | 富山市の富山港沖で夜、航海訓練所の練習用帆船海王丸が防波堤に座礁した。海上技術短期大学校の実習生ら乗員167人が救助され、教官ら５人が入院、13人が治療。 | ||
| 2004/10/20 | 台風23号の影響で、午後11時10分ごろ、神奈川県三浦市の三崎新港岸壁に係留中の「第１５紅陽丸」から作業員が海中に転落、21日午前11時半ごろ、同港内の海中から遺体で発見。 | ||
| 2004/10/20 | 午後１時20分ごろ、鳥取市東品治町のＪＲ鳥取駅前のバスターミナルビルの屋上から、ビル会社の所長が転落死した。宣伝の垂れ幕をはずす際、台風23号の強風にあおられた。 | ||
| 2004/10/20 | 午前９時半ごろ、定期検査中の中国電力島根原発２号機の圧力抑制室内で、塗装の準備作業をしていた男性作業員が体調不良を訴えたが、被ばくや放射性物質による汚染はない。 | ||
| 2004/10/19 | 警視庁の特殊急襲部隊（SAT）の隊員が８月、訓練中に特殊な資機材の取り扱いを誤り、手に重傷を負っていたことが、分かった。 | ||
| 2004/10/19 | 精神障害や自殺で労災申請した件数は2004年度上半期で246件、労災認定されたのは47人と、いずれも過去最多となった。 | ||
| 2004/10/18 | 豊田労働基準監督署は、知人宅で突然死したスギヤマ薬品の薬剤師について、過労死として労災認定した。薬剤師が１人しかいない上、同社の他店との競争のため残業や休日出勤で、死亡１カ月前の残業時間は200時間。 | ||
| 2004/10/18 | 午前９時５分ごろ、名古屋市東区の名古屋北労働基準監督署で労働災害の認定に不満を持った男性がガソリンのようなものを室内にまき、着火機で放火した。男性職員が左足などに火傷を負った。職員が火を消し止めたが男は約２時間半立てこもった。 | ||
| 2004/10/16 | 午後５時15分ごろ、兵庫県加古川市の市施設「加古川ウェルネスパーク」内にある図書館で男が注意されたことを恨んで、事務室に入り、ナイフで図書課長の左腕を刺した。課長は２週間のけが。容疑者は約１５分後、殺人未遂などの容疑で現行犯逮捕された。 | ||
| 2004/10/16 | 午後０時40分ごろ、仙台市宮城野区港の新日本石油精製仙台製油所で火災が発生し、消火作業で男性警備員が右足に軽いけが。 | ||
| 2004/10/14 | 午後４時ごろ、秋田県山本町志戸橋で配管埋設工事中に土砂が崩れ、溝の底で作業をしていた作業員２人が生き埋めになり死亡した。 | ||
| 2004/10/13 | 95年に動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖原型炉もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故の内部調査を担当した職員が自殺した問題で、妻ら遺族が核燃料サイクル開発機構を相手取って損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こす。原告側は、自殺前日に出席した記者会見で「うその発表を強いられた」と主張。 | ||
| 2004/10/12 | 午後２時40分ごろ、香川県多度津町の「常石造船」多度津工場の西岸壁で、建造中の貨物船後部船底にある廃油タンク内で爆発。下請けの塗装工が全身やけどで意識不明の重体、３人が重軽傷。 | ||
| 2004/10/11 | 午前９時ごろ、兵庫県尼崎市のクボタ阪神工場尼崎事業所で、工場の屋根の補修作業をしていた南雲板金工作所作業員がスレート屋根を踏み抜き、転落死した。 | ||
| 2004/10/09 | 午後５時40分ごろ、台風22号のため東京都港区の排水管工事現場が水没し、地下の排水管内にいた作業員が大量の水に流されて行方不明になり、12日未明に遺体で発見された。 | ||
| 2004/10/08 | 昨年12月、京都府宇治市のアスファルト製造工場で作業員が死亡した事故で、宇治署は業務上過失致死の疑いで、機械メンテナンスンス会社「濱田組」社長と、従業員を書類送検。 | ||
| 2004/10/07 | 厚生労働省は、労働基準法の女性の坑内労働や重量物取り扱い業務等にかかわる規制を見直す専門家会合の設置を決め、来年の夏ごろをめどとしてとりまとめをおこなう予定。 | ||
| 2004/10/07 | 胸部のがんを発症した兵庫県の男性が、約40年前の貨物船勤務で吸引したアスベストが原因として労災申請し、社会保険庁東京社会保険事務局に認定されていた。（P25参照） | ||
| 2004/10/07 | 最高で連続11時間の深夜勤務に従事させるのは過労死を招くとして、郵便局員２人が、日本郵政公社に連続勤務の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。２人は「勤務形態の悪化で、在職死亡者が急増し、因果関係は明らか」と訴えている。 | ||
| 2004/10/07 | 午前６時15分ごろ、山形市のＪＲ東日本山形車両センターで、クレーン車が架線を切断、下にいた作業員２人が感電した。 | ||
| 2004/10/07 | 原発の作業で被ばくし、骨髄がんの一種の多発性骨髄腫になった、大阪市西淀川区の元プラント建設会社社員、長尾光明さんが東京電力を相手に、原子力損害賠償法に基づき、治療費や慰謝料など約4400万円を求める訴訟を、東京地裁に起こす。被ばくによる多発性骨髄腫での損害賠償訴訟は初めて。 | ||
| 2004/10/05 | 午前11時15分ごろ、東京都港区の首都高速道路の橋脚で、発電機を使って塗膜をはがす作業をしていた作業員２人が、一酸化炭素中毒で倒れ意識不明の重体になった。 | ||
| 2004/10/04 | 東京都北区の岩瀬ビルで先月18日、改修工事中のガス爆発で、作業員３人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、警視庁は、松井建設東京支店など業務上過失致死傷容疑で捜索。 | ||
| 2004/10/04 | 午前１時すぎ、京都市右京区の東映京都撮影所で、スタントマンが、爆破シーンの撮影の際に、火の粉を受け、左足にやけどを負った。 | ||
| 2004/10/03 | 午前10時25分ごろ、大阪市淀川区で阪急バスの運転手が貧血を起こし、バスはガソリンスタンドに突っ込み、ブロック塀に衝突した。乗客４人と運転手の計５人が軽いけが。 | ||
| 2004/09/30 | 午後０時15分ごろ、茨城県岩間町の発泡スチロール製造場から出火した。従業員３人がやけどを負い、近くの住民や、隣接の工場の従業員も一時避難した。 | ||
| 2004/09/28 | 午後８時55分ごろ、茨城県日立市、日立製作所日立事業所内の工場で、発電機の近くで爆発があり、火花が近くで作業をしていた派遣会社員２人に燃え移り、うち１人は全身やけどで重体、もう１人も重傷を負った。 | ||
| 2004/09/28 | 午前７時40分ごろ、岐阜県中津川市の中央自動車道上り線で、通行規制の三角コーンを置く作業中の会社員が大型トラックにはねられ死亡した。 | ||
| 2004/09/27 | 残業代や割増賃金を従業員に支払わず、03年度中に全国の労働基準監督署から是正指導を受けた企業は1184社に上り、支払われた賃金は238億7466万円だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。 | ||
| 2004/09/27 | 日本体育大野球部の監督が2002年６月に自殺したのは、過労や精神的重圧によるとして、妻が渋谷労基署に労災認定を申請した。３年に１度優勝するようノルマを課されていたほか、死亡直前の３か月間の労働時間が月平均380時間に達し、精神的に苦しんでいたという。 | ||
| 2004/09/21 | 午後１時半ごろ、樹脂加工会社「電気化学工業」大牟田工場で、カーバイド（炭化カルシウム）の原料を取り出した残土を処理場に運ぶ作業中、爆発があり、作業員２人がやけど。 | ||
| 2004/09/18 | 午後２時25分ごろ、東京都北区の雑居ビルの改築現場でガス爆発があり、作業員のうち３人が死亡、２人が重軽傷、近隣の住民４人がガラスの破片などで軽傷を負った。 | ||
| 2004/09/17 | 1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で起きた臨界事故について、日本原子力学会事故調査委員会は、「国に落ち度があった」とする調査結果を報告した。 | ||
| 2004/09/17 | 午前９時半ごろ、岡山県警岡山東署田町交番に軽乗用車が突っ込み、中にいた女性が腰の骨を折り重傷、巡査が左足打撲の軽傷。 | ||
| 2004/09/16 | 京都府宇治市立西小倉小学校の教諭が1995年に脳出血で死亡した件の公務外認定の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であり、判決は「過重公務が持病を増悪し、相当因果関係がある」と過労死と認めた。 | ||
| 2004/09/16 | 工事の現場監督を務めていた男性が51歳で96年に胸膜中皮腫で病死したのは、アスベスト粉じんに対する安全対策を怠ったためだとして、遺族３人が勤務先２社を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は１社に対し、約5700万円の支払いを命じた。 | ||
| 2004/09/16 | 午前５時15分ごろ、埼玉県久喜市の県道丁字路交差点で、新聞配達中の16歳少年のバイクが、右折の際直進してきた乗用車と衝突、少年は頭などを強く打って間もなく死亡した。 | ||
| 2004/09/15 | 午前11時半ごろ、群馬県太田市のリサイクル工場で、解体作業中に家庭用プロパンガスのボンベが爆発、従業員２人がやけど。 | ||
| 2004/09/15 | 厚生労働省は、うつ自殺を労災認定する際の判断基準になる「心理的負荷評価表」を見直すことを決定。本人に生じたストレスの強さをより客観的に評価できるよう改正する。 | ||
| 2004/09/13 | 米海軍横須賀基地で勤務中にじん肺になったとして、日本人元従業員らが国に損害賠償を求めていた第２次じん肺訴訟で、国側は総額３億500万円の支払いを命じた横浜地裁横須賀支部の和解案の全面受け入れを表明した。次回期日の11月１日に和解が成立する見込み。 | ||
| 2004/09/12 | 午前２時10分ごろ、北九州市小倉北区、西日本銀行北九州支店の夜間金庫前で、駐車場従業員が角材で頭を殴られ、売上金約76500円を奪われた。男性は頭に２週間のけが。 | ||
| 2004/09/09 | 午後５時15分ごろ、岩手県田老町鈴子沢の林道工事現場でのり面が崩れ、作業員が巻き込まれ、１人は死亡、もう１人も重傷。 | ||
| 2004/09/08 | 台風により広島県廿日市市でカンボジア船籍の木材運搬船が沈没し、11日までに乗組員４人の遺体が見つかった。ロシア人船長が業務上過失致死容疑で逮捕された。 | ||
| 2004/09/07 | 午前10時10分ごろ、台風18号のためインドネシア船籍の貨物船が座礁し、乗組員22人のうち8日までに近くの海岸などでインドネシア人乗組員11人の遺体が見つかった。 | ||
| 2004/09/07 | 貿易会社社員だった芦屋市の男性が、海外出張先で発症した十二指腸かいようを労災と認めるよう求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第三小法廷であり、「過重な業務の遂行で、十二指腸かいようが自然の経過以上に急激に悪化したとみられる」と、業務と発症の因果関係を認め、原告の逆転勝訴が確定した。 | ||
| 2004/09/05 | 午前10時40分すぎ、東京都世田谷区の雑居ビル「東洋興信所ビル」１階の飲食店でガス爆発があり、３店舗がほぼ全壊、店員１人がやけどを負い、通行人が爆風で転倒し重傷。 | ||
| 2004/09/02 | 午後９時半ごろ、愛媛県今治市の今治造船の工場で、船底での塗装をしていた作業員２人が倒れ、うち１人は一時意識不明となった。 | ||
| 2004/09/02 | 14歳のブラジル人少年が工場で働き、４月に親指を切断していた件で豊田労働基準監督署は、労働安全衛生法と労働基準法違反の疑いで、人材派遣会社「セフティチャージ」とプレス加工業「福田工業」と役員らを書類送検した。 | ||
| 2004/08/31 | 午後３時50分ごろ、札幌発羽田行きの日航1014便ジャンボ機が岩手県花巻市上空で乱気流に遭い、女性客室乗務員２人が骨折などのけがを負った。 | ||
| 2004/08/30 | 午後１時半ごろ、札幌市中央区の解体作業中のガソリンスタンドで爆発があり、作業員の男性２人が全身やけどで重傷を負った。 | ||
| 2004/08/30 | 中古車情報誌「カーセンサー関西版」などの雑誌を編集する「ジェイ・シー・エム」大阪支店にアルバイト勤務し、入社51日目に虚血性心疾患で死亡した大阪府枚方市の廣瀬勝さんの遺族が過労死として、同社に約１億1560万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は過労死と認め、計約4734万円の支払いを命じた。 | ||
| 2004/08/30 | 午前11時55分ごろ、愛媛県内海村の由良半島沖南約１キロの宇和海で、台風16号の強風を避けて停泊中のベトナム船籍の貨物船「ビハン05号」が岩場に乗り上げ、ベトナム人乗組員４人が海中に投げ出された。 | ||
| 2004/08/30 | 午前４時40分ごろ、埼玉県桶川市の「ミニストップ桶川上日出谷店」で２人組の男が店内に押し入り、約８万7000円を奪った。刃物で店員の右太ももを刺し、店員は重傷。 | ||
| 2004/08/26 | 午後４時半ごろ、香川県丸亀市の今治造船丸亀事業本部の工場で爆発があり、船倉で塗装作業中だった協力会社社員２人が死亡、１人がやけどを負い、助けに入った今治造船社員１人が一酸化炭素中毒で入院。 | ||
| 2004/08/25 | 午前５時20分ごろ、山梨県上九一色村の山林の携帯電話会社「au」の本栖湖基地鉄塔で、電気工事会社社員が高さ27メートルの作業台階段の上がり口から足を踏み外して転落した。高さ1.5メートルにある幅約１メートルのトタン製のひさしがクッションとなり、左腕などを骨折する２カ月のけがで、命に別条はなかった。 | ||
| 2004/08/21 | 午前10時半ごろ、岡山県倉敷市の飼料製造販売会社「ジェイエイ西日本くみあい飼料」水島工場で、同工場の作業員がはしごから足を滑らせ、小麦のくずを入れたタンク内に落ちて生き埋めとなり窒息死した。 | ||
| 2004/08/20 | 午後２時20分ごろ、福岡県甘木市のブリヂストン甘木工場精練棟のゴム練り機から出火、同機やベルトコンベヤー、電気室など約800平方メートルを焼き、社員２人がやけどを負い、11人が煙を吸って病院で手当を受けた。 | ||
| 2004/08/19 | 自衛官の自殺者が増え、今年４月から７月末までの４カ月間で31人にのぼった。防衛庁は、過去最多の02年度の78人を上回予想。 | ||
| 2004/08/18 | 猛暑となった七月、仕事中の熱中症の労災事故は全国で44件で昨年の約3.4倍にのぼったことが厚生労働省のまとめで分かった。今年１月からの熱中症による労災の累計は53人で、昨年同期（18人）を大きく上回っている。業種別では、建設業が４人の死亡を含む33人、警備業６人、製造、運送業の各４人など。 | ||
| 2004/08/16 | 午後９時ごろ、太平洋パラオ諸島沖で操業していた共和水産所属の巻き網漁船第78光洋丸の船倉で船員２人が倒れ、酸欠で死亡した。 | ||
| 2004/08/16 | 午前７時ごろ、茨城県ひたちなか市で、盗品等有償譲り受けの容疑者宅で逮捕されそうになった容疑者が抵抗、車で逃げようとしたため、機動捜査隊の警部補が拳銃を発砲、腹部に命中し容疑者は重体。警部補ら２人があいくちで切り付けられ、腕などに軽いけが。 | ||
| 2004/08/10 | うつ病になって自殺した男性社員の妻と両親が、自動車部品メーカー山田製作所を相手に総額約9250万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。菊池労働基準監督署は04年３月、業務に起因する死亡と認定し、遺族に労災保険の支給を決定している。 | ||
| 2004/08/10 | 午後７時ごろ、硫黄島の北方約70キロ付近で、米海軍の空母の大規模演習「サマーパルス04」に参加中、米空母ステニスの艦載機Ｓ３バイキングが墜落した。乗員４人が行方不明。 | ||
| 2004/08/09 | 午後３時25分ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原子力発電所３号機のタービン建屋２階で、復水配管が減肉摩耗で破損し、高温高圧の２次冷却水が水蒸気となって噴き出し、定期検査の準備作業をしていた「木内計測」の作業員11人が蒸気を浴び、うち５人が死亡、６人が重軽傷を負った。福井労働局と敦賀労働基準監督署は、労働安全衛生法違反容疑で関電側を書類送検する方向で調査することを決めた。 | ||
| 2004/08/08 | 午後３時40分ごろ、青森県八戸市の三菱製紙八戸工場で、塩酸の薬剤で、配管の洗浄作業をしていた社員２人が倒れ、意識不明の重体。有毒ガスによる中毒とみて調査。 | ||
| 2004/08/08 | ７人が死傷した昨年８月の三重県多度町のごみ固形燃料(RDF)発電所の爆発を受け、環境省や消防庁が昨年12月にだした安全対策に対し、自治体関与の全国63の関連施設のうち８割にあたる51施設で不備があることが分かった。 | ||
| 2004/08/07 | 福井県大飯町の大島漁港の南南西の小浜湾で午後９時20分ごろ、遊漁船幸将丸が、停泊していた工事用作業船に衝突。遊漁船の船長が右腕を骨折など重傷、客５人が重軽傷。 | ||
| 2004/08/05 | 会社が禁煙タクシーの導入を拒否したため、慢性気管支炎などの健康被害を受けたとして、横浜市のタクシー運転手が、勤務先の神奈中ハイヤーに50万円の損害賠償を求める訴訟を厚木簡裁に起こした。タクシー会社を相手取った受動喫煙を巡る訴訟の提訴は初めて。 | ||
| 2004/08/05 | 後２時20分ごろ、千葉県市川市のビル最上階の８階フロア設置の避難器具を点検中、器具のロープが切れて防災サービス会社社員が転落、死亡した。 | ||
| 2004/08/04 | 午前11時40分ごろ、松江市田和山町、同市立病院建設現場で男性作業員３人が２階の床面が落ちて転落し、１人が重傷、２人が軽傷。 | ||
| 2004/08/03 | 午後３時10分ごろ、東京都文京区の東京大学環境安全研究センター測定室で、廃棄された「四塩化ケイ素」の試薬瓶が破裂し、委託業者の男性が塩化水素で軽いやけどを負った。 | ||
| 2004/08/03 | 前10時20分ごろ、大阪市港区でマンホールの汚泥の清掃作業をしていた市都市環境局西部管理事務所の職員２人が、マンホール内で酸欠で倒れ、１人は死亡もう１人は軽症。 | ||
| 2004/08/03 | 午前３時20分ごろ、大阪市北区の路上で、府警天満署のパトカーに信号無視を見つかった乗用車が、同署の巡査長をはね、巡査長は死亡。乗用車の男二人は車を放置して逃走。 | ||
| 2004/08/02 | 午後０時10分ごろ、東京都港区の解体中の「沖電気工業」本社別館ビルの3,4階の外壁が崩れ、作業員が転落、外壁の下敷で死亡した。 | ||
| 2004/07/30 | 午前９時前、千葉県九十九里町の「いわし博物館」で爆発があり、屋根の一部が崩れ落ちた。開館準備中の博物館嘱託職員１人が全身やけどで重体。もう１人ががれきの下敷きになり死亡した。 | ||
| 2004/07/27 | 午前７時25分ごろ、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道の平山トンネルの北側出入り口付近で、「名信テクノ」所有普通トラックが対向車線に飛び出し乗用車と正面衝突、炎上した。この事故で、乗用車の５人のうち４人とトラックの２人の計６人が死亡。トラックは足場用鉄パイプなどを積載重量を大幅に超えたて積んでいた疑いがあり、愛知県津島労働基準監督署は翌日、親会社を立ち入り調査した。 | ||
| 2004/07/22 | 三重県鈴鹿市の東名阪自動車道で2002年８月、11人が死傷した事故で、トレーラー運転手に長時間労働をさせ罰金刑を受けた茨城県日立市の運送会社「井坂倉庫」が、事故後も運転手に超過勤務をさせた疑いがあり、関東運輸局は貨物自動車運送事業法に基づき、処分する。 | ||
| 2004/07/22 | 午後２時ごろ、新潟県中之島町の町民文化センターで男が「職員の態度が悪い」と災害対策業務中の同町収入役と助役の顔を殴ってけがを負わせ、傷害容疑で逮捕された。 | ||
| 2004/07/22 | 午前７時25分ごろ、静岡市弥生町のポーラ化粧品工場で火災があり、消火活動の従業員が、自動消火装置から出た二酸化炭素を吸い倒れた。一時意識不明となったが回復。 | ||
| 2004/07/20 | 午前９時50分ごろ、埼玉県川島町の防災航空隊の訓練場で、同隊員が防災ヘリコプターで訓練中、約20メートル下の地面に落ち、間もなく死亡した。隊員は命綱をはずしていた。 | ||
| 2004/07/19 | 午後11時25分ごろ、千葉県柏市の国道６号沿いの商業施設「パウ柏」駐車場出入り口で、車誘導の警備員が乗用車にはねられ死亡。 | ||
| 2004/07/19 | 午前10時20分ごろ、千葉市の銅板加工業「コイルセンターフジタ千葉工場」で、７トンのコイル状のステンレス製板が約1.4メートル落下し、従業員１人が下敷きになり死亡。 | ||
| 2004/07/19 | 午前６時ごろ、佐賀市中央本町の飲食店付近から出火、７店舗と住宅１戸が全焼、８店舗が半焼し、約５時間半後に鎮火した。店舗の一部が崩壊し、消防局の隊員３人がけが。 | ||
| 2004/07/15 | 関西医科大付属病院の研修医が急死した件で、両親が同大を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判官は原告自らも健康保持に努める義務があったとして、１審大阪地裁の約１億3500万円を減額し、同大に約8400万円の賠償を命じた。 | ||
| 2004/07/14 | 大手印刷業「凸版印刷」の社員が今年２月、派遣先の上海で飛び降り自殺したのは、同社が過剰な労働を課したためと、遺族が同社に、約１億2400万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 | ||
| 2004/07/12 | 米海軍横須賀基地の日本人元従業員22人が、雇用主の国に約４億8000万円の損害賠償を求めた第２次じん肺訴訟の弁論準備手続きが、横浜地裁横須賀支部であり、国側は原告３人のうち１人に対する和解金の減額要求を撤回した。残る２人についても調査、検討する考えを示し、ほぼ全員が救済される可能性が出た。 | ||
| 2004/07/11 | 午後11時15分ごろ、早稲田大学理工学部大久保キャンパスの55号館Ｓ棟３階研究室から出火。現場に駆け付けた警備員３人が煙を吸い、のどにやけどを負って重傷。 | ||
| 2004/07/09 | 消防用車両製造・販売の「日本機械工業」が、1997-2000年に製造した消防はしご車で、昇降機のワイヤの滑車が外れる事故が全国で４件発生している。福島県郡山市で７日起きた事故では清掃点検中の署員２人が乗った昇降機が地上35メートルの高さから滑落し、１人が死亡１人が重傷を負った。 | ||
| 2004/07/08 | 午後７時ごろ、岩手県北上市の自動車部品製造会社工場で、機械の整備作業中、誤って機械を作動させ、機械の鉄板に作業員３人が挟まれた。２人が死亡、１人が足に重傷。 | ||
| 2004/07/05 | 厚生労働省は、労災補償の給付制度について、２つ以上の仕事を持つ労働者のため、現行の算定方式を見直し、本業と副業の収入を合算して支給する方針を決めた。 | ||
| 2004/07/05 | 振動障害の労災について、厚生労働省は、最新技術を導入して現在の診断方法を見直すための検討会を開いた。国際的な基準や患者への負担が少なく、客観性の高い方法の導入を検討し、来年夏に結論を出す方針。 | ||
| 2004/07/05 | 午前９時５分ごろ、広島県呉市の造船会社「IHIマリンユナイテッド」呉工場で、建造中のコンテナ船の左舷から、246トンの鋼材「外板ブロック」が船の外側へ倒れ、鋼材の上にいた作業員４人が転落し２人が死亡２人が軽傷。 | ||
| 2004/07/04 | 工場での重大な労働災害の多発を受け、厚生労働省は、事故原因について、人員の減少、経費の削減、設備の老朽化など事故の背景も調査する方針を決め、全国の労働局や労働基準監督署に指示した。一度に３人以上が死傷する重大労災は、2003年に249件と1979年以降最悪。 | ||
| 2004/07/03 | 心の病で１カ月以上休む労働者の比率は0.5％前後に上り、中小企業ほど多いことが厚生労働省の労働安全衛生研究班が昨年９月に行った製造業2100事業所の全国調査で分かった。休職による損失は年約１兆円に達する。 | ||
| 2004/06/26 | 午前11時半ごろ、川崎市中原区のマンション建設現場で、クレーン車が横転し、操作していた作業員が挟まれ、意識不明の重体。 | ||
| 2004/06/25 | 午前９時ごろ、さいたま市浦和区の11階建てマンションの屋上から女性が転落し、メンテナンスに来ていたビル管理会社男性に衝突した。女性は死亡、男性は意識不明の重体。 | ||
| 2004/06/23 | 厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」は、ホワイトカラーらを対象に、労働基準法上の労働時間に全く縛られない、新しい制度をつくるよう提言する報告書をまとめた。報告書は、パートのように所定労働時間が法定労働時間の８時間より短い場合でも、割増賃金の支払いを義務付けることも求めた。 | ||
| 2004/06/23 | 午前８時45分ごろ、地下鉄半蔵門線渋谷駅内の通路で、駅員が男に拳銃で脇腹を撃たれ紙袋を奪われた。駅員は重傷。 | ||
| 2004/06/21 | 午前10時40分ごろ、岩手県一関市関が丘の市道で、道路に埋設されたガス管の取り換え工事中にガス爆発が起き、作業員４人が顔にやけどするなどの重軽傷を負った。 | ||
| 2004/06/18 | 午前２時50分ごろ、広島市安佐南区の山陽自動車道上り線で、青木運送の大型トラックに、正信エキスプレスの大型トラックが追突。正信エキスプレスの運転手が投げ出され、死亡。 | ||
| 2004/06/17 | 午前０時40分ごろ、兵庫県柏原町の国道176号で、信号無視した乗用車を追跡していた兵庫県警柏原署のパトカーが運転ミスでコンクリート壁に激突、運転していた巡査部長が軽傷、助手席の警部補が右足首を折る重傷。 | ||
| 2004/06/16 | 午後７時半ごろ、ベルトメーカー「バンドー化学」神戸工場で爆発が起き、火災が発生した。工場内の作業室の壁、天井などの一部が焼け、男性従業員２人が軽傷を負った。 | ||
| 2004/06/16 | 午前11時10分すぎ、仙台市宮城野区の新日本石油精製仙台製油所で、精製装置の配管の点検作業をしていた下請け会社の作業員３人が漏れたガスを吸い、１人は高さ６メートルから転落し重傷、ほか２人が軽傷。 | ||
| 2004/06/14 | 厚生労働省は、労災保険による通勤災害への補償範囲を見直し、複数の勤務先を持つ場合の事業所間と、単身赴任先の住居と家族の住む留守宅との移動を対象に加える方針を固めた。来年の通常国会に労災保険法改正案を提出する。 | ||
| 2004/06/14 | 新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機関」の元契約職員女性が、休業補償を求め横須賀労基署に労災申請した。 | ||
| 2004/06/14 | くも膜下出血で倒れ意識障害となったのは、自宅での作業など過重な業務が原因として、奈良市の男性が尼崎労働基準監督署長に、障害補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は男性の請求を認める判決を言い渡した。裁判長は自宅での作業について「作業量に見合う時間が労働時間内に確保されておらず、自宅作業は事業主から暗黙の命令であった」と業務に当たると判断。 | ||
| 2004/06/13 | 午後10時ごろ、東京都世田谷区の昭和信用金庫下高井戸支店前の路上で、夜間金庫に売上金を預けに来たスーパーの男性従業員２人が、３人組の男に拳銃脅され、現金の袋を奪われた。従業員１人が腰をナイフで刺され軽傷。 | ||
| 2004/06/12 | イラク南部サマワに派遣されている陸上自衛隊の復興支援部隊宿営地で、７日から10日の間、約60人の隊員が下痢症状を訴えた。食中毒の疑いも強く、現地で原因を調べている。 | ||
| 2004/06/10 | 長崎県佐世保市の大久保小学校で起きた事件で、担任の男性教諭がショックから体調を崩し、「長期の療養が必要」と診断された。また、現場に駆けつけた同市消防局の救急隊員３人に、放心状態などの「惨事ストレス」がみられることがわかった。 | ||
| 2004/06/10 | 午前11時ごろ、新潟県新津市の磐越道下り線で、路肩に停止したマイクロバスにワンボックスカーが追突。３人の死亡、多数のけが人が病院に搬送された。マイクロバスには慰安旅行に行く建設会社社員14人が、ワンボックスカーには全国ツアー中のバンドが乗っていた。 | ||
| 2004/06/07 | 厚生労働省は、労働災害で手の指の障害等級を、約７０年ぶりに見直し、労働基準法と労災保険法の施行規則を改正し、来月１日に施行する。特別視されていた人さし指を、中指、薬指と同等とし、小指は引き上げる。 | ||
| 2004/06/03 | 午前９時15分ごろ、茨城県波崎町の「波崎済生病院」で、整形外科医が入院患者の男にナイフで切られ、左手小指に２カ月の重傷。 | ||
| 2004/06/02 | 午後１時半ごろ、広島県三原市の鶴見曹達三原テクノ工場のろか室で硫化水素が発生し、男性社員１人が重体、もう１人は軽症。 | ||
| 2004/06/02 | 午前７時10分ごろ、前橋市のヘリポートを飛び立ったヘリコプターが山形空港で着陸に失敗し墜落、「雄飛航空」社員１人が死亡した。同社社員で操縦士も重体。 | ||
| 2004/06/01 | 午後３時40分ごろ、藤沢薬品工業加島事業所内の子会社「富山フジサワ」大阪工場で薬品製造中に煙と刺激臭が発生し、従業員ら約1000人避難。従業員３人が軽傷。 | ||
| 2004/05/31 | 午後８時20分ごろ、大阪府高槻市の国道171号交差点で、大型トラックが右折の市営バスに追突した。トラックの運転手が腰の骨を折る重傷、バスの乗客13人と運転士も打撲などの軽いけが。 | ||
| 2004/05/28 | 自殺した横浜市内の郵便局員の女性の遺族が「自殺は過重な勤務によるうつ病が原因」として、日本郵政公社を相手に約１億2500万円の損害賠償を求めた訴訟が、公社側が6800万円を支払う内容で、東京地裁で和解した。和解条項は「過重な勤務や局長のセクハラ行為がうつ病を発症させ、自殺に至った」と安全配慮義務違反を認める内容。 | ||
| 2004/05/27 | 午後１時35分ごろ、茨城県つくば市の建材会社「日本ノボパン工業」つくば工場で爆発が２回、起きた。作業員計10人が熱風やを屋根瓦などで軽傷を負い、約５時間後に鎮火した。工場は木材チップを圧縮、加工するなどして床材などを製造していた。 | ||
| 2004/05/27 | 午前10時40分ごろ、静岡県富士宮市の古紙加工会社「タチバナ産業」の工場で、裁断した古紙を貯蔵するタンクが爆発した。近くで裁断作業をしていた同市の工員ら３人がやけどを負って重傷、１人が軽傷を負った。「粉じん爆発」が起きた可能性が高い。 | ||
| 2004/05/25 | 午後10時55分ごろ、宮城県名取市の農道で、「東北第一交通」タクシー運転手が胸や脇腹など数カ所を刃物で刺されて死亡していた。宮城県警捜査１課は強盗殺人事件と断定、岩沼署に捜査本部を設置した。 | ||
| 2004/05/25 | 全国の労働基準監督署が03年度中に受理した過労による心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病などの精神障害の労災申請は438人（前年度比28.4%増）で、過去最高だったことが、厚労省のまとめで分かった。精神障害の労災認定も過去最高の108人（同８%増）となり、うち40人は自殺。 | ||
| 2004/05/24 | 米海軍横須賀基地の元日本人従業員22人が、じん肺になったのは石綿粉じん対策が不十分だったためとして、国に総額４億8950万円の損害賠償を求めた第２次訴訟で、国側は横浜地裁横須賀支部が示した賠償額３億500万円の和解案を712万円減額するよう求めた。 | ||
| 2004/05/24 | 名古屋大病院に勤務する一部の医師の勤務時間が労働基準法で定める上限を超えているとして、名古屋東労働基準監督署が同病院を指導していたことが分かった。一部医師の労働時間が夜間の当直勤務の時間を含めると法定の週40時間を超えていた。 | ||
| 2004/05/21 | 午前９時10分ごろ、東京都台東区で運転手が発作をおこし、タクシーが国道４号交差点に面した「朝日信用金庫本店」正面入り口に突っ込んだ。運転手と男性客が軽いけが。 | ||
| 2004/05/16 | 午後４時ごろ、大阪市淀川区の「スーパー玉出淀川店」で、客ら約20人が目やのどの痛みを訴えた。うち店員３人を含む男女計11人が吐き気などが止まらず、病院に運ばれた。いずれも軽症。 | ||
| 2004/05/15 | 午前８時30分ごろ、秋田県警総務課企画調整官兼情報公開センター長の警視が、秋田市内の自宅敷地内で、首をつって死亡した。「仕事の関係で悩んでいる」という遺書があった。 | ||
| 2004/05/13 | 午後２時ごろ、石川県野々市町中林の県立明和養護学校で、保護者の男性が、教員にナイフを振りかざし、男性教員２人が手に軽傷を負った。県警松任署は、男を銃刀法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。 | ||
| 2004/05/13 | 午前、地下鉄サリン事件で被害を受け労災認定された58人が、無料のアフターケア制度を利用するため、東京労働局に集団で申請した。被害者を支援するNPO「リカバリー・サポート・センター（RSC）」が利用希望者を募った。 | ||
| 2004/05/12 | 午後７時ごろ、大阪府茨木市の「フジタテクノ」の本社事務所兼工場から出火、工場を全焼、近隣の民家や団体の講堂、駐車場の車９台にも延焼した。消防士が作業中に首に軽いやけどをした。 | ||
| 2004/05/12 | 脳出血で死亡した埼玉県所沢市の男性会社員の遺族が、勤務先のシステム開発会社「エスシーシー」と、同社の労組に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。過労死を巡って労組に賠償を求めた訴訟は初めて。男性は02年２月、出勤途中に気分が悪くなり、自宅で死亡、 労働協約では、時間外勤務は１か月30時間以内だが、労組と協議し合意したうえで、100時間まで延長できると規定。男性の時間外勤務は死亡までの１か月間で約88時間だった。 | ||
| 2004/05/09 | 午後３時25分ごろ、長崎市飽の浦町の三菱重工業長崎造船所第２ドックで、建造中のカーフェリー「はまなす」から出火。船内にいた約20人のうち、下請け会社社員１人が煙を吸い込み入院した。船の中央部にある発電室内で油が漏れ、補助発電機の熱で出火したのではないかとみている。 | ||
| 2004/05/03 | 午前０時40分ごろ、宮城県築館町の東北道下り線で、トラックがガードレールを突き破って約10メートル下の町道に転落、２人が車外に投げ出され、全身を打って即死した。後部寝台で寝ていた１人も重傷を負った。 | ||
| 2004/05/01 | 午前９時半ごろ、北海道長万部町花岡の道央自動車道で観光バスが横転。運転手が死亡、台湾人ツアー客ら３人が重傷、24人が軽傷。 | ||
| 2004/04/26 | くも膜下出血で死亡した福岡市職員の妻が、死亡は過酷な労働が原因だったとして、地方公務員災害補償基金福岡市支部長を相手取り、「公務外」認定処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が、福岡高裁であった。裁判長は「公務外」認定処分を取り消した１審・福岡地裁判決を取り消し、妻の請求を棄却した。 | ||
| 2004/04/26 | 大手電気機器メーカー「村田製作所」の出向社員だった男性が自殺したのは過労が原因として、両親と妻が、同社と出向元の子会社「金沢村田製作所」を相手に約１億4140万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 | ||
| 2004/04/26 | 午後４時半ごろ、横浜市中区の路上で、県警が暴力団組員を窃盗などの疑いで逮捕した際、警部補が誤って拳銃を発射し、銃弾が自分の左足を貫通、約３週間のけがをした。公務執行妨害の疑いで１人を現行犯逮捕したが、もう１人は車で逃走した。 | ||
| 2004/04/26 | 午前０時10分ごろ、宇都宮市の市農林公園「ろまんちっく村」の事務所に２人組の男が押し入り、拳銃のようなものとスタンガンを突きつけ警備員と社員の計５人を縛ったうえ、約620万円を奪って逃げた。２人が顔に軽いけが。 | ||
| 2004/04/22 | 午前11時55分ごろ、三重県飯高町の宮の谷渓谷の滝で、池小屋山から下山中登山客と助けようとした山岳ガイドが滑落し、死亡した。 | ||
| 2004/04/22 | 午前10時20分ごろ、京都市山科区のピザーラ京都山科店で、改装工事中に爆発があり出火した。ガス漏れの補修作業をしていたガス会社の男性社員と改装工事会社の男性社員が軽傷を負った。 | ||
| 2004/04/22 | 東京電力は、柏崎刈羽原発１号機のタービン建屋屋上で、19日から21日にかけて協力企業の作業員計７人が被ばくしたと発表。被ばく量は、全員が0.07ミリシーベルト以下で、健康状態に影響はないという。 | ||
| 2004/04/14 | 午後５時40分ごろ、福岡県久留米市の陸上自衛隊久留米駐屯地の東門から、軽乗用車が突っ込み、隊員３人を次々にはね、１人が頭などを打って死亡、２人が軽傷を負った。 | ||
| 2004/04/14 | 午後１時40分ごろ、岐阜県多治見市の国道19号交差点で、ダンプカーが横転し、積み荷の砂利に乗用車１台が埋まり、他１台も直撃を受けた。この事故で商談中の会社員１人が死亡、もう１人が意識不明の重体、３人がけが。 | ||
| 2004/04/12 | 午前11時半ごろ、福島市松川町関谷向山、障害者作業所「ファームまつかわ」の南側斜面の土砂が崩れ、作業をしていた所長と男性通所者の２人が生き埋めになった。福島南消防署員が３人を救出したが所長は意識不明の重体、男性２人は腰や胸の打撲で軽傷。 | ||
| 2004/04/08 | 米海軍横須賀基地の日本人元従業員と遺族計５人が、じん肺になったとして国に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は、原告側の上告を退ける決定をし、時効成立を理由とした原告敗訴が確定した。３次にわたる集団訴訟のうち、最高裁で確定したのは初めて。 | ||
| 2004/04/08 | 愛知県東海市の新日鉄名古屋製鉄所で昨年７月、羽田優さんが圧延前の鉄の塊（スラブ）の切削作業中に頭部を機械に挟まれ、死亡した事故で、母親ら遺族が、同社と雇用主の上組にたいし、謝罪と損害賠償や安全対策の充実を求めていたが、訴えを大幅に認める和解が成立。 | ||
| 2004/04/06 | 午前２時ごろ、埼玉県所沢市のラーメン店「満北亭小手指店」の従業員が、店の裏口で強盗に襲われ、従業員はナイフで刺され左肩などに２週間のけが。男は何も取らずに逃走。 | ||
| 2004/04/04 | 午後１時15分ごろ、京都市東山区の祇園甲部歌舞練場で、「都をどり」の上演中、舞台の背景画の揺れを防ぐ麻製ロープが切れ、鉄製重り（約12キロ）が落下、舞台そでにいた舞台装置会社従業員に当たり、右腕骨折の重傷。 | ||
| 2004/04/03 | 過労死、過労自殺の労災認定について、厚生労働省は、遺族からの労災申請後、６カ月を目標に判断する方針を決め、本年度の労働行政の運営方針に盛り込んだ。期間を定めるのは初めて。 | ||
| 2004/04/03 | 午後４時20分ごろ、埼玉県鴻巣市の国道17号交差点で、鴻巣署地域課の男性警部補が運転する覆面パトカーが、トラックに追突。トラックは前の乗用車に追突した。警部補のほか乗用車などに乗っていた児童３人を含む計５人が首などに軽いけがを負った。 | ||
| 2004/04/03 | 午前４時45分ごろ、水戸市の市道で、運転代行業の軽乗用車が電柱に衝突し、アルバイト従業員２人が死亡した。客を送って戻る途中だった。 | ||
| 2004/04/03 | 午前２時45分ごろ、宇都宮市の東北道上り線で４台が絡む多重事故があり、大型トレーラーを運転していた１人が死亡、軽トラック運転手１人が軽傷を負った。 | ||
| 2004/04/01 | 昨年８月に死傷者７人を出した三重県多度町のごみ固形燃料(RDF)発電所の爆発事故で、管理請け負いの富士電機システムズと持ち株会社の富士電機ホールディングスは、役員計５人に減給などの処分を行った。 | ||
| 2004/03/31 | 三重県鈴鹿市の東名阪自動車道で2002年８月、運送業「井坂倉庫」の大型トレーラーが渋滞の車列に突っ込み、11人が死傷した事故で、道交法違反（過労運転の容認）と労働基準法違反の罪に問われた同社と、労基法違反の罪に問われた同社常務で労務管理者の判決が水戸地裁であり、同社に罰金120万円、常務に懲役４月執行猶予３年。 | ||
| 2004/03/30 | 厚生労働省は、全国37か所にある労災病院の廃止・統合を進め、2007年度までに30か所に削減するという計画を発表した。2004年度から地元自治体や民間への譲渡を進める。 | ||
| 2004/03/29 | 昨年３月３日に飛び降り自殺した大阪高裁判事の妻が、「過労でうつ病を発症していた」と、最高裁に対し公務上災害の認定を申請した。裁判官の過労死や過労自殺を巡る申請は初めて。１か月間の労働時間は最大330時間で、うち時間外労働は190時間に上った。 | ||
| 2004/03/26 | 午後６時45分ごろ、横浜市鶴見区の京浜急行花月園前―生麦駅間で、神奈川新町駅助役が、路線内に落ちた紙幣を探していたところ、品川発京急久里浜行き下り快特電車にはねられ即死した。 | ||
| 2004/03/26 | 午前９時20分ごろ、定期検査中の東京電力福島第二原発４号機のタービン建屋２階で、廃材処理担当の男性作業員２人が倒れ、意識不明となった。２人が着用した空気マスクに窒素が混入し、酸欠に陥ったことが原因。 | ||
| 2004/03/25 | 三重県青山町で１月13日、会社員ら３人が死亡した乗用車の自損事故で、両親が「事故はサービス残業による過労が原因」として、津労働基準監督署に勤務先の建設会社「日本土建」を労働基準法違反で申告した。会社員は当日、前夜からの残業で午前５時まで働き約２時間の仮眠後、再び勤務。 | ||
| 2004/03/24 | 過労死と認定された男性会社員の遺族が、勤務していた産業機器輸入販売会社「マーテック」と同社社長に計１億円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。男性は神戸支店営業課長だった2002年４月、自宅で急性心不全で死亡。死亡前の３カ月間、超過勤務が月平均100時間以上だった。神戸東労働基準監督署は昨年11月に労災認定し、弁護士が労基法違反容疑で同労基署に告発している。 | ||
| 2004/03/21 | 午前10時５分ごろ、愛知県岡崎市の日清紡績美合工場で、溶接作業中の廃液タンクが爆発、タンクの天井が吹き飛んだ。タンクの上にいた同社社員が地上に落下し、胸などの骨を折り重傷。タンクのそばで、作業を下請けしていた山崎工業所社員が軽傷を負った。 | ||
| 2004/03/19 | 地下鉄サリン事件から20日で丸９年となるのを前に、被害者70人が「アフターケア制度」の適用を求め、集団申請することを決めた。厚生労働省によると、労災認定された被害者3701人中、制度を利用したのは12人だけ。 | ||
| 2004/03/19 | 午後３時45分ごろ、徳島県小松島市の護岸に使うコンクリート製ブロック製造現場で、40トン級クレーンが横倒しになり、クレーンを誘導していた建設会社員が高さ約４メートルの製造中ブロックから転落、死亡した。 | ||
| 2004/03/19 | 午前11時35分ごろ、兵庫県尼崎市の石油元売り大手「ジャパンエナジー尼崎油槽所」で、作業員３人が重油タンクの解体作業中、天板ごと15メートル下の空のタンク底に転落し１人が死亡、２人が意識不明の重体。 | ||
| 2004/03/16 | 午後７時50分ごろ、岐阜市福富町田の路上で、タクシー内で運転手がぐったりしているのを通行人が見つけたが死亡。強盗殺人事件とみて捜査。 | ||
| 2004/03/15 | 午後３時45分ごろ、神奈川県伊勢原市の化学メーカー「日本パイオニクス」の工場で、可燃性の液体が入った円筒状の鉄製容器が搬入の際、倒れて爆発。派遣社員が死亡したほか、運送会社社長が左足を切断、同工場従業員が左足を骨折する重傷。 | ||
| 2004/03/09 | 海でおぼれかけた親子を助けようと水死した非番中の茨城県石岡消防署係長に対し地方公務員災害補償基金茨城県支部が異例の公務災害認定をしていたことが分かった。遺族特別援護金など一時金と遺族年金が支払われる。 | ||
| 2004/03/09 | 午後４時10分ごろ、東京都台東区のＪＲ上野―御徒町駅間にある高架橋から重さ約270グラムのコンクリート片がはがれ落ち、飲食店男性従業員に当たり、頭を５針縫うけが。 | ||
| 2004/03/07 | 午前９時50分ごろ、長野県南木曽町読書で信越放送がチャーターした中日本航空のヘリコプターが木曽川の河川敷に墜落、炎上した。中日本航空のパイロットと整備士、記者、カメラマンの４人全員が死亡した。 | ||
| 2004/03/07 | 午前５時50分ごろ、東京都目黒区の自宅で目黒区長が首つり自殺した。 | ||
| 2004/03/04 | 午前９時ごろ、建設中の北陸電力志賀原子力発電所２号機の取水槽内で、作業員が海水を遮断する間仕切りを通すすき間から約９メートル下の床に落ち、胸などを強打し間もなく死亡。 | ||
| 2004/03/03 | 福井県敦賀市の敦賀原発２号機の放射能管理区域である燃料取り扱い棟で２月25日、放射能を含んだ水45リットルがホースから飛散し、作業員８人が一部を浴びる事故があった。 | ||
| 2004/03/02 | 米海軍横須賀基地の元日本人従業員22人が雇用主の国に総額４億8950万円の損害賠償を求めたじん肺第２次訴訟で、横浜地裁横須賀支部は国が約３億円を支払う内容の和解案を提示。原告20人について一人当たり1400万円、既に死亡した１人に2500万円。残る１人は時効の成立を理由に除外。 | ||
| 2004/03/02 | 三菱重工業長崎研究所の元室長が、1994年１月テニス中に心筋こうそくになり重い障害を負ったのは、過重な勤務が原因として、長崎労働基準監督署に労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が長崎地裁であり、請求を全面的に認め処分を取り消した。 | ||
| 2004/03/02 | 昨年８月、エクソンモービル名古屋油槽所で６人が死亡したタンク火災事故で、愛知労働局は調査の結果「変圧器のコンセントからの火花が事故原因」とした。名古屋南労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、工事を請け負った「京浜管鉄工業」と現場責任者の課長を書類送検した。 | ||
| 2004/03/01 | 阪神大震災で阪神高速神戸線の高架橋が倒壊し、死亡したマイクロバス運転手の母が、「橋脚に欠陥があった」と阪神高速道路公団に約6900万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁で和解が成立。公団の法的責任や金銭補償などは認めていないが、「哀悼の意を表し、震災対策に万全を期す」と明記。 | ||
| 2004/03/01 | 午前２時５分ごろ、神奈川県海老名市の海老名署国分寺台交番の休憩室で、同交番勤務の巡査長が拳銃で頭を撃って自殺した。 | ||
| 2004/02/29 | 兵庫県龍野市の山陽自動車道上り線でトラックが乗用車に追突、停車したトラックに大型トラックが衝突した。トラック助手席の大工がろっ骨骨折の重傷、乗用車の2人が軽傷。大型トラックの運転手も車を降りた際、別の乗用車にはねられ重傷を負った。 | ||
| 2004/02/29 | 宮崎県警延岡署は夜、家電量販店に車で突っ込み店員を殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで容疑者を逮捕した。同店の関連会社の男性社員2人重傷、店員2人が軽傷。 | ||
| 2004/02/28 | 昨年12月、解体工事中の旧大阪東映会館4階の床が抜け、男性作業員がパワーショベルごと落下して死亡した事故で、床を補強するために通常設置される工事用の支柱がなかったことが天満労基署の調べで分かり、同署は安衛法違反容疑で請け負った産廃収集運搬会社「イトホリ」と現場責任者を書類送検する。 | ||
| 2004/02/26 | エクソンモービル名古屋油槽所で昨年8月、6人が死亡した火災事故で、名古屋南労基署は安衛法違反の疑いでタンクの保守作業を請け負っていた「京浜管鉄工業」と現場責任者の同社課長を書類送検する方針。 | ||
| 2004/02/25 | 卒業式の日の丸君が代問題をめぐり99年2月に自殺した広島県立世羅高校の校長の遺族が地公災基金広島県支部に近く公務災害認定の請求をする。 | ||
| 2004/02/25 | 和歌山県沖で漁船とタンカーが衝突、漁船は転覆し救助された乗組員2人のうち1人が死亡した。 | ||
| 2004/02/24 | マニラにある荏原製作所の事務所に銃やナイフを持った4人のフィリピン人の男が押し入り財布や携帯電話を奪われ、協和テクノ社員が背中をナイフで刺され死亡した。 | ||
| 2004/02/24 | 滋賀県マキノ町の国道161号線でタンクローリーが中央線を越え、大型トラックと正面衝突した。さらに大型トラックは後続のトラックに追突され、タンクローリーと大型トラックの運転手2人が死亡した。 | ||
| 2004/02/23 | 北海道厚岸町の道道で雪の吹きだまりにはまった乗用車を押していた同町立太田中の教頭と教諭の計7人に大型トレーラーが突っ込み教頭と教諭の2人が下敷きになって窒息死、2人重傷、3人軽いけが。 | ||
| 2004/02/23 | 三重県磯部町の青峰山の山頂上空で訓練中の自衛隊対戦車ヘリコプター2機が衝突し、山頂から南東約2キロ付近に墜落、乗務の4人のうち1人死亡。 | ||
| 2004/02/22 | 上海発関西国際空港行きの中国東方航空55便が乱気流に巻き込まれて激しく揺れ、日本人4人を含む乗客8人と中国人の客室乗務員1人が打撲やねんざなどのけが。 | ||
| 2004/02/19 | 「武富士」の元社員10人が残業代など約1億6700万円の支払いを求めた訴訟が東京地裁で和解が成立。武富士は解決金計7000万円を支払う。 | ||
| 2004/02/19 | 岡山市今在家の市道で県警交通機動隊員らが走行中の盗難車を発見、停止させようとしたところ、盗難車は指示を無視し白バイ1台をはねて逃走し。白バイ女性隊員の巡査が左股関節を脱臼するなど重傷。 | ||
| 2004/02/16 | 大阪市住吉区の路上で、帰宅途中の大阪地裁所長が4人組の男に襲われ、けられたうえで現金約6万円を奪われた。裁判所長はけられて転倒した際に腰の骨を折り、重傷。 | ||
| 2004/02/16 | 坂口厚労相は労働組合法改正案の要綱を労働政策審議会に諮問した。労働委員会による「不当労働行為審査制度」の実効性の向上と迅速化を図るため、労組法を初めて抜本改正する。主な改正点は、1)労働委員会で虚偽陳述した場合、刑事罰を科することができる、2)都道府県の条例で地方労働委員会(地労委)の委員を増員できる、3)事前に審査期間の目標設定を義務付けるなど。来月にも国会に提出し来年1月の施行を目指す。 | ||
| 2004/02/12 | 渋谷区の「HMV渋谷店」でCDを盗んだ上、店員2人を殴ってけがをさせたとして、渋谷署は米空母「キティホーク」乗組員を強盗傷害の疑いで逮捕。 | ||
| 2004/02/12 | 1度に3人以上が死傷する重大労災事故が、2003年は205件と前年を10件上回っていることが厚生労働省がまとめた速報値で分かった。確定値は4月ごろにまとまるが、240件前後になる見込み。78年(261件)以降、過去25年間では最多になる可能性。全産業の重大事故の死傷者は1242人、うち死者は92人で、いずれも、既に前年の確定値を超えている。 | ||
| 2004/02/12 | 新潟県青海町の明星セメント田海(とうみ)鉱山で昨年5月4日、作業員3人が死亡、8人が重軽傷を負った火災で、新潟県警は同社役員の工場長ら4人を「適切な消火避難訓練をしなかった」として業務上過失致死傷容疑で近く書類送検する方針。 | ||
| 2004/02/11 | 愛知県作手村の国道301号線で中学校女子生徒を乗せたマイクロバスと大型トラックが正面衝突、バスの運転手と女子生徒16人の計17人が負傷した。運転手は村のシルバー人材センターで運転手として登録していた。 | ||
| 2004/02/10 | 岡山県倉敷市のJFEスチール西日本製鉄所構内にある「水島合金鉄」のマンガン合金鉄の粉砕工場で機械内にあったマンガンの粉が発火、小規模の爆発が起き点検作業中の大阪富士工業従業員がやけどの重傷。 | ||
| 2004/02/05 | 新潟県内の元建設作業員ら11人が大手ゼネコンなど約20社に総額約2億4000万円の損害賠償を求めた新潟地裁の第8次トンネルじん肺訴訟は、最後の原告1人の和解が成立。弁護団によると、全国トンネルじん肺訴訟はこれで原告患者1476人全員が和解した。 | ||
| 2004/02/05 | 茨城県の日本原子力研究所那珂研究所で配線点検中の作業員が誤ってケーブルに触れてショート、発電機棟1階の配電盤に電圧がかかって出火、作業員は顔や腕をやけどするなど重傷。 | ||
| 2004/02/03 | 横浜市瀬谷区のパチンコ店で客と従業員がトラブルになり近くの路上で殴られた従業員が死亡した。 | ||
| 2004/02/03 | 愛知県の津島労基署は名鉄運輸名古屋西支店の運転手の労災事故で虚偽報告をしたとして安衛法違反の疑いで、名鉄運輸と同支店の元支店長を書類送検した。運転手は昨年6月、取引先の従業員が運転するフォークリフトから落ちた金属製リールで重傷を負ったが「一人で荷物を運んでいた際に転び、トラックの荷台から地面に落ちた」と虚偽の報告書を提出。労基署への匿名電話で虚偽報告が発覚した。 | ||
| 2004/02/01 | 東大阪市の市道交差点で車上狙いらしい車を追跡していた布施署のパトカーと乗用車が衝突した。乗用車の男性が重傷、パトカーの警官2人が軽いけが。2/3愛知県の津島労基署は名鉄運輸名古屋西支店の運転手の労災事故で虚偽報告をしたとして安衛法違反の疑いで、名鉄運輸と同支店の元支店長を書類送検した。運転手は昨年6月、取引先の従業員が運転するフォークリフトから落ちた金属製リールで重傷を負ったが「一人で荷物を運んでいた際に転び、トラックの荷台から地面に落ちた」と虚偽の報告書を提出。労基署への匿名電話で虚偽報告が発覚した。 | ||
| 2004/01/31 | 兵庫県佐用町の飲食店で猟銃を持った男が駆けつけた佐用署員3人に発砲し、署員2人が脇腹などを撃たれて軽傷を負い、男は直後に猟銃で自殺。 | ||
| 2004/01/30 | 堺市の市立小学校教諭が脳梗塞で死亡したのは過重な勤務が原因だとして妻が地公災基金大阪府支部に公務外災害認定の取り消しを求めた訴訟で大阪高裁は請求棄却の一審判決を取り消し原告勝訴を言い渡した。一審は給食時間などを労働時間と認めず、自宅での持ち帰り残業についても原告側の主張を認めなかったが、高裁では、休み時間や給食時間も労働時間に含め、「発症1週間前には学校行事の準備に追われ、持ち帰り仕事も増え、労働時間は正規の1.7倍に上っていた。過重公務が唯一の発症原因」とほぼ原告側の主張通り認定。教諭はクラス担任や体育主任、保健主事を務めていた90年10月帰宅途中に倒れ4日後に死亡。広島労働局での裏金づくり問題で同局は詐欺容疑で同局総務部付の職員を広島地検に告発。地検は詐欺容疑で職員を逮捕し同局などを家宅捜索した。 | ||
| 2004/01/29 | 高松労基署は00年8月に心筋梗塞死した三井生命保険元営業所長について労災として遺族補償給付の支給を決定。妻と長女は昨年4月、同社に計約1億4000万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴、係争中。 | ||
| 2004/01/29 | 北九州市のクラブ「ほおるど」に指定暴力団工藤会系組員が手りゅう弾を投げ込み爆発した事件で負傷した従業員ら10数人が北九州東労基署に申請していたことがわかった。同店は暴力追放を掲げて組員らの入店を拒否していた上、事件発生時は営業中だったことから、労基署も労災と認める方針とみられる。暴力団が関与する事件では、「工事がうるさい」と脅迫を受けたマンション工事の担当者が心理的後遺症を労災と認定されたケースや、福岡県犀川町のゴルフ場支配人が、プレーを断った報復として工藤会組員に襲われ重傷を負った事件で労災が認められている。 | ||
| 2004/01/26 | 人事院はイラクで昨年11月に殺害された2人の外務省職員について特別公務災害に当たるとして遺族補償年金を支給することを決め外務省に通知した。特別公務災害の場合、通常の1.5倍が支給される。 | ||
| 2004/01/26 | 堺労基署は拡張型心筋症の住宅リフォーム会社元社員の急死を過労死として労災認定し、サービス残業代を加算した遺族補償年金の支給を決定した。年金算定基準にサービス残業代を認めたのは異例。サービス残業代を加算したことで支給額は約3割増えるという。資材管理課長だった元社員は98年2月、会社の健康診断で拡張型心筋症と分かったが症状が重篤でないため業務を続け同年12月、心臓性突然死で死亡した。死亡前の4カ月間の時間外労働は平均して1カ月当たり80時間を超えており堺労基署は「緊張を伴う勤務だった」と認定した。 | ||
| 2004/01/24 | 青森県あっ小川原港沖約10キロの太平洋上で小型底引き網漁船「第8福恵丸」が沈没、乗組員7人のうち、船長と機関長の2人が死亡、2人行方不明。 | ||
| 2004/01/23 | 阿倍野区の市道で不審車両を追跡していた西成署のパトカーと2人乗りのバイクが出合い頭に衝突、バイク運転の男性は意識不明の重体。後ろの女性が手や首に軽いけが。パトカー運転の同署巡査長もけが。 | ||
| 2004/01/23 | 02年に全国の労基署への賃金未払いの申告件数は約23000件で総額約277億円と統計が残っている83年以降、最多だったことが厚労省のまとめでわかった。国が立て替えた額は02年度は約476億4000万円、前年比86.4%増でこれも過去最高だった。 | ||
| 2004/01/23 | リクルートの編集者が29歳で死亡したのは過労が原因として両親が会社に約8800万円の賠償を求めた訴訟でリ社が和解金1200万円を支払うことで東京地裁で和解成立。リ社の法的責任などは認めず。編集者は求人情報の企画編集を担当、96年8月、都内の社員寮でくも膜下出血で倒れ4日後に死亡。タイムカード上の勤務に加え、不規則な深夜労働も多かった。 | ||
| 2004/01/22 | 広島県呉市の呉港で海上自衛隊呉基地の輸送艦「<にさき」の作業艇が防波堤に衝突、航海長と応急長ら4人が重傷、ほか9人軽傷。 | ||
| 2004/01/22 | 国立甲府病院西側の民間駐車場にセスナ機が墜落。機長、乗員、カメラマンの計3人が死亡。幼稚園の人文字を空撮して飛行場に戻る予定だった。 | ||
| 2004/01/21 | 昨年7月に自殺した広島県尾道市の教育次長の妻が、自殺は職務に起因するとして地公災基金広島県支部に公災認定を請求。次長は昨年3月に起きた民間出身の市立高須小校長の自殺に関する市教育委員会の調査を担当。調査報告取りまとめのほか報道機関や議会などの対応にも追われ、帰宅が深夜に及ぶ激務が続いて体重も減少、心身ともに衰弱していた。 | ||
| 2004/01/20 | 中国電力の社内調査で昨年4月から10月にかけて社員1188人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたことが分かり、同社は未払い賃金計約1億3800万円を支払うことを決めた。 | ||
| 2004/01/19 | 福島県の富岡労基署は元石川島ブラント建設会社社員長尾光明さんが多発性骨髄腫になったのは、原発内工事での被ばくが原因として労災認定した。 | ||
| 2004/01/16 | 「武富士」の北海道内の支店で働いていた元従業員24人が時間外手当の未払い分や非人間的扱いで精神的苦痛を受けた慰謝料として同社に計約8億8300万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に起こした。 | ||
| 2004/01/15 | 佐世保市の黒島の北約1キロ沖で小値賀漁協所属の漁船「新光丸」と日の出水産の「第2日の出丸」が衝突。第2日の出丸が転覆し乗組員のうち2人死亡。「コマツ」の子会社「コマツ教習所」でフォークリフトなどの技能講習修了証が不正に交付された事件で、大阪府警は虚偽公文書作成容疑で同教習所和歌山センターの元所長と元副所長ら3人を逮捕。 | ||
| 2004/01/14 | 山梨県南アルプス市のドラッグストア「サンドラッグ櫛形店」に男が押し入り、男性店員の首を刃物で刺し逃走した。 | ||
| 2004/01/13 | 大阪労働局が01年から03年3月までの労災保険の請求43件を手続きしないまま放置していたとして南労基署職員を戒告処分。 | ||
| 2004/01/13 | 北海道えりも町の国道336号でがけ崩れ。見回り中の国土交通省北海道開発局の男性職員1人が土砂に押しつぶされ死亡、もう1人も落石により胸に軽傷。 | ||
| 2004/01/13 | 茨城県波崎町のダイキン工業鹿島工場のフッ素樹脂原料製造プラントで爆発、吹き飛ばされた破片などで従業員2人が軽傷。可燃性の四フッ化エチレンガスが何らかの原因で爆発した模様。 | ||
| 2004/01/08 | 七尾労基署が自殺した石川県内の女性事務員について過労自殺と労災認定していたことがわかった。過労自殺の石川県内での労災認定は初めて。 | ||
| 2003/12/29 | 岡山県寄島町沖で小型底引き網漁船「第三秀栄丸」の乗組員の姿が見えなくなり、付近の海上に浮かんでいるのを発見、すでに水死していた。乗組員は後部の甲板で魚の仕分け作業中に誤って転落したらしい。 | ||
| 2003/12/27 | パナマ船籍押し船「マリナアイリス」が大しけの和歌山沖で遭難、4人死亡、2人行万不明。 | ||
| 2003/12/26 | セイコーエプソンに勤める犬飼敏彦さんが出張先で急死したのは、海外出張の繰り返しなど過重な労働が原因だったとして、妻が松本労基暑を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた裁判の第1回口頭弁論が長野地裁であった。敏彦さんは01年10月4日都内へ出張中にホテルでクモ膜下出血で死亡しているのを発見された。死亡前320日間だけでも、計5力国[こ延べ9回にわたり183日間の海外出張を繰り返していた。 | ||
| 2003/12/26 | 那覇市金城の路上のタクシー内で運転手が胸と腕から血を流して死亡していた。刃物で切られたような傷があり、強盗殺人事件とみられる。 | ||
| 2003/12/25 | 名古屋市中区の交差点で、暴走族を取り締まり中の愛知県警の巡査長が歩道を走っていたオートバイを阻止しようとしてはねられ、頭に1週間のけが。 | ||
| 2003/12/24 | 山口県上関町祝島沖でパナマ船籍のケミカルタンカー「SUNVENUS」が爆発、炎上。乗組員は全員フィリピン国籍の男性で、このうち2人が行方不明。船首部に近い1番タンクのエタノールが爆発したとみられる。 | ||
| 2003/12/23 | JFEスチール西日本製鉄所α亭止中の第三高炉の中で爆発、作業員4人軽傷。 | ||
| 2003/12/23 | 中国西南部の重慶市郊外の天然ガス田「中国石油西南油気田分公司川東北ガス鉱田」でガス噴出事故が起こり、作業員2人や付近の住民など計191人が死亡。 | ||
| 2003/12/21 | 庫県西宮市の民家付近から出火、木造2階建ての1階などを焼き、東隣のディスカウント店に延焼。消火活動中の西宮消防署レスキュー隊員が店内で倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡した。ほかの隊員2人も軽いけが。 | ||
| 2003/12/21 | いたま市緑区の東北道上り線浦和本線料金所でノンストップ料金収受シヌテム(ETC)し一ンを通過しようとした大型トラックが料金収受員をはね、収受員は頭を打ち間もなく死亡。 | ||
| 2003/12/21 | 熊本県の戸馳島沖の八代海で、漁船「幸徳丸」と「新栄丸」が衝突、「新栄丸」の井上さん夫婦2人が全身を打って死亡。 | ||
| 2003/12/20 | 口県光市の山陽道下り線で大型トラック8台など計10台の玉突き事故。1人死亡、3人重軽傷。 | ||
| 2003/12/20 | 京都府宇治市「玉井建設」宇治合材所のアスファルト貯蔵タンク(高さ約10メートル、直径約3メートル)で爆発、タンク上部でパイプの取り換え工事をしていた作業員が地上に転落、全身打撲で死亡した。 | ||
| 2003/12/19 | 中部電力のサービス残業未払い総額が過去最大の65億円にのぼることが会社の調査で判明。 | ||
| 2003/12/19 | 川崎市幸区の国道409号でパトロール中の神奈川県警中原署地域課の巡査長のバイクに乗用車が追突、巡査長は腰の骨が折れるなどのけが。 | ||
| 2003/12/18 | 脳出血で死亡したのは過重な公務が原因で、地公災基金が公務外認定したのは違法として熱海市議会の事務局長だった劉生の妻が同基金の処分取り消しを求めた訴訟で静岡地裁は原告の請求を棄却した。男性は96年5月、出張先の東京で意識を失い、4日後に脳幹部出血で死亡した。当時、市議会の混乱などで忙しく病院で診察を受けられなかった。 | ||
| 2003/12/16 | 東京都葛飾区の雑居ビルで異臭がすると、飲食店の従業員や客ら8人が目やのどの痛みを訴え、うち7人が病院に搬送、いずれも軽傷。スプレーをまく男が目撃されており警視庁は傷害容疑で捜査。 | ||
| 2003/12/16 | 新潟県妙高高原町の上信越道で大型トラックと乗用車が正面衝突。乗用車の男性3人が死亡。トラック運転手軽傷。 | ||
| 2003/12/15 | 隠岐島沖で兵庫県の力二底引き網漁船「開進丸」が座礁、沈没し、4人死亡、1人行方不明。 | ||
| 2003/12/15 | 八女労基署が出向先でうつ病を発症して自殺した会社員の労災遺族補償給付を不支給決定したことについて、妻が決定取り消し求め福岡地裁に提訴。会社員は化学工業大手で設備設計などをしていたが、99年8月から福岡県筑後市の子会社に出向。単身赴任して24時間操業の生産ラインの保全業務に就いた。初めての仕事だったこと、保全要員2人のうちベテランが同12月に抜けることになって不安が増大、11月下旬ごろにうつ病を発症して、12月15日未明に会社倉庫で自殺した。自殺前1カ月間の時間外労働は108時間だった。 | ||
| 2003/12/14 | 群馬県高崎市の関越道下り線で4トントラックが横転し、運転の男性が即死。 | ||
| 2003/12/11 | 93年に自殺した神戸市消防局の男性消防士の妻が自殺を公務災害として認めることを求めた裁判で、大阪高裁が一審判決を支持、地公災基金神戸支部の控訴を棄却し公務災害と認める判決。判決は、当時、長田消防署の管理係長だった消防士が当時の署長から強度のストレス（パワハラ）を受けていたとして自殺と公務の因果関係を認めた。 | ||
| 2003/12/08 | 日本航空システムと全日本空輸の初の全国調査で、今年1月以降、発券や搭乗カウンター、手荷物検査の職員が暴力や暴言などで被害を受けた事件は22件。昨年までは「年数件程度だった」としている。 | ||
| 2003/12/06 | 寝屋川市の同市クリーンセンターでベルトコンベア撤去作業中に鉄製ベルト上端を止めていた鉄製ワイヤが切れて落下し、62歳の男性作業員が頭蓋骨骨折で死亡、他1人軽傷。 | ||
| 2003/12/05 | 愛知県一宮市の名神高速上り線尾張一宮パーキングエリアで、14トントラックが入口付近に駐車していた大型トレーラーに追突。トラック運転手は全身を強く打って死亡。 | ||
| 2003/12/04 | 住友生命の営業職だった男性の急死は過労が原因として、妻が岡山労基署の遺族補償年金不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は一審判決を支持、労基署側の控訴を棄却した。男性はバイク事故で骨折するなどして入院した1986年12月、同社の指示で松葉づえをついて顧客宅40軒以上にカしンダーを配布。帰宅後に倒れ急性心不全で死亡した。 | ||
| 2003/12/03 | 大阪市北区の旧「東映会館」解体現場で4階付近からパワーショベルが地下1階部分に転落、運転手死亡。 | ||
| 2003/12/02 | 川崎市内のスーパー「FUJI五月台店」で現金輸送車が襲われ総合警備保障の警備員2人が重軽傷。 | ||
| 2003/12/01 | 埼玉県春日部市の市道で乗用車と就急患者を搬送中の同市消防署武里分署の救急車が正面衝突。消防士ら3人と搬送中の男性など計6人が重軽傷。 | ||
| 2003/11/29 | 従業員、遺族への支払いを前提とする団体交通事故傷害保険に加入していたことを隠し、支払われた保険金5千万円を遺族に支払わないのは不当として東大阪市の運送会社を相手rこ争われた裁判で、大阪高裁(林醇裁判長)は訴えを棄却した一審判決を破棄し、保険金3千万円と過重勤務を強いた損害賠償として500万円の支払いを命じた。 | ||
| 2003/11/28 | 関西、北陸、中部電力が共同計画していた珠洲原発建設を断念。 | ||
| 2003/11/26 | 神奈川県横須賀市の国道134号線で、浦賀署野比交番の巡査部長が盗難車両に乗っていた男に職務質問しようとしたところ、男が逃走、追いかけ組み伏せた際に刺されけが。 | ||
| 2003/11/26 | 福島県白河市の東北道下り線で函館市の大型 トラックがガードローブを突き破って約5メートル下の市道に転落し、運転手死亡。 | ||
| 2003/11/25 | 東京都台東区の雑居ビル「鈴本ビルディング」5階にある「鈴本演芸場」事務所から出火、現場に倒れていたビルの清掃員とみられる女性が死亡。 事務所内の配線のシヨートが原因とみられる。11/26西宮市の山林で宝塚市立高司中学校長の中村諭さんが首をつって死んでいるが見つかった。中村さんは昨年11月から約1か月間、病気で入院。今年9月ごるからは体の不調を訴え、疲れた様子を見せていたという。中村さんは「どっこい!学校は生きている」などの著書がある。 | ||
| 2003/11/20 | 滋賀県彦根市名神高速道路上り線で福岡県「竜王運輸」の大型トラック、愛媛県「戸田陸運」の大型トラックに追突。前者の後部座席にいた運転手の同僚男性がはずみで車外に投げ出されて頭などを強打し、搬送先の病院で死亡した。 | ||
| 2003/11/18 | 品川労基署が鹿島建設を安衛法 報告義務違反容疑で東京地検へ書類送検した。下請け労働者が作業中、<ぎの破片で眼球を傷っけた事故を報告しなかったなど、計3件の労災隠しを行った疑い。現場は「品川シーサイド駅」建設工事。 | ||
| 2003/11/18 | 「コマツ教習所」和歌山、大阪両センターが技能講習修了証を不正交付した事件で、和歌山労基署は和歌山市の建設会社「目良建設」と同社の総務担当社員を安衛法違反で書類送検。 | ||
| 2003/11/17 | 6月に足立区の首都高速で大型トラックがタクシーに追突し2人が死亡した事故で、岩手県の「大通運送」と役員らを書類送検。トラック運転手(禁固3年6月確定)は事故直前110時間連続勤務で52時間2851キロ運転して過労状態で、これを容認した容疑。 | ||
| 2003/11/17 | 福岡県警筑紫野署の留置場に収容された男性被告が結核で死亡し、署員や拘置中の容疑者ら計20人も結核に感染していたことがわかった。 | ||
| 2003/11/13 | 新日鐵八幡製鉄所で休止中の製鋼工場点検中に転落死。腐食した鉄製通路の床が抜けたため。同製鉄所では今年5回目の死亡事故。 | ||
| 2003/11/13 | 茨城県水海道市の水海道厚生病院で、患者5人と職員3人が結核に感染し、患者3人を含あ4人が発病したと発表したと県発表。 | ||
| 2003/11/12 | 労働者の年休取得率が2002年は過去最低の48.1%だったことが厚労省の「03年就労条件総合調査」でわかった。 | ||
| 2003/11/12 | 化学物質の管理や環境保全に関する法律等に予防原則を導入するための検討会の設置を環境省が決めた。 | ||
| 2003/11/12 | クウェート企業の日本人男性がイラクのウンムカヌルで銃撃を受け負傷。 | ||
| 2003/11/12 | 神戸市中央区の産業機器販売会社に勤務し、昨年4月に急性心不全で亡くなった京都府内の男性会社員(当時52歳)について、神戸東労基署は「死亡前2カ月間の残業が200時間を超え、長期間の過重労働が起因」と過労死を認め、労災認定した。男ll生は99年ごろから、14日連続勤務など労働基準法の規定(週40時間)を上回る週約70時間の労働や、車を運転しての中四国出張が勤務日の半分に及ぶなどで、昨年4月14臼、自宅で就寝中に死亡した。すでに今年3月労基法違反で会社と社長が刑事告発されている。 | ||
| 2003/11/12 | 岐阜県古川町の国道41号線で、交通誘導の仕事に向かう途中の警備員5人を乗せた車がダンプカーと正面衝突、警備員3人が死亡し、残り2名とダンプ運転手が重軽傷。 | ||
| 2003/11/11 | 新潟県朝日村の国道7号で、乗用車と大型トラックが正面衝突。トラックは民家に突っ込み住宅が全焼した。両運転手は死亡。 | ||
| 2003/11/08 | 山口県山陽町埴生漁港の花火大会で、打ち上げ花火が暴発し、花火師2人が死亡、2人が重軽傷。事故の「西日本花火」は93年、99年1こも事故を起こしている。 | ||
| 2003/11/06 | 上野松坂屋が上野労基署から未払い残業是正勧告を受け、312人に計1億1千万円を支払っていたことがわかった。 | ||
| 2003/11/05 | 神奈川県大和市のシヨツピングセンターの生コミ処理施設で爆発。消火活動中の消防士、警察官ら11人が重軽傷。 | ||
| 2003/11/02 | 埼玉県久喜市の東北自動車道下り線久喜インター付近で、本線をバックしていた乗用車に山口県豊浦町の12トントラックが衝突。乗用車の男性運転手が死亡し、同乗者とトラック運転手が軽傷。 | ||
| 2003/11/02 | 新潟県聖籠町の新潟港に停泊中のロシア貨物船で積み荷の中古タイやが燃え、ロシア人船員2人が死亡。 | ||
| 2003/11/02 | 横浜市内の健康食品会社の男性会社員2人が発症したうつ病にっいて、横浜労基署は「会社での勤務状況や職場でのいじめなど仕事に起因している」として労災認定したことがわかった。01年4月、他の社員約20人とともに子会社への転籍を命じられたが拒否、翌月に人事部付となった。仕事は与えられず、電話もパソコンもない席に一日中座らされた。数カ月後にはつい立てで囲むなどして隔離状態にされたため発症。同年7月申請、今年8月に認定。11/4 広島県能美町の「中谷造船」の浮きドックに係留中の新造ケミカルタンカーの機関室付近で爆発事故。作業員5人のうち、フィリピン人研修生死亡し、他4名が重体重傷。前日の塗装作業による残存ガヌが原因か。 | ||
| 2003/10/27 | 午後４時ごろ、新潟県安塚町の林道の地滑り防止工事現場で、土砂が崩落。現場で作業していた４人のうち２人が生き埋めになった。うち１人が死亡、もう１人は無事だった。 | ||
| 2003/10/26 | 午前７時45分ごろ、滋賀県守山市の県道交差点で、オートバイで出勤中の草津署の巡査部長が、乗用車にはねられて転倒、車は逃げた。 巡査部長はろっ骨や右足骨折などの重傷。運転していた高校生が無免許運転で逮捕された。 | ||
| 2003/10/24 | 午後８時20分ごろ、東京都三鷹市の園田薬局駅前店内に２人組の男が侵入、薬局経営者と薬剤師を刃物で刺した。経営者は失血死、薬剤師は手などを刺され治療を受けた。 | ||
| 2003/10/23 | 午前11時30分ごろ、群馬県高崎市の市道交差点で、私立堀越幼稚園のマイクロバスと軽乗用車が衝突し、乗用車の運転手が重傷、園児20人と職員３人がけがをした。 | ||
| 2003/10/22 | 業務時間外に心臓病の発作で倒れ、死亡した東京海上火災保険の男性社員の両親が、立川労働基準監督署の労災不支給処分取り消しを求めた判決で、東京地裁は請求を認めた。裁判長は「男性は不整脈の発作を起こしやすい体質だった」が「倒れる直前の労働時間、業務内容などは過重で、突然死の危険を増大させた」と業務と死亡の因果関係を認めた。男性は1991年11月に倒れ、約２週間後に死亡。両親は労災に当たるとして遺族補償一時金の支給を求めたが、労基署は96年に不支給を決めた。 | ||
| 2003/10/18 | 午前７時50分ごろ、岐阜県白鳥町の中部縦貫道の油坂第３トンネル内で、大野観光自動車の大型バスと対向車線の普通乗用車が正面衝突し、バスのブレーキが故障したまま１キロ暴走、路肩にぶつかって止まった。乗用車の３人が死亡、バスの乗客26人と運転手、ガイド、添乗員の計29人が病院に運ばれた。 | ||
| 2003/10/14 | 三重県企業庁のごみ固形燃料（RDF）発電施設の爆発事故を受け、環境省が全国66カ所のRDF製造、保管施設の実態調査をしたところ、三重の事故を除いて、29施設で35件の事故や異常が起きていることが分かった。４分の１の施設で温度測定などの計測器がないなど安全管理や防災体制の不備も指摘されており、同省はこれらの事故原因の分析を急ぎ、年内に施設の構造や安全の基準を見直す。 | ||
| 2003/10/13 | 午後３時25分ごろ、茨城県神栖町の金属加工会社「住金大径鋼管」鹿島工場で、ガータークレーン３台の台車がそれぞれ落下、１台を操縦していた関連会社員が下敷きになり死亡。別の２台を操縦していた関連会社員２人も軽いけがをした。 突風でガーターがレール端の安全ストッパーを越えたという。また、午後３時半ごろには、「住友金属工業」鹿島製鉄所構内で大型クレーンが貨物船上に倒れ、操縦していた住友金属物流社員が海に落ち行方不明になった。クレーンを点検していた同社社員も軽傷。 | ||
| 2003/10/13 | 午後３時ごろ、広島県福山市の国立福山病院１階の夜間診察室で、通院患者が果物ナイフで女性看護師の右胸を刺し、看護師は重体。 | ||
| 2003/10/09 | 東京電力の原発トラブル隠し発覚のきっかけの内部告発をした米ゼネラル・エレクトリック（GE）社元技術者のケイ・スガオカさんが、福島県庁で記者会見。スガオカさんは内部告発の動機は「ＧＥの管理部門の不誠実さに尽きる」、告発が東電社長の辞任や原発全基停止に発展するとは予想しなかったと語った。スガオカさんは2000年６月、２件の不正を通産省に告発。通産省が不正を約二年間公表せず、告発者の名前を東電に伝えたことに「驚いていない。そういうこともあると思い、市民グループにも告発した」と述べた。 | ||
| 2003/10/09 | 「霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議」などが、今年３月組合員約１万5000人を対象に、残業に関する調査を実施、5100人が回答した。中央官庁で働く国家公務員のうち、月平均80時間以上の残業をしている人が17％いた。 | ||
| 2003/10/08 | 出光興産北海道製油所やブリヂストン栃木工場などで火災が相次いだことを受け、総務省消防庁と厚生労働省、経済産業省は、事故防止対策を推進する連絡会議を発足させた。 石油などの業界団体から意見を聴き、年内に再発防止に向けた中間報告書をまとめる方針。消防法や労働安全衛生法など関係法令の見直しの必要性も検討。 | ||
| 2003/10/06 | 午前０時ごろ、大阪府堺市の堺泉北有料道路の西行き車線で、トラックが料金所に突っ込み、料金所の収受員が腰を打って病院に。 | ||
| 2003/10/04 | 午前８時30分ごろ、福島県いわき市の松村総合病院１階のMRI（核磁気共鳴映像装置）室内で、機器内のヘリウムを抜く作業中爆発。 業者の男性が頭がい骨と骨盤を骨折、立会いの病院の男性職員が右足を骨折し、それぞれ重傷。ほかの作業員や病院職員６人がガラス片などで軽傷を負った。 | ||
| 2003/10/02 | 兵庫県警は、過労運転やスピード違反をせざるを得ない運送業務を運転手に命じた疑いがあるとして、新たに福岡県などの４社５カ所を道交法違反（過労運転の禁止など）の疑いで捜査した。 | ||
| 2003/10/02 | 午前３時40分ごろ、三重県松阪市の国道166号交差点で、新聞配達員のバイクと乗用車が出合い頭に衝突、乗用車は逃走した。配達員が全身を強く打って死亡。 | ||
| 2003/09/26 | 釧路沖でＭ8.0を超す地震があり、北海道内で２人行方不明、490人の重軽傷者がでた。午前４時55分ごろ、地震で苫小牧市の出光興産北海道製油所で原油タンク１基から出火。28日もナフサ用貯蔵タンクから出火。 | ||
| 2003/09/24 | 東京電力は、調整運転中の福島第１原発５号機で給水加熱器系の弁から１次冷却水１リットルが漏れ、作業員１人が計画線量（0.9ミリシーベルト）を超える1.02ミリシーベルトの被曝をしたと発表した。 | ||
| 2003/09/23 | 消防士２人が死亡した８月19日の三重ごみ固形燃料発電所の貯蔵サイロ爆発事故で、消火活動に当たった桑名市消防本部の同僚消防士６人が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状を訴え、治療を受けていることが分かった。 | ||
| 2003/09/21 | 中国中西部の地方都市で爆発事件が相次ぎ、３件の事件で計７人が死亡した。夜、湖北省武漢市内のフランス資本の大手スーパー「カルフール」で爆発が起き、客や従業員３人が大けが。陜西省宝鶏市内の住宅街で午前、住民の車から落ちた箱が爆発、３人死亡、５人がけが。未明に、湖北省宜昌市内の地質探索会社の単身寮で火災が起き、消火作業中の消防隊員らに爆発物が投げられ、倉庫内で男１人が焼身自殺した。一連の事件で４人死亡、23人がけがをした。 | ||
| 2003/09/21 | 午後９時20分ごろ、福島県大信村の東北自動車道でロックバンド「ＫＥＭＵＲＩ」の森村亮介さんが運転するワゴン車が横転し、森村さんはまもなく死亡。助手席の同じバンドの平谷庄至さんも重傷を負った。後続の大型トレーラーなど４台も相互にぶつかるなど、２人が軽いけが。ライブに向かう途中だった。 | ||
| 2003/09/19 | 午後２時55分ごろ、茨城県境町志鳥、自動車解体会社「Ａ．Ａ」の屋外作業場から出火、ＬＰガスのタンクにも引火、爆発し,鉄筋３階建て社屋と廃車数百台を全焼。社長が意識不明の重体、従業員２人も重症。 | ||
| 2003/09/16 | 午前10時すぎ、名古屋市東区の軽急便名古屋支店名古屋営業所事務センターに、委託契約のフランチャイズ運転手が押し入り、灯油をまいて立てこもった。男性従業員８人を監禁していたが、支店長を残して７人を解放後の午後１時10分ごろ爆発炎上。社員１人が左手首を切られ軽傷、爆発で運転手と支店長、愛知県警機捜隊巡査長の３人が死亡、警察官14人、消防隊員２人ビル周辺にいた人など41人が負傷した。 | ||
| 2003/09/10 | 携帯電話中継基地点検のための出張先で心臓疾患で死亡した福岡県久留米市の会社員の妻が、福岡中央労働基準監督署長を相手に、遺族補償年金などの不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が、福岡地裁であった。裁判長は労災認定、処分を取り消した。 | ||
| 2003/09/09 | 大阪府能勢町の「豊能郡美化センター」の元従業員６人が、国や大阪府、焼却炉メーカーの三井造船などに損害賠償を求めた訴訟の和解が、大阪地裁で成立。三井側は「道義的責任」を認め、解決金計3000万円を払う。国と大阪府は、「今後もダイオキシン対策を推進していく」との所感を発表し、原告側は訴えを取り下げた。 | ||
| 2003/09/09 | 午前２時半ごろ、福岡市中央区の路上の屋台で、客が従業員２人に日本刀で切りつけた。従業員は左腕のけんを切る４週間の重傷、もう1人の従業員も軽傷を負った。 | ||
| 2003/09/08 | 正午ごろ、栃木県黒磯市のブリヂストンの栃木工場で、出火し、鉄筋３階建て施設をほぼ全焼、天然ゴムやカーボンなど計475トンを全焼。一時250人が避難。 | ||
| 2003/09/08 | 午前０時55分ごろ、千葉市美浜区の市道で、警部補が乗用車を物色していた２人組の男に殴られオートバイを奪われた。 | ||
| 2003/09/07 | 日本教職員組合は、精神疾患で休職する教師の増加を受け、今月から組合員専用ホームページに精神状態の自己診断コーナーを作成。 | ||
| 2003/09/07 | 青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場で、５日午後３時ごろ、工場設備メーカーの下請け会社作業員が燃料移送水路に転落し捻挫する事故が起きていたことがわかった。水路は微量の放射能が含まれているが検出限界値以下だった。 | ||
| 2003/09/03 | 午後０時半ごろ、大阪府豊中市の府営住宅の火事で消火活動中の消防隊員７人が、熱中症を起こした。和歌山市内でも屋外作業中の女性と解体作業中の男性が熱中症で病院に。 | ||
| 2003/09/03 | 午後７時40分ごろ、愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所でガスタンク爆発、同社社員と協力会社社員計15人が軽傷。 | ||
| 2003/09/02 | 午前11時45分ごろ、東京都目黒区の東京工業大の水力実験室で、解体工事中にガスバーナーの火が引火し火事となり、解体作業員１人が煙を吸って病院に搬送された。 | ||
| 2003/09/02 | 午前10時15分ごろ、北海道北広島市の大曲東小学校の裏手の森で、児童21人と教諭１人がスズメバチに刺され軽傷を負った。 | ||
| 2003/09/01 | 午前３時45分ごろ、兵庫県福崎町のビデオショップに押し入った２人組の男がガソリンを店長にかけ火をつけて、現金60万円を奪って逃げた。店長はやけどを負って重傷。 | ||
| 2003/09/01 | 名古屋市港区のエクソンモービル名古屋油槽所のガソリンタンク火災で、入院していたタンク改修工事作業員２人が死亡。死者数は６人に。発火原因は、ガス探知警報機の可能性。 | ||
| 2003/08/29 | 午後３時40分ごろ、名古屋市港区のエクソンモービル名古屋油槽所の２号ガソリンタンク付近から出火、タンクの一部が焼けた。周辺で清掃作業をしていた作業員のうち４人が死亡。３人がやけどを負い、うち１人は重体。清掃のため、内部に残った廃油やごみなどをタンク下のマンホールから吸い出す作業中に火災が発生したという。 | ||
| 2003/08/28 | 小山市内の段ボール製造会社小山工場の課長だった男性が95年にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が栃木労働基準監督署を相手取り遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めていた訴訟で、宇都宮地裁は男性の過労死を認定した。課長以上は出退勤や残業時間の記録はないが、警備日誌や同僚の証言を証拠採用した。 | ||
| 2003/08/27 | 厚生労働省は37ある労災病院を２割程度削減する方針を固めた。複数の労災病院を統合し、機能の効率化・高度化を図るのが狙い。今年度中に再編計画を作成する予定。 | ||
| 2003/08/26 | 運送会社がトラック運転手に過労運転やスピード違反につながる無理な運転を命じたとされる事件で、兵庫県警交通捜査課などは、新たに３社の運行管理者３人を道交法違反（過労運転等の禁止）容疑で逮捕した。 | ||
| 2003/08/26 | 午後３時50分ごろ、東京都新宿区の東京医科大の「化学準備室」から出火、東京消防庁の消防隊員が消火作業中、薬品に触れて指にやけどをした。 | ||
| 2003/08/25 | 厚生労働省は02年の労働者健康状況調査結果をまとめた。同調査は５年に１度実施。昨年10月に１万2000社（回収率78.3％）と従業員１万6000人（同72.8％）を対象に調べた。仕事で体が疲れると答えた人は過去最高の72.2％に達し、61.5％がストレスがあると答えるなど、心身双方の疲労を訴える人が多かった。不況の影響からか、健康づくりに取り組む企業は前回調査から９ポイント減の37.4％％で過去最低となった。心の健康対策に取り組んでいる企業は23.5％。 | ||
| 2003/08/19 | 午後２時すぎ、三重県多度町のRDF焼却・発電施設「三重ごみ固形燃料発電所」のRFD貯蔵タンクが再度爆発し、高さ25メートルのタンクの屋根が200メートル吹き飛んだ。屋根の上で消火作業中だった桑名消防署消防士２人が死亡、付近の作業員１人がけが。 | ||
| 2003/08/18 | 午後８時すぎ、北九州市小倉北区の飲食店「倶楽部ぼおるど」に火炎瓶が投げ込まれ、同店従業員の男性２人、女性７人の計９人が負傷した。火炎瓶を投げ込んだ男は、舌をかみ切り、死亡した。同店が、暴力団関係者の入店拒否に対する嫌がらせの疑い。 | ||
| 2003/08/18 | 午前10時半ごろ、東京都文京区のマンション建設現場で、作業中の男性４人が酸欠状態になって病院に運ばれた。うち１人が死亡し、ほかの３人も頭痛や呼吸困難の症状。 | ||
| 2003/08/14 | 三重県多度町のRDF焼却・発電施設「三重ごみ固形燃料発電所」のRFD貯蔵設備で爆発があり、付近で作業をしていた富士電気の下請け会社の従業員４人がやけどをし、うち１人は入院した。設備は７月27日ごろから異常発熱が見つかり24時間体制で放水し冷やしていた。 | ||
| 2003/08/09 | 午後０時10分ごろ、大阪市西淀川区の阪神高速道路湾岸線で路側帯に止めたトラックの荷台で作業していた男性が突風に吹き飛ばされ下の海に転落、死亡した。 | ||
| 2003/08/08 | 台風10号が高知県室戸市付近に上陸し、高知県で川に転落した２人が死亡、愛知県で建物解体作業中のトルコ人男性が突風で転落死、三重で突風で転倒した女性が死亡するなど４人死亡、愛媛県でごみの除去作業をしていた作業員が高波で３人が行方不明となった。 | ||
| 2003/08/07 | 仕事中に肺梗塞で死亡した大阪市のタクシー会社の男性運転手を、大阪労働局が「長時間座り続けたことによるエコノミークラス症候群が原因」と判断し、労災認定していた。同症候群をめぐる労災認定が明らかになったのは初めて。大阪労働局は「航空機内だけでなく、長時間座った姿勢を続ける仕事をしていると発症する恐れがある」と指摘。 労働局が労災認定したという報告は他に３件。うち２件はタクシー運転手、１件は航空機で出張した人という。 | ||
| 2003/08/06 | 岡山県大原町の元企画開発課長が、当時の町長の虚偽公文書作成事件で警察の事情聴取を受けた後自殺したことについて、地方公務員災害補償基金岡山県支部審査会は公務災害にあたると裁決した。今年３月公務外としたのを、遺族が異議を申し立てていた。 | ||
| 2003/08/05 | 兵庫県交通捜査課は、道交法違反（過労運転等の禁止）容疑で、神戸市、千葉県佐倉市、横浜市の運送会社３社の運行管理人を逮捕。事故が発生していない段階での逮捕は全国初。 | ||
| 2003/08/02 | 昨年５月、北海道音別町で生体検査した乳牛がＢＳＥと確認された後、自殺した釧路保健所の獣医師について、地方公務員災害補償基金北海道支部は公務災害と認定する方針を決め、４日にも正式決定し遺族に通知する。 | ||
| 2003/08/01 | 1999年に自殺した富士電機工事の元課長の妻らが、「会社が病歴を考慮せず無理な仕事をさせたために、うつ病が再発し自殺した」として、同社を相手取り計約１億2600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 | ||
| 2003/07/31 | 社会保険庁に勤務していた男性職員が1997年４月に過労で自殺した事件で、職員の両親が、国を相手取り、損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。過労死認定された国家公務員の損害賠償提訴は全国で初めて。 | ||
| 2003/07/24 | 過労で倒れた夫の労災申請を新宮労働基準監督署に相談した際、男性職員の不誠実な応対で精神的苦痛を被ったとして、太地町太地の上田裕子さんが、職員と国に慰謝料など約580万円を求め、和歌山地裁に提訴。職員が異動した後の昨年11月、同監督署は労災を認定した。 | ||
| 2003/07/23 | 従業員に過労運転や速度違反を指示していたとして、兵庫県警交通捜査課は、道交法違反（過労運転の下命容認など）の疑いで、京都市南区久世築山町の「タカラ運送」など運送会社計７社を捜索した。 | ||
| 2003/07/22 | 午前10時ごろ、兵庫県赤穂市の住友大阪セメント赤穂第２工場で石炭貯蔵庫の石炭が爆発、西隣の操作室にいた社員２人が顔や腕にやけどを負った。 | ||
| 2003/07/22 | ＮＴＴで電話回線の設計業務を担当し、脳内出血で死亡した和歌山市の元社員の妻が、和歌山労働基準監督署に対し、労災補償保険法による遺族年金の不支給決定取り消しを求めた行政訴訟で、和歌山地裁は、死亡は労災と認定し請求通り決定を取り消した。 | ||
| 2003/07/22 | 厚生労働省は運転手に過労運転をさせていないかどうか、全国の運送会社を対象に一斉調査を行なう。 | ||
| 2003/07/19 | 釜石市内の男性中学校教諭が自殺したのは職務上の悩みによる抑うつ状態が原因として、教諭の父親が４月、県公務災害補償基金県支部に公務災害認定を請求していた。 | ||
| 2003/07/18 | 加世田市の運送会社、有村運送と同社の社長を、昨年雇用していた運転手の男性に23日間で計86時間の違法な時間外労働をさせた疑いで、鹿児島地検知覧支部へ書類送検した。男性は10月15日勤務中に意識を失って、３日後に脳出血で死亡、今年３月に労災認定を受けた。 | ||
| 2003/07/18 | 携帯電話会社ジェイフォン東海支社の社員がうつ病で自殺したのは、会社が安全への配慮義務を怠ったためとして、妻ら遺族が損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 | ||
| 2003/07/17 | 岩手県釜石市の小学校教諭の自殺が公務災害かが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は、教諭の妻の上告を棄却した。公務災害を認めなかった二審仙台高裁の逆転判決が確定。 | ||
| 2003/07/15 | 京都南労働基準監督署が、京都市伏見区の歯科技工業者の業種番号を誤って記載し、90年より12年間、保険料を計300万円近く過大に徴収していたことが分かった。 | ||
| 2003/07/11 | ３年前、快速電車を運転中の人身事故後に自殺したJR西日本の運転士について、大阪・茨木労働基準監督署が労災認定した。 | ||
| 2003/07/10 | 午後０時50分ごろ、長崎県三井楽町の高浜海水浴場で、私立精道三川台小学校の６年生13人が沖に流され、引率の教諭２人が救助したが、児童１人と教諭１人が死亡した。 | ||
| 2003/07/10 | 兵庫県警は、トラック運転手に過労運転やスピード違反をさせる業務を命じたと、「三和組運送店」など運送会社４社を道交法違反（過労運転等の禁止など）容疑で捜索した。 | ||
| 2003/07/09 | 午前10時20分ごろ、松山市北吉田町の帝人化成松山工場で、一酸化炭素が漏れ、点検作業中の従業員15人が倒れた。うち１人は死亡し、３人が意識不明の重体。 | ||
| 2003/07/08 | 大手運送会社「日本通運」が積載制限を超える荷を運ばせていた事件で、大阪府警交通捜査課は同社堺鋼管事業所所長ら２人に道交法違反（過積載の指示）容疑で逮捕状を取った。 | ||
| 2003/07/08 | トヨタ自動車の係長だった男性が88年にうつ病で自殺した件で、妻が豊田労働基準監督署長の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は処分を取り消した名古屋地裁判決を支持し、労基署側の控訴を棄却した。 | ||
| 2003/07/07 | 大阪労働局は、100万円以上の「サービス残業」をさせてた大阪府内の52事業所に、計8億4000万円の割増賃金の支払いを02年度中に指導したと発表した。 | ||
| 2003/07/04 | 厚生労働省は、うつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神障害の労災の後遺症に障害補償を認定する方針を決めた。これまで、過労うつなどの後遺症に対する補償の認定基準はなかった。 | ||
| 2003/07/04 | 午後２時15分ごろ、広島県御調町市の林道に止めた車中で、同県尾道市教育次長が首をつり死亡した。教育次長は市立高須小学校校長自殺の事後処理で、市教委側責任者として、市議会や教職員組合と連絡を取っていた。 | ||
| 2003/07/03 | 昨年４月に自殺した宇都宮市の富士通の男性エンジニアについて、宇都宮労働基準監督署は労災認定した。男性は出向先でのみずほ銀行で起きたATMのシステムトラブルの復旧作業で、残業時間は80時間に上り、長時間労働と過労で精神的ストレスでうつ状態となり出社できず数日後に自殺した。 | ||
| 2003/07/02 | 午前０時半ごろ、長野県飯島町の中央自動車道上り線で、多重衝突事故があり、４台が炎上し、軽トラックの運転手１人が死亡、４人が重軽傷を負った。 | ||
| 2003/07/02 | 実習先の病院での過酷な労働で2001年11月に自殺したと、日赤助産師学校の生徒の両親が、渋谷労働基準監督署に労災認定を申請した。生徒は日赤医療センターで実習中だった。申請によると、指導者なしで実態は労働だったと主張。自殺前には夜勤や泊まりが続き、10日間で計160時間以上の長時間労働だった。 | ||
| 2003/07/01 | 99年12月に自殺した神奈川県の男性の遺族が、「裁量労働制で過重労働を強いた」と、「小松製作所」に賠償を求め、東京地裁に提訴した。裁量労働制での過労自殺訴訟は、初めて。平塚労働基準監督署は昨年９月に労災認定した。 | ||
| 2003/06/25 | 自衛官の自殺が増えていることから、防衛庁は自殺防止対策本部を設置することを決めた。自衛官の自殺は昨年度、過去最悪の78人となり、今年度も６月までの約３か月で23人と昨年度を上回るペースになっている。防衛庁は外部のカウンセラーに委託して、電話相談を始めるなど自殺防止に本腰を入れて取り組む。防衛庁では一昨年度から、自殺者が出た部隊に、医療や心理の専門家を派遣して自殺の動機や原因などを調べる「アフターケアチーム」を作り、対応してきた。ただ、一向に自殺が減る傾向にないことなどから、庁内に対策本部を設け、動機の解明をはじめとして対策の検討に乗り出す。さらにカウンセリング専門の民間業者に委託し、自衛官からの相談を受け付けることにした。 | ||
| 2003/06/23 | 厚生労働省は、「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を作成した。中央労働災害防止協会のホームページなどで公開し、「働き過ぎ防止」を呼びかけている。過重労働による健康障害防止対策の一環で、産業医や労災の専門家らが１年がかりでまとめた。長時間労働やリストラによる配置転換などで、仕事に対する肉体的、精神的負担が高まる中、負担度を具体的な数値で知ることで、早い段階で対処してもらうのが狙い。しかし、アクセスが殺到し、24日からアクセスできない状態となった。 | ||
| 2003/06/22 | 午後１時ごろ、神戸市中央区の阪急電鉄高架の下をくぐろうとした岐阜県萩原町の「萩原交通」の観光バスが車高制限を示す鉄製防護桁に衝突、乗客と添乗員ら計29人のうち運転手と添乗員１人、乗客19人が頭を打つなど軽傷を負った。 | ||
| 2003/06/21 | 午前６時55分ごろ、沖縄県伊是名島沖田港に停泊していたダイビング船で客の男性１人が死亡、ダイビング店のスタッフ３人が意識不明の重体となった。一酸化炭素中毒の可能性があり捜査。 | ||
| 2003/06/21 | 民間人校長が広島県尾道市立高須小に勤務中、校内で自殺したことについて、遺族が地方公務員災害補償基金同県支部審査会に公務災害認定を請求することがわかった。校長は尾道市教委へ「うつ」症状を訴えたが、「頑張って下さい」と説得されて校長を続け、連日残業が５～７時間半に上った。 | ||
| 2003/06/11 | 化学物質過敏症（CS)と診断された愛媛県内の20代の男性会社員が、労災認定を受けていたことがわかった。CSの労災認定は初めて。会社員は昨年５月職場で塗料に含まれる化学物質をすったことが原因で発症した。 | ||
| 2003/06/10 | 過労による脳・心疾患で02年度に労災認定した件数が前年度の2.2倍、過去最多の317人に上った。過労による自殺など精神障害の労災も43％増えて100人に達し、うち43人が自殺。 | ||
| 2003/06/09 | 大阪府八尾市の塗装会社「松栄産業」が爆発、工場長ら２人が死亡した事故で、爆発した乾燥炉にシンナーなどの缶15個が放置されていたことが分かり、東大阪労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで事情聴取を行う。 | ||
| 2003/06/07 | 福井市内の産婦人科医院に勤務する40歳代の医療従事者女性が結核と診断され、院内感染を含む10人に感染が広がっていることが分かった。医院が職員の健康診断で胸部Ｘ線撮影を怠っていたことも判明。感染したのは、入通院の乳幼児２人、職員５人、女性の家族３人の計10人で、発症はしていない。 | ||
| 2003/06/06 | 厚生労働省が発表した人口動態統計で、02年に肺がんで死亡した男性が初めて４万人を超えた。全死亡者数は98万2371人、がんによる死亡は30万4286人、全死亡者数の３分の1。２位は心疾患15万2398人、３位は脳血管疾患で12万9589人だった。自殺は２万9920人で545人増。 | ||
| 2003/06/03 | ９時55分ごろ、東京都品川区の「大井小川クリニック」で、通院中の男性がいきなり透析室にいた女性看護師長を文化包丁で切りつけた。看護師長は男ともみ合いになり左顔面や左首など数か所を切られ軽傷を負った。 | ||
| 2003/06/02 | 午前０時20分ごろ、神戸市西区の木造２階建て住宅で火災が発生、男性１人が死体で発見された。また、神戸市消防局の消防隊員が消火活動中に、２階部分が崩れ落ち、下敷きになった消防隊員３人が死亡、10人が重軽傷を負った。のちに重体の1人が死亡し、死者は４人となった。 | ||
| 2003/05/29 | ガス管溶接作業中に脳こうそくで倒れ、死亡した大阪市平野区の男性の遺族が、勤務先だった大阪市内の建設会社に計１億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は大阪地裁判決を変更し、その倍額の約4400万円の支払いを命じた。男性は96年５月25日、ガス管溶接作業中倒れ４日後に死亡した。直前１カ月間の時間外労働は約71.5時間にのぼった。遺族は大阪中央労働基準監督署に労災保険の給付を求める申請も行ったが、00年３月に不支給が決定している。 | ||
| 2003/05/28 | ４時25分ごろ、大阪市西成区の野田記念病院で、入院中の男が「微熱が出て薬を頼んだが、断られた」と看護助手の胸を果物ナイフで刺し、看護助手は間もなく死亡した。 | ||
| 2003/05/28 | 山口県周南市那智町の特殊合成ゴムメーカー「日本ゼオン」徳山工場で、清掃会社「トーエイ工業」（沖縄県沖縄市）の社員12人が、高さ78メートル、直径3.72メートルの塔槽内で清掃作業をしたところ、有機溶剤によるとみられる中毒で、８人が24日朝から26日朝にかけて、次々に胃の痛みを訴え、男性社員１人が入院、ほか７人が治療を受け。周南署は、液体のゴムの原材料を作る際に使う有機薬剤が槽の内面に残っていたため、作業員が気化した薬剤を吸い込み、具合が悪くなったのではないかとみている。 | ||
| 2003/05/27 | 米海軍横須賀基地の元日本人従業員と遺族５人が、じん肺になったとして雇用主の国に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は「時効が完成している」として原告勝訴の１審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。１審では原告17人全員の請求を認めたが、うち５人に対しては、「時効」として国側が控訴していた。 | ||
| 2003/05/19 | 運送会社員が自殺したのは、過剰な長時間労働とストレスなどが原因として、遺族が会社に慰謝料など約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、鹿児島地裁であり、裁判長は「業務の過剰性と自殺との間には因果関係がある」として計約6000万円の支払いを命じた。男性は98年5月営業所長に就任し、早朝点呼のため午前２－３時に出勤することが週２－３回に及ぶなど長時間勤務が続いた。また、自分が開拓した得意先との取引を打ち切られたことなどについて悩んでいた。同年７月、男性は家族に「会社に行く」と言い残して自宅を出た後、業務への不満や悩みを書いた遺書を残して別の営業所内で自殺した。 | ||
| 2003/05/16 | 勤務中に体調を崩し心筋こうそくで死亡した川崎市の女性タクシー運転手の遺族２人が、勤務先だった「京浜交通」を相手取り、労災認定されたにもかかわらず、適切な損害賠償の支払いを拒んでいるとして約5000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁川崎支部に起こした。 | ||
| 2003/05/13 | 福島第一原発や新型転換炉「ふげん」などで配管工事作業などで被曝し、多発性骨髄腫になったとして、元プラント建設会社社員、長尾光明さんが富岡労働基準監督署に労災認定を請求した。70ミリシーベルトという被曝量は、電力会社社員の平均に比べ3－8倍、下請け労働者の平均の1.5－3.5倍。 | ||
| 2003/05/13 | 坂口厚生労働相は会見で、サービス残業の解消に向けた指針を策定する考えを明らかにした。サービス残業について「賃金不払い残業と言った方がいいのではないか」との認識を表明。キャンペーン月間を設けるなど総合的な解消対策指針を策定し、この問題に取り組む方針を示した。 | ||
| 2003/05/11 | 北海道音別町の乳牛が昨年５月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）と確認されたことを巡り、この牛の生体検査をした後自殺した釧路保健所食肉検査係の女性獣医師の遺族が「自殺には職務上の精神的、身体的負荷が関与している」などとして、公務災害認定を地方公務員災害補償基金北海道支部に請求した。獣医師は当時、食肉処理場で、牛の異常を目で判断する生体検査に従事。昨年５月10日に病畜と診断した牛に11日、ＢＳＥ感染が確認された。同12日に自宅で「ＢＳＥと判定できず責任を感じている」という走り書きを残して自殺した。 | ||
| 2003/05/06 | サッカー・ワールドカップでセネガル代表チームが、キャンプをした静岡県藤枝市のＷ杯担当課長が、チームが到着後の昨年５月18日に自宅で首吊り自殺をした件で、地方公務員災害補償基金静岡県支部は、公務災害に認定した。同支部は認定理由として、自殺の原因を「肉体的、精神的な疲労を伴う公務過重で精神状態を著しく増悪させた」としている。 | ||
| 2003/05/04 | 午前９時50分ごろ、新潟県青梅町にある明星セメントの田海鉱山トンネル内で火災が発生し、一時トンネル内に作業員15人が閉じ込められ、うち３人が死亡、８人が重軽傷を負った。 | ||
| 2003/05/01 | ヨルダン・アンマンのクイーンアリア国際空港で、午後６時50分ごろ、毎日新聞記者の手荷物内の爆弾が爆発し、空港職員１人が死亡、３人が負傷した。 | ||
| 2003/04/30 | 午前６時10分ごろ、神戸市兵庫区の阪神高速道路神戸線の下り車線で、走行していたトラックがスピンして追い越し車線上に横向きに停止したため、避けようと停止したトラックに、後続車が次々と追突する事故があり、大型トラック２台トラック５台、乗用車１台が玉突き衝突した。運送会社「ランテック」西宮支店のトラック運転手と「若葉運送」の大型トラック運転手の２名が死亡。３人が重軽傷。 | ||
| 2003/04/24 | さいたま市の会社員が死亡したのは、父親が勤務先から持ち帰らされた防じんマスクに付着していた石綿（アスベスト）を吸ったことが原因として、会社員の妻らが父親の働いていた「ミサワリゾート」（旧日本エタニットパイプ）を相手取り、約9420万円の損害賠償を求めた民事訴訟の原告側証人尋問が、東京地裁で開かれた。米マウントサイナイ医科大の鈴木康之亮医師が「検査結果は疑うことなく石綿が原因の悪性中皮腫だ」と証言した。原告側代理人によると、石綿の２次被害に対しての損害賠償は初めてという。会社員の父親は石綿を使った上水道導管などを製造し、死亡後「石綿肺」で労災認定を受けた。同社は70年ごろまで、社員に防じんマスクや作業着を自宅で洗濯させており、会社員は子供のころ、父親のマスクから石綿を吸った。 | ||
| 2003/04/15 | 00年８月に心筋こうそくで亡くなった三井生命保険の香川県の丸亀営業所長の妻と長女が、同社に約１億4000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。同社が所長には高血圧や心室肥大の持病があるのに健康管理を怠り、長時間労働させたことによる過労死だと主張している。死亡直前１週間の残業は推定で約59時間、１カ月では204時間に上った。 | ||
| 2003/04/11 | 午後１時半ごろ、鹿児島市西別府町の花火工場「南国花火製造所」で爆発が起き、火薬庫などが炎上した。男性作業員10人が死亡、通行人など３人が重軽傷を負った。金属粉などを混ぜて仕掛け花火用の火薬を配合する「配合所」と呼ばれる施設で最初の爆発が発生。数メートル離れた原料庫２棟などに、次々に爆発が広がったらしい。 | ||
| 2003/04/11 | 97年に自殺し、昨年12月に人事院から過労自殺の認定を受けた社会保険庁の職員での両親が、損害賠償や謝罪を求める文書を同庁長官あてに郵送した。両親の代理人弁護士によると、請求額は逸失利益や精神的苦痛に対する慰謝料など、労災認定で支給される額を差し引いた１億円以上。謝罪のほか、職場環境を改善するための具体的な方策の提示も求め、今月末の回答期限までに要求が受け入れられない場合、提訴も含め対応を検討するという。 | ||
| 2003/04/08 | 大阪府堺市の市立保育所の仮設園舎で化学物質によるシックハウス症候群や化学物質化敏捷にかかった保育士ら市職員の女性３人が、公務災害の認定を受けたことが分かった。シックハウスでの公務災害認定は初めて。３人は、01年５月、仮設プレハブ園舎に移った直後より鼻水、頭痛やけん怠感が表れ、３人のうち２人は化学物質化敏捷による公災と認定された。同保育所では、アルバイト保育士４人が昨年５月初の労災認定を受け、園児15人も治療を受けた。 | ||
| 2003/04/04 | 拡張型心筋症の男性が急死したのは過重労働が原因として、遺族が勤務先の大阪府堺市の建築会社と社長に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁堺支部は、過労死だったと認め、約4000万円の支払いを命じた。判決は「過重な労働によって疲労が蓄積し、病気が悪化した」と過労と死亡の因果関係を認定。拡張型心筋症は国が特定疾患に指定している難病、遺族側の弁護士は「画期的な判決」と評価している。 | ||
| 2003/04/04 | 04年度から始まる医師の臨床研修必修化を前に、東大病院は研修医の勤務実態を初めて調査し、１週間（168時間）のうち病院にいる時間が100時間を超えるなど過酷な勤務状態が明らかになった。同病院は調査結果をもとに、労働条件の改善を進める。 | ||
| 2003/04/04 | 発がん性があるアスベスト（石綿）の輸入や使用の原則全面禁止をめぐり、厚生労働省の専門検討会は、住宅用の建材など大半の製品で代替できるとする報告書をまとめた。年内にも労働安全衛生法の施行令を改正し、数年以内に輸入や製造、使用を禁止する方針。 | ||
| 2003/04/03 | 午後２時５分ごろ、東京都目黒区の旧「大和工業ビル」解体工事現場で、２階南側のコンクリートの側壁が縦約３㍍、横約８㍍にわたってビルの内側に崩れ、男性作業員２人が下敷きになって死亡した。 | ||
| 2003/04/03 | 厚生労働省は、事業者が取るべき対策を定めた「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を７年ぶりに改正する方針を決めた。改正案は、非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室の設置▽空気清浄機ではなく、煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式をそれぞれ推奨。 | ||
| 2003/04/02 | 午後３時10分ごろ、皆瀬村畑等湯元の美容室で、洗髪中に湯沸かし器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故が起こり、１人が死亡、もう１人も病院に運ばれた。 | ||
| 2003/03/30 | 社会保険庁に勤務していた山梨市出身の横森真二さんが1997年４月に過労が原因で自殺した事件で、両親は慰謝料を含めた約１億1000万円の損害賠償や職場環境の改善などを同庁に請求する。４月上旬にも同庁長官に要求書を提出し、要求が受け入れられない場合は同じ内容で甲府地裁に提訴する構えだ。横森さんの自殺については昨年12月、人事院が「横森さんの業務は通常に比べて質、量ともに過重で、うつ状態から反応性うつ病となり自殺した」と労災認定している。国家公務員の過労死についてはこれまでに全国で約20件が労災認定されているが、損害賠償請求は初めて。 | ||
| 2003/03/29 | 核燃料サイクル開発機構の新型転換炉「ふげん」は、午後原子炉の停止作業を行い、1978年の初臨界以来25年の運転を終了した。今後10年かけて放射能を減衰、使用済み燃料を運び出した後、30年かけて解体撤去する。 | ||
| 2003/03/28 | 午前９時40分ごろ、大阪市住之江区の大阪市交通局の「ニュートラム」平林－住之江公園駅間の軌道上で電気設備の点検作業中だった同交通局職員が、下り列車と接触、軌道と車両の間に挟まれ死亡した。 | ||
| 2003/03/26 | 国立療養所西奈良病院で、患者や看護士など７人が結核に感染し、うち１人は死亡した。ほかは、患者２人と介護者１人、看護師２人。 | ||
| 2003/03/20 | 米英軍は、フセイン大統領とその息子２人に48時間以内の亡命を求めていたが、拒否され、期限切れに伴ってイラク攻撃に踏み切った。バグダッド時間午前５時半、巡航ミサイル・トマホーク約40発がフセイン大統領所在地と推定された場所に、集中的に打ち込まれた。 | ||
| 2003/03/19 | 東京労働局は、2001年４月に自殺した男性会社員について、過労による労災と認定し、この男性に違法に時間外労働をさせた上、残業手当も支払わなかったとして、勤務先の東京都内のアウトドア用品販売会社「ダヴオス」と同社役員を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。同労働局によると、過労自殺をめぐって、使用者側が書類送検されたのは初めて。 | ||
| 2003/03/14 | 昨年２月大阪府豊中市で配送の待機中に殺害されたトラック運転手について、大阪中央労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。運転手は配送日の前夜から殺害現場近くにトラックを止め、待機する習慣があったことから「業務中」と判断した。 | ||
| 2003/03/14 | 午前５時25分ごろ、大阪府高石市の国道26号の電話線工事現場に、トラックが突っ込み、交通整理中の警備員３人がはねられ、１人が死亡、２人も重軽傷を負った。 | ||
| 2003/03/13 | 午後３時35分ごろ、静岡県富士市の解体作業中のビルから、コンクリート壁が道路に落下し、解体作業中だった解体業「渡辺合金」常務が転落して死亡、同社従業員1人が重体、コンクリート壁の下敷きになった車２台の車内にいた２人が死亡した。 | ||
| 2003/03/13 | ６時間以下しか寝ない生活を続けていると、自覚していなくても、記憶力や情報処理の能力が、睡眠が十分な人に比べて、どんどん劣っていくとの調査結果を米・ペンシルベニア大などのグループが発表した。グループは、21-38歳までのボランティアを、１日４時間、６時間、８時間の睡眠を取る３つのグループに分け、記憶力や認知能力、問題処理能力などを試す試験をしたところ、２週間後、６時間睡眠と４時間睡眠のグループの能力は３日間寝ていない人と同レベルにまで下がっていた。脳の活動を維持するために必要な睡眠時間は平均8.1時間だった。 | ||
| 2003/03/13 | 熱射病による合併症でキャンプ中の2/17に死去した米大リーグ、オリオールズのスティーブ・ベクラー投手について、血液から「多量のエフェドラ」が検出され、熱射病を誘発する要因だったと指摘、ダイエットのために常用していたサプリメント（栄養補助食品）に含まれるエフェドラが死に影響していたと断定された。 | ||
| 2003/03/13 | 過積載や過労運転などを命じたり容認したりした会社や配車係などの摘発が02年は258件に上り、01年からほぼ倍増したことが、警察庁のまとめでわかった。258件のうち９割は貨物自動車。摘発内容の内訳は過積載が136件（前年81件）/無免許が27件（同16件）/放置駐車が26件（同24４件）/過労が22件（同７件）など。 | ||
| 2003/03/12 | 社員の出退勤時刻を記録せず、週三十時間を超えるサービス残業の強要を続けているとして、兵庫県内の弁護士グループ「神戸過労ストレス研究会」のメンバー12人が、労働基準法違反の疑いで、神戸市中央区の産業機器販売会社「マーテック」と同社社長を神戸東労働基準監督署に告発した。昨年4月に同社神戸支店営業課長が急性心不全で死亡、過労死の労災認定申請作業の中で、過酷な労働実態が浮かび上がった。同署は告発状を受理し、捜査する方針。サービス残業に絡んだ弁護士単独の告発は県内で初めて。 | ||
| 2003/03/09 | 午後１時５分ごろ、広島県尾道市立高須小の校長が校内で首をつって自殺した。尾道市教委によると、校長はうつ病と診断され、投薬治療を受けていた。広島県教育委員会教育長は、記者会見で校長が昨年来「先生たちに思いが伝わらない」などと漏らしていたことを明らかにした。また、市教委も知りながら、何も対応していなかったことを認め、「事前の研修やフォローが不十分だった」と述べた。 | ||
| 2003/03/07 | 「裁量労働制」の職場で、初めて国から過労死と認められた週刊誌「女性自身」の編集者の遺族が、勤務先の「光文社」に１億6800万円の賠償を求めた訴訟で、会社側が7500万円を支払うことなどで双方が合意し、東京地裁で和解が成立した。編集者は月300時間前後の勤務を半年以上続け、97年に心不全で死亡した。 | ||
| 2003/03/03 | 午前５時ごろ、兵庫県芦屋市のマンションから大阪高裁判事が飛び降り自殺した。家族は、仕事のことで悩んでいる様子だったと話している。 | ||
| 2003/03/03 | 茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で99年に起きた臨界事故で、業務上過失致死などの罪に問われた元事業所幹部らとＪＣＯに対する判決公判が水戸地裁であり、「事故が社会に与えた衝撃は極めて大きく、原子力の安全性に対する国民の信頼が揺らいだ。被告の刑事責任は重大」として、元事業所長に禁固３年執行猶予５年、罰金５０万円、元製造部長ら５人に禁固３年～２年執行猶予４年～３年ＪＣＯに罰金100万円を言い渡した。 | ||
| 2003/03/03 | 那智勝浦町勝浦の観光ホテル「ホテル中の島」の元料理長が00年３月、クモ膜下出血で死亡したのは、過重な労働と容態急変時の処置に問題があったためとして、遺族が同ホテルと当時の社長らを相手取り、慰謝料など総額8482万円の損害賠償請求訴訟を和歌山地裁に起こした。料理長は、会議中に倒れたが社長らは救急搬送せずに会議を続行、また、直前1ヶ月の時間外労働は197時間だった。 | ||
| 2003/02/27 | 午後３時15分ごろ、大阪府堺市の泉北陣内病院に元患者の元山口組系暴力団組長が訪れ、１階事務室で医師と口論となり、仲裁した看護師長の腹部にに発砲、さらに医師の右胸を包丁で刺した後、自分の首を切って自殺を図った。看護師長は死亡、医師と容疑者も重傷を負った。 | ||
| 2003/02/22 | 午前５時40分ごろ、大阪府堺市の大阪中央環状線で大型トレーラーが中央分離帯を越え道路灯などをなぎ倒し、トラックが道路灯に直撃されたうえ、トレーラにも追突された。トラックの運転手が、腹部などを打って死亡。 | ||
| 2003/02/21 | 自動車メーカーのスズキ（浜松市）勤務の息子が自殺したのは過労や仕事上のストレスが原因だったとして、両親が浜松労働基準監督署へ労災認定を申請した。この社員は昨年４月15日、同社の５階建て本社建物の屋上から飛び降り自殺した。自殺する２カ月半前、18年間担当した自動車の座席開発部門から、車体設計部門に異動となり、課長補佐となった。自殺する前の１カ月間の時間外労働は144時間に達しており、自殺前夜、父親に「おれはだめだ」と漏らしていた。 | ||
| 2003/02/18 | 午前10時ごろ、韓国大邱市の地下鉄中央路駅で乗客の男性が、車内でシンナーに火を付け車内に放った。火は反対側の列車に燃え移り、駅構内で上下両線で二つの列車計12車両が全焼。男自身も負傷した。負傷者は134人、行方不明は165人。最終的な死者数は133人にのぼり、世界でも最大級の地下鉄関連事故惨事。 | ||
| 2003/02/17 | 午前10時10分、フロリダ州フォートローダーデール（ＣＮＮ）で大リーグ、オリオールズのスティーブ・ベクラー投手が、16日の練習中に倒れ、熱射病に伴う多臓器不全で、当地の病院で死亡した。 | ||
| 2003/02/17 | 厚生労働省は「睡眠指針」を策定する方針を決めた。厚労省は「慢性的な不眠は生活習慣病の原因にもなりかねない深刻な社会問題」として昨年、不眠相談対応マニュアルを作成した。今度は、「睡眠指針」を策定する方針を決めた。健康的な睡眠を取るための方策を広く提言するのが狙いで、今春にも公表する。 | ||
| 2003/02/13 | 鹿児島労働局が実施したアンケートで、法律で義務づけられている従業員の健康診断を、約３割の企業が実施していないことがわかった。同局が、02年４月で、アンケートに回答した6224事業所のうち、実施は4268事業所（約68.6％）。同局は「過労死なんでも相談会」を、14日、市勤労者交流センターで開催する。 | ||
| 2003/02/07 | 心筋こうそくで急死した佐伯市の荷役作業員の妻が過労死として佐伯労働基準監督署長の遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた裁判で、最高裁は、労基署側の上告受理申し立てを却下、妻側の主張を認めた福岡高裁判決が確定した。作業員は狭心症などの持病があり、港湾会社でレッカー車操作などをしていた82年７月、帰宅直後に胸の痛みを訴え、病院で死亡した。死亡前１カ月間の休日は２日で17日間連続勤務だった。福岡高裁は00年９月、「連続出勤などの過重業務が持病を悪化させた」として処分を取り消す逆転判決を言い渡していた。 | ||
| 2003/02/06 | 日本呼吸器学会は、同学会認定の専門医に「禁煙」を義務づけ、３月の総会で「禁煙宣言」し、学会則に盛り込む。学会員の喫煙率は01年で15％。喫煙者の認定の更新を拒否、「専門医」の看板を剥奪する方針。 | ||
| 2003/02/05 | 青森冬季アジア大会組織委員会の男性職員が青森県大鰐町の川で１月31日に水死体で見つかった。青森県警大鰐署は大会の準備作業による過労のための自殺とみて調べている。職員は大鰐地区運営本部の主事。聖火リレーのほか参加国と地元小中学校が交流する「一校一国運動」を担当していた。 | ||
| 2003/02/04 | 午後０時25分ごろ、大阪市東住吉区の国道25号線で、タクシーが大型トラックに追突され左側の歩道に乗り上げ通行人に接触、飲食店に突っ込んだ。通行人２人、飲食店の客５人、タクシー運転手など９人がけがを負った。 | ||
| 2003/02/03 | 職員に時間外手当を払っていなかったとして、東京労働局青梅労働基準監督署は、東京都内で特別養護老人ホーム「神明園」を運営する社会福祉法人「亀鶴会」の理事長を労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで逮捕した。サービス残業で経営者が逮捕されたのは、全国で初めて。職員60人のうち約40人が恒常的に平均月50時残業し、多い人は月100時間。未払い賃金は99年開設以来約１億円と推定される。 | ||
| 2003/02/01 | 愛知県豊田市のトヨタ自動車の技術部門で、時間外賃金を支給しない「サービス残業」が行われたとして、豊田労働基準監督署が同社に是正勧告を行っていたことが分かった。昨年末の立ち入り検査をした際、パソコンの出退社時間データの中に、退社申告後も仕事をした記録があったという。 | ||
| 2003/02/01 | 午前９時ごろ、米航空宇宙局（NASA）のスペースシャトル「コロンビア」が、高度約６万㍍のテキサス州上空で、突然、空中分解した。乗組員は、空軍大佐、インド生まれの女性技師、イスラエル空軍大佐、女性海軍医などの７人だった。 | ||
| 2003/01/31 | オーストラリアのシドニー近郊で朝、ロイヤル国立公園内を走るイラワラ線で通勤通学客約100人が乗った電車が脱線転覆し、少なくとも９人が死亡15人が重傷を負った。車内には約20人が閉じ込められた。 | ||
| 2003/01/30 | 大阪府建築都市部は府発注工事で、３次下請け会社社員が重傷を負った労災事故で、安全に対する注意を怠っていたとして、三井造船関西支社と同支社下請けなどの４社、共同事業体１体を１カ月の指名停止とした。 | ||
| 2003/01/30 | 午後10時50分ごろ、鹿児島県種子島の北東約25キロの太平洋上で、巻き網漁船「第15日昇丸」が転覆し、間もなく沈没した。近くにいた漁船が５人を救助し、１人の遺体を収容したが、２人は行方不明。 | ||
| 2003/01/30 | 午後４時10分ごろ、大阪市港区の阪神高速大阪港線で鉄鋼業「安田鋼業」の大型トレーラーが左カーブを曲がりきれずに横転し、運転手が軽傷を負った。積荷の鉄パイプ百数十本が路上に散乱し、一時通行止めとなった。 | ||
| 2003/01/29 | 佐賀県健康増進課は、同県唐津市の製造業の事業所で肺結核を５人が発症し、32人が感染する集団感染が発生したと発表した。発症者のうち２人が入院しているが、いずれも軽症。発症者と感染者は、10～30歳代の従業員の男女。昨年12月６日の同事業所の定期健診のエックス線診断で、女性従業員が結核と分ったためおこなった従業員全員を対象とした定期外の健診で、さらに発症者４人と感染者３２人が判明した。 | ||
| 2003/01/27 | 核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を巡り、周辺住民32人が国の原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟で、名古屋高裁金沢支部は、国側の主張をほぼ前面に認めた1審・福井地裁判決を取り消し、「炉心崩壊を起こす恐れがある」として設置許可を無効とした。許可にあたり行われた安全審査の内容に重大な違法があったと判断。 | ||
| 2003/01/14 | 午前２時40分ごろ、福岡県久留米市津福本町の聖マリア病院救急医療センターの搬入口で、泥酔状態の少年が止まっていた救急車のドアを突然開け、助手席にいた救急隊員の顔を殴った。隊員は鼻の骨が折れるなど重傷。少年は駆けつけた久留米署員に傷害の疑いで現行犯逮捕された。 | ||
| 2003/01/11 | 午後11時20分ごろ、岡山市藤田の国道30号で岡山県警勝英署の生活安全課巡査長が、酒気帯び運転で接触事故を起こし、トラックを横転させた。巡査長は、前方のトラックを追い越そうとはみ出し禁止のセンターラインを越えたところ、対向車のワゴン車に衝突し、トラックの右側に接触し横転させた。トラックの運転手と巡査長が軽傷を負った。 | ||
| 2003/01/09 | 00年５月の西鉄高速バス乗っ取り事件で、佐賀労働基準監督署が当時のバス運転手に対し、心的外傷後ストレス障害を後遺症として労災認定した。運転手は、事件後体調を崩し１年４カ月休業、労災の治療費や休業補償を受けていた。 | ||
| 2003/01/09 | 自殺する自衛官が増えているため、防衛庁は来年度から民間業者に委託して悩み相談窓口を設けるなど、対策に乗り出すことになった。02年度の自衛官の自殺者は４～12月の９カ月間で63人に上り、01年度１年間の59人を上回って過去10年間で最悪となる勢い。陸上自衛隊では、冷戦後の合理化に伴う職場環境の変化などが背景にあるとの見方もあるが、大半は自殺した理由が分からないため、遺族らに聞き取り調査して原因を調べる。海自、空自も内部で行っているカウンセリングの相談内容を分析する。 | ||
| 2003/01/05 | 化学物質のグルタルアルデヒトで内視鏡などを消毒する医療従事者の６割以上が、目や鼻の痛みや頭痛などシックハウス症候群を訴えていることが、日本消火器内視鏡技師会のアンケートで分かった。少なくとも看護師２人が労災認定されている。99年の調査で、グルタルアルデヒトを使用する241人のうち146人が目の痛みを訴え、105人がくしゃみが出ると回答、他に皮膚のかゆみ、湿しん、頭痛もあった。別の01年の調査でも、186施設のうち112施設でグルタルアルデヒトの副作用があると回答した。それら施設の125施設で排気装置がなかった。 | ||
| 2003/01/01 | 午後０時25分ごろ、長野県真田町の菅平高原「根子岳」（標高2207メートル）の頂上付近で、スキー客を運ぶヘリが離陸時に横転した。ヘリの乗務員の男性２人が重傷を負い、防災ヘリで病院へ運ばれたが、スキー客をおろした直後で他にけが人はなかった。 | ||
| 2002/12/30 | 午後９時前、名古屋市中川区「アオキスーパー一色新町店」の駐車場で、店員２人が、売上金を夜間金庫まで乗用車で運ぼうとしていたところ、男が「金を出せ」と叫んで発砲。駆けつけた店長が左脇腹を撃たれるなど３週間のけが。店員は胸ポケットに入れていた電卓と携帯電話で銃弾が止まり、けがはなかった。 | ||
| 2002/12/29 | 午後４時半ごろ、福岡県豊津町豊津の同町歴史民俗資料館で害虫駆除をしていた九州三共防疫の作業員三人が吐き気やけいれん発症した。うち２人は意識不明の重態。27日夕方に同館展示物収納庫に注入した、害虫駆除用ガス「エキボン」が天井の空調機器を伝って館全体に広がった可能性がある。 | ||
| 2002/12/27 | 午前３時ごろ、富山県黒部市の北陸自動車道下り線で、雪でスリップし横転した共栄運輸倉庫岩手営業所の大型トラックに、後続の「山交バス」の高速バスが追突、バスの運転手が死亡、トラックの運転手とバスの乗客４人が骨折などの重傷、20人が軽いけがを負った。 | ||
| 2002/12/25 | 文部科学省の調査で「心の病」で01年度に休職した公立学校の教員は2503人で、過去最多を更新した。全体の0.27％、370人に１人いる計算。病気による休職をした教員は5228人（前年度比306人増）。そのうち48％を精神性疾患が占めた。 | ||
| 2002/12/21 | 午前８時35分ごろ、京都市上京区今出川通河原町交差点で、患者搬送中の左京消防署の救急車と、大阪府枚方市の会社員の乗用車が衝突した。搬送中だった９カ月の男児と母親、祖母が頭などに軽い打撲、別の救急車で病院に運ばれた。会社員と救急隊員１人も軽いけが。 | ||
| 2002/12/20 | 労働基準監督署が99～00年の２年間で「労災隠し」を419件把握していたことがわかった。このうち６割の254件は書類送検されていなかった。内訳は、労災報告の未提出が328件、虚偽報告が91件。 | ||
| 2002/12/18 | 岩手県釜石市の小学校教諭が自殺したのは過労によるうつ病発症が原因として、妻が、「公務外災害」と認定した地方公務員災害補償基金県支部を相手取り、処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決が仙台高裁であった。裁判長は、処分取り消しを命じた１審・盛岡地裁判決を破棄、控訴した同支部側の主張を認めて「公務外災害」と認定した。 | ||
| 2002/12/13 | 午後３時10分ごろ、大阪市大正区の元運輸会社敷地内でトラックから出火、そばの重油を積んだタンクローリーと灯油を積んだコンテナに引火した。トラックの荷台で灯油のろ過作業中だった石油精製販売業者１人が、軽いやけどを負った。 | ||
| 2002/12/12 | 午前８時15分ごろ、東大阪市の国道170号でトラックなど６台の玉突き事故があり、きっかけとなった小川運送のトラックの運転手が死亡、６人が軽傷を追った。 | ||
| 2002/12/12 | 三井建設（東京）の子会社社員がぜんそくで死亡したのは過労が原因として、妻が中央労働基準監督署に対し、遺族補償年金の不支給の取り消しを求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は「単身赴任生活でぜんそくが急速に悪化した」と労災と認定し、不支給処分の取り消しを命じた。三井建設側が同監督署に勤務時間を実際より短く申告したとも指摘した。単身赴任を過労死の要因とする司法判断は異例。ぜんそくによる死亡の労災認定も２件目。東京に単身赴任した際、午前６時半に寮を出なければならず月の残業が１５０時間を超えていた。 | ||
| 2002/12/11 | 東京都八王子市立打越中学校元教諭が96年９月に突然死したのは「過労が原因」として、遺族が公務災害の認定を求めていたのに対し、地方基金本部審査会は基金都支部と同支部審査会の「公務外」認定を取り消し、公務災害と認める裁決を下した。元教諭は96年９月28日、三鷹市内の自宅で急性心筋こうそくで死亡した。当時、３年の学年主任と進路指導主任などを兼務し、死亡直前は41日間連続で勤務していた。 | ||
| 2002/12/09 | 午後１時50分ごろ、大阪市大正区の物流倉庫「藤原運輸鶴町倉庫」で船舶用クレーンの解体作業中、オペレーター室が上下に裂け、作業員２人が高さ26.5メートルから転落し死亡。 | ||
| 2002/12/05 | 今年５月インド洋に派遣され、テロ対策支援法の対米支援活動中に死亡した海上自衛隊護衛艦「さわかぜ」の機関科員で海曹長について、海上自衛隊が過労などが引き金となった心筋こうそくとし、公務災害と認定していた。海曹長は、死亡する前の１カ月間の残業時間が約140時間にのぼっていた。猛暑など劣悪な環境下での心労も重なり、心筋こうそくになったとして公務災害と認定。 | ||
| 2002/12/02 | 午後７時半ごろ、埼玉県草加市の東武伊勢崎線草加駅近くで、草加署地域課の巡査が、高さ８メートルの高架から自殺しようと転落した男性を受け止め、男性は額を打ち軽傷を負っただけで助かった。巡査は左足に軽い打撲。 | ||
| 2002/12/02 | 大阪市淀川区のＪＲ東海道線で起きた救急隊員死傷事故で、ＪＲ西日本は社長ら幹部３人を減給処分にし、再発防止策として人身事故時の対応マニュアルをまとめ、今月中旬から実施すると発表した。 | ||
| 2002/11/30 | 今年１月大阪市天王寺区のマンション建設現場で大型クレーンが転倒し、住民ら４人が重軽傷を負った事故で、大阪府警は安全管理に過失があったとして、元請の三井建設の現場責任者ら３人と下請け業者３人の計６人を業務上過失致死容疑で書類送検することを決めた。 | ||
| 2002/11/30 | 午前０時20分ごろ、兵庫県尼崎市の市道交差点で、タクシーとワンボックスカーが出会い頭に衝突し、タクシーの乗客の女性は意識不明の重体、タクシー運転手も重傷を負った。 | ||
| 2002/11/25 | 午前２時10分ごろ、大阪市住吉区のファミリーレストラン「ロイヤルホスト帝塚山店」で、男が従業員で入り口から出てきた、店員にナイフを向け、金を要求。男性店員２人と格闘になり、男は２人の頭をハンマーで殴って、何も取らずに逃走した。 | ||
| 2002/11/24 | 午前７時25分ごろ、札幌市白石区の道央道札幌インターチェンジで、北空知バスが料金所に激突し、乗客10人のうち１人が内臓破裂の重態、１人が重傷７人と運転手が軽傷を負った。霧のため、視界が悪かった。 | ||
| 2002/11/23 | 午後７時15分ごろ、北海道森町石倉町、国道５号のJR函館線をまたぐ陸橋「石倉跨線橋」で「おしゃまんべ交通」の大型観光バスにワゴン車が衝突し、バスが約10メートル下の線路に転落した。バス運転手が死亡、乗客４人とワゴン車運転手が重傷、残る乗客42人が軽傷を追った。バスには東京理科大学主催の観光旅行で長万部キャンパスの１年生44人と引率教員２人が乗っていた。 | ||
| 2002/11/23 | 原発損傷隠しと虚偽報告が次々に明るみに出たため、東京電力は全原発のうちの９割の15基が来年３月までに停止することになった。 | ||
| 2002/11/23 | 午前５時15分ごろ、タクシーに酒気帯び運転の米兵の車が追突し、タクシー運転手が首などに約２週間のけがを負った。 | ||
| 2002/11/22 | 午前11時ごろ、横浜市鶴見区の石油卸売業「大東通商」横浜油槽所のガソリンタンクが、ガソリン注入作業中に突然爆発、炎上した。爆発したのは2000キロリットルのタンクで約470キロリットルのガソリンが炎上した。けが人はなし。 | ||
| 2002/11/22 | 午前10時半ごろ、名古屋市西区のUFJ銀行押し切り支店で、現金輸送車から店内へ金を運ぶ作業をしていた「日通警備」警備員に男が発砲、警備員１人が両足を撃たれ１カ月の重傷を負った。男は5000万円入りのバッグを奪って逃走したが、別の警備員に取り押さえられた。 | ||
| 2002/11/22 | 午後９時45分ごろ、三重県四日市市、食品製造業「太陽化学南部工場」で、工場内のタンクで作業員が倒れたため、同市消防本部から救助隊などがタンクの中と周辺にいた６人を病院に運んだ。１人が約２時間半後に死亡、残る５人は気分が悪いなどと訴え、手当を受けた。タンクは工場２階の倉庫にあるコーヒー抽出用（直径２メートル、深さ約２・５メートル）。死亡した１人がタンクの中に物を落としたため、中に入ったところ突然倒れ、助けようとした別の従業員５人も相次いで気分が悪くなり、動けなくなったという。 | ||
| 2002/11/18 | 不眠など睡眠障害の増加は、重大な事故や医療ミスなどの続発につながるとして、厚生労働省研究班が、睡眠と人為的ミスとの関連について本格的な研究に乗り出した。厚労省は、睡眠医学や産業生理学、公衆衛生学などの専門家からなる研究班を設置。〈１〉夜勤看護師の医療ミスと睡眠障害の関連〈２〉中年男性に多い睡眠時無呼吸症候群患者と交通事故の関連〈３〉「朝型」「夜型」など体質の違いを踏まえた勤務体制の提示――など、睡眠障害と事故の関連を実証的に研究し、白書を３年後にまとめる予定。 | ||
| 2002/11/07 | 福井県大飯町の関西電力大飯原子力発電所で放射能が漏れたとの想定による原子力総合防災訓練があった。関係省庁や自治体など117機関、住民も含め約4400人が参加。初めて新官邸と連携し、福井では保育所や小学校の児童、福祉施設の障害者らの避難訓練やヘリコプターによる釣り客救助があった。 稼働中の大飯原発で全電源が失われ、緊急炉心冷却システムも作動に失敗、放射性物質が格納容器外に漏れたとの想定。 | ||
| 2002/11/06 | 午後７時10分ごろ、大阪市淀川区のＪＲ東海道線で、線路内にいた中学２年の男子生徒が、大阪発姫路行き新快速電車にはねられ、頭などを打って大けがをした。約30分後、男子生徒の救助にかけつけた大阪市消防局消防士長２人も、後続の京都発鳥取行き特急「スーパーはくと11号」にはねられた。１人は全身を強く打って死亡、もう１人も腰の骨などが折れる大けが。大阪府警は、ＪＲの対応に問題があった可能性があるとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査、ＪＲや大阪市消防局の関係者から事情を聴いた。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会も調査官の派遣を決めた。 | ||
| 2002/10/31 | トンネル工事でじん肺になったとして元労働者23人が、鉄道建設公団とゼネコン41社を相手取り、損害賠償を求めて札幌地裁に提訴していた北海道トンネルじん肺第二陣訴訟で、３億6000万円の賠償金で和解が成立した。 | ||
| 2002/10/31 | 神奈川県寒川町の「さがみ縦貫道路」工事現場で、土中から異臭のする古いビール瓶十数本が見つかり、作業員６人が発疹、かぶれなどを発症し、通院していることが分かった。現場周辺は戦時中、旧日本軍が毒ガスを製造していたとされる相模海軍工廠跡地。国土交通省横浜国道工事事務所は、防衛庁の分析の結果、ビール瓶の内容物がびらん剤のマスタードと催涙剤のクロロアセトフェノンだったと発表した。マスタードを気化したマスタードガスは、第一次世界大戦などで毒ガスとして使用された経緯もあり、現在は化学兵器禁止条約で化学剤として登録されている。その後、同症状が工事関係者２人にもあらわれ、計８人となった。 | ||
| 2002/10/31 | 小田原保健福祉事務所は、小田原市田島の医療法人清輝会国府津病院で、入院患者と病院職員計107人が小型球形ウイルスによる食中毒にかかったと発表した。同事務所では病院の給食が原因と断定、病院調理場を同日から使用禁止にした。 | ||
| 2002/10/24 | パキスタン北部のギルギッド近くで、NHKスペシャル番組取材中のNHKプロデューサーとカメラマン、プロダクション会社社員、パキスタン人運転手の計４人が乗った小型四輪駆動車が、がけから転落し全員が死亡した。 | ||
| 2002/10/20 | 福井県は、福井市の飲食店「ベッキエッタ」で食事をした客と同店従業員計１１人が、食中毒症状を訴えていることを確認した、と発表した。今月16日に食事をした福井市内の教職員グループ16人のうち８人に翌日から下痢や発熱、吐き気などの症状があらわれ、さらに夜食を食べた従業員３人も同様の症状が出た。チーズフォンデュを原因食と断定し、２日間、食品衛生法に基づく営業停止処分にした。 | ||
| 2002/10/18 | 午前10 時20分ごろ、愛知県日進市本郷町西原、同市立学校給食センターで、臨時職員が野菜洗浄機を清掃していたところ、突然機械が作動し上半身を挟まれた。病院に運ばれたが意識不明の重体。 | ||
| 2002/10/16 | 午前10時45分ごろ、大阪府河内長野市の自転車テーマパーク「関西サイクルスポーツセンター」内の遊具「サイクルパラシュート」から、点検中のアルバイト従業員が転落、失血死した。 | ||
| 2002/10/12 | 午後０時40分ごろ、三重県上野市の市道で下水道管埋設工事作業中の土木会社員２人が崩れた土に埋まり、病院に運ばれたが死亡した。 | ||
| 2002/10/09 | 大阪市内の建設会社でアーク溶接工で勤務し、阪神大震災による工事増加などで疲労が蓄積し、96年５月に脳梗塞で死亡したとして、妻が大阪中央監督署の労災不支給処分の取り消しを求めて、大阪地裁に提訴した。時間外労働時間が認定基準を下回り、心臓に疾患があったため不認定となった。 | ||
| 2002/10/04 | 喫煙で肺がんになった64歳の女性が米たばこ大手、フィリップ・モリスを訴えた裁判で、ロサンゼルス地裁の陪審は訴えを認め、同社に280億ドル（約３兆4400億円）の懲罰的賠償の支払いを命じた。個人による喫煙被害訴訟では過去最高の賠償額。 | ||
| 2002/10/04 | 厚生労働省研究班の行った中小企業で働く約１万人を対象にした自己評価式のテストで、女性の60％、男性の50％が重度から軽度のうつ状態と判定されたことが分かった。雇用情勢が厳しさを増す中、職場でのストレスが精神状態に悪影響を与えている状況を裏付けた形。「最近死にたいと思ったことがあるか」という質問には、女性の12％、男性の9.5％が「いつもある」「しばしばある」「ときどきある」と回答した。理由は、仕事の分野でのトップは男性が「仕事の内容、責任」、女性が「人間関係」、家庭に関しては男性が「経済的なこと」、女性が「家族のこと」だった。 | ||
| 2002/09/30 | 大阪府守口市の関西医科大付属病院で研修医だった森大仁さんが急性心筋梗塞で死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、北大阪労働基準監督署は、遺族からの労災申請を認めた。研修医の労災が認められたのは初めて。父親が98年10月に申請したが、00年３月にいったん不認定となり、労働保険審査会に再審査請求。同労基署は今回認定した理由を「発症前１週間の業務だけでなく過去６カ月の残業時間を考慮するなど、昨年１２月に労災の認定基準が変わったため」と説明。同様の労災申請は８月、横浜市立大病院で亡くなった男性の遺族も行っている。 | ||
| 2002/09/28 | 兵庫県北部・但馬地方の公立病院で７月から８月にかけ入院患者と看護師ら計10人が皮膚病「疥癬（かいせん）」に集団感染していたことが分かった。同病院によると、最初は７月末、80歳代の入院患者が全身のかゆみを訴えた。その後、患者４人と、看護師５人が発症。最初の患者から疥癬の原因となる「ヒゼンダニ」を検出した。同病院は、感染した入院患者のうち三人を隔離治療、二人は退院後に通院治療した。看護師も含め全員が完治しているという。 | ||
| 2002/09/27 | 午前０時45分ごろ、石川県門前町の猿山岬の北西約34キロの日本海で底引き網漁船「第一正徳丸」とカンボジア船籍の貨物船「シーローズ」が衝突し、第一正徳丸が沈没した。乗組員のうち２人が救助されたが、４人が行方不明。 | ||
| 2002/09/27 | 午後７時55分ごろ、神奈川県寒川町の三光化学工業相模工場の臭化水素ガスが外に漏れ、隣接の日本化工塗料湘南工場の従業員１４人が病院に運ばれた。いずれも軽症だが、４人が検査入院した。相模工場には当時、作業員４人が密閉したタンク内で難燃剤を製造していた。 | ||
| 2002/09/27 | 労働時間を自由に決められる裁量労働制で働き、99年12月に自殺した神奈川県の会社員について、平塚労働基準監督署は「長時間労働でうつ状態になり自殺した」として労災と認定した。会社員は神奈川県平塚市の大手建設機械メーカー、コマツに84年、研究員として入社。98年９月からレーザー開発部門で「フリータイム制」と呼ばれる裁量労働制で働くようになった。 上司から厳しい納期を設定され、サービス残業を強いられ、亡くなる前の半年は、１日の勤務時間は10～19時間に及んだという。研究開発以外にも、部品購入や営業を担当し、顧客からの苦情も受け付けていた。 | ||
| 2002/09/26 | 午前８時半ごろ、愛知県稲沢市の名鉄名古屋本線奥田－大里駅間の大里８号踏切で、上り特急電車と踏み切りで脱輪したため、線路上を走行していた乗用車が衝突し、乗用車を運転していた外国人と見られる男性が死亡、乗客20人と運転士ら２人の計22人が軽傷を負った。 | ||
| 2002/09/21 | 午後３時半ごろ、大分市の国道197号で、大分県交通機動隊の巡査長運転の覆面パトカーが対向車線にはみ出して、タクシーなど３台に接触。タクシー運転手や巡査長など５人けが。 | ||
| 2002/09/16 | 富山県黒部市の県警黒部署内で、自転車を盗んだ容疑者に巡査部長が刃物で腹を刺され、18日に死亡した。容疑者は車を盗んで逃走したが、逮捕された。 | ||
| 2002/09/12 | 製造や運輸などの従業員の36％が、深夜業務に従事してから体調不良を訴え、17％が胃腸病や高血圧性の疾患、睡眠障害などと診断されたことが、厚生労働省が昨年実施した調査で分かった。10人以上雇う企業の約9000社の約8000人から回答を得た。深夜業を導入している企業は22％で、産別ではトラック運転手らの運送業が43％と最も多く、次いで製造業の18％。深夜業務に就いている従業員は21％を占めた。 | ||
| 2002/09/09 | 午前３時10分ごろ、大阪市中央区の解体中の「中座」が、ガス抜き工事中に爆発、炎上し、建物をほぼ全焼、「法善寺横町」の10数店舗も全焼した。解体工事をしていた作業員２人と消防隊員２人の計４人が重軽傷を負った。 | ||
| 2002/09/09 | 青森市の県立中央病院の女性看護師２人がコレラに感染した。２人とも最近の海外渡航歴はなく、いまのところ家族や同僚、患者にコレラとみられる症状はない。 | ||
| 2002/09/02 | 昨年９月に自殺したJR西日本の運転士の父親が、「いじめに等しい社員教育でうつ状態になったのが自殺の原因」として同社と上司３人に１億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。運転士は昨年８月31日出発時刻が予定より50秒遅れたことを理由に、９月３日から研修を受講させられ、トイレにも自由にいけない、悪口雑言をあびせられるなど過酷な内容だったため、精神的に耐えられないと漏らし、ロッカーを何度も開け閉めするなど異常な行動が見られた後、６日に自宅で自殺した。 | ||
| 2002/09/01 | 00年８月の訓練中に倒れ、意識不明の海上自衛隊第４航空群司令部（厚木航空基地）所属の１等海尉に対し、中谷元・防衛庁長官が「公務上災害」と認定した。海自で運動訓練中に発症した脳・心臓疾患が公務上災害と認められるのは初めてという。 横須賀地方総監は２月、公務外としたため家族が不服審査を申し立てていた。 | ||
| 2002/08/31 | 午前３時ごろ、広島県坂町横浜、三菱重工業神戸造船所鯛尾工場の食堂で、海上自衛隊第１掃海隊所属の海曹長が殴られて死亡した。３等海尉が部下の海曹長と酒を飲んでいる際に仕事上のことで口論となり殴って死なせた疑い。 | ||
| 2002/08/31 | 午前１時50分ごろ、神奈川県藤沢市の市道で、女性タクシー運転手が首や背中などを刺されて倒れているのを発見され、まもなく死亡。犯人は自ら通報し逮捕された。 | ||
| 2002/08/24 | 午前４時10分ごろ、大津市若葉台の名神高速道路上り線で、大型トレーラーに大型トラックが追突し、トレーラーの積荷の建築用鋼材が50本が散乱、トラック運転手が軽傷。 | ||
| 2002/08/22 | 厚生労働省は、職場のストレスでうつ病などを発症し、休職する会社員が増えていることから、在職精神障害者のための「職場復帰支援プログラム」を作成した。対人関係の訓練や職場への「模擬出勤」などの内容。 | ||
| 2002/08/19 | 地方公務災害補償基金徳島県支部は、96年に自殺した同県木頭村助役の公務災害を認定した。同支部は「ダム問題などで急性ストレス反応などにかかっていた」と公災を認めた。 | ||
| 2002/08/14 | 大阪府吹田市の市立図書館北千里分室・北千里地区公民館で改装直後に職員や利用者にシックハウス症候群とみられる症状が出た問題で、女性職員４人の症状が悪化し、化学物質過敏症（ＣＳ）と診断されていたことが分かった。４人とも公務災害認定を請求した。 | ||
| 2002/08/13 | 青森県の武富士弘前支店で昨年５月に起きた強盗殺人、放火事件で死亡した従業員５人の遺族が「安全配慮義務を怠った」と、武富士に損害賠償を請求する。支店には非常口がなく、非難器具も使われなかったという。 | ||
| 2002/08/10 | 大雨、洪水、雷警報が出ていた広島県内で激しい雨のため、広島市安佐北区で警戒中の消防団員ら２人が、川に流され死亡した。 | ||
| 2002/08/10 | 午前５時40分ごろ、三重県鈴鹿市の東名阪自動車道路下り線鈴鹿インターチェンジ付近で、渋滞中の車列に大型トレーラーが追突し、計７台の車が巻き込まれ、乗用車の家族３人、軽トラックの運送業者夫婦の５人が死亡、６人が軽傷を負った。 | ||
| 2002/08/09 | 厚生労働省はじん肺患者に発症した肺がんを、法廷労災認定の対象となる「合併症」とする法令改正を年内におこなう方針を明らかにした。「肺がんを併発する塵肺の健康管理等に関する検討会」が72の疫学調査の検討をもとに「じん肺患者は一般の人より3.7倍も肺がんにかかりやすい」との結論に達したのをうけて、ようやく全面救済される。 | ||
| 2002/08/08 | 午後９時５５分ごろ、静岡県御前崎町の御前崎灯台から南東５．５キロの海上で、韓国船籍の貨物船・サントラスト号が同県賀茂村の貨物船・第２広洋丸と衝突、沈没した。サントラスト号の１３人のうち５人が救出されたが、１人が死亡、７人が行方不明。広洋丸の乗組員は３人とも無事。 | ||
| 2002/08/08 | 午後１時50分すぎ、名古屋市中区錦のビジネスホテルの立体駐車場で、車両専用エレベーターが、地下３階まで約５．５メートルを車ごと落下した。エレベーター内の近くの会社員の男性３人が腰や首を打ち１週間のけが。 | ||
| 2002/08/08 | 午前６時20分ごろ、京都市山科区の名神高速道路下り線で、トラック12台と乗用車３台の計15台が絡む玉突き事故があり、トラックの運転手1人と乗用車の４人の計５人が軽傷を負った。 | ||
| 2002/08/07 | 正午ごろ、宮崎県職員川嶋健次さんが、青酸化合物のような毒物で自殺した。川嶋さんは日向保健所衛生環境課の衛生係長で、日向市の温泉で死者２人を含み感染者２２４人がでたレジオネラ集団感染問題を担当、集団感染の調査が始まった７月22日から今月６日まで休まず、遅い日は午後９時ごろまで勤務。勤務先まで片道約７０キロを特急列車で通勤していた。 | ||
| 2002/08/07 | 厚生労働省の「自殺防止対策有識者懇談会」は、うつ病対策に重点を置いた自殺防止対策の提言案に合意し、具体策としては、早期発見、早期対応が重要だとして、マニュアルや研修などを通したかかりつけ医、産業医の知識・技術の向上や精神科医との連携の必要性を指摘した。 | ||
| 2002/08/05 | 大阪市北区の改装工事後の民間オフィスでシックハウス症候群にかかった家庭雑貨卸会社の花沢裕美子さんの労災保険請求を、天満労働基準監督署は労災認定した。民間では初めて。一昨年５月のオフィス改装工事後吐き気や頭痛をうったえ、化学物質化敏症となった。 | ||
| 2002/08/05 | 住民票コードによって個人情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステムが午前９時から稼動した。６自治体、人口400万人以上が不参加、またシステムトラブルも多発。 | ||
| 2002/08/03 | 広島市の広島貨物ターミナル駅から仙台市の宮城野駅に向け出発したＪＲ貨物の貨物列車が５時２０分ごろ、運転士の居眠りのため逆走した。 | ||
| 2002/08/01 | 北海道の炭鉱でじん肺になった患者らが三井鉱山、三井石炭鉱業などに損害賠償を求めた訴訟で、原告団と三井２社が和解に合意し、三井鉱山社長が謝罪した。 | ||
| 2002/07/31 | 昨年３月にくも膜下出血で死亡した国立循環器病センターの看護師の両親が、「過重な看護業務が原因の過労死だった」として国を相手に、約１億４０００万円の損害賠償を求める訴えを、大阪地裁に起こした。国家公務員の過労死を巡る損害賠償訴訟は初めて。 両親は６月に、厚労相に対し公務災害の認定を申請した。 | ||
| 2002/07/29 | 炭坑で働きじん肺にかかった患者と遺族が国・企業に損害賠償を求めた６件の炭坑じん肺訴訟で、被告三井鉱山・三井石炭鉱業２社と和解する見込みとなった。三井がじん肺を発症させた責任を認め、謝罪と再発防止を誓う内容となる。和解金は約81億円。 | ||
| 2002/07/29 | 午後３時40分ごろ、滋賀県木之本町で、建物の補修作業中の防水工事業の男性が気分が悪くなり、病院に運ばれたが死亡した。男性は午前９時ごろから二男とともに建物外壁のモルタル補修作業を開始。途中で「気分が悪い」くなり二男が救急車を呼んだ。熱射病らしい。 | ||
| 2002/07/26 | 岡山県玉野市の日比共同精錬玉野製作所の炉内でれんがが崩落し、内部で補修作業中だった日新興業の作業員５人が死亡した事故で、請負業者が炉外に監視役を配置していなかったことが分かった。このため、救出作業が発生から５時間後になったとみられ、県警と玉野労働基準監督署が調査。 | ||
| 2002/07/25 | 新潟県豊浦町の中峰ゴルフクラブで行われた男子プロゴルフツアーのサトウ食品ＮＳＴ新潟オープンで選手、キャディーら13人が熱中症で手当てを受け、１人が検査のため入院。 | ||
| 2002/07/25 | 午前10時ごろ、新潟県鹿瀬町豊実の町道復旧作業現場で、道路脇のがけが崩れ、がけの斜面で作業をしていた作業員１人が約１００メートル下の道路に転落した。約２時間半後に救出され、病院に運ばれたが、脳挫傷などで死亡した。 | ||
| 2002/07/24 | 午後５時ごろ、熊本県八代市渡町の畑で、同市豊原中町の農業女性が熱中症で死亡。 | ||
| 2002/07/24 | 午前０時10分ごろ、東京都中野区弥生町３丁目の路上で、近くに住むアルバイトの女性が、男にいきなり薬品のような液体をかけられ、上半身やけどで入院した。 | ||
| 2002/07/23 | 午後７時25分ごろ、帯広市稲田町、北斗病院の職員駐車場に止めてあった乗用車内で、同病院薬剤師女性が血まみれで倒れているのが発見された。薬剤師は死亡。 | ||
| 2002/07/21 | 午前６時55分ごろ、東京都千代田区のJR東京駅構内の売店の統括店長が万引きした男を事務所に連行しようとしたところ、男は突然逃走し、追ってきた店長の腹部を刃物で刺した。店長は失血性ショックで死亡。 | ||
| 2002/07/20 | 自衛隊員の自殺が97年度から５年間で331人に上る。陸海空合わせて昨年度だけで59人が自殺。今年3月末に全国初の有事即応部隊として発足した､陸上自衛隊｢西部方面普通科連隊｣では隊員3人が自殺した。7/8朝､長崎県佐世保市相浦駐屯地の屋外射場で、三等陸曹が首をつった。5/12に鹿児島県で一等陸曹が、26日に三等陸曹が宮崎県で帰省中に首つり自殺。 | ||
| 2002/07/19 | 東京・八王子市内の砕石工場のプラント主任が1988年11月に、脳内出血で死亡し、妻が労災認定を請求していた問題で、八王子労働基準監督署は、93年６月の労災保険不支給決定を取り消し、支給することを遺族に通知した。再審査請求中であったが、01年の新認定基準で認定をやり直したもの。 | ||
| 2002/07/18 | 午前10時45分ごろ、横浜市保土ケ谷区の服地染色会社「モリヤマ」で、工場跡地の地下に埋設された汚水槽内で、アルバイトの清掃作業員３人が酸欠で倒れているのが発見された。１人は死亡、２人は意識不明の重体。 | ||
| 2002/07/16 | 午前５時ごろ、兵庫県加古川市の山陽自動車道上り線で、ワンボックスタイプの乗用車が横転し、運送会社「原運輸」の大型トラックが追突、乗用車の運転手など男性３人が死亡、同乗の女性３人も重軽傷を負った。６人は、大阪市内の会社員で出張の帰りだった。 | ||
| 2002/07/12 | 午後８時半ごろ、兵庫県淡路町の神戸淡路鳴門自動車道下り線で車両10台が関係する玉突き衝突が起きた。大型トラックがエンジントラブルで白煙を上げ路肩に停車したため、視界不良で後続の四国バスも停車、そこに後続のトラックなどが次々衝突。運送業「あじふく」のトラック運転手、「富田タクシー」の運転手と乗客の３人が死亡、バスの乗客ら45人が重軽傷。 | ||
| 2002/07/11 | ロケ中に脳こうそくで倒れ死亡したフリーの映画カメラマンの遺族が、労災保険の遺族補償の不支給決定取り消しを求めた控訴審で、東京高裁は「使用者の指揮監督下で働いており、労基法上の労働者に当たる」として、労働者でないとした一審判決を取り消し、逆転勝訴判決を下した。 | ||
| 2002/07/04 | 午前８時ごろ、大阪市北区のドライアイス卸会社「岩本凍氷」で、ドライアイスが気化して二酸化炭素の濃度が高くなったため酸欠状態で、社長とその妻、社長の２人の姉の４人が倒れ、妻と姉の１人が意識不明の重体。 | ||
| 2002/06/28 | 午後３時40分ごろ､奈良県御杖村の青蓮寺川の河川敷に、木材の運搬作業をしていた「アカギヘリコプター吉野支店｣所有の小型ヘリコプターが墜落。同社社員の操縦士が全身を強く打ち1カ月の重傷を負った。調べでは､クレーン車のアームに運搬用のロープが引っかかり高度10メートルから墜落した。 | ||
| 2002/06/21 | 高知市立朝倉中学校長が急死したのは「公務による過労死」として、妻が、地方公務員災害補償基金高知県支部を相手に、公務災害の不認定処分の取り消しを求めた行政訴訟で、高知地裁（亀田広美裁判長）は、「公務は非常に過重で４カ月前から疲労が蓄積し死亡した」と過労死と認め、不認定処分の取り消しを命じた。同基金（本部・東京）によると、校長の過労死認定を求めた訴訟は全国で４件目だが、初めて過労死を認めた判決という。判決によると、校長は８９年４月、同校に就任したが、同９月から校内暴力や教員の失跡などで不眠に悩まされ、12月に意識喪失で５日間入院。90年１月20日に解離性大動脈りゅう破裂のため死亡した。 | ||
| 2002/06/20 | 午後１時15分ごろ､門真市の国道163号交差点で､会社員運転のトラックが右折待ちの車の最後尾に追突し､その前の３台が玉突き衝突した。会社員は胸を強く打って死亡､ほかに４人が首に軽傷。 | ||
| 2002/06/20 | 中部電力は､浜岡原発2号機で５月におきた冷却水漏れ事故の調査結果を発表した。配管溶接部にできた亀裂は､約24年間の運転にともなう振動によって生じた疲労割れとした。 | ||
| 2002/06/19 | 昨年２月に起きた愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の沈没事故で､救助された乗組員17人のうち２人が「事故による心的外傷後ストレス障害」が認められる」として、地方公務員災害補償基金愛知県支部から公務災害の認定を受けたことが分かった。２人は今年１月と２月にそれぞれ認定請求､今月10日に因果関係が認められた。 | ||
| 2002/06/12 | 過労死をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁が遺族側の求めに応じ、労働基準監督官の実地調査復令書などこれまで法廷ではほとんど開示されたことがなかった内部文書の提出を、労働基準監督署に命じた。昨年の民事訴訟法の改正で､規制が大幅に緩和､提出命令はその改正に基づくもの。00年１月にくも膜下出血で死亡した西宮市の塾講師の訴訟で､神戸東労基署は「証言した同僚の同意が得られていない､公務上の秘密文書」などと主張したが､古川行男裁判長は「秘密文書には当たらない｣として提出を命令した。 | ||
| 2002/06/11 | 中部電力浜岡原発２号機で先月発生した冷却水漏れ事故で、配管に半周にわたってひびが入っていたことが分かった。金属疲労と見られ､ひび割れに気が付かなかったチェック体制と、老朽化した原発の安全管理が改めて問われそうだ。 | ||
| 2002/06/10 | 午前９時55分ごろ､福岡県久留米市の繊維染色会社ピラミッド久留米工場から「従業員が排水溝に落ちた」と119番があり､救急隊員が駆けつけたところ､排水溝沈殿槽の中に従業員４人が倒れていた。その後､４人は病院で死亡。沈殿槽周辺から硫化水素ガスが検出された。 | ||
| 2002/06/10 | 大阪府堺市の市立保育所の仮設園舎で化学物質によるシックハウス症候群にかかったとして、労災補償を求めていたアルバイトの女性保育士４人に対し、堺労働基準監督署が労災と認定していたことが分かった。シックハウス症候群での労災認定は初めて。大阪市北区で社屋改装後シックハウス症候群を発症した女性も近く天満労働基準監督署に労災認定される。 | ||
| 2002/06/09 | 午後７時半ごろ､大分市の九州石油大分精油所で水素発生プラントが爆発し､社員１人が顔などに軽いやけどを負った。社員ら３人が製造装置に燃料の液化ブタンガスを注入し､装置内の温度を確認していたところ、爆発した。 | ||
| 2002/06/05 | 大阪府吹田市の国立循環器病センターの看護師だった長女が死亡したのは、過重な長時間労働が続いたことによる「過労死」だとして、母親が、同センターに公務災害認定を申請した。長女は昨年2月、帰宅後に激しい頭痛に見舞われ、クモ膜下出血と診断され、約1カ月後に死亡した。残業時間は月平均80時間にのぼっていた。 | ||
| 2002/06/05 | 雑誌製作会社「ジェイ・シー・エム」のアルバイト52日目に死亡した男性の遺族が､長時間の残業を強いるなど健康配慮義務を怠ったとして、同社に慰謝料など計約1億2700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性の死亡について､大阪労働者災害補償保険審査官は5月、遺族補償年金などの不支給を決めた労働基準署の処分を取り消していた。 | ||
| 2002/06/05 | 午前６時半ごろ､香川県小豆島の東南東約5.2キロの瀬戸内海・播磨灘で愛媛県の海運会社「住鉱物流」の貨物船「眉山丸」とホンジュラス船籍の貨物船「ローズリバー｣が衝突し、眉山丸が沈没。乗組員3人は海に飛び込んだ後､救助されたが､船長と機関長は死亡､１等航海士は軽傷。 | ||
| 2002/05/31 | じん肺患者は一般の人より3.7倍も肺がんにかかりやすいという調査結果を、厚生労働省の専門化検討会のワーキンググループがまとめた。じん肺と肺がんの因果関係を示す内容（本誌02年5月号参照）。 | ||
| 2002/05/29 | 雑誌編集会社に勤務していた大阪府枚方市の広瀬勝さんが1996年６月虚血性心疾患で突然死した問題で､大阪労災保険審査官は不認定とした天満労働基準監督署の決定を取り消し､過労による労災と認定した。広瀬さんは同年４月22日にアルバイトとして入社､情報誌の製作を担当し死亡前９日間の労働時間が､116時間、１カ月の時間外労働時間は93時間だった。入社後約50日の６月12日に自宅で死亡した。 | ||
| 2002/05/28 | 午後３時10分ごろ､大阪府大東市の市立四条中学校の校舎３階付近で出火､３階のコンピューター準備室とコンピューター室の一部計約９０平方メートルを焼いた。生徒は校庭に避難して全員無事、消火にあたった男性教員２人が煙を吸って病院へ運ばれたが軽傷。 | ||
| 2002/05/27 | 防衛庁が、情報公開法に基づく請求者100人以上の身元を独自に調べてリストにまとめ、幹部らの間で閲覧していることが分かった。行政が知りえた情報を基に、法的根拠もなく個人情報リストを作り、利用することは現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」に違反する疑いがある。リストには､請求時に記入の必要がない職業や､思想に関わる記載もあった。 | ||
| 2002/05/25 | 午後３時半ごろ､乗客・乗員225人が乗った台湾の中華航空ボーイング747‐200型機が、台湾本島から約50キロの澎湖島沖付近の海に墜落、空中爆発した可能性。100以上の遺体が収容された。 | ||
| 2002/05/25 | 静岡県浜丘町の中部電力浜岡原子力発電所２号機で午前２時20分ごろ、原子炉格納容器内の緊急炉心冷却装置の一部である低圧注入系配管で水漏れがあり、４時34分に原子炉を手動で停止した。漏えい推量は110リットル、1ミリリットル当たり103ベクレルの放射能が含まれ､処理作業に当たった作業員15人が被ばくした。 | ||
| 2002/05/24 | 退職７日後にくも膜下出血を発症､死亡した元広告代理店勤務の女性デザイナーについて、天満労働基準監督署は､遺族補償の支給を決め､遺族に通知した。昨年12月の過重労働の認定基準が生かされた決定となった。女性は約２年間に月100～150時間の残業を行い､98年３月31日に退社、６日後に再就職したが翌日､就職先のトイレで倒れ死亡した。 | ||
| 2002/05/21 | 日本原子力発電が、福井県敦賀市の敦賀原発1号機を廃炉にする方針を決め､今月中にも同県と同市に正式に伝える。敦賀原発３､４号機の増設に伴う措置で､国内の商業用軽水炉では初めて。2010年度中にも運転を中止する。 | ||
| 2002/05/17 | 三菱電機の兵庫県内にある５事業所と１研究所が社員にサービス残業をさせていたとして、伊丹､宝塚両労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。三菱電機は月20時間の残業に相当する額を｢手当て｣として支給する代わりに､残業手当ての請求を認めない「メリット勤務制度｣を導入していた。同社は､勧告を受け入れ、社員700人に昨年12月～今年1月分の未払い残業手当6500万円を支給した。 | ||
| 2002/05/16 | 大手家電メーカー、シャープが社員に時間外賃金を支払わず､サービス残業させていたとして、大阪南労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。同社は､全国の事業所で未払いとなっていた時間外賃金を支払った。 | ||
| 2002/05/11 | 午後８時ごろ､兵庫県西宮市の駐車場で、市立名塩小の女性教諭が帰宅しようと車へ向かって歩いていたところ、何者かに刃物で背中３カ所を切りつけられ､軽傷を負った｡ | ||
| 2002/05/11 | 午前５時半ごろ、島根県日原町の国道９号で日原町のマイクロバスと乗用車が衝突し､乗用車の運転手が胸の骨を折る重傷､バスの日原町立日原中の生徒12人と教諭１人､運転手も軽いけがを負った。 | ||
| 2002/05/13 | 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」東海事業所で99年９月に起きた臨界事故で、業務上過失致死や原子炉等規則訪違反などの罪に問われた同事業所元幹部らに対する第18回公判が水戸地裁であり､当時の事業所長越島健三被告人は､安全教育の不十分さが事故につながったとの認識を示した。 | ||
| 2002/05/07 | 核燃料サイクル開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ・火災事故を受けて必要になった改造工事に伴い､同機構から申請のあった原子炉設置変更について、経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉等規制法に定める基準に適合し問題はないとして安全審査を終えた。 | ||
| 2002/05/07 | 午後４時ごろ、東京都大田区の「京浜島不燃ごみ処理センター」内のベルトコンベヤーから出火､３階と４階部分約400平方メートルを焼き､消化に当たった東京消防庁第二方面消防救助機動部隊特科隊長で消防指令補の酒井俊明さんが全身やけどで死亡､消防士４人が両手などにやけどを負った。 | ||
| 2002/04/27 | 厚生労働省は、３月末､建材などに使われ､健康被害が指摘されてきた石綿(アスベスト)の使用の全面禁止について、石綿に関係する法令を所轄する環境省や経済産業省と、実務者レベルの協議を始めた。石綿のうち、発ガン性の高い青石綿、茶石綿は95年に禁止されているが、危険性が低いとされている白石綿は現在も年約８万トンが輸入されている。 | ||
| 2002/04/24 | 昨年11月に起きた中部電力浜岡原発1号機の配管破断事故は、原子炉内に注入した白金が着火源となり、水素の燃焼が急激に進む「爆ごう」現象だったことが、同電力の調査でわかった。白金が着火源となった水素爆発事故は、世界でも例がなく、経済産業省の原子力安全・保安院は国内の他の原発について、同様の事故防止のため、安全対策の検討に入った。 | ||
| 2002/04/21 | 午後７時20分ごろ、大阪府四条畷市の国道で、トラックがガードレールに衝突し、炎上した。運転席の1人が意識不明の重体、助手席にいた1人は死亡した。 | ||
| 2002/04/18 | 午後５時過ぎ、米フロリダ州北部のクレセント市で、同州サンフォード発バージニア州ロートン行きのアムトラック列車が脱線し、数両が転覆した｡乗客６人が死亡、20人が重傷、93人が軽傷を負った。 | ||
| 2002/04/18 | イタリアのミラノ中心部で、観光用小型飛行機が30階建ての｢ピレローネビル｣の25階付近に衝突した。同機は、エンジントラブルを起こしてＳＯＳを出していた。操縦士を含む３人が死亡し約60人が負傷した。 | ||
| 2002/04/15 | 午前11時45分ごろ、北京発釜山行きの中国国際航空129便が、韓国南東部･釜山郊外の金海国際空港近くで墜落した。乗客は155人、乗員11人。121人が死亡、38人生存者が病院に運ばれた。７人が行方不明。悪天候の中、着陸しようとして操縦ミスを犯したのではないかとの見方が強まっている。 | ||
| 2002/04/11 | 栃木県小山市の青柳都代子さんは、ダンプ労働者だった夫の過労死を労災と認めてもらうため労災保険審査官に審査請求している。夫は、1999年７月24日仕事中に心筋梗塞で倒れ、亡くなった。都代子さんは遺族補償給付を請求したが、2001年８月に不支給処分となった。亡くなった７月の平均労働時間は１日13時間８分。１月の総労働時間は327時間20分だった。 | ||
| 2002/04/10 | 午前６時半ごろ、石川県小松市の梯川河口右岸の防波堤付近で、小松市漁協所属の刺し網漁船「やまと丸」が転覆し、消防本部が防波堤の消波ブロックに打ち上げられていた船長を病院に搬送したが死亡した。同８時半ごろ沖合い約200メートルを漂流していた乗組員１人を発見したが死亡、もう1人は行方不明。 | ||
| 2002/04/04 | 午前10時15分ごろ、大阪府河内長野市の日本農薬の総合研究所で、放射性廃棄物を焼却する設備の配管が小規模な爆発を起こした。作業員２人が近くにおり、そのうち女性作業員が爆発のすすをかぶり、耳鳴りがしているため病院に行った。法令の占領限度を超えるような被ばくはないと推定される。同社は総合農薬メーカーで、「炭素14｣で農薬の吸収・分会を調べる実験をしていた。 | ||
| 2002/04/04 | 西鉄高速バスの運転手が、00年５月３日佐賀市の無職少年に乗っ取られたバスを運転していたことで、事件から２年たつ今も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんでおり、この後遺症を労災認定するよう佐賀労働基準監督署に申請した。事件後体調を崩して１年４ヶ月休業、通院しながら昨年９月より西鉄グループの窓口業務についているが運転部門への復帰はまだ実現していない。昨年７月に治療費と休業補償を労災申請し、同10月に認定され、今年１月に後遺障害を申請した。 | ||
| 2002/04/03 | 茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発で、原子炉に冷却水を送る２本の配管のうち、１本から冷却水が流れないという事故があり、原子炉を手動で停止するまで、12時間運転していた。 | ||
| 2002/04/02 | 昨年施行された労働紛争解決促進法に基づく個別相談が３ヶ月で12万1000件に上っている。昨年10月１日から12月31日までに寄せられたもので、労働者からが７万6000件(62%)、事業主からも３万5000件(29%)あった。内容は、解雇5900件、労働条件引き下げ4000件、退職奨励1200件、いじめなど1100件。 | ||
| 2002/04/02 | ぜんそく患者が死亡したのは業務に原因があるかどうかが争われた住友電設の電気設備技師だった故鈴木龍雄さんの裁判で、一審判決を支持した名古屋高裁の遺族側勝訴判決が確定した。入社後気管支ぜんそくにかかった鈴木さんは過労が原因で病気が重症化し、1989年11月に呼吸不全で亡くなった。 | ||
| 2002/04/01 | 午前１時50分ごろ、千葉市のショッピングセンター｢ダイエー千葉長沼店」で警備会社「エー･エス･エス」の警備員３人が現金輸送車に売上金を積み込む作業中、６､７人の男に襲われ、現金約9000万円を奪われた。バットで殴られるなどし、警備員の1人は頭蓋骨骨折の重傷、２人が顔や頭に軽傷。 | ||
| 2002/03/29 | 総務省の労働力調査結果によると、２月の完全失業率は１月と同じ5.3％で、男女別では女性が0.1ポイント上昇し5.2％だった。完全失業者数は､前月より12万人多い356万人。 | ||
| 2002/03/25 | 午後７時半ごろ、アフガニスタン北部一帯でマグニチュード6.0の地震が発生し､約4000家屋が倒壊し､約1800人が死亡した。負傷者も2000人。震源地は､首都カブールの北120キロ。 | ||
| 2002/03/20 | 午前11時35分ごろ､山梨県西桂町の中央自動車道富士吉田線下り線で、野火の煙で視界が悪くなったために減速した車に後続の車が次々追突し､乗用車11台､大型トラック２台、普通トラック１台の計14台が玉突き状態で衝突し､4人が死亡､１人が意識不明の重体､９人が重軽傷を負った。 | ||
| 2002/03/20 | 午後10時45分ごろ、ペルーのリマの米国大使館近くで車に仕掛けられた爆弾約30キロが爆発し、米大使館の警備員や､通行人､警察官の計９人が死亡、約30人が負傷した。23日午後にブッシュ米大統領がリマ入りする予定。 | ||
| 2002/03/16 | 北九州市の新日鉄八幡鉄工所戸畑構内のブリキ工場で､午前５時ごろ､関連会社の山九株式会社の労働者が､ロール整備作業中に、ダル加工台車上で回転中の加工ロールのネック部と、台車のゴムローラーとの間に巻き込まれ､台車上から加工ロール（約2.38トン）とともに転落し､ロールの下敷きになって死亡した。 | ||
| 2002/03/16 | 厚生労働省は､経済団体､労働団体､行政で構成する「労災報告の適正化に関する懇談会｣を設置した。厚労省､日経連､連合のほか、建設業界と関連の労組から代表者が参加。労基署の役割を補完して危険個所の指摘などをする「労災防止指導員」の強化で合意の方向といい、新年度以降に具体策を詰める。 | ||
| 2002/03/15 | 住友電設の電気設備工事技師が1989年11月６日に気管支喘息が重症化して呼吸不全で死亡したのは､過剰な業務が原因として名古屋東労働基準監督署の遺族補償年金不支給処分の取り消しを求めた控訴審で､名古屋高等裁判所は､遺族の訴えを認める判決を言い渡した。 | ||
| 2002/03/14 | 午前10時ごろ､東大阪市の缶類メーカー「大阪製罐｣第1工場で、作業中の「シルバー人材センター」派遣の生田嘉男さんが空き缶の圧縮作業中に､プレス機に頭をはさまれ死亡しているのを別の社員が見つけた。 | ||
| 2002/03/12 | 「京セラ」の社員で香港現地法人に勤務していた大森光隆さんが心筋こうそくで死亡したのは過労が原因だったとして､両親が同社などを相手取って起こした損害賠償訴訟で、会社側が約5000万円を支払う和解が仙台高裁秋田支部で成立した。大森さんの1ヶ月の残業時間は200時間近かったという。 | ||
| 2002/03/12 | 午後５時２０分ごろ､宮崎県延岡市の旭化成レオナ工場のポリマー製造棟の１階配電室付近から出火､付近の3698世帯9407人に避難勧告が出された。延焼した付近には燃えると刺激臭や一酸化炭素を発生するダウサムと呼ばれる油材や同棟３階には放射性物質のコバルト60が保管されている。出火当時従業員50人がいたがけが人はなかった。 | ||
| 2002/03/11 | 午後２時40分ごろ､愛知県半田市の国道247号線の地下約2.6メートルに埋設された雨水管で、しゅんせつ工事中の作業員４人と､救援に向かった１人の計５人倒れ､２人が水死し､３人は有毒ガス中毒で死亡した。雨水管にたまった汚泥などから発生した有毒の硫化水素ガスを吸ったのが原因。事故直後、測定値限界の29.5ppmの硫化水素が検出されており､半田消防署は800-900ppmの高濃度だった可能性が高いとみている。 | ||
| 2002/03/11 | 厚生労働省は､じん肺患者に発症した肺がんについて労災認定枠を拡大することを決めた。（２ｐ参照）じん肺が比較的軽症でも､肺がんの発見や治療の支障になるとの専門家の調査結果を受け入れ､「管理３｣まで、認定枠を拡大する。 | ||
| 2002/03/07 | 午後７時50分ごろ、大分県玖珠町の万年山付近で、陸上自衛隊のヘリコプター２機が訓練中に行方不明になった後、墜落しているのが発見された。両機には各２人、計４人が乗っておりそのうち３人が死亡した。 | ||
| 2002/02/28 | ビル管理会社の24時間勤務で仕事中の仮眠は労働時間と主張して従業員ら10人が会社に割増賃金を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は「仮眠中も警報や電話への対応を義務づけられており､会社の命令下にあることから仮眠も労働時間」との初判断を示し､割増賃金の算定について審理を東京高裁に差し戻した。 | ||
| 2002/02/27 | スポーツニッポン新聞社の記者だった男性が出張先で急死したのは過労死による労災だったとして、妻が中央労働基準監督署長に対して労災の不支給の取り消しを求めた訴訟の判決が東京地裁であり､死亡は業務に起因するとして処分を取り消した。男性は1986年6月下旬から取材で札幌市に出張していたが、７月下旬ホテルで急性心不全で死亡した。男性は出張期間中、毎日ほぼ新聞１ページ分に相当する大量の記事を書いていたことから､記録の１日平均７時間20分を上回る時間外業務に従事したと判断。 | ||
| 2002/02/25 | 関西医大付属病院の研修医が自宅で心筋梗塞で死亡したのは「１日15時間以上の長時間労働が原因」として、両親が同大に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり､坂本倫城裁判長は研修と死亡には相当因果関係があるとして、大学側に約１億3500万円の支払いを命じた。両親はほかに未払い賃金を求めた訴訟も起こし､大阪地裁堺支部判決では「研修医は労働者に該当する」との判断を示し勝訴していたが､大阪高裁で係争中。 | ||
| 2002/02/21 | 99年4月にくも膜下出血で過労死した社員について、連日の深夜残業をさせながら労働時間の管理や健康診断をしなかったとして、東京地検公安部は東京都渋谷区の設計施工会社と社長を労働基準法と労働安全衛生法違反で略式起訴した。社員は恒常的に時間外労働し、倒れた前日は通常勤務後に８時間残業し､当日は午前５時ごろ帰宅した。社長らは激務であったのに労働時間を把握せず､定期健康診断も実施しなかった。このため東京地検は通常なら行わない刑事責任追及に踏み切り､社長が容疑を認めたので公判請求は見送られた。また、遺族は会社と社長を相手取り損害賠償を求める裁判を、22日東京地裁に提訴した。 | ||
| 2002/02/20 | 山梨県甲府市のホテルでの仕事中に脳内出血で倒れ､左半身麻痺の後遺症が残った元ホテル営業部販売課副支配人が、労災保険を不支給とした甲府労働基準監督署の処分は不当だと起こした裁判で､甲府地裁は同労基署の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。支援の「山梨過労死と労災問題を考える会｣は「持病を持ちながらの営業活動は過重と認め､勤務時間後も担当の宴会が終了するまで深夜まで残っていたことも、業務に随伴する側面もあるとした画期的判決」と話している。 | ||
| 2002/02/18 | 茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ」東海事業所で起きた臨界事故で、業務上過失致死などの罪に問われたJCO元事業署長らの第13回公判が水戸地裁であり､製造グループスペシャルクルー班副長で被ばくした横川豊被告が、転換試験棟でのでの作業を手順書を見てやることはなく､また、溶液状態ならば、沈殿槽に制限以上入れても沈殿させない限り安全だと思っていたことを明らかにした。 | ||
| 2002/02/12 | 午後４時５分ごろ､新潟県能生町の北陸自動車道下りの筒石トンネル内で、群馬コープ観光のバス２台の追突事故が発生し､バスの乗客ら28人が負傷し、内バスガイドの女性は左足骨折の重傷。 | ||
| 2002/02/11 | 午後11時ごろ、長崎県五島列島・宇久島の西約114キロの東シナ海で､パナマ船籍の貨物船「トライアンフ・コウシン」が沈没した。外国人船員20人中13人を救助したが､６人が死亡､１人が行方不明。 | ||
| 2002/02/07 | 大阪市北区の広告代理店「ジアース｣の元デザイナーが退職1週間後に死亡したのは過労死として、両親が同社と社長に損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。会社側が過労死を認めて両親に謝罪のうえ､解決金4000万円を支払う。女性の残業は死亡前の1年で月100-150時間に及んでいた。 | ||
| 2002/02/04 | 塗料メーカー「日本ペイント｣の従業員21人の計3500時間分の労働が、「サービス残業」だったとして、天満労働基準監督署が昨年10月、同社に時間外賃金を支払うよう勧告していたことが分かった。以前にも同様の勧告を受けていたが改善されておらず,悪質として8ヶ月間さかのぼって支払わせる異例の勧告となった。同社では昨年残業は毎月15時間までしか申告できず、それ以上は「サービス残業」となっていた。同社は勧告を受け、昨年10月総額990万円の未払い賃金を支払った。 | ||
| 2002/01/31 | 99年夏の全国高校野球大会で石川高校野球部総監督が、甲子園球場スタンドで観戦中にくも膜下出血で倒れて死亡した問題で､須賀川労働基準監督署は過労やストレスによる労災と認定した。監督は､発症前2ヶ月の月平均残業時間が100時間を超えていたことや、周囲の期待によるストレスや､炎天下での長時間の指導などが過労につながったと判断した。 | ||
| 2002/01/29 | 総務省の労働力調査結果によると、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化、5.6%になった。完全失業者数337万人のうち、非自発的離職者は、前月比２万人増の125万人。 | ||
| 2002/01/28 | 大阪市天王寺区のマンション工事現場で、23日クレーンが横転した事故で、４本の支柱のうち倒れた北東側の１本は岩盤に打ち込まれていなかったことが、大阪中央労働基準監督署の調べで分かった。クレーンは、長さ25メートルの鉄製支柱４本を岩盤に打ち込んで支える仕組みで、昨年11月26日に下請け会社が打ち込んだ際、北東の1本が深さ22メートルで入らなくなり、地表に出ていた３メートルをカット、打ち込まないままにしていた。大阪府警天王寺署も施工責任者の三井建設大阪支店を業務上過失障害で事情を聴いている。 | ||
| 2002/01/28 | 午後１時20分ごろ、愛知県東海市の同市清掃センターで、点検中の「肺溶融炉」のすり鉢状の底部が爆発、３人が顔面やけどなどで重傷、７人が軽傷を負った。 | ||
| 2002/01/25 | 徳島地裁は、97年に中国・大連に出張中強盗に殺害されたワカメ加工販売会社の会社員について、労災保険法に基づく遺族補償年金を不支給とした鳴門労働基準監督署の処分を取り消した。裁判長は、同市などで日本人が被害に遭う事件が複数発生しており、強盗殺人などの被害に遭う危険性があったとして、「事件は業務に内在する危険性が現実化したもの」と認定した。 | ||
| 2002/01/23 | 管理職として過労死の労災認定をした埼玉県の男性について、東京・品川労働基準監督署は「実質管理職ではなかった」としてサービス残業代などを含めて遺族年金の算定を見直し大幅に増額して支給していたことが分かった。男性は電気通信工事会社で電話交換機の工事の手順書作成などの業務に就いていたが、96年11月虚血性心疾患で死亡。2000年10月に労災認定された。遺族が支給額の算定を不服と01年4月に審査請求し、11月に東京労働局は、男性が、昇給もなく、部下もない「名目管理職」だったと認定した。 | ||
| 2002/01/23 | 午前11時40分ごろ、大阪市天王寺区のマンション建設現場で、作業中のクレーンが強風にあおられ転倒し、走行中のトラック１台が下敷きになり、アームが付近の市営住宅の４階部分を直撃した。クレーンを操縦していた作業員が胸などを打って重傷、トラック運転手と住民2人も軽傷を負った。 | ||
| 2002/01/22 | 午前９時ごろ、大阪府寝屋川市のクラボウ寝屋川工場で、樹脂加工窯が爆発し、炉の前にいた技術開発部員ら２人が爆風で開いたドアに当たって飛ばされ、骨折など重軽傷を負った。窯の設定温度80度を超えて300度以上に加熱したため樹脂が出火した。 | ||
| 2002/01/21 | 午後３時ごろ、新潟県十日町市の国道253号で、県警十日町署のパトカーに追跡された盗難車が、正面からパトカーに衝突し、制止しようとパトカーを降りた巡査にぶつかり右足に軽傷を負わせ逃走した。 | ||
| 2002/01/15 | 97年に急性心不全で死亡した光文社の女性週刊誌「女性自身」の編集者の脇山達氏の遺族に対し、中央労働基準監督署は、過労死を認めなかった２年前の決定を取り消し、労災認定すると通知した。脇山氏は、裁量労働制で、死亡半年前の月労働時間が250-290時間に上り、昨年12月に緩和された新認定基準で、中央労基署は、１日８時間を超えた場合は時間外労働とみなし、「過去６ヵ月の時間外労働時間が月平均約83時間で基準を上回っていた」と認定した。「裁量労働制」を採用している職場で過労死が認定されたのは初めて。 | ||
| 2002/01/10 | 午前10時ごろ、山口県徳山市の市リサイクルセンター２階の瓶と缶の選別作業場で、異臭が漂い、女性作業員７人が気分が悪くなり病院へ。５人は軽傷、２人は点滴治療を受けた。 | ||
| 2002/01/01 | 00年10月に北九州市のゴルフ場「小倉カンツリー倶楽部｣の支配人が､暴力団関係者のプレーを禁止する措置を取った報復で､自宅に押し入った暴力団幹部に包丁で左胸を刺され､１ヶ月の重傷を負った事件で､北九州東労働基準監督署は､労災と認定し01年12月に通知したことが分かった。 | ||
| 2001/12/30 | 午前０時２０分ごろ､青森県大間町の大間崎灯台の北北東6.5キロの津軽海峡で､大間漁協所属のマグロはえ縄漁船「第17新栄丸｣が操業中に転覆し､乗組員２人が海に投げ出され､１人は救助されたが､１人は不明。 | ||
| 2001/12/30 | 福岡中央労働基準監督署は､９月の米同時多発テロに巻き込まれて死亡した西日本銀行ニューヨーク支店元次長を労災認定した。この事故での労災認定は初めて。 | ||
| 2001/12/28 | 総務省が発表した労働力調査結果によると、11月の完全失業率は5.5％、過去最悪を更新。リストラなど非自発的離職者が過去最高の123万人に達し､自発的離職者の112万人を上回った。 | ||
| 2001/12/28 | 長野県の伊那労働基準監督署は､過労死に関する新認定基準に沿って過労死不認定の決定を見直し､1996年５月に急性心不全で亡くなった横内慎吾さんの過労死を認定した。亡くなる前の６ヵ月の残業時間は､月105-172時間に及んだ。 | ||
| 2001/12/26 | 東京・王子労働基準監督署は､有機溶剤や接着剤などを使用する職場で､長時間労働を強いられ死亡したとして､、大日本印刷の王子工場に勤務していた元従業員の労災を認定した。元従業員は89年にぜんそくを発症､人員削減のため､午後８時ごろまでの残業が常態化し､１日平均３時間の残業時間は､有害業務の労働時間延長は１日２時間を越えてはならないとの労働基準法に違反していた。９８年８月､残業中にぜんそくで倒れ､２日後に死亡した。監督署は､拘束12時間､有機溶剤にさらされる中での発作は､「自然経過の範囲を超えたもの｣とした。 | ||
| 2001/12/25 | 三重県四日市市の日本板硝子四日市工場の排気口から、粉じんに混じって有毒物質の亜ヒ酸が空中に飛散、隣接する四日市港に停泊中の四日市海上保安部の巡視船に粉じんが降り､清掃した職員3人がのどなどの痛みを訴えた。 | ||
| 2001/12/23 | 午後８時40分ごろ、水戸市の焼肉店「漫遊亭｣でガス漏れらしい事故があり､従業員17人が気分が悪くなり病院に運ばれ､そのうち５人が入院したが､いずれも軽傷。 | ||
| 2001/12/22 | 鹿児島県・奄美大島の近海で不審船が発見され､海上保安庁の停止命令に従わずに不審船は闘争を続け､午後10時9分巡視船「きりしま」と「あまみ」が不審船をはさむ形で接近しかけていたところ､不審船から銃声が起き､「あまみ」の乗員2人が負傷。その後､不審船の甲板にいた乗員がロケット弾のようなものを発射したが、砲弾は外れた。巡視船も銃撃したところ､午後10時13分、不審船は沈没し､乗員約15人が海に落ちた。そのまま乗員は全員行方不明。 | ||
| 2001/12/21 | 全国トンネルじん肺損害賠償請求訴訟の長野県２次訴訟で、原告20人の内18人と被告大手ゼネコンなど24社との和解が、長野地方裁判所で成立した。 | ||
| 2001/12/21 | 東京都北区の区立複合施設「北とぴあ」１回ホールで､舞台装置のせり上がり舞台が呉作動し、点検中の作業員５人が大舞台との間にはさまれ､３人が死亡､２人がけが。 | ||
| 2001/12/20 | 午前９時20分ごろ､北海道白老町の大昭和白老工場で､循環ポンプ修理中の作業員３人が､高温のカセイソーダを浴び､全身に焼けどをおって重体となった。 | ||
| 2001/12/20 | 新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原子力発電所５号機で､タービン建屋地下２階の設備より放射性ガスが漏れる事故があった。 | ||
| 2001/12/18 | 東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災で死亡した３階マージャンゲーム店の男性従業員について､東京・新宿労働基準監督署は、両親からの労災請求を認め、遺族一時金などの支給を決定した。この火災で､死亡した従業員17人について労災を認定する方針。 | ||
| 2001/12/18 | 大阪市議会は､国に、パート労働者の権利や社会保障、労働条件などをフルタイム労働者と均等待遇する措置を講じることを義務付けた国際労働機関(ILO)の「パートタイム労働に関する条約｣の批准を求める意見書を可決した。 | ||
| 2001/12/12 | 化学工場の元社員が、下咽頭腫瘍にかかったのは､在職中発がん物質にさらされたためとして、北大阪労働基準監督署の労災不支給処分の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。元社員は､化学製品を製造販売するダイトーケミックスで､発がん物質として労災対象になっているビスクロロメチルエーテルなどにさらされ、退職後に発症した。 | ||
| 2001/12/12 | 総務省近畿管区行政評価局は、外国人研修生・技能実習生を受け入れている企業・団体のうち7割で､研修と無関係な仕事をさせるなど処遇に問題があったと発表した。監督機関の大阪入国管理局に指導・監督の徹底を通知する。01年8月から11月の商工会議所など12団体など35社の調査で､10団体・23社で、「管理費｣の徴収､パスポートの保管､「強制貯金｣など、受け入れに関する法務省令や指針に反する事例があった。同行政評価局は､「研修生を安価な労働力と考えたり､人権上問題のある扱いをしている」と指摘した。 | ||
| 2001/11/28 | 10月の完全失業率は９月をさらに0.1ポイント上回り、5.4％に達する見通しであることが分かった。 | ||
| 2001/11/26 | 浜岡原発1号機の原子炉本体底部から放射能を含む炉水が漏れた事故で、中部電力は制御棒駆動機構のさや管を覆って固定する｢スタブチューブ｣と呼ばれる支持管と圧力容器をつなぐ溶接部にできた亀裂が、漏えい個所だったと発表した｡ | ||
| 2001/11/25 | テロ対策支援法に基づく米軍支援とアフガニスタン難民への救援物資輸送のため、海上自衛隊の艦艇３隻が海自基地から出航した。自衛隊史上初めて、後方支援の形で軍事作戦に参加することになる。 | ||
| 2001/11/18 | 原発誘致の是非を問う三重県海山町の住民投票がおこなわれ、｢誘致反対｣が投票総数の半数を超える5215票(67.49％）に達し、賛成2512票(32.51％）に圧勝した。 | ||
| 2001/11/15 | 脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準について、厚生労働省の専門検討会は、過重な業務かどうかを判断する期間を大幅に拡大し、発症前6ヶ月間に拡大するよう求める報告書をまとめた。現行は、発症前日から１週間前後。また、過重労働の残業時間の目安を１ヶ月間に100時間超か、２-６ヶ月にわたり１ヶ月平均80時間超とし、慢性疲労や過度のストレスも評価対象に盛り込んだ。 | ||
| 2001/11/13 | 午後３時20分ごろ、滋賀県マキノ町の国道161号で、土木作業員の少年運転の4トンダンプカーと乗用車が正面衝突し、乗用車の４人が死亡、少年も腰の骨を折って重傷。 | ||
| 2001/11/12 | ニューヨーク市クイーンズ地区のジョン・F・ケネディ空港近くで、午前９時17分ごろ、アメリカン航空587便のエアバスA300が墜落炎上した。乗員９人、乗客251人が搭乗していた。家屋12棟以上が炎上した。 | ||
| 2001/11/10 | 中部電力の浜岡原発１号機の制御棒駆動装置の下部で、水漏れが見つかった。配管破断を受け、格納容器を緊急点検したところ、放射能を含む水が漏れているのを発見した。 | ||
| 2001/11/08 | 政府は首相官邸で安全保障会議を開き、海上自衛隊の艦艇３隻をインド洋に派遣することを決めた。防衛庁設置法の｢調査・研究」規定に基づく派遣。９日午前に長崎県佐世保市の海自佐世保基地から護衛艦などが先遣隊として出航。 | ||
| 2001/11/07 | 午後５時ごろ、静岡県浜丘町の中部電力浜岡原発１号機で、緊急時に原子炉内に冷却水を送り込む高圧注入系の試験中に、自動的に停止し、原子炉建屋内の10ヵ所で火災報知気が作動した。原子炉の余熱を除去する熱交換器の蒸気配管１ヶ所が完全に破断し、微量の放射能を含んだ蒸気が漏れていた。建屋外部への放射能漏れはなかった。 | ||
| 2001/10/31 | 米ABCテレビはニューヨークの眼科・耳鼻咽喉科の病院の女性職員が、肺炭疽で死亡したと伝えた。死者は４人目。 | ||
| 2001/10/30 | 総務省が発表した９月の労働力調査結果によると、完全失業率は5.3％で過去最悪だった。 | ||
| 2001/10/29 | 午前６時半ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル｢歌舞伎町三洋ビル｣５階の台湾エステ店「ひまわり」から出火し、約40平方メートルが焼けた。男性客１人が焼死、逃げようとしてビルから転落した客１人が死亡、６階のレンタルルームにいた男女４人と消防隊員がのどのやけどなどで重傷を負った。 | ||
| 2001/10/25 | 午前11時半ごろ、大阪府枚方市のマンション建設現場で、ワイヤが切れてクレーンから落下した荷物が７階部分にいた作業員に接触し、２人が20メートル下に転落して死亡、１人も腰などにけが。 | ||
| 2001/10/24 | 午前10時15分ごろ、鹿児島県牧園町の韓国岳中腹で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)による地熱調査にためのボーリング中、硫化水素ガスとみられる火山性ガスが噴出して、作業員８人が次々に倒れた。内６人が病院に運ばれた。 | ||
| 2001/10/24 | 午前９時45分ごろ、スイス南部のアルプス山脈を貫くサン・ゴッタルド・トンネル(全長約16.3キロ)内でトラック同士が衝突、炎上した。事故に巻き込まれた車は100台にのぼり、少なくとも11人が死亡、128人が行方不明となった。 | ||
| 2001/10/23 | 埼玉県秩父地方の鉱山などで働き、じん肺になった元作業員と遺族計17人が、鉱山会社ニッチツと菱光石灰工業を相手取り、じん肺の根絶と総額２億9700万円の賠償を求めた秩父じん肺訴訟の控訴審判決が、東京高裁であり、「安全配慮義務違反があった」とし、時効の起算点についても患者の死亡時とした一審の浦和地裁熊谷支部の判断を支持、ニッチツに8800万円を支払うよう命じた。しかし、菱光石灰工業に対しては「証拠不十分｣として請求を棄却した。 | ||
| 2001/10/23 | 午後６時40分ごろ、東京都港区のフジテレビ３階スタジオ内でセットが倒れ、門を組み立てる作業中だった美術会社社員の頭にぶつかり、頭の骨を折って即死した。 | ||
| 2001/10/22 | 米国土安全保障局のリッジ長官は、ホワイトハウスの会見で、ワシントンブレンウッド郵便センター職員２人が肺炭疽病で死亡した可能性があることを明らかにした。同センターでは他に職員２人が肺炭疽病で入院、さらに９人に炭疽菌感染の疑いがあるという。 | ||
| 2001/10/22 | 外国人研修・技能実習制度で来日した研修生や実習生への社会・労働保険が未加入で、不安定な扱いを受けるケースが大幅に増え、全企業の４社に１社にも上っていることが、財団法人「国際研修協力機構｣の調査で分かった。00年度の4610社に対する巡回指導結果で、社保や労働保険へのみ加入が1157件と前年度(373件)の３倍あった。 | ||
| 2001/10/20 | アジア太平洋経済協力会議（APEC)の首脳会議が、中国上海市で開幕。 | ||
| 2001/10/18 | 米CBSテレビの女性スタッフ１人が炭そ菌に皮膚感染したと発表した。ニューヨークでは、NBCの女性社員、ABCのフリー女性プロデューサーの生後７ヶ月の子どもの感染が確認されており、米３大放送局すべてで、炭そ菌の感染者が出た。 | ||
| 2001/10/17 | FBIや議会関係者によると、ダシュル院内総務のスタッフや支持者23人、ファインゴールド上院議員のスタッフ３人、捜査員５人の計31人の炭そ菌の保菌が確認された。 | ||
| 2001/10/15 | ブッシュ大統領は、ダシュル民主党上院院内公務の事務所に炭そ菌入りの郵便物が届き、封筒を開けた職員の保菌が確認され病院で治療を受けていると発表した。「はっきりした証拠はまだ入手していないが、ビンラディン氏が関係している可能性がある｣と初めて述べた。 | ||
| 2001/10/15 | NHK解説主幹が東京都渋谷区のNHK放送センター内で、倒れているのが見つかり、まもなく死亡した。警視庁代々木署は転落死で事件性はないとしている。 | ||
| 2001/10/14 | 米国で炭素菌入りの郵便物が各地に送られた事件で、新たにフロリダ州で５人、ニューヨーク市で３人の保菌者が見つかり、保菌者は12人になった。ニューヨークではNBCテレビに炭素菌入り郵便物が届いた事件の捜査に関わった警察官1人と検査した市保健局職員２人の保菌が確認された。フロリダ州ではアメリカン・メディア社の社員５人の血液検査から炭そ菌に対する抗体が見つかった。 | ||
| 2001/10/07 | 米英軍は、米国での同時多発テロの首ぼう者とみなすウサマ・ビンラディン氏が潜んでいるとされるアフガニスタンに、軍事攻撃を開始。首都カブールやタリバン政権の本拠地カンダハルなど30ヶ所を、巡航ミサイルなどで攻撃した。９日の夜まで、３夜連続で攻撃した。 | ||
| 2001/10/06 | 西野田労働基準監督署が脳内出血を発症した介護保険のケアマネージャーに対し、医療ケースワーカーとの兼務で過重な労働が続いたとして、｢過労疾患｣に認定していたことが分かった｡ケアマネージャーの過労認定が判明したのは初めて。大阪市内の病院で医療ケースワーカーとして多忙であった上に、99年８月よりケアマネージャーの業務も担当することとなり、昨年３月、４月は残業時間が100時間近くとなった。５月21日勤務中に頭痛がひどくなり病院に運ばれた。 | ||
| 2001/10/05 | 米フロリダ州ボカラトンのタブロイド新聞を発行するアメリカン・メディア社の写真編集者が入院し、４日に炭そ菌感染が確認され、５日に死亡した。 | ||
| 2001/10/05 | 午前10時25分ごろ、大阪市都島区の三井住友銀行都島支店東側駐車場で、現金輸送車から現金を支店に搬入中の男性警備員に、男が拳銃を１発発砲し、現金500万円と小切手入りのジェラルミンケース１個を奪い車で逃走した。警備員は左足のすねを撃たれ大けが。 | ||
| 2001/10/05 | 政府は閣議で、米国同時多発テロに対する米軍などの軍事行動や避難民救済を自衛隊が支援するテロ対策支援法案と、在日米軍基地などへのテロ行為が予想される場合に自衛隊を派遣する「警護出動」を定めた自衛隊法改正案を決定し、国会へ提出した。 | ||
| 2001/10/05 | 大阪市内でこの夏、熱中症により救急車で搬送された人は231人で、昨年の2.5倍に上ったことが消防局のまとめで分かった。男性157人、女性74人。熱中症になった状況別では、歩行中が74人、作業中が66人、運動中が40人。 | ||
| 2001/10/04 | 日本初の商業用原発として1966年７月に運転を開始した日本原子力発電所の東海発電所の解体届が、同社から経済産業省原子力安全・保安院に提出された｡商業炉の解体は初めて。解体工事の着工は12月の予定で、原子炉については11年度までに解体に着手し、６年間で解体完了の予定。 | ||
| 2001/10/03 | 午後３時35分ごろ、東京都小平市の「東京むさし農協花小金井支店」の脇で、現金輸送車に現金を積み込んでいた警備員ら２人が、２人組の男に襲われ、現金約１億220万円、手形類460万円分を奪われた。警備員の1人が右足を撃たれて重傷。２人組は逃走した。 | ||
| 2001/09/28 | 午前９時15分ごろ、大阪府岸和田市の泉州信用金庫しもまつ支店の駐車場で、現金輸送車から現金を同支店に搬入しようとしていた警備会社の警備員や行員男女３人が黒ずくめの３人組に襲われ、金づちで殴られるなどしてけが。男達は、ジュラルミンケース２個に入った現金5000万円を奪い、車で逃走した｡ | ||
| 2001/09/27 | 午前８時35分ごろ、奈良県天理市の名阪国道大阪行き車線で、渋滞中に大阪市城東区の運送会社「都南運送」のトラックに奈良市の運送会社｢富士運輸｣の大型トラックが追突、９台の玉突き事故となり、トラックの運転手など４人が軽傷を負った｡ | ||
| 2001/09/22 | 午前０時ごろ、三重県尾鷲市のJR紀勢線九鬼－大曽根浦駅間にある元行野橋を名古屋方面に進んでいた鉄道保守作業用車両の先頭車両１両が脱線し、作業員３人とともに約８メートル下の川に転落した｡作業員２人は死亡、１人は重傷を負った｡ | ||
| 2001/09/21 | フランス南西部トゥールーズ近郊の石油化学工場「AZF」で、午前10時15分ごろ、大爆発があり、工員ら少なくとも15人が死亡、約240人が負傷した｡ | ||
| 2001/09/19 | 昨年１月にくも膜下出血で死亡した大手進学塾講師の母親が、社員への安全配慮義務を怠って過労死させたとして勤務先の「日能研関西｣に、慰謝料など1億3000万円の損害賠償を求める裁判を神戸地裁に起こした｡今年３月に神戸東労基署が労災認定｡ | ||
| 2001/09/17 | 佼成病院に勤務する小児科医が自殺したのは、過重な労働でうつ病を発病したためだとして、医師の妻が東京・新宿労働基準監督署に遺族補償給付などを求めて労災申請した｡医師は、96年４月から始まった24時間勤務の当直制で、月に４､５回の当直をし、99年からは減員のため月に５－７回当直し、また、経営側から小児科の採算性の低さを指摘され精神的負担にもなっていた｡その99年８月に病院の屋上から投身自殺。 | ||
| 2001/09/14 | 海上自衛隊小月教育航空群のT-5練習機が消息を立ち、15日午前７時半過ぎに山口市高畑の霊鷲山の山中に墜落しているのを発見された｡乗っていた３人のうち２人は死亡、１人が重傷｡ | ||
| 2001/09/11 | 国防総省では、航空機の直撃で、約190人、（陸軍：74人－兵士21人、民間人職員47人－、海軍：42人－兵士33人、民間人９人－、航空機の乗客乗員：64人）が死亡した｡ニューヨーク消防士組合によると世界貿易センタービルの現場に急行した消防士約400人のうち200人と78人の警察官が行方不明｡ | ||
| 2001/09/11 | 米時間の８時45分、ニューヨークの世界貿易センタービル北棟にアメリカン航空11便が突っ込み、続いて９時３分、南棟にユナイテッド航空175便が突っ込んだ｡10時に貿易センタービル南棟が倒壊、10時30分に北棟も倒壊した｡さらに９時45分、ワシントン郊外バージニア州の米国防総省にアメリカン航空77便が突っ込み、10時10分ユナイテッド航空93便がピッツバーグ郊外に墜落した。航空機はすべて乗っ取られたもので、航空機４機の乗客・乗員計266人の生存は絶望｡13日の記者会見で、貿易センタービル崩壊での行方不明者は4763人。 | ||
| 2001/09/10 | 台風15号の影響で、関西から東海・関東にかけて強い雨。午後４時10分ごろ、群馬県富岡市の上信越自動車道下仁田－松井田妙義インターチェンジ間の下り線で、道路脇の斜面が幅約15メートル、高さ15メートルにわたって崩れ、台風被害の点検をしていた作業員９人が、土砂の下敷きになった｡その内２人は死亡、３人が重軽傷、４人は無事だった｡また、午後１時40分ごろ、群馬県の万座川で、｢ますみ旅館｣経営者が温泉のポンプ点検中に鉄砲水で行方不明に｡ | ||
| 2001/09/07 | 弁護士や労働者らでつくる「労働基準オンブズマン｣のメンバーが、従業員に超過勤務で、障害を負わせたり、違法な時間外労働をさせたなどとして、大手運送会社を含む７法人の代表を、業務上過失致傷や労働基準法違反などの疑いで、東京地検や大阪労働局に告訴・告発した。 | ||
| 2001/09/05 | ドイツ政府は国内の原子力発電所の廃棄を目指す法案を閣議決定した｡2020年をめどに原子力発電を終わらせる、2005年７月１日以降は使用済み核燃料再処理の外国委託を止める、などの内容｡ | ||
| 2001/09/05 | 午前８時20分ごろ、神奈川県横須賀市ハイランドで米兵３人がタクシーから降りる際に、釣銭用の現金8000円を奪い、運転手の顔を殴って軽傷を負わせた｡ | ||
| 2001/09/03 | 大阪労働局が昨年、労働基準法違反で書類送検した事件が59件に上り、記録のある1964年以降では、過去最多であることが分かった｡賃金や退職金の不払いが急増。 | ||
| 2001/09/01 | 午前１時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル｢明星56ビル｣で爆発による火災事故があり、ビルの３階４階が全焼、44人が一酸化中毒や火傷で死亡、３人が重軽傷を負った｡放火の疑いで新宿署が調査。 | ||
| 2001/08/31 | トンネル工事でじん肺になったとして、大手ゼネコンなどに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴したトンネルじん肺患者の第１次提訴原告24人と被告企業34社との和解が成立した｡被告企業は最高水準の賠償金を支払ったうえ、謝罪しじん肺防止の制約をするというもの｡ | ||
| 2001/08/29 | 関西医科大学付属病院に勤務し98年に急性心筋梗塞で死亡した研修医の両親が、同大学に対して損害賠償を求めた民事訴訟で、大阪地裁堺支部は「研修医は労働者｣と判断し、「共済制度に加入させる義務などを怠った｣として、約916万円の支払いを命じた｡研修医を労働者とする司法判断は初めて｡ | ||
| 2001/08/27 | 午前５時50分ごろ、愛媛県伊予三島市のコンビニエンスストア｢サンクス伊予三島大柏店」で包丁を持った男が店員を人質に約３時間半立てこもり、店員は首に軽傷を負った｡ | ||
| 2001/08/21 | 大型台風11号の影響で、各地で大雨や強風の被害。三重県上野市で、午後２時ごろ近鉄伊賀線で倒木の除去作業中の職員が高圧線に触れ感電死した｡愛知県半田市で午後２時10分ごろ、タイル工場で台風に備えて工場の屋根に上って雨どいそうじをしていた工場長が、明り取りの窓を踏み破って転落して死亡した。 | ||
| 2001/08/18 | 午後２時50紛ごろ、大阪市西淀川区の市道でヘルメットをかぶっていない男２人が乗るバイクを発見した第２方面起動警ら隊が追跡したところ、バイクは小学校５年男児の自転車と巡査部長のバイクに接触して逃げた｡巡査部長は右鎖骨骨折の重傷、男児は軽傷｡ | ||
| 2001/08/18 | 豊能郡美化センターのダイオキシン問題対策協議会は、センター建屋内にたい積した紛じん中のダイオキシン濃度の測定結果を報告｡粉じん1グラム中の濃度は、建屋１階が最高の３万8000ピコグラム、平均２万6000ピコグラムで、推計総量9.06キロ中のダイオキシンは244マイクログラムで、昨年11月の厚労省の公表と同レベル｡また、公害調停に基づく周辺住民の健康調査の結果、血液中のダイオキシン濃度の異常は見られなかった｡土壌や水質調査では、23ヵ所中２ヵ所で環境基準を上回る汚染が見られた｡ | ||
| 2001/08/17 | 警視庁のまとめによると昨年の自殺者は31957人で３年連続で50万人を超えて史上最悪｡人口10万人あたりの自殺率は80年の18人から98年には26人に急増した｡ | ||
| 2001/08/16 | 午前10時ごろ岡山県柵原町の水田に「岡山航空｣の小型機が墜落、炎上した｡パイロットと、航空写真を撮影するために同乗していたカメラマン２人が死亡した｡ | ||
| 2001/08/16 | 三菱重工長崎研究所の元社員が、７年前に急性心筋梗塞で、重度の痴ほう症などの障害が残ったのは仕事が原因として、長崎労働基準監督署の労災の不支給処分の取消を求める行政訴訟を起こしている｡管理職で３つの職場を毎日移動し、研究の仕事にも追われ、年間労働時間は3000時間を超えていた｡発症したのが休日であったこと、その１週間前が年始休暇であったため、監督署は過重労働はなかったとした｡ | ||
| 2001/08/13 | 兵庫君尼崎市の｢クボタ」武庫川工場で、溶かした鉄の大型容器がひっくり返った事故で、約1400度の鉄を浴びて意識不明の重体だった下請け会社作業員、照屋清市さんが死亡。 | ||
| 2001/08/13 | 小泉純一郎首相は夕方、靖国神社に参拝した｡反発を考慮して15日の参拝は断念｡現職首相の靖国参拝は96年７月の橋本氏以来。 | ||
| 2001/08/10 | 米ラスベガス市内で午前９時ごろ、日本人観光客11人の乗ったマイクロバスに対向車線からセンターラインをはみ出してきたトラックが衝突し、トラックの運転手は死亡、バスを運転していたガイドが重傷、乗客全員が打撲などの軽傷を負った｡ | ||
| 2001/08/10 | 関西医大付属病院の研修医だった森大仁さんが過労死した問題で労働基準法違反容疑で書類送検された同大学などを、大阪地検が不起訴処分にしたことに対して、遺族は近く検察審査会に不起訴不当を申し立てることにした｡ | ||
| 2001/08/08 | バングラディッシュの首都ダッカにある縫製工場で火災があり、逃げようとした従業員が階段で将棋倒しとなり少なくとも20人が死亡、約100人が負傷した｡工場の出口にはかぎが掛けられていた｡ | ||
| 2001/08/07 | 午後５時35分ごろ、兵庫県川西市の中国自動車道下り線で、阪急バスに５メートル上の歩道橋から男性が飛び降り、フロントガラスに激突して死亡した｡乗客１人とバスの運転手が割れたガラスで顔を切るなどの軽傷を負った｡ | ||
| 2001/08/03 | 発がん性物質のアスベストの長期にわたる吸引によって悪性胸腺中皮腫を発病、死亡したとして、労災遺族補償を求めていた石川島播磨重工元労働者、関根辰雄さんの遺族に対して、東京・亀戸労働基準監督署は、業務上の疾病と認定し、遺族補償の支給を通知した｡関根さんは1956年に入社、四十数年間造船職場で働き、99年９月に胸腺のがんと診断され、12月に死亡した｡ | ||
| 2001/08/01 | 「労災隠し」で摘発され書類送検された件数は、昨年過去最多の91件となっていたことが厚生労働省の調べで分かった｡10年前の約３倍で増加傾向にある｡ | ||
| 2001/07/31 | 総務省の６月の労働力調査結果で、完全失業率は4.9%で過去最悪の水準が続いている。完全失業者数は約338万人。 | ||
| 2001/07/30 | 全国の廃棄物償却処理施設が2000年11月末までの1年間に排出したダイオキシンの総量は1573グラムで、前年（2046グラム）に比べ約２割減ったことが、環境省の推計で分かった｡また、濃度の現行基準値を超えたのは、一般ごみ、産廃とも６施設ずつの計12施設｡ | ||
| 2001/07/29 | 参議院選挙の投票が行われ、自民党が選挙区、比例区合わせて63議席を確保、改選総議席数の過半数に達した｡投票率は56.44%と前回（58.84%）を下回った｡ | ||
| 2001/07/24 | 強い太平洋高気圧の影響で関東から中部地方を中心に記録的な猛暑｡前橋市で観測史上最高の40度まで上昇｡埼玉県の林間学校の引率教員等各地で３人が熱中症で死亡。 | ||
| 2001/07/23 | 午後４時半ごろ、宮崎県五ヶ瀬町の雲海酒造の五ヶ瀬第２工場の原酒タンクが爆発。社員１人がタンクの上部ごと吹き飛ばされ全身を強く打って死亡した｡ | ||
| 2001/07/21 | 午後８時40分ごろ、兵庫県明石市のJR山陽線朝霧駅南側歩道橋で、明石市主催の花火大会見物を終えた200人が将棋倒しとなり、約129人が負傷、子ども９人を含む11人が死亡した。 | ||
| 2001/07/19 | 午後２時10分ごろ、青森県八戸市の八戸セメント工場内で、サイクロンと呼ばれるタンク内に組まれたスチールパイプの足場が崩れ、耐火れんが交換作業をしていた作業員が転落、３人が15メートル下に落ちて死亡、１人が頭蓋骨骨折の重体、４人が負傷した｡ | ||
| 2001/07/16 | 午後11時１５分ごろ、大阪市港区の阪神高速道路大阪港線上り線で、調理師運転の乗用車と自営業運転の軽トラックが衝突し、調理師は死亡、軽トラックの運転者も重体。 | ||
| 2001/07/15 | 精神疾患で休職した大阪府の公立学校教員が99年度に145人に達し、１万人あたりの休職者数は府知事部局の約3.1倍、全国の教員平均の約1.9倍、東京都の約1.5倍に上ることが、野田正彰・京都女子大教授（精神病理学）の調査で分かった｡教員は、90年からの10年間で96人から145人に増えたが、知事部局では15人から17人と横ばいだった｡ | ||
| 2001/07/14 | 午前９時10分ごろ、和歌山県有田市の沖ノ島沖約６キロの紀伊水道で液化石油ガスを積んだ藤井網海運のタンカー「第11幸秀丸」と朝鮮民主主義人民共和国船籍の貨物船「ミョングァン３」が衝突、ミョングァン号が沈没し、乗組員17人のうち16人は救助されたが、船長が行方不明｡ | ||
| 2001/07/12 | 中国から強制連行された後逃亡し、終戦を知らずに13年間北海道の山中で過ごした故劉連仁さんが国家賠償を求めた裁判で、東京地裁は請求どおり2000万円の支払いを命じた｡裁判長は、「終戦で国は劉さんを救済する義務を負ったのに怠った」と国の責任を認めた｡ | ||
| 2001/07/10 | 午前10時35分ごろ、神奈川県真鶴町のＪＡまなづる経済センター前で、現金回収のために停車していたライトバンが２人組の男に襲われ、バンと積まれていた現金約7800万円が奪われた｡職員２人が軽いけがを負った｡ | ||
| 2001/07/07 | 午前10時17分ごろ、陸上自衛隊西部方面隊第４師団第16普通科連隊が、熊本県矢部町の大矢野原演習場で射撃訓練中に機関銃が暴発し、隊員２人が顔などに散弾を受けて軽傷を負った｡ | ||
| 2001/07/06 | 東京電力は、福島県富岡町の福島第二原発３号機の定期点検で炉心部のシュラウドにひび割れが見つかったと発表。 | ||
| 2001/07/05 | 名古屋北労働基準監督署は、トヨタ自動車に対しサービス残業が行われていたのは労働基準法違反として、是正勧告を行った｡同労基署が定期調査の際に、社員の勤務記録と警備室へのかぎの返却時間に大幅のずれがあり、残業が認められていないことが分かった｡ | ||
| 2001/07/02 | ５月に市立五ケ荘保育所の園舎建て替えの際の仮設のプレハブ校舎で、園児15人と職員11人が「シックハウス症候群」とみられる目の痛みや頭痛になり治療を受けたため、大阪府堺市は、建設会社「大和システム」を６月25日より３ヶ月間の指名停止にした｡ | ||
| 2001/06/29 | 午前４時45分ごろ、静岡県下田市の爪木埼灯台から南南東約7.5キロの海上で、北九州市の貨物船「第８住徳丸」とパナマ船籍の鋼材運搬船「NISSEIMARU」が衝突、住徳丸は転覆した。乗組員５人のうち２人は救助されたが、残り１人は遺体で発見され、２人は行方不明。 | ||
| 2001/06/27 | 三重県桑名市上空で５月19日に中日本航空のヘリコプターと小型機が衝突し６人が死亡した事故で、国土交通省大阪航空局は同社に「安全確保に関する事業改善命令」を出した。 | ||
| 2001/06/25 | 北海道北広島市内で、自衛隊島松射撃場上空で、訓練中の航空自衛隊戦闘機「F4EJ改ファントム」が、誤って訓練弾を発射した。20ミリ機関砲から188発の訓練弾が発射され、13発が約5キロ離れた北広島リハビリセンター内の訓練棟や渡り廊下の屋根、乗用車の窓ガラスなどに着弾。近くのゴルフ場でも１発が見つかった。 | ||
| 2001/06/24 | 午後６時８分ごろ、福井県勝山市の福井県京福電鉄越前本線、保田―発坂駅間で、勝山行き急行電車と福井行き普通電車が正面衝突した。乗客全員と両電車の運転士計25人が重軽傷を負った。普通電車の運転士が信号を見落としした可能性が強い。 | ||
| 2001/06/17 | 午後１時５分ごろ、大阪市城東区で、道路工事中のダンプカーが男２人に盗まれ、作業員が窓枠にしがみついて制止しようとしたが、そのまま走行し振り落とされ軽傷を負った。追跡した城東署員が２人のうち１人を発見し逮捕。 | ||
| 2001/06/15 | 午前６時30分ごろ、横浜市の横浜美術館敷地内で、テレビＣＭの撮影中、クレーン車が倒れ、先端のバケット部に乗っていた「葵プロモーション」のスタッフら４人が重軽傷を負った。 | ||
| 2001/06/14 | 午後11時40分ごろ、北海道稚内市の貿易会社事務所で、ロシア国籍の同社員と女性２人が、拳銃で撃たれ倒れているのが見つかった。３人は重傷。 | ||
| 2001/06/13 | 西宮労働基準監督署は、97年に自殺した生活協同組合「コープこうべ」の元経理係長の遺族から出されていた労災申請を認めた。元係長は、95年１月の阪神大震災でホストコンピューターが壊れ、手作業での経理処理を余儀なくされ、精神的ストレスに陥った。震災関連の自殺の労災認定は初。 | ||
| 2001/06/10 | 午後４時15分ごろ、山口県新南陽市の日本ポリウレタン工業南陽工場内のポリウレタン原料製造プラントで、配管から有毒ガスのホスゲンが漏れた。工場内にいた建設会社作業員51人が病院で検査を受け、７人が入院した。 | ||
| 2001/06/08 | 午前10時15分ごろ、大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校に刃物を持った男が侵入し、児童26人教員３人の計29人が死傷。駆けつけた警察官が大阪在住の37歳の男を殺人未遂、銃刀法違反容疑の現行犯で逮捕した。児童８人が死亡。 | ||
| 2001/06/05 | 午後福井県知事は核燃機構の理事長に、1995年のナトリウム漏れ事故以来停止中の高速増殖炉「もんじゅ」の改造工事の安全審査入れを了承すると伝えた。安全審査には1年程度係り、合格すれば改造工事が２年ほどかけて行われる見込み。 | ||
| 2001/06/05 | 午前５時10分ごろ、兵庫県西淡町の駐車場に、マツクイムシ防除薬散布のために離陸した「エースヘリコプター」所属の小型ヘリが墜落、操縦士と整備士が背中や腰を強く打ち重傷を負った。 | ||
| 2001/06/04 | 大阪で過労死問題に取り組む弁護士や医師、学者ら30人が、過労死を未然に防止する運動として「労働基準オンブズマン」を12日からスタートさせる。弁護士らが労働基準法違反などの容疑で刑事告発する手法を用いる。事務局はあべの総合法律事務所。 | ||
| 2001/06/04 | 午後３時45分ごろ埼玉県三芳町のアパートに住む女性から、同居人から暴行を受けているとの連絡があり、署で女性の話しを聞いた後、アパートに送り届けたところ、同居男性が包丁を持って女性を追いかけたため、制止しようとした警部補が右胸を刺され死亡した。女性と別の警部補もけが。男は巡査長に拳銃で撃たれ左足を重傷。 | ||
| 2001/06/04 | 午後４時半ごろ、栃木県上河内町の東北自動車道上り車線で、静岡県浜松市の物流会社の大型トラックが乗用車に追突し、その前の西東京バスにも追突した。トラックと乗用車は、中央分離帯に衝突して炎上し、トラックの運転士と乗用車の助手席にいた男性の２人が、焼死した。乗用車に乗っていたほかの２人が重体、バスの乗客、乗員35人のうち18人が軽傷を負った。 | ||
| 2001/06/02 | 午前９時25分ごろ、千葉県銚子市の県道を走っていた児玉病院の送迎バスに２トントラックが衝突、送迎バスが横転し、乗っていた患者９人と運転手が軽傷を負い、トラックの運転手も右足打撲の軽傷。 | ||
| 2001/05/28 | 宮崎トンネルじん肺訴訟で原告25人のうち15人と大林組などの被告29社との間で、総額２億2800万円をなどで和解が成立した。 | ||
| 2001/05/27 | 新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画の是非を問う住民投票が刈羽村でおこなわれ、反対が53.6％と投票総数の過半数を超えた。翌日刈羽村村長は当面、計画受け入れを凍結する考えを示した。 | ||
| 2001/05/23 | 国が敗訴したハンセン病訴訟について首相は控訴の断念を決断した。政府は隔離政策について謝罪し、今後救済策に取り組む。 | ||
| 2001/05/23 | 午前11時ごろ、大阪府熊取町の熊取町環境センターで爆発があり、溶接工事をしていた２人が重軽傷を負った。汚泥除去用のポンプ室でポンプ取り換えのための溶接工事中、可燃性ガスに引火したらしい。 | ||
| 2001/05/21 | らい予防法による強制隔離政策で人権を侵害されたとして、ハンセン病の元患者ら計923人が新たに熊本、東京、岡山の３地裁に提訴した。これで、原告総数は779人から1702人に倍増。 | ||
| 2001/05/21 | 地方公務災害補償基金大阪府支部が、99年３月の大阪市立小学校校長の自殺を16日付で公務災害に認定したことを、弁護士が会見で明らかにした。校長は、交通事故で死亡した男児の保護者とのトラブルで抑うつ状態と内臓疾患が重なり、遺書を残して自殺した。学校長の自殺が認定されたのははじめて。 | ||
| 2001/05/20 | 午後２時半ごろ、群馬県水上町の利根川で川下りのラフティングをしていた８人乗りゴムボートが転覆、客７人は無事救助されたが、インストラクター１人が遺体で発見された。 | ||
| 2001/05/19 | 午前11時半ごろ、三重県桑名市上空で航空会社「中日本航空」のヘリコプターと軽飛行機が衝突し、墜落。ヘリコプターの墜落で、民家２棟が全焼、飛んできた破片で住民１人が右足首骨折。ヘリコプターに乗っていた２人と飛行機に乗っていた４人は死亡した。 | ||
| 2001/05/18 | 全国トンネルじん肺訴訟で、新たに15道県の50人が東京地裁に提訴。41企業に対して総額11億円の賠償を求める。 | ||
| 2001/05/16 | 午後５時ごろ、大阪市西淀川区の地下約５メートルの水道管内で、下水道工事会社の作業員２人が補修作業をしていたところ、突然の増水で流され、１人は自力で脱出したが、１人は水死。 | ||
| 2001/05/16 | トンネル工事でじん肺になったとして、広島、岡山、山口の３県に住む元建設作業員ら25人が大手ゼネコンなど33社を相手取り、損害賠償を求めた第一次山陽トンネルじん肺訴訟は、総額約３億2999万円を支払うことで広島地裁で和解が成立した。 | ||
| 2001/05/12 | 午前６時35分ごろ、愛知県飛鳥村の県道交差点で、私立弥富高校の野球部員を乗せたマイクロバスと、ダンプカーが出合い頭に衝突、野球部員３人が骨折などの重傷、マイクロバスを運転していた同校職員とダンプ運転手を含め野球部員ら19人が軽傷。 | ||
| 2001/05/11 | らい予防法による強制隔離などで人権侵害を受けたとして、ハンセン病元患者らがおこした「ハンセン病国家賠償請求訴訟」の判決が熊本地裁であり、国のハンセン病対策は違法として国に総額18億2380万円の賠償を命じた。 | ||
| 2001/05/11 | 水俣病関西訴訟で国と熊本県は、行政責任を認めた大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。 | ||
| 2001/05/08 | 午前10時50分ごろ、青森県弘前市の消費者金融「武富士弘前支店」に押し入った男が、金を要求し拒否されると、店内にガソリンをまき火をつけて逃走した。火は30分後に消し止められたが、店内にいた従業員９人のうち５人が焼死、４人がやけどなどのけが。 | ||
| 2001/05/05 | 午前０時55分ごろ、千葉県四街道市の土木建築会社｢菊地組｣の事務所兼作業員宿舎から出火、鉄骨２階建てを全焼｡１階に作業員14人、２階に社長夫婦と社長の長男の家族５人と作業員らの28人、計42人がいた。１階にいた全員と２階にいた作業員17人は逃げて無事だったが、社長夫婦と長男家族ら11人が行方不明で、焼け跡から10人の遺体が見つかった。 | ||
| 2001/05/02 | 三井三池鉱山で働きじん肺になった患者と遺族ら計257人が三井鉱山や三井建設など３社を相手取り、総額48億7400万円の損害賠償を求めたじん肺訴訟が、福岡地裁で三井建設が同社と雇用関係にあった原告ら20人に総額１億１500万円を支払うことなどで和解した。残り２社は和解していない。 | ||
| 2001/05/02 | 午前８時45分ごろ、兵庫県川西市の銀行ビル取り壊し現場で、取り外した看板をクレーンでつり下ろそうとしたところ、バランスが崩れて、ビル周囲に設置していた騒音・粉じん防止用のパネルに当たり、パネル６枚が10メートル下の路上に落下。１枚がバイクに乗っていた団体職員を直撃し重傷を負わせた。 | ||
| 2001/05/01 | 午前０時半ごろ、東京都八王子市のJR八王子みなみ野駅でシャッターを閉めていた駅営業主任が、男性２人に顔を棍棒で殴られたあと、腹を刺されて、全治１ヶ月の重傷を負った。 | ||
| 2001/05/01 | 午前８時10分ごろ、大阪府茨木市の阪急南茨木駅の駅ビル内スーパー「阪急共栄ストア南茨木店」の東側路上で、店員が一緒にいた40代男性に口論後刺され、死亡した。犯人は逃走。 | ||
| 2001/04/28 | 北大阪労働基準監督署は、1998年８月に関西医科大学（守口市）の耳鼻咽喉科勤務の研修医が、急性心筋梗塞で死亡した問題で、勤務先と当時の学長、事務部長を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。研修医の父親が告訴していた。 | ||
| 2001/04/27 | 水俣病の被害を拡大した行政責任を問う「水俣病関西訴訟」の控訴審判決が、大阪高裁であり、「国と県は判断、認定を誤り、措置が遅れた。排水規制をしていれば、被害拡大は防げた」との判断を下し、国、県、チッソに対して、患者に総額３億1950万円の支払いを命じた。 | ||
| 2001/04/24 | 自民党総裁選で、小泉潤一郎氏が第20代総裁に選出された。 | ||
| 2001/04/23 | 「ジェー・シー・オー（JCO)」東海事業所の臨界事故をめぐり、JCOや同所長らが業務上過失致死、原子炉等規制法違反、労働安全衛生法違反に問われる第１回公判が、水戸地裁で開かれ、検察側の冒頭陳述が行われた。JCOに国の認可直後から違法作業が行われ、違法な装置を故意に隠すなどしたことを述べたが、国の安全審査や検査への言及はなかった。 | ||
| 2001/04/20 | トンネル工事でじん肺になったとして、熊本県内の元建設作業員らが大手ゼネコンなどを相手取り、損害賠償を求めた第一次熊本トンネルじん肺訴訟は、損害の確定が遅れた1人を除いて14人に総額約２億2000万円を支払うこと、熊本地裁で和解が成立した。 | ||
| 2001/04/17 | 岐阜市の路上で99年11月に、勤務中のタクシー運転手が刺殺された事件で、岐阜労働基準監督署は「事件に個人的事情は介在していなかった」と判断し、遺族の申請に基づき労災認定した。未解決の殺人事件での労災認定はめずらしい。 | ||
| 2001/04/17 | 新宿労働基準監督署と中央労働基準監督者は、ＪＲ山手線新大久保駅でホームから転落した男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生とカメラマンについて労災保険の支給を決定した。監督署は、「自宅と勤務先の通勤経路から逸脱しておらず、通勤を中断する意思はなく、通勤災害の要件を満たしている」と判断した。 | ||
| 2001/04/14 | 午後１時10分ごろ、東京都大田区の住宅工事現場で、クレーン車が横転、建設中の住宅の骨組みが崩れ、木材にあたった作業員５人が重軽傷を負った。 | ||
| 2001/04/14 | 日本産業衛生学会は、じん肺の原因物質のケイ酸について、発がん物質分類で最上位の「人間に対して発がん性のある物質」に分類した。１年間、学会の意見を求め正式決定する。 | ||
| 2001/04/13 | 連合大阪ハートフルユニオンは「ミネベア」京都製作所が閉鎖するのに伴い、同製作所で働くインドネシア人技能実習生ら４０人による労働組合を結成した。 | ||
| 2001/04/10 | タクシー会社「茨城高槻交通」の男性運転手が勤務中、急性心筋梗塞で死亡したのは過労が原因として、遺族が同社と社長に約9650万円の損害賠償を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。死亡した99年３月までの３ヶ月に休日は３日だけで、24時間以上の勤務が32回あった。 | ||
| 2001/04/07 | 午前２時50分ごろ、沖縄県金武町の国道329号で米海兵隊員の運転する車が対向車線に入り、縁石にぶつかった後タクシーに衝突。タクシー運転手が顔に１週間のけがを負った。 | ||
| 2001/04/06 | 人事院の国家公務員死因調査で、1999年度中に在職中に死亡した国家公務員は972人で、内自殺が初めて２位138人となった。１位はがんで450人（46.3%）２位自殺（14.2%）心臓病112人（11.5%）。 | ||
| 2001/04/05 | 午後６時15分ごろ、大阪市北区のＪＲ梅田貨物駅構内で、コンテナの積荷を点検していた運送会社作業員が、隣のレールに入ってきた貨物列車に巻き込まれ、全身を強く打って死亡した。 | ||
| 2001/04/04 | 午後０時20分ごろ、島根県佐田町の県道のトンネル掘削工事現場で大型ダンプカー（20トン）が炎上、トンネル内にいた作業員７人の内５人が煙を吸って病院へ。 | ||
| 2001/04/02 | 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求の受け付けが全国1776万ヵ所の情報公開窓口で始まった。 | ||
| 2001/04/02 | 午後０時45分ごろ、東大阪市の有料駐車場で、造園会社事務員の女性が、カッターナイフで切りつけられ、会社資金の現金約1200万円を奪われた。 | ||
| 2001/04/02 | 午前11時40分ごろ、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所に係留中の砂利運搬船「ＲＢ１バージ」の浮力タンク内で、同社造船工作部の作業員と下請けの「大崎組」社長の２人が、倒れているのが発見され、まもなく死亡した。酸素濃度チェック前にタンクに入り、酸欠になったとみいる。 | ||
| 2001/03/28 | 血友病患者への非加熱製材投与を指示し、HIVに感染、死亡させたとして業務上過失致死罪に問われた元帝京大副学長、阿部英被告に対して、東京地裁は無罪を言い渡した。「予見可能性は低く、当時大多数の血友病専門医が非加熱製材を投与していたことからすれば、元副学長だけに過失を認めることは出来ない。」と過失責任を否定した。 | ||
| 2001/03/24 | 午後３時28分ごろ、九州から四国にかけて地震が発生。Ｍ6.4と推定、震源地は瀬戸内海の安芸灘で深さ約51キロ。広島県と愛媛県で崩れたブロックなどの下敷きになり２人が死亡、７県で161人のけが。 | ||
| 2001/03/23 | 尼崎労働基準監督署は、大手住宅メーカー積水ハウスのマンション建設工事現場で、土砂崩壊により作業員１人が重傷を負った事故について、下請け会社の別の現場で起きたとする虚偽の報告書を提出し、労災隠しを行ったとして、現場責任者の元社員ら９人と社会保険労務士１人の計10人を、労働安全衛生法違反容疑で神戸地検に書類送検した。 | ||
| 2001/03/18 | 午前10時40分ごろ、鹿児島県東郷町の防災工事現場で、民家の裏山の斜面がたかさ約４メートルにわたって崩れ、建設会社現場監督と土木作業員の２人が生き埋めとなった。２人は救出されたが病院で死亡。 | ||
| 2001/03/17 | 外国人技能実習生らの受け入れを推進する（財）国際研修協力機構が実施した企業への巡回指導で、旅券、通帳の取り上げ113件、労使協定なしの時間外勤務667件などの違法行為が頻発していることが分かった。 | ||
| 2001/03/15 | 未明ブラジルのリオデジャネイロ州カンポス沖約200キロの海底油田掘削施設で２度にわたって爆発が起き、作業員２人が死亡、９人が行方不明。 | ||
| 2001/03/15 | 昨年12月少年ら２人がタクシー運転手を殺害し売上金を奪った事件で、姫路労働基準監督署は｢業務上の災害｣として、遺族年金などの給付を運転手の遺族に通知した。 | ||
| 2001/03/15 | 昨年６月和歌山市の肥料製造会社「宮山製肥工業所｣で、硫化水素ガスが漏れて１人が死亡、５人が重軽傷を負った事故で、県警捜査1課と和歌山東署は同社社長と取引先の毛皮製造会社「ニチロ毛皮｣丸子工場長を業務上過失致死傷容疑で、和歌山地検に書類送検する方針を固めた。 | ||
| 2001/03/12 | 午前10時20分ごろ、岡山県総社市の採石業｢金池産業｣の採石現場が高さ約100メートル幅約150メートルにわたって崩れ、プレハブ事務所を押しつぶした。事務所内の従業員ら５人のうち、２人は自力で脱出、３人が生き埋めとなり内１人は遺体で発見。 | ||
| 2001/03/10 | 森喜朗首相は退陣を表明、総裁選を前倒しして４月ごろに。 | ||
| 2001/03/09 | 午後７時半ごろ、東大阪市の郵便局長が男２人組に拳銃を発砲され、車で特定郵便局｢東大阪金物町郵便局｣に連れて行かれ、金庫を開けさせらた。２人組は現金約600万円を奪い、後に路上で郵便局長を開放し、逃走した。郵便局長は左腕に大けが。 | ||
| 2001/03/09 | 長距離運送の仕事中に、くも膜下出血で死亡したトラック運転手の遺族が、南堺運輸に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁堺支部は、国がトラック運転手の労働時間改善のために定めた基準に照らして、被告は適切な措置を取る義務に違反したとし、安全配慮義務違反を認め、過失相殺を適用せずに遺族の訴えを全面的に支持、約4000万円の支払いを命じた。 | ||
| 2001/03/09 | 午前８時半ごろ、滋賀県八日市市の名神高速道路下り線で｢奈良交通｣の大型観光バスがトラック４台に接触、さらに後続のトラック２台が追突するなど計12台が関係する事故がおき、バスの運転手が重傷、他７人が重軽傷を負った。 | ||
| 2001/03/06 | 松下電工とクボタは、住宅用屋根建材に白石綿(クリソタイル)を使うことを中止する方心を明らかにした。クボタは今後１年から1年半の間、松下電工は来年３月をめどに使用を中止する。 | ||
| 2001/03/05 | 徳島県内のじん肺患者や遺族23人が大手ゼネコンなど37社に総額７億5900万円の損害賠償を求めた「第1次徳島トンネルじん肺訴訟｣の和解協議が開かれ、原告22人と鹿島、大成建設、大林組など被告企業36社の間で和解が成立。和解金総額は約３億5000万円で、じん肺認定後10年を過ぎた時効対象者にも適用する。 | ||
| 2001/03/04 | 午後５時ごろ、大分県宇佐市の宇佐市役所２階の商工観光課から出火し、焼け跡から職員２人の遺体が見つかった。出火直前に同課の職員が死亡した職員に殴られたと宇佐署に届けていた。この３人は休日出勤し打ち合わせをしていた。 | ||
| 2001/03/01 | 東京地検特捜部は、国会質問の謝礼にＫＳＤ側から計約7200万円のわいろを受け取った受託収賄容疑で、元労相、村上正邦容疑者を逮捕、事務所等を家宅捜索した。 | ||
| 2001/02/28 | 南海電気鉄道の電路改修工事で、高電圧作業をしていた電気係の作業員が感電し重傷を負ったのは、会社側に安全対策上の過失が会ったためとして、岸和田労働基準監督署は同社と現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。 | ||
| 2001/02/28 | 昨年1年間に起きた労働災害で３年ぶりに死者が300人を超えたことが、大阪労働局のまとめで分かった。死者数は前年度より17人多い103人となった。業種別では建設業31人、製造業、陸上貨物運送業がそれぞれ22人。事故形態は、交通災害31人、墜落転落24人。 | ||
| 2001/02/28 | クリーニング工場のプレス機で作業中に右肩から先を切断した知的障害のある労働者が、会社と修理会社に約１億円の損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁堺支部は｢障害者の作業場の安全には、一層深い配慮をすべき｣として、4376万円の支払いを命じた。知的障害者の労災事故で会社側の責任を認めた判決は異例。事故当日は安全装置を切ったまま機械を動かしていた。 | ||
| 2001/02/28 | 午前10時25分ごろ、兵庫県西宮市の西宮瓦木郵便局にけん銃を持った男が押し入り、天井に発砲して、｢金を出せ｣と脅した。郵便局員ともみ合った後何も取らずに逃げた。局員１人がもみ合いで手に軽いけが。 | ||
| 2001/02/27 | 午前７時45分ごろ、大阪府門真市の京阪本線古川橋駅で、駅舎外壁の塗装工事の足場を組んでいた同府堺市の建設工事業「小路工業｣の作業員１人がホームの屋根を突き破って約５メートル下のエスカレーターに転落、会社員２人を直撃した。会社員１人が腰の骨を折る重体、作業員ともう１人の会社員は軽傷。 | ||
| 2001/02/26 | 埼玉・大滝村の金属鉱山元作業員３人と遺族が、ニッチツや菱光石灰など４企業に対して損害賠償を求めている秩父じん肺第２次訴訟で、浦和地裁熊谷支部は和解案を提示。死亡から10年以上経過して提訴した原告に対しても時効による救済の差をなくすべきであるとし、和解金総額は3000万円。 | ||
| 2001/02/24 | 午後１時40分ごろ、高松市の公立病院勤務の医師宅の郵便受けにあった、コードや乾電池の入った封筒を神奈川県警高松北署の署員２人が調べていたところ、突然発火し、署員１人が顔に軽いやけどを負った。 | ||
| 2001/02/22 | 東京都新宿区のJR新大久保駅で１月26日に、路線に落ちた男性を救助しようとして電車にはねられ死亡した関根史郎さんの遺族が、仕事帰りであったとして東京中央労働基準監督署に労災の遺族補償の給付を求めた。 | ||
| 2001/02/20 | 京都市立小学校教員が急性心不全で死亡したのは過重な公務が原因として、教員の妻が地方公務員災害補償基金京都府支部を相手取り、公務外認定の取消を求めた控訴審で、大阪高裁は、一審の公務と認めた判決を支持し、基金京都府支部の控訴を棄却した。 | ||
| 2001/02/19 | 1991年２月に牛乳の配送中に心筋梗塞で急死したトラック運転手の遺族が、長時間労働による過労死として損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は、「会社は注意義務を怠った｣として、名糖運輸に4600万円の支払いを命じた。 | ||
| 2001/02/18 | 午前１時ごろ、富山市の北陸自動車道上り線で、中央交通の大型バスが平和交通の中型バスに追突。双方の乗客73人のうち70人が重軽傷、両運転手もけが。 | ||
| 2001/02/17 | 午後６時40分ごろ、靖国神社の駐車場で、観光バスを若い男が奪って逃走。観光バスの運転手は、止めようとしてはねられ両足骨折の重傷。バスは、交差点で停車中の乗用車、ワゴン車、オートバイなど８台に衝突するなどして、計10人が重軽傷を負った。 | ||
| 2001/02/17 | 午前10時40分ごろ、三重県名張市の衣料品販売スエナガ名張工場の倉庫２階で同社員が、エレベーターから荷を降ろす作業中に、エレベーターの天井と到着口の金網の鉄枠の間にクビを挟まれ死亡した。 | ||
| 2001/02/14 | 千葉県市原市の山林上空で陸上自衛隊のヘリコプター２機が接触、１機が墜落炎上し、乗っていた２人が死亡、もう１機の操縦士が顔の骨を折る重傷。 | ||
| 2001/02/10 | 午後11時25分ごろ、福島県いわき市の南東約55キロの海上を航行中の底引き網漁船「第50鹿島丸｣が消息を絶った。乗組員７人も行方不明。 | ||
| 2001/02/09 | 午後６時15分ごろ、茨城県下館市の日本コンクリート工業の第５工場で、屋外の高圧養生がまが爆発、帰宅途中の同社作業員１人と出入りの吉村工業社員１人が、爆風で吹き飛ばされ重傷を負ったほか、作業員４人が軽傷。 | ||
| 2001/02/09 | 午後１時45分ごろ、ハワイ沖で米海軍のロサンゼルス級攻撃型の原子力潜水艦「ＵＳＳグリーンビル｣が浮上中に愛媛県宇和島市の県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と衝突し、えひめ丸が沈没した。乗っていた35人のうち、26人は救出され、９人が行方不明。救出された生徒６人、船員５人が軽いけが。 | ||
| 2001/02/08 | 大阪市中央区の路上で中国人留学生、韓頴さんが刺殺された事件で、天満労働基準監督署は、通勤災害にあたるとして労災認定し、中国の両親に遺族年金などを支給した。 | ||
| 2001/02/03 | 午前６時ごろ、奈良県安堵町の西名阪自動車道で、クレーン車との追突事故で、路上にいた大型トラック運転手が、｢亀甲運送｣のトラックにはねられ、全身打撲で死亡した。 | ||
| 2001/01/31 | 新潟空港沖で新潟市漁協所属の底引き網漁船「第７大福丸｣が転覆し、乗組員５人のうち４人が遺体で発見されたが、船長が行方不明。 | ||
| 2001/01/31 | 午後３時55分ごろ、羽田発那覇行き日本航空907便ボーイング747が、静岡県焼津市上空付近を飛行中、釜山発成田行き日航958便DC10と急接近し、907便では衝突の回避捜査で機体が急降下し、乗客や客室乗務員42人が重軽傷を負った。内５人は重傷。 | ||
| 2001/01/26 | 高知トンネルじん肺訴訟で、高知地裁は1人当たり900万から2200万円を被告のゼネコンが支払う和解案を示した。 | ||
| 2001/01/24 | 午後７時25分ごろ、千葉県中央区の川崎製鉄岸壁の西約1.9キロ付近の沖合いに停泊中のタンカー｢ニュー葛城｣のポンプ室で、３人がガス中毒で倒れ、その内２人が死亡した。 | ||
| 2001/01/24 | 午前10時５分ごろ、埼玉県川口市の甘納豆販売業「十勝甘納豆上青木店｣前の県道で同社の２トントラックの荷台に積んであった溶接用のアセチレンガスのボンベ１本が爆発した。店長と社員、通行人の３人が軽傷。 | ||
| 2001/01/24 | 午前２時ごろ、石川県加賀市の国道８号線で、熊本県水俣市の熊本センコー運輸の大型トレーラー式タンクローリー(15トン)が凍結した路面でスリップし道路左側ガードレールに接触して転倒した。積荷の劇薬「トリクロロシラン｣が漏れて炎上した。運転手と助手が腰などを打って1週間のけが、半径約1.5キロ内の住民約320人が非難し、18人がのどの痛みなどを訴えた。 | ||
| 2001/01/23 | 午後５時ごろ、徳島県松茂町の薬品メーカー｢大塚化学｣の松茂工場で、薬品の原料などを製造する反応がまが、風邪薬の調合中に爆発、従業員１人が顔にやけどの重傷、もう１人が両足に軽い火傷を負った。 | ||
| 2001/01/23 | 茨城新聞の社員が1988年２月自宅で倒れ、脳出血で死亡したのは、過労が原因として、水戸労基署の労災遺族補償不支給の取り消しを求めた控訴審で、東京高裁は「治療機会を失って高血圧が継続する中、過重労働、疲労の蓄積が症状を悪化させ、脳出血を発症させた｣として、国側の控訴を棄却。 | ||
| 2001/01/14 | モンゴルのウランバートル西約100キロのウブス県マルチンで、国連開発計画(UNDP)が積雪被害調査のためにチャーターしたヘリコプターが墜落し炎上した。搭乗者は、UNDP職員の他、国連職員や国際赤十字の職員で、同行取材中のNHK記者とカメラマンの日本人２人と、ドイツ、英国、米国各１人、モンゴル人４人の９人が死亡、14人の生存者のうち、11人が重軽傷を負った。 | ||
| 2001/01/12 | 大阪市中央区の路上で、アルバイト帰りにひったくられたバッグを取り返そうとして殺害された中国人留学生、韓頴さんの事件を、天満労働基準監督署は通勤災害と認める方針を固めた。同労基署は、韓さんがアルバイト代を定期的に両親に仕送りしていたため、故郷の生計が支えられていたと判断し、遺族年金を支給する。 | ||
| 2001/01/11 | 午後３時ごろ、東大阪市の塗装業｢日栄｣の工場から出火。出火した２階で作業していた従業員３人らしい遺体が、焼け跡から発見された。 | ||
| 2001/01/07 | 午後５時25分ごろ、兵庫県姫路市の鋼管製造会社｢虹技｣姫路西工場で鉄の円柱の製造中に、圧延用ロール製造機が爆発し、中の1500度の溶けた鉄が飛び散り、子会社｢虹技ロール｣作業員の３人が死亡、１人が重傷を負った。 | ||
| 2001/01/07 | 高知県室戸岬沖で愛知県の海運会社｢ホワイトライン｣の貨物船「WHITE KOOWA」(乗組員14人)が消息を絶った。８日高知海上保安部は乗組員のうちフィリピン人５人を救出、船長と機関長の日本人２人とフィリピン人6人も引き上げたが、すでに死亡していた。残るフィリピン人1人が行方不明。救助された船員によると、大きな横波を受けて傾いた後、沈没したらしい。 | ||
| 2001/01/06 | 午前７時40分ごろ、神戸市北区の国道176号線で堺市の石油運搬会社「丸石｣堺営業所のタンクローリーが凍結路面でスリップし橋の欄干を突き破って転落した。運転手が死亡。 | ||
| 2001/01/06 | 中央省庁体制が、｢１府22省庁｣から｢１府12省庁」に再編された。 | ||
| 2001/01/04 | ｢労災隠し｣問題で、労働省は対策を検討するための行政、事業主、労働者の各代表者で構成する３者協議機関を設けることを決めた。今後、構成メンバーや運営の方法などを詰め、2001年度中にも設置する。 | ||
| 2001/01/01 | 午後10時ごろ、宇都宮市の宇都宮社会保険病院の駐車場で、患者を病院内に搬送しようとしていたところ、酸素ボンベが爆発、救急隊員２人がやけどで重傷、患者も軽いけがをした。 | ||
| 2000/12/26 | 労災保険の財政をめぐり、総務庁行政監察局が、「情報公開が不十分でわかりにくい」として、労働省に公表の方法を改善するよう求める勧告を行っていたことがわかった。労働省は財政の公表方法を見直す意向を明らかにした。 | ||
| 2000/12/26 | 文部省のまとめで、1999年度中に病気休職した教員4448人の内、精神疾患による休職者が1924人と７年連続増加で、77年の調査開始以来最多となったことがわかった。精神疾患患者の病気休職者に占める割合は、前年度を3.8ポイント上回り、43％に達した。 | ||
| 2000/12/26 | 午前10時ごろ、山形県立川町の東北電力の水力発電所「月の沢発電所」付近で雪崩があり、給水装置の保安作業中の同社社員らが巻き込まれた。１人は自力で脱出したが、４人は７時間後に捜査隊によって発見されたが、内３人は死亡。 | ||
| 2000/12/25 | 1998年８月21日残業中にぜん息発作を起こして死亡した元大日本印刷社員の遺族が、会社側の安全配慮義務違反があったとして、会社を相手取り6065万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。元社員は有害な有機溶剤を使用する仕事に長年従事し、89年にぜん息を発症。連日２時間以上の残業を続けていた。 | ||
| 2000/12/25 | 大阪府東大阪市の２人の保育士の頚肩腕障害・腰痛について、地方公務員災害補償基金大阪府支部の「公務外」決定の取消を求めて、同保育士が大阪地裁に提訴した裁判の判決で、松本哲泓裁判長は原告の訴えを全面的に認め、決定を取り消す命令を出した。労働の過重性を認め、労働省や地方公務災害基金が上肢障害を起こしやすい業務に「保育」を明記していることや、同僚の保育士が頚肩腕障害になっていることなどから、公務に起因すると断定した。 | ||
| 2000/12/25 | 午前11時15分ごろ、栃木県那須町の「那須サファリパーク」で従業員がライオンのおりで、餌を与えようとしてライオンに頭と背中など数カ所をかまれ、重傷を負った。 | ||
| 2000/12/22 | オウム真理教からスパイの疑いをかけられて、通勤中にVXガスをかけれられて殺害された浜口忠仁さんの両親が、大阪南労働基準監督署の遺族補償不支給処分の取消を求めた裁判で、最高裁第２小法廷は遺族側の上告を受理せず、１、２審の不支給とした判決が確定した。 | ||
| 2000/12/18 | 午前６時半ごろ、奈良県大和郡山市の国道24号交差点で、信号待ちの「近畿石油輸送」の大型タンクローリーに、運送業「ヨシムラ」の４トントラックが追突し、両車が炎上。トラックの運転手は死亡、ローリーの運転手も腕に２ヶ月のやけどを負った。 | ||
| 2000/12/17 | 午後１時半ごろ、福井県松岡町の京福電鉄越前本線で、福井発勝山行き下り電車と、永平寺線永平寺発東古市止まりの電車が正面衝突し、永平寺線の運転士が死亡、越前本線の運転士見習いが重体のほか、乗客24人が重軽傷を負った。ブレーキの故障と見て調査。 | ||
| 2000/12/16 | 「労災隠し」が横行する中、広島医師会は県内すべての労災指定医両機関に労災保険の給付請求書を送付。労災なのに健保などで診療を受ける患者に、医療現場で労災の請求書を示して、労災保険の申請を訴えるのがねらい。 | ||
| 2000/12/15 | 愛媛県伊方町の四国電力伊方原発２号機をめぐり、周辺住民21人が国の原子炉設置許可書分の取消を求めた行政訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、施設近くの活断層の存在を認め、「当初の安全審査は結果的に誤りだった」としたが、「重大事故が起きる可能性が高いとは言えない」として、原告の請求を棄却した。 | ||
| 2000/12/15 | 1986年４月に史上最悪の放射能漏れ事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発が、全面閉鎖された。 | ||
| 2000/12/14 | 青森県天間林村の東北新幹線八甲田トンネル市ノ渡り工区の工事現場で、土砂崩れが発生。作業員５人の内４人は脱出したが、重機を運転していた１人が生き埋めとなり死亡。 | ||
| 2000/12/12 | 豊能郡美化センターを解体した作業員の血中から高濃度のダイオキシンが検出された問題で、労働省の対策検討委員会は、防塵マスクを気化したダイオキシンが通り抜け、作業員が吸入したことなどが原因と推定されると結論。 | ||
| 2000/12/08 | トラックの重大事故が続発して社会問題となっており、大阪労働局は荷主がトラック運送業者に無理な発注条件を提示することがないよう求める通達を、約1500の荷主団体に出した。通達は11月21日付大阪労働局長名で「トラック運送業の交通労働災害防止のための協力要請について」。 | ||
| 2000/12/08 | 午後２時50分ごろ、大阪府和泉市の埋め立て工事現場で、埋め残していた内海に土を投入する作業をしていたブルドーザーが滑って転落、運転手は約２時間後に発見されたが死亡。 | ||
| 2000/12/06 | 1997年７月に、長崎新聞社で紙面作成の電算化プロジェクトを任されていた社員がストレスから自殺したことについて、長崎労働基準監督署は業務上認定した。制作二部長であった94年12月より紙面の電算編集システム構築に携わり、会社と労組の板挟みになった結果、うつ状態となり、97年７月28日自殺した。 | ||
| 2000/12/01 | 兵庫県尼崎市の公害認定患者らが国と阪神高速道路公団に損害賠償と汚染物質の差し止めを求めた「尼崎公害訴訟」の大阪高裁での控訴審で、国側と患者側は８日に正式和解することで合意した。 | ||
| 2000/11/29 | 花岡事件の戦後補償訴訟で、和解に合意｡大手ゼネコン｢鹿島｣は、原告11人を含む986人の被害者全員との一括解決として、中国紅十字会に５億円の基金を寄託する。しかし、法的責任は否定｡ | ||
| 2000/11/28 | 午後６時45分ごろ、大阪市西成区の市道で個人タクシーに会社員運転の乗用車正面が衝突、タクシーは道路中央を走っていた阪堺電軌阪堺線の恵比須発我孫子行き電車に接触した。タクシー乗客の店員が右足打撲の軽傷。 | ||
| 2000/11/27 | 午後２時４０分ごろ、三重県鈴鹿市の水田に三菱重工業名古屋航空宇宙システム所有のヘリコプターが墜落、乗っていた６人のうち機長が死亡、他の５人も骨折などのけが｡ | ||
| 2000/11/27 | 1986年４月に史上最悪の放射能漏れ事故を起こしたチェルノブイリ原発が、来月15日で全面閉鎖される。15年たつ現在も原発から半径30キロ内は居住禁止区域。原発では約6000人の従業員が働いている｡ | ||
| 2000/11/27 | 名古屋市南部や周辺の公害病認定患者が、工場排煙と自動車排ガスによる大気汚染公害の責任を問い、企業10社と国に損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた「名古屋南部公害訴訟｣の第1次提訴分の判決が名古屋地裁であった｡裁判長は、排ガス中の浮遊粒子状物質（SPM)や排煙中の二酸化硫黄と住民の健康被害の因果関係を認め、国と企業に損害賠償を命じるとともに、国に対してSPMの一定濃度以上の排出差し止めを命じた｡ | ||
| 2000/11/26 | 労働省は過重な業務による脳・心臓疾患に関する労災認定基準の見直しに着手する。来年夏に新基準を盛り込んだ通達を出す方針｡ | ||
| 2000/11/24 | 午前３時45分ごろ、岩手県釜石市の尾崎灯台から東約10キロの海上で、サンマ漁船｢第35進洋丸｣とタンカー｢大盛丸」が衝突し、タンカーからガソリンが海に流出した｡その後、漁船で火災が発生、乗組員５人が負傷した｡ | ||
| 2000/11/23 | 神戸市灘区のスクラップ加工会社｢島文｣御影工場で、今年5月金属スクラップから放射性物質のラジウム入り容器事件で、兵庫県警銃器対策課は、和歌山県新宮市の医院の元院長が無届のラジウム処分に困り、同市内の医療機器販売会社社員に廃棄させたと断定｡２人を放射線障害防止法違反容疑で書類送検する｡ | ||
| 2000/11/22 | 午前２時45分ごろ、神奈川県平塚市の国道134号線の交差点で、信号待ちをしていたワゴン車２台に後続車４台が追突し、大型トラックなど３台が炎上、３人が焼死し、５人が重軽傷を負った｡ | ||
| 2000/11/22 | 愛媛県伊方町の四国電力伊方原発１号機で、配管に張られていた塩化ビニールテープの塩素が原因で配管が腐食し割れていたことが分かり、四電が通産省などに報告｡その後の調査で配管10ヵ所で同様の腐食割れが発見された｡ | ||
| 2000/11/21 | 森永製菓塚口工場の従業員食堂で夜勤中に死亡した調理師の妻が、尼崎労働基準監督署の労災不支給処分の取消を求めた訴訟で、大阪高裁は業務上と認定し、同労基署に遺族補償年金などの支給を命じる判決を言い渡した｡ | ||
| 2000/11/21 | 日立造船舞鶴工場に勤務する設計技術者が自殺したのは、開発にともなう長時間労働などストレスによるうつ病が原因として、遺族が会社を相手取り損害賠償などを求めて京都地裁舞鶴支部に提訴していた裁判で、会社が和解金と再発防止の確約を行うことで和解が成立｡ | ||
| 2000/11/17 | 熊本県水俣湾環境モニタリング委員会は、６月に調査した魚介類の水銀値が国の暫定基準を下回ったことから、｢水銀汚染は解消した｣と結論した｡ | ||
| 2000/11/16 | タクシー会社｢茨木高槻交通｣の運転手が、勤務中に急性心筋梗塞で死亡したのは、過重な労働が原因として、遺児２人が同社社長を業務上過失致死罪で告訴した｡運転手は死亡前の98日間で休日は3日のみ、亡くなる直前は35日間無休、24時間を越える勤務も36回あった。過労死での業務上過失致死罪告訴は全国初｡ | ||
| 2000/11/13 | ｢第１次徳島じん肺訴訟｣で徳島地裁は、被告の大手ゼネコンなど全37社に対し、1人当たり2200万～1400万円を支払うなどの和解案を提示した｡ | ||
| 2000/11/13 | 午後９時半ごろ、大阪市西区の文具卸会社｢ライフ大阪支店｣１階から出火、火は１時間後に消えた｡消火作業をしていた消防士が倒れ、病院に搬送されたが死亡｡ | ||
| 2000/11/10 | 午後10時５分ごろ、神戸市西区の特定郵便局｢神出郵便局」に男が押し入り、残業していた職員に包丁のようなもので切りつけ、現金30万円を奪った｡職員は重傷｡ | ||
| 2000/11/09 | 午後１時20分ごろ、航空サービス会社｢エムエーエス｣がチャーターしたヘリコプターが、岐阜県高鷲村のゴルフ場に墜落しているのが発見された｡乗っていた同社のパイロットと営業担当が死亡した｡ | ||
| 2000/11/08 | 午前７時20分ごろ、兵庫県尼崎市のゲーム喫茶で３人組の男が、店内に１人でいた店員の胸を銃で撃ち逃走｡店員は死亡｡強盗殺人事件として県警捜査１課が捜査｡ | ||
| 2000/11/07 | 午後11時35分ごろ、福島県いわき市の常盤自動車道下り線で、故障車が追い越し車線で停車し、後続の乗用車２台、バス、大型トラックが玉突き衝突し、１台が炎上した｡２人が死亡、１人が重傷、６人が軽傷を負った｡ | ||
| 2000/11/07 | 午前10時４５分ごろ、泉大津市の阪神高速湾岸線下りで、トラックが渋滞の最後尾に追突、計５台が関係する玉突き事故になり、４人が軽傷を負った｡ | ||
| 2000/11/04 | ナイジェリアのイフェとイバダンを結ぶ幹線道路で、タンクローリーが渋滞の車両の列に突っ込んで爆発炎上し、200人以上が死亡した｡ | ||
| 2000/11/02 | 大阪府和泉市の残土処理会社「協栄興産」の残土処理場で、大雨でたまった水の排水作業をしていた従業員2人が、配水管に吸い込まれ、１人は死亡、もう１人は軽いけが｡ | ||
| 2000/11/01 | 作業員２人が死亡した核燃料加工会社JCO東海事業所の事故で、水戸地検は業務上過失致死で前所長や製造部長ら６人を起訴した｡またJCOと前所長は労働安全衛生法違反でも起訴された｡ | ||
| 2000/10/31 | 午後11時18分ごろ台北国際空港で台北発ロサンゼルス行きのシンガポール航空ボーイング747ジャンボ旅客機が、離陸直後に爆発、炎上した｡82人死亡、97人が重軽傷｡ | ||
| 2000/10/27 | 台湾の張俊雄行政院長は記者会見で、台北県貢寮で勧めていた台湾４番目の原子力発電所の建設中止を決定したと発表した｡建設中の原発が廃止されるのは、アジアでは初めて｡ | ||
| 2000/10/26 | 岡山県倉敷市の市職員斉藤秀雄さんが急性心筋梗塞で急死したのは、長期の過重な公務が原因として、妻が地方公務員災害補償基金支部長を相手取り、公務外決定の取消を求めた訴訟の控訴審判決が、広島高裁岡山支部であった｡前川鉄郎裁判長は、「子音は公務に起因する」として１審判決を支持、県支部の控訴を棄却｡ | ||
| 2000/10/26 | 進学塾「日能研関西」の講師酒井博之さんが、今年1月にくも膜下出血で死亡したのは、年末年始を含む約２ヶ月間に１日も休みがない激務の過労とストレスが原因として、母親が神戸東労働基準監督署に遺族補償一時金などの支給を求めて労災申請した｡ | ||
| 2000/10/24 | 午前10時10分ごろ、群馬県群馬町の関越自動車道下り線で、追い越し車線から車線変更しようとした観光マイクロバスが、走行車線の乗用車とトラックに接触し、左側ガードレールに衝突した｡バスの乗客24人全員と添乗員、トラックの運転手の計26人が重軽傷を負った｡ | ||
| 2000/10/20 | 大阪府堺市は築港新町の日立造船の造船所跡地の土壌から、国の環境基準の24倍に当たるダイオキシンを検出したと発表した｡ | ||
| 2000/10/16 | 昨年のJCO東海村事業所の臨海事故で、関西の市民グループ「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会｣が「事故当日に測定した放射線データの一部を、科学技術庁が隠していた疑いが強い」と発表した｡JCOの北西約700メートルにある小学校のPTA総会で配られた資料に当日４時半のデータがあり、この時間のデータは公表データになかった｡ | ||
| 2000/10/15 | 午後４時半ごろ、栃木県藤原町のテーマパーク｢日光江戸村｣で、観光客と従業員約30人が乱闘になり、客18人従業員７人が全治1週間から2週間のけが。従業員３人は入院｡ | ||
| 2000/10/13 | 四国電力は伊方原子力発電所の１号機で、定期検査中に一次系配管から放射能を含んだ水が漏れたと発表｡最大で60立方センチメートル、600ベクレル程度の放射能が漏れた｡ | ||
| 2000/10/11 | 日本初の原発被ばく裁判｢岩佐訴訟｣の元原告、岩佐嘉寿幸氏が午後４時15分、慢性呼吸器不全のため死去した｡ | ||
| 2000/10/11 | 茨城県警捜査本部は、JCO東海事業所の臨海事故で、当時の事業署長、越島健三容疑者や製造部長など６人を業務上過失致死容疑で逮捕｡捜査本部は、組織ぐるみの過失と判断した｡ | ||
| 2000/10/08 | 反原発運動の理論的主柱で、在野の科学者として活躍した元原子力資料情報室代表の高木仁三郎さんが、午前０時55分、直腸がんのため死去した｡ | ||
| 2000/10/06 | 午後１時半ごろ、中国地方を中心に強い地震があり、鳥取県西部では震度６強を記録｡1400棟が損壊、96人が負傷。阪神大震災を超えたマグニチュード7.3。「平成12年鳥取県西部地震」と命名された｡ | ||
| 2000/10/04 | 千葉県船橋市の職員がごみ収集の通常作業中に急性腰痛になったとして、最高裁が公務災害として認める判決を出していたことが分かった｡「通常の作業でも、腰痛が生じる危険性があれば労災を認定すべきだ｣との初の司法判断｡ | ||
| 2000/10/02 | 川崎製鉄水島製鉄所の掛長だった渡辺純一さんが1991年６月20日に職場で飛び降り自殺したのは、過労によるうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟は、広島高裁岡山支部で和解が成立、川鉄が遺族に謝罪し和解金1億1350万円を支払うことで合意した｡ | ||
| 2000/10/02 | 豊能郡美化センターの解体工事に従事した作業員35人の血液中から、高濃度のダイオキシンが検出された問題で、工事を請け負った日立造船は再検査結果を発表した｡特に数値の高かった６人を除く29人について、血液中の脂肪１ピコグラム中最高322ピコグラムで通常の10倍以上だが前回の約３分の1に下がった｡ | ||
| 2000/09/30 | 今年５月に神戸市東灘区のスクラップ加工会社｢島文｣御影工場で、医療用ラジウム針の入った鉛容器が見つかった事件で、放射線障害防止法違反容疑で兵庫県警の操作を受けた和歌山県新宮市内の医療機器販売会社の社員が、調べに対して標識に粘着テープを張ったと供述をしていることが分かった。 | ||
| 2000/09/27 | 午後８時38分、中国南西部の貴州省水城県の木沖溝炭坑でガス爆発が発生し、作業員36人が死亡、122人が行方不明。 | ||
| 2000/09/22 | トンネルじん肺訴訟で前橋地裁は、原告22人と被告のゼネコン30社に、和解提案書を提示した。 | ||
| 2000/09/21 | 尼崎公害訴訟の控訴審が大阪高裁で始まり、裁判長は「事前の和解勧告に国と公団は応じなかった。では速やかに判決をするのが裁判所の役割」として、国と公団の追加立証を認めず、即日裁判を結審した。 | ||
| 2000/09/19 | ミノルタの子会社で光学部品メーカーの南海光学工業の工場敷地内の地下水から、最高で環境基準値の300倍を超える有機塩素系化学物質のトリクロロエチレンが検出された。 | ||
| 2000/09/16 | 午後８時50分ごろ、富山県立山町の北アルプス・立山の天狗平付近で、資材運搬中のヘリコプターが墜落炎上し、２人が焼死体で見つかり、１人がやけどで重傷。 | ||
| 2000/09/13 | 神戸市灘区の給食委託業者「ウオクニ」が営業を請け負う、大阪市中央区の薬品メーカーの社員食堂の定食で、社員44人らが食中毒をおこし、大阪市は社員食堂を3日間の営業停止処分。 | ||
| 2000/09/12 | 大阪南労働基準監督署は、無免許の作業員にクレーンを操縦させて死亡事故を起こした大阪市平野区の金属加工業｢太平鋼業｣と社長を、労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 | ||
| 2000/09/11 | 午前６時20分ごろ、北海道日高管内浦河町の南約33キロの沖合いで沖合底引き網漁船「第５竜宝丸」が転覆。乗組員18人のうち４人を救助、14人が行方不明。 | ||
| 2000/09/11 | 停滞した前線と台風14号の影響で、西日本から東北地方までの広い範囲で天候が悪くなり、東海地方で記録的な豪雨に見舞われ洪水が起こるなど、各地で被害が出た。 | ||
| 2000/09/08 | 午後３時半ごろ、広島市安芸区の国道で東広島市立高美が丘小学校の３年生を乗せた観光バスに、センターラインを超えたタンクローリーが正面衝突。バスの運転手が重傷、タンクローリーの運転手、生徒43人、教師２人が軽いけが。 | ||
| 2000/09/08 | 午後４時35分ごろ、広島県竹原市の国道の下りカーブで運転を誤ったトラックが、道路沿いの西日本環境開発協同組合の敷地に突っ込んだ。トラックは敷地内を歩いていた社員２人をはね、駐車していた車５台に衝突した。はねられた１人が即死、トラックの運転手を含め４人が重軽傷。 | ||
| 2000/09/06 | 豊能郡美化センターの解体工事をした作業員の血液中から高濃度ダイオキシンが検出された問題で、原因究明のため労働省と大阪労働局は同センター内に保管されている汚染物サンプルを採取する。 | ||
| 2000/09/06 | 午前５時35分ごろ、大阪市浪速区の路上で、出勤途中の女性店員がワゴン車の男に手提げかばんをひったくられ、転倒して軽いけが。 | ||
| 2000/09/06 | 今年５月東京都調布市の国道で２人が死亡するなどした玉突き事故で、運送会社がトラック運転手に過重労働をさせていたとして、警視庁交通捜査課と調布署は道路交通法違反の容疑で、福岡運輸名古屋営業所所長とフカヤ運輸サービス運行管理課長の２人を逮捕。また、運転手をフカヤ運輸サービスに派遣した人材派遣会社が労働者派遣法の認可を受けておらず、同法違反で近く書類送検する。 | ||
| 2000/09/05 | 福井県大飯町の関西電力大飯原発１号機で、８月に核燃料集合体１本から放射能漏れが確認されたトラブルで、関電は集合体を構成する燃料棒１本に、ピンホールが開いたのが原因と推定されると発表した。 | ||
| 2000/09/02 | ｢資生堂｣の子会社｢大阪資生堂｣の大阪工場で、8/23男性用乳液製造中に突然炎が上がり、従業員２人がやけどを負う事故があったことが分かった。同社は消防局や監督署に報告していなかった。原因について｢水と樹脂、アルコールを混合する工程の順番を間違えた｣と説明した。 | ||
| 2000/09/02 | 午後５時10分ごろ、滋賀県大津市の京滋バイパス下り線で、追い越し車線から走行車線に入ろうとした乗用車が運送会社の大型トラックと衝突。乗用車の運転手は頭などを強く打って死亡、同乗していた息子も重傷。トラック運転手が軽傷を負った。 | ||
| 2000/08/31 | 午前３時43分ごろ、大阪市阿倍野区の大阪市営地下鉄御堂筋線西田辺駅の北約170メートルの下り線で、業者の置き忘れた車止めで工事車両の先頭２両のトロッコが脱線。送電設備が折れ、午前８時53分に復旧するまで約４時間運行がストップした。工事車両に乗っていた作業員14人にけがはなかった。 | ||
| 2000/08/30 | 正午ごろ、東京都府中市の東芝府中工場内のエレベーター試験棟で、試験用エレベーターを点検中のゴンドラが地上24階から地下３階まで約80メートル落下し、乗っていた作業員が死亡した。 | ||
| 2000/08/29 | 午前１時ごろ、東京都足立区の都道で２車線をふさいで低速走行していたバイク集団に、ダンプがクラクションを鳴らしたところトラブルとなり、バイクの男たちがダンプ運転手を鉄パイプで殴打し、脳挫傷などの重傷を負わせた。 | ||
| 2000/08/29 | 尼崎公害訴訟控訴審で大阪高裁は、患者側が完全勝訴した神戸地裁の判決を踏まえて和解勧告をし、早期解決を促した。 | ||
| 2000/08/26 | 午前９時40分ごろ、東京都足立区の日清紡東京工場跡地で解体作業をしていた大型クレーン車が横転、アームが作業員に当たり頭を強く打って死亡した。 | ||
| 2000/08/25 | 午後３時55分ごろ、京都市下京区のJR京都駅構内の連絡通路で、天井の鉄製化粧版、重さ約3キロが落下し、通行中の会社員が頭と左手に軽傷を負った。 | ||
| 2000/08/25 | 午前６時35分ごろ、奈良県広陵町の県道交差点で大阪市住之江区の運送会社｢二島運輸｣の大型トレーラーが左折した際に、積荷の鉄板ロール４本（直径1.35メートル、長さ1.1メートル、重さ11トン)が落下し、そのうちの1本が信号待ち中の乗用車を直撃した。乗用車の運転手は即死。鉄板ロールは角材をはさんで固定していたが、ワイヤなどはしていなかった。 | ||
| 2000/08/24 | 午後２時28分ごろ、北海道電力泊原発で固体廃棄物貯蔵庫でクレーンの安全点検をしていた下請け会社の社員が、クレーンと壁にはさまれ、右足を骨折した。 | ||
| 2000/08/23 | 岐阜県荘川村の林道災害復旧工事で、1996年６月白川宇部生コンの生コン車が谷底に転落し運転手が死亡した事故で、運転手の兄が｢現場責任者らの不起訴取り消し｣を求めて高山検察審査会に申し立てをした。この事故で、同社とその工場長が労働安全衛生法違反で有罪になっているが、現場責任者や輸送管理者ら３人は、過失致死罪で送検されたが不起訴となっていた。運行の障害となる枝払いや道の拡幅、路肩の補強など安全対策を現場責任者らは取っていなかった。 | ||
| 2000/08/23 | 午前４時40分ごろ、京都市山科区の名神高速道路下り線で九州物流の大型トラックが、渋滞で止まっていた大型トラックに追突、計５台の玉突き事故となり、九州物流のトラック運転手が全身を強く打って死亡、普通トラックの運転手１人が首に軽傷。 | ||
| 2000/08/22 | 豊能郡美化センターの解体作業員35人が高濃度のダイオキシンに汚染された問題で、ガスバーナーなどでの溶断作業で気化したダイオキシンが、口や皮膚から体内に入った可能性が高いことが労働省の調査でわかった。汚染物を除去しないまま溶断作業を行い、、作業員の多くはダイオキシン汚染を防げない防塵マスクなどを使用していた。 | ||
| 2000/08/17 | 午後４時40分ごろ、北海道後志管内泊村の北海道電力泊原子力発電所の廃棄物処理タンク内で、清掃作業員が体調不良を訴えたので、外に出そうとした別の作業員が縄梯子からタンクの底へ転落、死亡した。 | ||
| 2000/08/16 | 午前０時50分ごろ、大阪市浪速区の24時間営業のビデオ書店に白いタオルで覆面をした男が押し入り、カッターナイフをアルバイト店員に突きつけて金を要求。店員は抵抗した際に左手にけが。男は男性客にも切りかかり手首などを負傷させて、何も取らずに車で逃走した。 | ||
| 2000/08/15 | 犯罪捜査のために捜査当局に、電話などの通信の傍受を認める通信傍受法が施行された。 | ||
| 2000/08/09 | 愛知県津島市のパチンコ店で、従業員食堂で取った昼食により従業員６人が吐き気や立ちくらみを訴え、病院に入院した。嘔吐物から殺虫剤の成分が検出された。 | ||
| 2000/08/09 | 広告代理店のデザイナーが退職の1週間後に死亡した問題で、従業員に健康診断を受けさせず時間外労働をさせていたとして、労働安全衛生法違反と労働基準法違反に問われた広告代理店「ジアース」とその代表取締役に対して、大阪地裁は「経営者としての基本的義務を怠った」としてそれぞれに罰金40万円を言い渡した。 | ||
| 2000/08/08 | 女性週刊誌の編集者が入社２年目の24歳で急性心不全で死亡したのは、年間3122時間もの過重労働や深夜勤務が原因として、両親が出版社「光文社」に約１億6880万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴。同社は裁量労働制を導入しており、裁量労働制での過労死訴訟は初。 | ||
| 2000/08/02 | 原子力資料情報室は、原発から出る高レベル放射性廃棄物は、中間貯蔵の施設で約100年間保管・冷却した後に地中に処分しなければ、安全性を確保できないケースが出るとの試算をした。核燃機構の評価では30年から50年とされており、これらの数値は過小評価であるという。 | ||
| 2000/08/01 | 午後３時10分ごろ、大阪市淀川区の非鉄金属加工業「武内製作所」の１階から出火、携帯電話の部品となるマグネシウム研磨作業中で、放水すると爆発の恐れがあり、化学消防車が泡消火した。研磨機下の潤滑油に火の粉が飛び散り、燃え上がったらしい。けが人はなかった。 | ||
| 2000/08/01 | 労働省が雪印大阪工場の食中毒事件で、事故が起こった6月1日から30日までの労働者90人の労働実態を調査した結果、時間外労働について三六協定に反して1ヶ月30時間から40時間残業をした労働者が10人、1日に４時間以上から９時間残業をした労働者が数人いた。近く是正勧告を出す予定。 | ||
| 2000/08/01 | 午後10時10分ごろ、愛知県武豊町の「日本油脂」の愛知事業所武豊工場の火薬置き場で爆発が起き、工場内の施設十数棟が全半壊、周辺の民家約150棟でドアが吹き飛ぶなどの被害。休日で従業員のけが人はないが、住民51人がけが。 | ||
| 2000/07/29 | 千葉県八日市場市イの半導体製造会社「タイヘイ電子｣の従業員２人と別会社の作業員１人が、６月中旬ごろ電子部品の検査の際にエックス線を右手に浴びおおやけどを負ったいたことがわかった。測定の結果は､50シーボルト以上の大量被ばく。 | ||
| 2000/07/29 | 午前６時半ごろ、愛媛県東予市の紡績会社フジボウ愛媛壬生川工場の排水処理施設で、排水層の汚泥除去作業をしていた一宮運輸四国支社の作業員３人が倒れているのを発見され､病院に運ばれたが死亡。 | ||
| 2000/07/24 | 東京電力は福島県大熊町の東電福島第１原発２号機で、制御棒を水圧で駆動されるシステムに水漏れが見つかったと発表。微量の放射性物質が含まれていたが、作業員の被ばくや外部への放射線漏れはないという。 | ||
| 2000/07/20 | 午後１時ごろ､沖縄県具志川市のスーパーで、男がレジにいた女性に包丁で切りつけ､さらに近くの喫茶店店員を刺して現行犯で逮捕された。スーパー店員は重傷､喫茶店店員は死亡した。男は､喫茶店店員の親戚。 | ||
| 2000/07/19 | 豊能郡美化センターの解体工事をした作業員の血液から過去最高濃度のダイオキシンが検出された問題で、排ガスを洗浄する「湿式洗煙塔｣の解体を担当したグループの濃度が特に高かったことがわかった。作業手順などに問題があった可能性もある。 | ||
| 2000/07/17 | 午後２時40分ごろ、大阪市此花区の｢舞洲スポーツアイランド｣特設会場で、音響スピーカーを設置する鉄骨製やぐらの組立作業をしていた建設作業員が、高さ14メートルの足場から転落し､全身を強く打って死亡。 | ||
| 2000/07/17 | 観光バスの運転中に脳出血で左半身まひになった兵庫県西宮市の元運転手の妻が、西宮労基署に労災の療養補償給付を求めた訴訟で､最高裁第１小法廷は労基署側の上告を棄却､業務との相当因果関係を認めた。 | ||
| 2000/07/12 | 豊能郡美化センターの高濃度ダイオキシン汚染問題で、労働省は施設を解体した作業員35人の血中から最高値が平均の200-300倍にも上る高濃度ダイオキシン類が検出されたと発表。平均値は血中脂肪１グラム当たり680ピコグラム、最高は5380ピコグラム。 | ||
| 2000/07/07 | 川崎製鉄水島製作所の管理職が91年に自殺したのは過労が原因として、妻が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、広島高裁岡山支部で2回目の和解交渉があり､同社は遺族に謝罪する意思を明らかにした。 | ||
| 2000/07/07 | 大阪市北区の広告代理店｢ジアース｣の女性デザイナーが、退職1週間後にくも膜下出血で死亡した問題で、同店取締役が従業員に健康診断を受けさせず時間外労働をさせていたとして、労働安全衛生法違反と労働基準法違反の罪に問われた刑事裁判の初公判があった。遺族は民事損害賠償請求裁判も起こしており､過労死訴訟に絡む刑事裁判は異例。訴状によると被告は96～98年ごろまで従業員の健康診断を行わず､また労使間協定なしに深夜労働させるなどした。 | ||
| 2000/07/05 | 和歌山市の「宮山製肥工業所｣で6/22硫化水素が漏れた事故で､重体だった取引先社員が死亡。同じく重体だった作業員２人はすでに退院。 | ||
| 2000/07/05 | 午前11時ごろ、京都府長岡京の化学薬品メーカー｢コーヨ化学研究所｣の２階の工場から異臭が発生し､付近の工場の従業員ら13人が目の痛みなどで手当てを受けた。 | ||
| 2000/07/05 | 不況が生む労災事故。大阪府内では死亡事故を起こした２業者が労働安全衛生法違反で大阪地検に書類送検された。中央区南船場の鋼材加工業｢近江産業｣の鶴浜鉄鋼センターでは、今年１月機械を停止せずに清掃作業をした作業員が巻き込まれ死亡。３月下旬、繊維加工会社「植野短繊維工業」の河内長野工場でも清掃中の巻き込まれ事故。大阪労働局は､府内の死亡事故は減少しているが､リストラや経費削減で見落とされた危険個所による死亡事故もある、と話している。 | ||
| 2000/07/04 | 今年1月に神戸市長田区の路上で、帰宅途中に通り魔に刺されて死亡した女性について、神戸西労働基準監督署は労災の適用を認めた。女性は、合理的通勤経路で帰宅途中で､現場は阪神大震災後さら地などが多く、夜間は人通りが少ないことから通勤に危険が伴っていたとした。 | ||
| 2000/07/04 | 午前10時19分ごろ､宮城県の航空自衛隊松島基地所属のブルーインパルス隊のＴ４型練習機２機が、同基地南東25キロの沖合いで行方不明になった。 | ||
| 2000/07/04 | 第２次森内閣発足。労働大臣に吉川芳男氏など。 | ||
| 2000/07/04 | 午前８時35分ごろ､神戸市兵庫区のさくら銀行兵庫支店南側駐車場で、日本通運関西警送支店の現金輸送車到着後、路上に駐車した乗用車から黒い覆面の男が飛び出し､門を閉めようとしていた行員をナイフで刺し､けん銃を発射した。男は何も取らずに車で逃走。行員は左胸と両手に軽傷を負った。 | ||
| 2000/07/02 | 豊能郡美化センターの高濃度ダイオキシン汚染問題で、公害調停を申請していた住民側の総会が開かれ､調停委員会が示した調停案を正式に受諾することが決まった。 | ||
| 2000/07/01 | 午前７時半ごろ、札幌市清田区の市立札幌清田高校の用務員室で、警備員が背中を刺されて死亡しているのが発見された。室内のプロパンガスのコックが開かれ､ろうそくが立てられていた。 | ||
| 2000/06/28 | オウム真理教からスパイの疑いをかけられ、通勤途中にＶＸガスを吹きかけられて殺害された会社員の両親が、労災認定しなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた控訴審判決が､大阪高裁であり、両親の請求を棄却した。 | ||
| 2000/06/28 | 午後２時26分ごろ､青森県東通村の国道338号で、ガソリンスタンドで料金を払わずに逃走した車に巡査部長が職務質問したところ、運転していた男にナイフで刺され､短銃を奪われた。男は現場から200メートルの雑木林で､逮捕された。巡査部長は約２時間半後に出血性ショックで死亡した。 | ||
| 2000/06/28 | 午後２時36分ごろ､鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地から飛び立ったＣ１輸送機が、隠岐島の北西約55キロの日本海上で行方不明になった。現場海域近くで期待の一部が見つかり､墜落した模様。乗っていた５人が行方不明。 | ||
| 2000/06/26 | 1993年７月に派出所で深夜勤務中に急性虚血性心疾患で死亡した大阪府警巡査の父親が、地方公務員災害補償基金大阪府支部の不支給処分取り消しを求めた裁判の判決が大阪地裁であり､裁判長は死亡と職務の因果関係を認め処分の取り消しを命じた。 | ||
| 2000/06/24 | 午前11時半ごろ、北九州市八幡西区の耐火れんがメーカー｢黒崎播磨｣八幡工場で、爆発が起こり延焼した。社員１人と下請けの｢中園工業｣社員２人がやけどを負った。 | ||
| 2000/06/23 | 電通過労自殺訴訟は差し戻し控訴審の東京高裁で和解が成立、１億6800万円の損害金と謝罪で合意した。 | ||
| 2000/06/22 | 午後２時ごろ、和歌山市中島の肥料工場｢宮山製肥工業所｣で有毒ガスが発生し､社長と従業員、毛皮製品メーカー社員の３人が意識不明の重体､他３人が軽傷､近所の住民７人が頭痛や目の痛みを訴えて病院で手当てを受けた。毛皮くずを加圧した蒸気で処理する過程で､蒸気を抜く作業中ガスが発生した。ガスからは硫化水素100ppmを検出。 | ||
| 2000/06/21 | 午前９時10分ごろ､岡山県倉敷市の川崎製鉄水島製鉄所でスクラップ回収加工業｢平林金属｣の10トントラックから放射線が検知された。科学技術庁の調査で１時間当たり6.5マイクロシーボルトが計測された。回収先は不明。 | ||
| 2000/06/20 | 午前０時20分ごろ､大阪市大正区のプラスチック部品製造工場｢三菱ガス化学浪速工場｣で屋外の金属性タンクが爆発し､隣接する建物の窓ガラス50枚が割れた。工場は24時間稼動で、眼鏡のレンズに使うプラスチックを製造。作業員が遠隔操作で、トルエンの廃液が入った金属製タンクに過酸化水素水を加えて中和する過程で､何らかの原因でタンクの内圧が高まって爆発したらしい。 | ||
| 2000/06/19 | 岡山県玉野市の松山鉄工所の倉庫で、スクラップに｢ウラニウム｣と書かれた金属が混入していた。放射線量はきわめて微弱。 | ||
| 2000/06/18 | 午前８時25分ごろ、新潟県広瀬村の浅草岳山頂付近で、行方不明者の救出作業中に雪崩が発生し、警察官や消防署員が巻き込まれ､４人が死亡､５人が重軽傷を負った。 | ||
| 2000/06/16 | 豊能郡美化センターのダイオキシン汚染の公害調停で、府公害審査会調停委員会は、住民の健康調査を20年間実施することや焼却炉を建設した三井造船に汚染対策費として７億5000万円の支払いを求める調停案を提示した。 | ||
| 2000/06/12 | ４年前京都市左京区の山あいの国道で玉突き事故があり、路上で事故の説明をしていた建設作業員が､別の交通事故に巻き込まれて胸の骨を折る重傷を負ったため、京都府などに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が、京都地裁であった。判決では､警察官が安全確保などの義務を怠ったとして府などに約320万円の支払いを命じた。 | ||
| 2000/06/12 | 広島市の食品会社｢オタフクソース｣は、過労自殺した社員に損害賠償を命じた広島地裁判決について、広島高裁に控訴していたが、控訴を取り下げた。 | ||
| 2000/06/12 | 午後３時35分ごろ、東京都千代田区の田中紘三法律事務所で小包が爆発し､田中弁護士と事務員の女性が軽いけがを負った。 | ||
| 2000/06/12 | 午前５時半ごろ､神戸市兵庫区の阪神高速神戸線下り線で、近畿ガス物流の大型トレーラーが、急な右カーブで右側防音パネルに衝突して横転した。運転手は全身打撲で死亡した。 | ||
| 2000/06/11 | 午後10時50分ごろ､宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店｣から出火し､焼け跡から店長と従業員と見られる６人の遺体を発見。出火直後店の近くで目撃された40歳代の男が逮捕された。 | ||
| 2000/06/10 | 午後６時10分ごろ、群馬県尾島町の化学薬品製造会社｢日進加工｣の群馬工場で蒸留塔が爆発。工場は全壊、隣接のコンビニなども全壊。従業員４人が全身を強く打って死亡､周辺の住民なども含む27人が重軽傷。 | ||
| 2000/06/09 | 英国の鉄鋼会社で、３月31日に金属スクラップに核物質のプルトニウムが混入し、溶解されていたことがわかった。金属スクラップへのプルトニウム混入の報告は世界でも初めて。工場敷地外の被ばく線量は1.3マイクロシーボルトで英国の年間被ばく限度よりも低い。 | ||
| 2000/06/09 | 深夜大分県上浦町福泊の東南約２キロ沖で漁船｢蛭子丸｣と釣り舟｢第２彰丸｣が衝突した。蛭子丸に乗っていた６人のうち２人が死亡､１人が意識不明の重体、船長が重傷､第２彰丸の６人のうち５人が軽傷。衝突後、10人を下ろした後船長２人が逃走、大分海上保安部が発見､業務上過失往来妨害の疑いで事情聴取。 | ||
| 2000/06/07 | 午前７時ごろ、高松市上之町の県道交差点でコトデンバスの路線バスが北四国クレーンの大型クレーン車の、交差点にはみ出していたアームに衝突し､はずみで角のブロックや標識の鉄柱にぶつかり､フロントガラスや降車用ドア､窓ガラスが大破した。全乗客23人とバス運転手､クレーン車運転手が負傷し､内２人が重傷。 | ||
| 2000/06/05 | 豊能郡美化センターのダイオキシン汚染問題で労働省の研究委員会は､作業員23人の血液中のダイオキシン類濃度の追跡調査の経過報告をまとめた。23人の平均濃度は246ピコグラムで98年度の調査より低下したが､依然として一般人の通常値の十倍前後。 | ||
| 2000/06/04 | 午前３時ごろ、中国福建省アモイのハイテク開発区内「廈門富士電気化学有限公司」の工場で火事があり､252人の作業員のうち女性8人が煙に巻かれて窒息死した。同工場は、富士通の子会社富士電気化学などの日本企業２社が100％出資､パソコン等の部品を生産。 | ||
| 2000/06/04 | 午後0時半ごろ、北海道日高管内静内町の国道235号で空知観光バスに対抗車線よりはみ出してきたＲＶ車が正面衝突し､車を運転していた牧場作業員は出血多量で死亡。バスに乗っていたうち、運転手は股関節脱臼で入院、乗客38人､バスガイド2人､交代の運転手1人の合計42人が軽傷を負った。 | ||
| 2000/06/02 | ダンプ運転手で全日本建設交運一般労働組合員が、93年６月阪奈道路で、乗用車の割り込みによる接触を回避するため､縁石に乗り上げ後頭部を強打､脳出血を起こし、半身まひの障害を負った。休日や休憩時間もなく､疲労が蓄積したもとでの急激な血圧の上昇から脳出血を起こしたとして､茨木労働基準監督署に労災申請したが､｢持病の高血圧の悪化」として認定されなかった。処分取り消しを求めた控訴審で、大阪高裁は労働者の訴えを認め､労働の過重性や過積載の労働実態を認めた。 | ||
| 2000/06/01 | 午前９時20分ごろ､大阪府和泉市の大阪港の岸壁で、砂利採取運搬船の接岸作業をしていた伝馬船が転覆。乗組員が海に落ち､１人は救出されたが１人が行方不明。 | ||
| 2000/05/31 | 神奈川県藤沢市の荏原製作所藤沢工場から高濃度のダイオキシンに汚染された排水が引地川に流出していた問題で、神奈川県､藤沢市､環境庁で構成する対策連絡会議は、工場内28ヶ所でダイオキシン汚染排水が未処理のまま垂れ流されていたとする調査結果をまとめた。 | ||
| 2000/05/31 | 日立造船舞鶴工場の設計技術者が自殺したのは､開発にともなう長時間労働などによるうつ病が原因の労働災害として、遺族が舞鶴労働基準監督署の不支給処分について審査請求していた問題で、労働保険審査会は死亡と業務の因果関係を認め不支給処分を取り消す裁決をした。 | ||
| 2000/05/29 | 午前９時20分ごろ､大阪市中央区の建物リース会社｢大和工商リース｣の事務所に入ってきた男性が包丁で従業員に切りつけて逃走した。従業員は顔などに10日間のけが。 | ||
| 2000/05/28 | 午後１時40分ごろ､広島県向島町の造船会社｢向島造機｣の桟橋に係留していたケミカルタンカー｢マリン20号｣で、機関長らがタンクを洗っていたところ突然爆発し､４人が顔や胸に１ヶ月から１週間のやけどを負った。 | ||
| 2000/05/28 | 午前10時15分ごろ､大阪市住之江区のごみ処理施設｢大阪市環境事業協会南港管路輸送センター」で空気でごみを吸い込んで運ぶ｢ごみ空気輸送システム｣の鋼鉄製輸送管に、作業員2人が入っているのに気づかずスイッチが入れられ､管の中を約６０メートル吸い込まれた。２人は同センター職員とメンテナンス会社員で腰の骨を折るなどの重傷。 | ||
| 2000/05/28 | 新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発６号機で、午前６時ごろ除湿冷却器出口の放射線監視モニターの放射線の数値が上昇したため､原子炉を手動停止した。外部への放射能漏れはない。 | ||
| 2000/05/26 | 午前２時10分ごろ、大阪市中央区の住民から｢同居人がナイフを持って暴れている｣との通報が南警察署にあり､同署員が駆けつけ､玄関で暴れていたベトナム男性を取り押さえた。署員４人が顔などを切られ２週間のけが。 | ||
| 2000/05/26 | 香川県土庄町の豊島に約50万トンもの産業廃棄物が不法投棄された問題で、豊島住民と香川県が国の公害調停で合意。 | ||
| 2000/05/24 | 米国ニューヨークのファーストフード店で閉店時間の午後11時ごろ、男性２人が銃を持って入ってきて､従業員７人を縛った上で発砲した。５人が死亡､２人が負傷。 | ||
| 2000/05/24 | 住友金属工業和歌山製鉄所で放射線が検出された輸入コンテナから､放射線源の水分密度計の部品を取り出した。部品は｢ホルダー｣で､直径1.5センチ、長さ50センチのステンレス製。部品から1メートルでガンマ線16マイクロシーボルト､中性子線1.2マイクロシーボルトを検出した。 | ||
| 2000/05/23 | 大阪市鶴見区緑地公園の花博記念公園内の男子トイレで､午後２時半ごろ大阪市職員が検査のためにトイレの床のふたを明け排水槽を見ようとライターに点火したところ､爆発し全身やけどで１ヶ月の重体。 | ||
| 2000/05/20 | 午前11時５分ごろ､東京都大田区の首都高速羽田線のぼり車線でカーブを曲がりきれず24トンの大型トレーラーが横転。側壁が50メートルにわたり破損し、アルミ製の遮音板の1部が下の道路に落下したが､けが人はなし。 | ||
| 2000/05/18 | 1995年９月30日に木谷公治さんが職場で首吊り自殺したのは､｢過酷な職務と長時間労働でうつ状態になったのが原因｣として遺族が､勤務先のイシモト食品と親会社のオタフクソースに損害賠償を請求した裁判の判決が広島地裁であり、裁判長は原告側の主張を全面的に認め､被告側に約１億1100万円の支払いを命じた。 | ||
| 2000/05/15 | 豊能郡美化センターの元従業員６人がダイオキシンで健康を害したとして、国や大阪府に5億3000万円の損害賠償を求めた裁判が大阪地裁であり､国は全面的に賠償責任を否定する答弁書を提出した。 | ||
| 2000/05/14 | 午後４時７分脳こうそくで昏睡状態が続いていた小渕恵三前首相が、入院先の東京都文京区の順天堂大付属順天堂医院で死去。 | ||
| 2000/05/10 | 大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣の元従業員２人は、ダイオキシンとの因果関係を認めず労災を不支給とした淀川監督署の決定を不服として､大阪労働局の労災保険審査会に審査請求した。 | ||
| 2000/05/09 | 神戸市東灘区のスクラップ加工会社「島文｣御影工場で、スクラップ中の鉛容器から放射線が検出された。科学技術庁が検査官を派遣し、調査で人体の年間被ばく線量限度の1000マイクロシーボルトを超える１時間当たり最大約1400マイクロシーボルトの放射線を検出。容器の放射能標識とメーカー名は粘着テープで覆われていた。 | ||
| 2000/05/06 | 午後４時５分ごろ、熊本県長洲町のアルミサッシ製造会社「九州不二アルミサッシ｣の倉庫で､積んであった長さ６メートル､重さ５キログラムのアルミ枠が荷崩れし、数千本が倒れた。同社の下請け会社員２人が死亡､７人が打撲などの軽症を負った。 | ||
| 2000/05/02 | 国際がん研究機関を中心とするプロジェクトで、携帯電話から出る電磁波の脳しゅようなどへの影響の有無を調べるため、日米欧14カ国が協力して疫学調査を今秋から共同実施する。 | ||
| 2000/05/01 | 和歌山市の住友金属工業和歌山製鉄所に運び込まれたコンテナから放射線が検出された問題で、日本原子力研究所の検査によりガンマ線を放出するセシウム137が検出された。 | ||
| 2000/04/29 | 午前０時30分ごろ､静岡県清水市の食油メーカー｢ホーネンコーポレーション｣第１抽出工場の大豆油抽出機周辺で爆発があり､同社社員２人と下請けの機械修理業者１人が、顔などにやけどを負った。 | ||
| 2000/04/28 | 和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で、フィリピンから輸入されたステンレス廃材入りのコンテナから放射線が漏れ出しているのがわかった。１時間当たりマイクロシーボルトのガンマ線と６マイクロシーボルトの中性子線が検出された。 | ||
| 2000/04/27 | 茨城県東海村の｢ＪＯＣ｣臨海事故で大量の放射線を浴びた同社社員の篠原理人さんが、午前7時25分急性放射線障害による多臓器不全のため東大付属病院で死亡した。事故から211日目。 | ||
| 2000/04/26 | 大阪市交通局は､保守担当職員が宿直中に飲酒していた問題で、飲酒していたのは､324人監督責任者などを入れ370人を処分すると発表した。 | ||
| 2000/04/26 | 新型転換炉｢ふげん｣で３日に起こった｢差動トランス｣の異常で原子炉を手動停止したトラブルで､核燃料サイクル開発機構はトランス内の集積回路の端子が接触不良を起こしたのが原因と発表した。集積回路を交換し27日より起動させる。 | ||
| 2000/04/26 | ロシアのショイグ副首相兼非常事態相は、ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所事故から14年目の追悼式典で、処理にあたった作業員86万人のうち5万5000人以上がこれまでに死亡したことを明らかにした。大半は作業時に浴びた放射線障害が原因と見られる。同国内の被爆者総数約342万7000人のうち病気にかかっている人の86.9％が作業員。 | ||
| 2000/04/26 | 午後１時50分ごろ、西淀川区で和泉市の運送会社｢泉州ドレージ輸送｣のトレーラーが､｢藤井建材店｣に突っ込みトレーラーの運転手が車内に閉じ込められ､１時間後に救出されたが全身を強く打っており病院に運ばれた。 | ||
| 2000/04/21 | 課外授業のボール競技の審判をしている最中に脳内出血で倒れ､12日後に死亡した小学校教員の妻が､公務災害の認定を求めていた上告審で､最高裁第2小法廷は｢試合の審判が脳内出血の拡大に影響を及ぼしたとは認められない」として請求を棄却した名古屋高裁判決を支持､遺族の上告を棄却した。 | ||
| 2000/04/20 | 午後２時５分ごろ、大阪市旭区の市道交差点で旭郵便局職員運転のオートバイと門真市の丸善大阪運輸のトラックが出会い頭に衝突、郵便局員は全身を強く打って死亡した。 | ||
| 2000/04/17 | 午前６時半ごろ､神戸市西区の第二神明道路下り線で愛知県東海市の運送業｢東海物流｣の大型トレーラーが車線変更の際に荷台部分が横転。積荷の金属くず14トンが散乱した。 | ||
| 2000/04/13 | 茨木県警捜査本部は昨年９月30日の核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨海事故で、原子炉等規制法違反容疑でＪＯＣ社と社長の刑事責任を問う方針を固めた。 | ||
| 2000/04/07 | 午前10時ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原発２号機の原子炉格納容器内で、１次冷却水が漏れているのが見つかった。外部への放射能の影響はないという。 | ||
| 2000/04/06 | 茨城県東海村のＪＯＣ臨海事故で放射線を大量被ばくした社員の篠原理人さんは、３月初めにメチシリン耐性黄色ブドウ球菌の感染から肺炎を起こすなどして容体が悪化していたが､その後の治療で肺炎はほぼ治まり､慢性の感染症は残っているが小康状態。 | ||
| 2000/04/05 | 小渕首相が意識不明で入院したことで自民党総裁の森喜郎氏が首相指名選挙で､選出された。小渕内閣は総辞職､夜には森内閣が発足した。 | ||
| 2000/04/03 | 核燃料サイクル開発機構は、福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」で｢差動トランス｣に異常が発生し、手動で原子炉を停止した。 | ||
| 2000/03/29 | 川崎製鉄水島製作所の管理職がうつ病により91年6月に自殺したのは｢過労が原因｣として、遺族が労災の認定を求めていた件で､労働保険審査会は労災と認め、倉敷労働基準監督所長の不支給処分を取り消した。 | ||
| 2000/03/27 | 午後１時４０分ごろ､神戸市中央区の鉄くず加工業｢共栄｣葺合工場で、分別のため工作機械ではさんだ圧縮ボンベが爆発､破片が100メートル飛び民家の２階の壁を突き破った。 | ||
| 2000/03/26 | 22日から東シナ海で消息がわからなくなっていた長崎県有家町漁協所属はえ縄漁船｢第７隆昌丸｣の乗組員ら５人全員が、午後０時20分ごろ無事発見された。機関室から出火し､救命いかだで脱出、漂流していたところ海上自衛隊機に発見された。 | ||
| 2000/03/24 | 1991年５月滋賀県信楽町で発生し、42人死亡､628人が重軽傷を負ったいわゆる｢信楽高原鉄道｣でＪＲ臨時快速との衝突し、事故で、大津地裁は同鉄道社員３人に対して､禁固２年から２年６月の執行猶予判決を出した。 | ||
| 2000/03/24 | 大手広告代理店｢電通｣の社員が自殺したのは｢長時間労働によるうつ病が原因｣として遺族が同社に損害賠償を求めた裁判で､最高裁第２小法廷は２審を破棄し､審理を東京高裁に差し戻した。２審で社員側に落ち度があったとしたのを違法と判断し､過失相殺を適用した部分に限って審理のやり直しを命じた。 | ||
| 2000/03/23 | 午後１時ごろ、大阪市西区の鋳造工場の解体現場で切断中の油圧ボンベが爆発。解体業｢東豊産業｣の従業員１人が全身やけどで意識不明の重体。同経営者も腕などに大やけどを負った。隣接民家の女性が煙を吸って軽症。 | ||
| 2000/03/22 | 午後２時ごろ、宮城県女川町の山林に訓練中の航空自衛隊第４航空団のT2型練習機が墜落､搭乗していた三等空尉が死亡。 | ||
| 2000/03/22 | 福井県敦賀市の核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉｢もんじゅ」の炉設置許可無効を求める行政訴訟と建設と運転の差し止めを求めた民事訴訟の判決が、福井地裁であった。行政訴訟では｢安全審査基準に不合理な点は認められない｣、民事では｢具体的な危険があるとは認められない｣として、原告の請求を棄却した。 | ||
| 2000/03/18 | 午前６時20分ごろ、大阪市泉佐野市の関西国際空港沖で、２月８日に転覆した小型タンカー｢海運丸｣の航海士の遺体が発見された。同乗の船長と機関長は依然行方不明。 | ||
| 2000/03/16 | 福岡県の筑豊炭田で働いてじん肺にかかった炭鉱労働者と遺族が鉱山会社や国に損害賠償を求めた｢筑豊じん肺訴訟｣のうち、旧島廻炭鉱の元労働者４人と遺族17人が福岡地裁に起こしていた訴訟で、会社側との間で和解が成立。国相手の訴訟は取り下げずに継続する。 | ||
| 2000/03/15 | 高度のダイオキシン汚染で問題となった大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣の元従業員２人が、｢がんや皮膚炎になったのはダイオキシンが原因｣として労災請求していたのに対して､淀川労働基準監督署は不支給とした。ダイオキシンによる健康被害の労災申請は初めてで､労基署は医学的な専門調査により､｢海外事例の皮膚疾患患者や直腸がん調査でのダイオキシンの血中濃度は、２人の血中濃度より非常に高い。」ことから不支給としたとしている。 | ||
| 2000/03/14 | 午前11時50分ごろ､大阪市西区の｢東洋ゴム工業｣本社1階フロアで、同社元社員が｢おまえのせいで首になった｣などと叫んで､同社課長の胸をナイフで刺し､課長は重傷。 | ||
| 2000/03/14 | 午前４時45分ごろ､大阪市都島区の交差点で奈良県大淀町の川重サービスの清掃車と､大阪府豊中市の山陽興業の清掃車が衝突し､川重サービスの清掃車が民家の玄関に突っ込んだ。清掃車の後部ステップに乗っていた女性従業員が頭に軽いけが。 | ||
| 2000/03/09 | 昨年９月のＪＣＯ東海事業所の臨界事故で被ばくした篠原さんについて、東京大医科学研究所付属病院は２月下旬頃から肺炎をおこしていると発表､今月から人工呼吸器もつけている。現在は小康状態で生命に危険はない。 | ||
| 2000/03/09 | 午前10時半ごろ､大阪府千早赤阪村と奈良県御所市の府県境にある国道309号水越トンネル内で、奈良県大淀町の古谷化成工業所の２トントラックの座席付近から出火し､積荷の塩化ビニール製ハンガーなどが燃え､塩化水素ガスを含む大量の煙が発生。ドライバーや消防救急隊員ら計18人が煙を吸い込むなどして病院に運ばれ､うち数人が重症。 | ||
| 2000/03/08 | 午前９時ごろ東京都目黒区の営団地下鉄日比谷線中目黒駅付近で、北千住発菊名行き下り電車の最後尾車両が脱線、同駅発竹ノ塚行き上り列車に衝突した。両車両は大破し､５人が死亡､32人が重軽傷を負った。軽量車両がカーブでせりあがって脱線した。 | ||
| 2000/03/06 | 東京電力柏崎刈羽原発の雑固体廃棄物焼却炉建屋で、午後２時40分ごろ定期検査後空調用冷凍機の制御盤で電圧の測定作業をしていたところ､火花が飛び散り作業員２人が手や顔などにやけどを負った。 | ||
| 2000/03/04 | 午前８時30分ごろ､広島県福山市の山陽自動車道郷分トンネル内上り線で、単独事故を起こして停止した軽トラックにバスやトラックなどが玉突き衝突､１人が焼死､約20人が負傷。 | ||
| 2000/03/02 | カナダのオンタリオ州政府は、たばこの健康被害で年間約1万2000人の州民が死亡し､州政府の健康管理支出を増大させているとして､日本たばこ産業を含む世界のたばこメーカーに、損害賠償を求める訴えをニュ－ヨーク連邦地裁に起こした。 | ||
| 2000/03/02 | 国際海事局はパナマ船籍の日本タンカー「グローバル・マーズ｣が２月23日からマラッカ海峡北部で乗組員17人とともに消息を絶っていると発表。海賊事件と見ている。 | ||
| 2000/02/29 | 総務庁が発表した労働力調査で、1月の失業率は前月と同じ4.7％で横ばい｡ | ||
| 2000/02/29 | 未明に核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で｢うるう日｣によるコンピュータートラブルで、発電所施設の出入管理システムが停止。 | ||
| 2000/02/29 | 400年に1度の特殊な｢うるう日｣の問題で、コンピューターの誤作動があり、郵便局の全国の現金自動受払機の５％にあたる1200台で一時現金の出し入れができなくなった。気象庁も｢アメダス｣の西日本の43箇所の観測地点から異常な観測データ-が送られてきたと発表｡ | ||
| 2000/02/28 | 午後４時10分ごろ、北九州発羽田行き日本エアシステム346便が羽田空港の建設中の新Ｂ滑走路に誤って着陸、清掃員の頭上十数メートルを通過した｡乗客、乗員、清掃員らは無事｡ | ||
| 2000/02/27 | 午後８時ごろ京都府南山城村北大河原の食料品店｢たんば屋｣のカウンター内で店主が死亡しているのが発見された｡強盗殺人の可能性もあると見て捜査。 | ||
| 2000/02/27 | 午前６時15分ごろ、愛知県津島市鹿伏兎町の日光川にかかる鹿伏兎橋から、名古屋市中川区の｢大五建設｣従業員8人が乗ったワゴン車が川に転落し、３人が死亡、1人が行方不明、他の従業員は重軽傷を負った｡ | ||
| 2000/02/24 | エイズウイルスに汚染された非加熱血液製剤を出荷し、患者を感染させ、死亡させたとして業務上過失致死罪に問われた製薬会社旧｢ミドリ十字｣の歴代３社長の判決公判が大阪地裁であり、それぞれに禁固２年、１年６月、１年４月の実刑判決｡ | ||
| 2000/02/24 | 午後３時25分ごろ、東北電力女川原発1号機の制御建屋地下１階の直流電源Ａ室から出火、30分後に消火｡定期点検のため運転停止中で外部への放射能漏れなどはないとしている｡ | ||
| 2000/02/24 | 午前０時半ごろ、大阪府寝屋川市の建設会社｢道上総合建設｣の事務所兼寮から出火し、２階の社員寮から男性２人の焼死体が見つかった｡入居していた従業員５人のうち３人は逃げて無事｡ | ||
| 2000/02/23 | 三重県の中部電力芦浜原子力発電所計画について、北川知事は｢地域住民の同意と協力が得られているとはいいがたく、計画の推進は現状では困難であるといわざるをえない」として白紙撤回を表明した｡ | ||
| 2000/02/22 | 日本原子力発電は福井県敦賀市の敦賀原発３、４号機の増設願を市長に提出した｡市側の判断は１～２年かかる見通し｡ | ||
| 2000/02/21 | 関西電力は現在建設中、又は建設予定の７発電所の運転開始時期を１年から数年程度先送りする方針を明らかにした｡ | ||
| 2000/02/21 | 和歌山県は橋本市の日本工業所の産業廃棄物中間処理場から最高で25万ピコグラムのダイオキシンが検出されたと発表。検出地から半径50メートルを立入禁止とし、焼却施設の煙突から半径500メートル範囲の住民の健康相談と健康診断を実施することを決めた。県は近く焼却炉と付随施設に撤去を求める措置命令を出す｡ | ||
| 2000/02/19 | タイのバンコク南部サムットプラカン県の廃棄物集積場で女性経営者と作業員の計３人が医療廃棄物によって被ばく、皮膚にやけどや水ほうができ、白血球が激減した。 | ||
| 2000/02/18 | 大手広告会社｢電通｣の社員が1991年８月に自殺したのは長時間労働が原因として両親が、同社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は口頭弁論を終え、結審｡判決は３月24日｡ | ||
| 2000/02/09 | 全国トンネルじん肺補償請求団と全日本建設交運一般労組の代表63人が、じん肺被害者への謝罪と補償、じん肺根絶を求めて鹿島建設など大手ゼネコン７社に要請行動｡ | ||
| 2000/02/09 | 原子力安全委員会の原子力発電所等周辺防災対策専門部会は、原子力施設などで異常が起こったときに事業者が国や自治体に通報したり、緊急事態かどうかを判断するための基準をまとめた｡首相が緊急事態を宣言する基準を、施設の敷地境界で１時間当たり500マクロシーベルトの放射線量を10分間以上検出した場合などとした｡ | ||
| 2000/02/08 | 大阪府泉佐野市の関西国際空港沖約３キロの海上で福本海運所有の小型タンカー「海運丸｣が転覆した事故で、乗務員３名が行方不明｡ | ||
| 2000/02/05 | 関西電力の和歌山県御坊市沖に建設する御坊第２発電所の埋め立て工事が始まった｡出力440万キロワットの火力発電機を設ける計画｡ | ||
| 2000/02/03 | 午後０時35分ごろ、奈良県天理市の市役所社会教育課で職員がマイカーをとめていることで抗議にきていた大和郡山市の工員が、護身用催涙スプレーを同課事務局長に噴射、事務局長は約1週間の軽症を負い、近くにいた職員２人も病院で手当てを受けた｡ | ||
| 2000/02/03 | 科学技術庁は、原子炉等規制法に基づいて｢ＪＣＯ｣の事業許可を取り消す行政処分を下すことを決め、ＪＣＯに通知した｡ | ||
| 2000/02/03 | 午前11時15分ごろ、東京都町田市の｢池田動物プロダクション｣の町田飼育所でアルバイトの飼育係がベンガルトラのおりの外で血を流して倒れ、トラがうろついているのを同僚が発見｡飼育係は首をかまれて死亡していた｡ | ||
| 2000/01/31 | 科学技術庁はＪＣＯ東海事業所の臨界事故による周辺住民200人の被ばく推定結果を原子力安全委員会に報告、これまでに被ばくが確認された人数は、439人となった。 | ||
| 2000/01/31 | 兵庫県尼崎市の公害認定病患者とその遺族379人が、国と阪神高速道路公団に大気汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めた｢尼崎公害訴訟｣で神戸地裁は、2億1180万円の損害賠償と大気汚染では初めて排出差し止めを命ずる判決をいい渡した。 | ||
| 2000/01/26 | 昨年7月に全日空機がハイジャックされ、刺殺された長島直之機長を東京の大田労働基準監督署は業務上の死亡と認め、遺族補償年金と葬祭料の支給を決定した。 | ||
| 2000/01/26 | 1991年2月に牛乳の配送中に急死したトラック運転手西原道保さんの遺族が、堺労働基準監督署の労災不支給処分の取り消しを求めた裁判の判決が大阪地裁であり、松本哲泓裁判長は｢業務によって蓄積した疲労が発症の原因｣として処分の取り消しを命じた。 | ||
| 2000/01/25 | 大分県日出町の宇佐別府道路速見インターチェンジの改良工事現場で、午後0時50分ごろ生コンクリートを流し込んで建設中の箱型トンネル天井約200トンがV字形に折れ、下り線に出入りする道路上に落下。 | ||
| 2000/01/25 | 労働省は、過労死の予防を目的に「健康確保支援給付(仮称)｣制度を新設し、従業員の健康診断で脳や心臓病などの発症が心配され２次検診の必要があるとされた場合、来年度から労災保険で受診療を全額負担する方針を決めた。 | ||
| 2000/01/24 | 水戸労働基準監督署は茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で大量の放射線を浴び、昨年12月に死亡した大内久さんについて、遺族補償年金と葬祭料の支給を決定した。 | ||
| 2000/01/18 | トンネル工事現場で適切な粉じん対策が行われなかったためにじん肺になったとして、元建設作業員らが損害賠償を求める｢全国トンネルじん肺訴訟｣の第5次一斉提訴が、仙台、福島など全国の10地裁で患者や遺族303人により行われた。 | ||
| 2000/01/18 | 労働省は、労災患者の温泉リハビリ施設として全国８ヶ所にある休養施設を、今後５～６年間で全面廃止する方針を決めた。利用率が落ち込み6900万円もの累積赤字が出ており、民間に売却することにした。 | ||
| 2000/01/18 | 茨城県東海村の核燃料加工会社｢ＪＣＯ」東海事業所の臨界事故で、県警捜査本部は事故が起きた転換試験棟内で現場検証を行った。 | ||
| 2000/01/17 | 午後8時10分ごろ、神戸市長田区で百貨店アルバイト店員の女性が帰宅途中、男性に包丁で刺され出血死した。 | ||
| 2000/01/17 | 福井県高浜町でプルサーマルの是非を問うための住民投票案が、臨時町議会本会議で13対4で否決された。 | ||
| 2000/01/11 | 福井県敦賀市の核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分の無効を国に求めた行政訴訟の差し戻し審と、運転差し止めを核燃機構に求めた民事訴訟について、福井地裁は判決を3月22日10時に言い渡すことを決定した。 | ||
| 2000/01/06 | 阪神大震災の被災者が入居する神戸市灘区の市営災害復興住宅｢新在家南住宅｣で、呼吸器障害の原因となる二酸化窒素や浮遊粒子物質の濃度が、環境基準を上回る地点があるのがわかった。最高値は全国の4倍。 | ||
| 2000/01/05 | 大阪弁護士会は公益性は高いが通常の弁護士事務所では採算の取れない訴訟を扱う｢公設事務所｣を、今秋にも設置する方針を固めた。 | ||
| 2000/01/03 | 午前3時20分ごろ、京都市南区の運送会社｢京都運輸倉庫｣で火災が発生し、鉄筋コンクリート四階建ての倉庫兼事務所の3階従業員寮の1室30平方メートルが焼けた。焼け跡から男性の焼死体と、別棟の警備員室で警備員が胸などを刺されて死亡しているのが発見された。 | ||
| 2000/01/03 | 東京電力の福島第一、福島第二、柏崎刈羽の3ヶ所の原発で、コンピューターが不具合を起こした問題で、東電はＹ２Ｋ問題に対する修正漏れと断定し、3日夕方までに修正した。 | ||
| 2000/01/01 | 石川県志賀町の北陸電力・志賀原発1号機が｢緊急プラント情報伝達システム｣を試験中に情報送信が停止した。原因はＹ2Ｋ問題で検査漏れによる人的ミスと認めた。 | ||
| 1999/12/28 | 労働省は、全国に39カ所ある労災病院について、最近10年間の累積損失が1370億円にも上ることなどから、総務庁の勧告を受けて労災病院を統廃合する方針を決めた。 | ||
| 1999/12/27 | 98年度に精神性疾患が原因で休職した公立学校の教員は1707人で過去最高を更新。 | ||
| 1999/12/27 | 神戸市西区の山陽新幹線で９月27日に起こった保守用車両同士の衝突事故で、ＪＲ西日本は近畿運輸部に再発防止策を報告。居眠り防止装置の改良や接近警報装置等の対策をあげた。 | ||
| 1999/12/24 | 午前10時半ごろ、熊本県阿蘇町の山林で北九州パラグライダースクールの校長が、生徒に見せるため離陸した直後に墜落、死亡した。 | ||
| 1999/12/24 | ＪＣＯの事故で科学技術庁の事故調査対策本部が、放射線被爆者は約230人と認定していた。 | ||
| 1999/12/24 | 大阪府能勢町の「豊能郡美化センター」の現従業員と元従業員の６人が、国、大阪府、豊能郡環境施設組合、焼却炉メーカー「三井造船」など３社を相手取り、ダイオキシンによる健康被害への計５億3000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 | ||
| 1999/12/24 | 国の原子力安全委員会の事故調査委員会は、東海村のＪＣＯの臨界事故の最終報告書をまとめた。原因は「効率性を追求して逸脱した手順をエスカレートさせた結果」とし、「事故は予測できない不可抗力で起きたものではなく」、科学技術庁、原子力安全委員会の危険認識の不足も要因の一つと指摘。 | ||
| 1999/12/22 | 福井県敦賀市の敦賀原発１号機の原子炉内の「シュラウドサポート」にひび割れが見つかった問題で原電はひび割れ箇所を90カ所から310カ所に訂正。 | ||
| 1999/12/22 | 午後６時半ごろ英国のスタンステッド空港をイタリアのミラノに向けて離陸した大韓航空機の貨物機ボーイング747が、直後に墜落し大破。韓国人の乗員４人が死亡した。 | ||
| 1999/12/21 | 「ＪＣＯ」の臨界事故で被曝し入院していた大内久さんが午後11時21分多臓器不全のため死亡した。被曝から83日目。 | ||
| 1999/12/18 | 午前９時半ごろ、大阪市西淀川区の府道大阪池田線の加島出口付近のカーブで、此花区の運送会社のトラックの荷台から重さ約10.5トンと６トンの鋼鉄板２枚が落下し、高架を超えて下に駐車中の乗用車を直撃。 | ||
| 1999/12/18 | 午前８時15分ごろ、大阪市大正区の「木津川倉庫」隣接の製鉄所「大阪製鉄」で水蒸気爆発が起き、消化しようとした同倉庫社員２名が屋根から倉庫内に落下し骨折などを負った。 | ||
| 1999/12/17 | ３月に自殺した大阪市立小学校の校長の遺族が自殺は保護者とのトラブルによる精神的ストレスが原因として、地方公務員災害補償基金府支部に公務災害認定を申請。交通事故死した児童のことで保護者とトラブルになり校長は抑うつ状態と肝臓病で入退院を繰り返していた。 | ||
| 1999/12/16 | 関西電力高浜原発のプルサーマルで使用予定のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の検査データねつ造問題で、同原発４号機用でもねつ造が確認され、搬入されたＭＯＸ燃料の使用中止を関電は福井県に伝えた。 | ||
| 1999/12/12 | 午後７時半ごろ、兵庫県氷上町の「靴のヒラキ」で同店従業員が、「万引き」をして逃げようとしたと思われる車につかまったまま30メートル引きずられ、振り落とされて頭の骨を折り意識不明の重体。 | ||
| 1999/12/11 | 岩手県の久慈港沖22キロで、青森県階上町の高屋敷信光さん所有のイカ釣り漁船「第23高盛丸」が転覆。船長を含む乗組員３人が行方不明。 | ||
| 1999/12/11 | 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」東海事業所の臨界事故にともなう補償問題で、同社は損害賠償の対象などを定めた基準案を示した。県や被害市町村との協議がまとまれば、年内にも支払いを始める方針。 | ||
| 1999/12/10 | 午前５時ごろ、ロシア海域のベーリング海上で遠洋底引き網漁船「第一安洋丸」が悪天候のために転覆。救命ボートで脱出した24人を救出したが、12人が行方不明。 | ||
| 1999/12/10 | 98年12月13日の兵庫県尼崎市のチタン製造会社「住友シチックス尼崎」での爆発事故で、県警尼崎中央署はクレーンの操作ボタンを間違えてマグネシウムが漏れだし爆発したとして、社員２人を神戸地検尼崎支部に書類送検。 | ||
| 1999/12/09 | 午後９時ごろ、大阪府高槻市のバッテリー製造会社「ユアサ電工」の工場で反応窯から強い刺激臭のガスが工場外まで漏れ、従業員１人と住民２人が目やのどの痛みを訴え手当を受けたが軽傷。 | ||
| 1999/12/09 | 午前１時20分ごろ、三重県沖約7.4キロの伊勢湾で小型タンカー「善勝丸」が、エンジンをかけたまま漂流しているのが見つかった。船内のタンク内で船長と機関長の２人が酸欠で倒れており、病院へ収容したが死亡。 | ||
| 1999/12/04 | 午後１時40分ごろ、神戸市東灘区のバンプ美容室で女性客が気分が悪くなり倒れ、従業員３人も頭痛や吐き気を訴えて救急車で病院に運ばれたが、いずれも軽傷。店内の給湯器の排気ダクトが腐食し、排ガスが漏れて一酸化中毒を起こしたもの。 | ||
| 1999/12/02 | オーストラリア・シドニー西部郊外のブルーマウンテン地区で午前８時半ごろ、リスゴー発シドニー行き通勤列車が、パース発シドニー行き大陸横断長距離列車に追突、脱線。通勤列車の乗客５人が死亡、51人が重軽傷。 | ||
| 1999/12/02 | タイ・バンコク南東の東部臨海工業地帯にある同国最大の石油精製会社「タイ・オイル」のシラチャ精油所で火災が起き、石油タンクに引火して次々に爆発。４人が死亡、15人が負傷。 | ||
| 1999/12/01 | 派遣労働を原則自由化する改正派遣労働法が施行された。 |
クボタショックから6年半のアスベスト報道一覧（2005年6月～2011年11月）
| 年月日 | 内容 |
|---|---|
| 2011/11/30 | 仙台市は解体工事中の旧ホテルサンルート仙台周辺の大気中から、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める基準を大幅に上回るアスベストが検出されたと発表した。市は飛散防止対策が完了するまで作業を中止させ、市衛生研究所で詳細な検査を進めている。市環境対策課によると立ち入り検査をして環境測定を行った結果、ホテルの敷地境界で大気１リットル当たり10本以上のアスベストが検出された。市の調査で、工事を請け負った東洋環境開発が解体するに当たりアスベストを除去しないまま作業を開始した箇所があったことが判明。 |
| 2011/11/29 | 厚生労働省はアスベストを吸ってがんなどを発症し、昨年度に労災認定された従業員がいた886事業所の概要を公表した。うち690事業所が初めて認定者を出した。認定者が出た事業所は941事業所で、うち建設業が54.7％の515あった。10年度に労災認定されたのは994人、救済法認定者は41人。都道府県別で公表事業所が最も多いのは大阪の100事業所で、東京（95）、神奈川（82）と続いた。労災認定者のうち中皮腫患者は06年度に1001人だったが、10年度に498人と減少傾向にある。一方、人口動態統計の中皮腫死者は過去５年間で1050人から1209人に増加しており、十分な補償を受けられない被害者が増えている。 |
| 2011/11/27 | 綾瀬市深谷中の市立綾瀬小学校の旧校舎解体工事でアスベストが使用された煙突が飛散防止措置をとらずに解体された問題で、市は解体工事当時に在籍した児童ら関係者850人分の名簿などの資料を永久保存することを決めた。健康被害など補償が必要な事態が起きた場合に備えた措置。工事設計書やアスベストの調査報告書なども保存する。 |
| 2011/11/25 | 環境省は、アスベスト救済法に基づいて（独）環境再生保全機構に申し出のあった、医療費等の申請125件、特別遺族弔慰金等の請求25件に対して、認定疾病に関する医学的判定を行った。医療費等申請のうち中皮種・肺がんに関しては、108件中67件（中皮種57件、肺がん10件）が「認定疾病と判定」、8件（中皮種4件、肺がん4件）が「認定疾病でないと判定」、33件（中皮種18件、肺がん15件）が「判定保留」。著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚に関しては、17件中５件（全てびまん性胸膜肥厚）が「認定疾病と判定」、９件（石綿肺５件、びまん性胸膜肥厚４件）が「認定疾病でないと判定」、３件（石綿肺１件、びまん性胸膜肥厚２件）が「判定保留」。特別遺族弔慰金等の請求では、『施行前死亡者に係るもの』に関しては、３件中１件（肺がん）が「認定疾病でないと判定」、２件が「判定保留」。『未申請死亡者に係るもの』に関しては、20件中13件（中皮種12件、肺がん1件）が「認定疾病と判定」、４件（中皮種２件、肺がん２件）が「認定疾病ではないと判断」、３件（中皮種１件、肺がん２件）が「判定保留」。著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚のうち、『施行前死亡者に係るもの』は、１件（びまん性胸膜肥厚）で「判定保留」。『未申請死亡者に係るもの』に関しては、１件（石綿肺１件）で「判定保留」。これまでの判定分とあわせると、医療費等の適用対象とする罹患事例のうち中皮種・肺がんの累計は3,765件（中皮腫3,067件、肺がん698件）、石綿肺・びまん性胸膜肥厚に関しては25件（石綿肺６件、びまん性胸膜肥厚19件）、特別遺族弔慰金等の適用対象とする罹患事例のうち中皮種・肺がんの判定件数は『施行前死亡者に係るもの』が144件（中皮腫５件、肺がん139件）、『未申請死亡者に係るもの』は307件（中皮腫242件、肺がん65件）、石綿肺・びまん性胸膜肥厚に関しては、３件（石綿肺１件、びまん性胸膜肥厚２件）となっている。 |
| 2011/11/24 | 実家の庭にアスベストなどの産業廃棄物を不法投棄したとして、大阪府警は自称トラック運転手を廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑いで逮捕した。産廃の大半は吹き付けアスベストで、府が先月、行政代執行で強制撤去した。逮捕容疑は08年10月ごろ、大阪府河内長野市の実家の庭に、アスベストなどの産廃約13トンを不法投棄した、としている。 |
| 2011/11/22 | 大分県佐伯市は市営住宅の６団地16棟の178戸の天井や壁に、国の基準を上回るアスベストが使用されていたと発表。いずれも75～80年度の建設。来年４月以降に壁などの上から塗装してアスベスト飛散を封じ込める。 |
| 2011/11/21 | 三重県四日市市はアスベスト関連疾患の悪性胸膜中皮腫で08年に死亡した市職員の男性（当60）が８月15日付で公務災害の認定を受けたことに伴い、見舞金3000万円を支払うための補正予算案を12月議会に提案すると発表した。アスベストによる公務災害の認定は同市では初めて。男性は05年に退職するまで水道課職員として勤務。 |
| 2011/11/16 | アスベスト被害の救済を巡り労働組合「ひょうごユニオン」が、退職者らに企業との団体交渉権を認めなかった兵庫県労働委員会の決定取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷は10日付で、県と企業側の上告を棄却した。退職者の団交権を認めた２審大阪高裁判決が確定した。決定は５人の裁判官の全員一致。原告弁護団は「潜伏期間が長い原発の放射線被害や、病原菌による発症などにも適用しうる」と決定の意義を話した。訴訟の対象となったのは、神戸市のタイヤ製造大手「住友ゴム工業」の工場で石綿を使う工程を担当し97年と00年に退職した元従業員２人と、00年に中皮腫で死亡した元従業員の妻の計３人。退職後に補償制度確立を求めて団交を要求したが同社は拒否。同ユニオンが06年11月、県労委に救済を申し立てたが、却下され提訴した。１審神戸地裁判決は遺族を除き、退職者２人について団交権を認める初の司法判断を示した。高裁判決も１審を支持し、退職者２人について「非常に長い潜伏期間がある石綿疾患の特殊性を考えれば、合理的期間内に申し入れがあった」と認めた。 |
| 2011/11/09 | ニチアス王寺工場と竜田工業のアスベスト健康被害問題を巡り、奈良県独自の調査方法を話し合う「県アスベスト被害実態調査委員会」の第３回会合が９日、奈良市内であった。当初計画していた両社の従業員を対象とした疫学調査が、ニチアスなど関係機関の協力が得られずに実現しない可能性が出てきた。このため、同委員会は代替策として、国の健康リスク調査の結果を詳細に分析する方向で検討を始めた。両社の従業員の間で石綿関連病の発生率が低下する時期を調べ、周辺住民が「安心」と言える時期を見極めるのが調査の目的だった。調査には両社の従業員名簿が欠かせないため、県は協力を要請。ニチアス側はいったんは前向きな姿勢を示したが、昨年10月に元従業員らが損害賠償請求訴訟を起こした後、態度を後退させたという。 |
| 2011/11/10 | 被災地で山積みされたがれきなどに含まれるアスベストの深刻な影響被害が心配されている。石巻市で働く作業員たちのほとんどは防じんマスクなどしておらず、対策をしている人もせいぜい安物の風邪用マスク程度。その危険性が周知されているとは言い難い。アスベストの平均潜伏期間は30年とも言われており、阪神淡路大震災におけるアスベスト被害の労災認定を支援したＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は、「とにかく今のうちに会社に『何年何月から何年何月までがれき撤去や解体に従事した』との証明書をつくってもらうこと。労災認定への証拠になります。」という。古い建物も多い被災地では、アスベスト被害がより深刻化していく可能性が高い。 |
| 2011/11/03 | クボタは兵庫県尼崎市の旧神崎工場でアスベストが原因の死者が９月末で311人になったと発表した。今年３月末から11人の増。内訳は元従業員が３人増の155人、周辺住民は８人増の156人。救済金制度の受給申請は、３月末から10人増えて累計247人。うち225人を認定し、救済金を支払った。 |
| 2011/11/01 | 在職中にアスベストを吸って肺がんになったのに、団体交渉を会社が拒否したのは不当労働行為だとして、労働組合「アスベストユニオン」が山口県労働委員会に救済を申し立てた。宇部市の男性（63）は67年７月～08年12月、プラスチック製造会社「ユーエムジー・エービーエス」の宇部工場の職員として、ダクトの保守や修理などを担当。08年10月に肺がんが見つかり、09年７月に労災と認められた。男性は退職後に同社と３回、社内規定に基づく補償を求めて交渉したが、進展がないため、同ユニオンに加入。ユニオンは今年８月と９月に会社側に団体交渉を申し入れたが、拒否された。 |
| 2011/10/26 | 大阪府泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが、アスベストによる健康被害の損害賠償を求めた訴訟で、原告55人が約11億3200万円を求めた第２陣の審理は、大阪地裁で結審した。判決は来年３月28日。第１陣原告34人の訴訟では、昨年５月に１審大阪地裁判決がアスベスト被害を巡る国の不作為責任を初めて認め、約４億3500万円の賠償を命じた。しかし、大阪高裁は今年８月、国の責任を否定して１審判決を取り消した。第１陣原告は上告している。 |
| 2011/10/25 | 中村實寛さん（63）中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長が悪性中皮腫と肺炎のため死去。中村さんは中皮腫患者として国に窮状を訴え、待遇改善に尽力した。 |
| 2011/10/21 | 胸膜中皮腫で７月に死亡した静岡県富士市の女性（当42）の遺族４人が「幼いころ母の衣服に付いていたアスベストを吸い込んだため」として、女性の母が勤めていた同市のパイプ製造会社「富士化工」に約9100万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が静岡地裁であり、女性の夫が「大切な人の命をアスベストと富士化工が奪った」と意見陳述した。女性の母は1972年から同社工場で働き、女性は隣の託児所に入所し、母の作業服に付いたアスベストを吸引。約40年後の10年９月に胸膜中皮腫と診断され今夏亡くなった。同社に勤務しアスベスト関連疾患で労災認定された人数は19人。その一人は女性の母親で、女性と同様に胸膜中皮腫にかかり死亡している。労働者を介してアスベストを吸引した家族が罹患する「家族暴露」を巡る訴訟は珍しい。 |
| 2011/10/18 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は22日広島市西区の三篠公民館でアスベストによる健康被害相談会を開く。相談は無料。人口動態統計の中皮腫による死者は、95年は全国で500人だったが、近年は毎年1000人を超え、昨年は過去最悪の1209人。県内でも95年の16人に対し、昨年は47人と大幅に増加した。昨年度の石綿疾患の労災保険給付の状況は広島県は請求70件、支給決定61件で全国で５番目に多い。 |
| 2011/10/13 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場や日本通運倉庫などでアスベストの運搬に関わり、中皮腫など石綿関連疾患で死亡したのは会社側が安全配慮義務を怠ったためとして、亡くなった日本通運の元社員５人の遺族16人が、日本通運とクボタに計２億2250万円の損害賠償を求めた訴訟の第13回口頭弁論が神戸地裁尼崎支部であった。夫を悪性胸膜中皮腫で亡くした妻が意見陳述した。 |
| 2011/10/05 | 建設作業中に吸い込んだアスベストで健康被害を受けたとして、福岡や長崎、大分県など在住の建設作業員と遺族計32人が、国と建材メーカー44社を相手取り約７億3150万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。建設現場でのアスベスト被害者の集団提訴は九州で初めて。提訴したのは、大工や解体工などに従事して、肺がんや中皮腫にかかった労働者19人（うち10人は死亡）とその遺族。労働者１人あたり3850万円の損害賠償を求める。 |
| 2011/09/27 | 茨城県神栖市のクボタ旧鹿島工場で運送会社の運転手として働き、肺がんで04年に死亡した男性の遺族が、死亡したのは運搬作業中にアスベストを吸ったためだとして、クボタから事業継承したケイミューと運送会社２社に慰謝料など計約7600万円の支払いを求めて水戸地裁麻生支部に提訴した。訴状によると、男性は85年２月から10年８カ月間、飯田運送、飯田物流の運転手として勤務。両社で石綿を含んだ住宅用建材をクボタ鹿島工場から建築現場に運搬する業務に携わり、肺がんと診断され、04年５月に死亡した。 |
| 2011/09/26 | 建材に使用されたアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族ら19人が国と建材メーカー43社に計約６億5000万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が札幌地裁であった。原告５人が「国や会社の対策が遅れ悔しい」と意見陳述で訴え、国やメーカー側は請求棄却を求めた。 |
| 2011/09/19 | 中皮腫による国内の死者が、昨年１年間で1209人に上っていたことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。中皮腫統計が始まった15年前の2.4倍。95年に500人だったが00年に710人、06年は1050人と1000人を超えた。10年の都道府県別の死者は▽兵庫122人▽大阪121人▽東京101人の順に多かった。 |
| 2011/09/16 | 造船会社「サノヤス・ヒシノ明昌」が安全配慮義務を怠ったためにアスベストを吸い込み、中皮腫になったとして、下請け会社の作業員だった中田鉄夫さん(68)の遺族がサノヤス社に5149万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。「使用者に近い支配をしていたのに安全配慮を怠った」として、同社に4624万円の支払いを命じた。中田さんは1967～06年の約40年間、大阪市西成区の工場で船舶の修理に従事。機関室の断熱用の石綿布をはがす際などに石綿粉じんが飛散したが、被告は隔離を徹底せず、必要な安全教育などをしなかった。 |
| 2011/09/15 | 愛知淑徳中学・高校の教諭だった愛知県日進市の宇田川暁さん(64)が肺がんと中皮腫で死亡したのは、校内でアスベストを吸ったためとして、労災認定しなかった名古屋東労働基準監督署の処分取り消しを求め、遺族が名古屋地裁に提訴した。小中高の教諭がアスベストによる公務・労災認定を求めて提訴するのは全国初という。宇田川さんは1961～2001年（他県で勤務した６年間を除く）、愛知淑徳中・高で国語教諭を務めた。99年に肺がんと中皮腫を発症し、01年11月に死亡。 |
| 2011/09/12 | 中皮腫で05年に死亡した川崎市の元衆院営繕課職員が８月31日付で公務災害認定を受けていたことが分かった。公務員の営繕部門で石綿被害が確認されたのは初めて。佐藤さんは1949～56年に衛生修理工として衆院に勤務。退職後は喫茶店を経営するなどしたが石綿との接点はなく、遺族の相談を受けた「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」が調べたところ、国会議事堂と周辺地下通路の狭い空間内の配管類の断熱材などとして石綿が使われていたことが判明。遺族は09年６月、公務災害の認定を申請していた。 |
| 2011/08/28 | アスベストによる健康被害を認識しながら必要な対策を怠ったとして大阪府南部の泉南地域の元工場労働者らが国に賠償を求めた訴訟で、原告団総会が同府泉南市で開かれ、１審判決を取り消し逆転敗訴とした大阪高裁判決を不服とし、31日に最高裁に上告することを決めた。 |
| 2011/08/25 | 本土復帰前に在沖米軍基地を離職し、その後死亡したアスベスト被害者の遺族について、厚生労働省は石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給対象に加えることを決定し、各都道府県の労働局長宛てに通知した。復帰前の従業員は米軍による直接雇用を理由に、日本の労災保険法などの対象から漏れ、遺族も補償の枠外に置かれてきた。厚労省は、復帰後と基地内の就業実態が同一であるといえることや、復帰前に米国の事情で大量解雇があったことを考慮した。給付対象は復帰前の基地内作業に従事し、石綿が原因とみられる肺がんや中皮腫、びまん性胸膜肥厚などで死亡した元従業員の遺族。2016年３月26日までに死亡し、米国への請求権が時効で消滅した被害者遺族に適用される。 |
| 2011/08/26 | 労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったアスベスト関連患者の遺族らの救済措置を復活、延長する改正石綿健康被害救済法は参院本会議で全会一致で可決、成立した。救済措置が当面10年間延長される。現行石綿救済法は時効救済する被害者の死亡時期を06年３月27日（同法施行日）よりも前としため、今年３月末から新たな時効の救済が打ち切られていたが、改正法は、施行日から10年が経過する16年３月27日前までに死亡した被害者に拡大する。また、労災外の石綿被害や労災時効で救済請求できる期限も、来年３月までなどとしていたのを10年間延長する。 |
| 2011/08/25 | 大阪府泉南地域のアスベスト工場の元労働者や近隣住民ら32人が、アスベストによる健康被害の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。三浦潤裁判長は、国の不作為責任を初めて認めた１審の大阪地裁判決（昨年５月）を取り消し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。高裁は「国が1947年以降、健康被害の危険性を踏まえて行った法整備や行政指導は著しく合理性を欠いたとは認められない」と、国の責任を否定した。原告側は上告する方針。高裁は、労働者の安全確保に関する旧労働大臣の規制権限のあり方をについて「化学物質の危険性が懸念されるからといって、ただちに製造、加工を禁止すれば産業社会の発展を著しく阻害しかねない」と指摘。規制の判断要素になる医学的知見などは変化するため、権限行使の時期や内容は「当該大臣によるその時々の高度に専門的で裁量的な判断に委ねられている」と、行政の広範な裁量権を認め、「健康被害が発生した場合も、規制権限の不行使がただちに違法にはならない。許容される限度を逸脱して、著しく合理性を欠くときに限り違法」とした。 |
| 2011/08/19 | パイプ製造会社「富士化工」（静岡県富士市）の託児所に幼少時に預けられた女性（42）が、母親の衣服に付着したアスベストを吸って胸膜中皮腫となり今年７月に死亡、女性の夫ら家族４人は約9176万円の損害賠償を同社に求める訴訟を静岡地裁に起こした。同社従業員だった母も昨年３月、胸膜中皮腫と診断され、同年11月に死亡している。 |
| 2011/08/03 | 建設作業中に吸い込んだアスベストで健康被害を受けたとして、京都府内の建設作業員10人と、遺族１人が国と建材メーカー44社に計４億2350万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、京都地裁であった。国とメーカー側は答弁書を提出。争う姿勢を示した。寺前武夫原告団長が意見陳述。石綿の危険性を知らないまま大工として働き、肺がんを患った経緯を述べ「国と建材メーカーが有害性を認識したうえで、建設労働者に石綿を使せてきた」と訴えた。 |
| 2011/07/23 | 石綿健康被害救済法で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めた。救済漏れを最小限にするため。東日本大震災の被災３県を除く95～05年の死者約1000万人について、中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定だ。ただ、患者団体などは「５疾病ある救済対象のうち中皮腫だけでは不十分」などとし、制度延長を求めている。法施行後に迎えた時効の救済は今年３月で終了。法施行前に時効になった事例も来年３月27日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こす。 |
| 2011/07/25 | 四国電力西条火力発電所などで働いてアスベストを吸い、石綿肺などを発症したのは四電が対策を怠ったためとし、元従業員ら３人が四電を相手取って計9350万円の損害賠償を求めた高松地裁の訴訟で、四電側が解決金計6900万円を支払うことで和解が成立した。和解は20日付。和解条項で四電側は「肉体的・精神的苦痛を受けたことを厳粛に受け止め、深く遺憾の意を表する」と言及。「同様の被害が発生することがないよう安全対策を講じるよう努力する」としている。原告側は「勝利的和解」と評価している。元従業員３人は1946～93年に同発電所などに勤め、ボイラーやタービンの点検・補修作業に従事した。退職後に石綿肺や悪性中皮腫を発症。労災認定を受けた。裁判は元従業員２人が08年に提訴。09年には別の元従業員１人の遺族が裁判に加わった。 |
| 2011/07/23 | アスベストによる健康被害を掘り起こそうと、患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」奈良支部などが24日、王寺町の町地域交流センターで無料相談会を開く。同支部のメンバーら３人が相談に応じ、無料で検診が受けられる県の「健康リスク調査」への参加などを促す。午後１時からは交流会があり、被害者や遺族らが意見交換をする。 |
| 2011/07/13 | 建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどの健康被害を受けたとして、大阪や兵庫の建設労働者と遺族の計17人が、国と建材メーカー44社に計３億8500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。同様の国賠訴訟は東京、横浜、札幌、京都各地裁に続いて５件目。原告は62～80歳の男性４人と、肺がんや中皮腫などで死亡した男性６人の遺族の計17人。石綿肺を苦に自殺した元内装工の男性の妻も遺族として提訴に参加。自殺者の遺族が提訴するのは異例。被害者はいずれも大工や内装工などとして石綿建材を使った作業に従事しており、１人当たり3850万円を請求した。 |
| 2011/07/08 | アスベストを扱う建設現場で型枠大工として10年以上働き、08年３月に肺がんで死亡した男性の妻が、神戸西労働基準監督署の労災不支給処分の取り消しを求め、神戸地裁に提訴した。ほぼ同時期に同じ現場で働き、07年10月に肺がんで死亡した男性の兄は労災認定されている。不支給は「肺に残った石綿繊維の数が少ない」などの理由で、石綿繊維数に関する厚生労働省の認定基準の是非を問う初の訴訟という。男性と兄の遺族が08年３月に労災を申請。神戸西労基署は09年８月、男性の肺に残っていた石綿繊維が認定基準（500万本）を下回る137万本だったとして、業務上の疾病と認めなかった。475万本だった兄については認定した。 |
| 2011/06/27 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場近くに住み、アスベストを大量に吸うと発症する石綿肺を患った鶴谷※量さん（昨年９月に死去）の遺族に対し、クボタは救済金を支払うことを決めた。昨年７月に石綿肺が石綿健康被害救済法の対象疾患に追加され、鶴谷さんは死亡後の今年２月、国から救済認定された。クボタが石綿肺の患者側に救済金を支払うのは初めて。 |
| 2011/06/28 | 厚生労働省は、2010年度にアスベストが原因で肺がんや中皮腫を発症し労災認定された人は994人だったと発表した。前年度より77人減ったが、依然として1000人規模の高い水準。石綿被害による労災申請者は前年度より32人少ない1142人。労災認定された人は、東京113人、大阪101人、神奈川94人、兵庫88人などの順で多かった。一方、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた遺族は68人減って41人と、06年の同法施行以来、最も少なかった。 |
| 2011/06/27 | 三菱重工業下関造船所で働き、アスベストを含む粉塵を吸って塵肺になったとして、下請けや孫請けの会社の元従業員３人と遺族１人が、三菱重工に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部の曳野久男裁判長は「塵肺と認定するには不十分と判断した」として原告の請求を退けた。原告側は控訴する方針。 |
| 2011/06/24 | 「クボタショック」から６年、患者や支援団体は25日正午から「アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」を開く。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部」などが主催。集会では、中皮腫で右肺を摘出する手術を受けながら、サックスを吹いて同じ患者を勇気づけた矢木龍八さんをしのんで、矢木さんが残した詩に、夫を同じアスベスト疾患で亡くした女性が曲をつけて、歌を披露する。このほか、石綿疾患患者が登壇して、体験や思いを語るほか、奈良や岐阜、大阪などアスベスト被害について、各地の支援者が報告する。 |
| 2011/06/25 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、アスベストによる健康被害が発覚して６年。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部」と支援団体の尼崎労働者安全衛生センターが、中皮腫に苦しむ被害者や遺族らの手記「明日への伝言」を出版した。08～11年に患者団体の会報「尼りかん」に掲載された約30人の生々しい声がつづられている。アットワークス刊、Ａ５判320ページ、1890円。 |
| 2011/06/24 | 「ひょうご労働安全衛生センター」が、東日本大震災の被災地に防じんマスクを届けるプロジェクトに取り組んでいる。震災被災地では、倒壊した建物などに含まれるアスベストの飛散が懸念されており、同センターはマスク購入の支援金を募っている。阪神大震災15年を迎えた昨年１月、同センターは東京都の患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」などと共に、災害時の建物倒壊による石綿飛散に備えマスクを備蓄するプロジェクトを始めた。今年３月までに1000個を備蓄、東日本大震災発生で被災地に入るＮＧＯにマスクを託した。 |
| 2011/06/21 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺に居住歴がある早川義一さんが、中皮腫のため59歳で亡くなった。工場周辺住民の健康被害を最初に告発した患者３人のうちの１人で、被害の実態が全国的に知られるきっかけとなった。他の２人は既に亡くなっている。 |
| 2011/06/19 | 神戸港で約20年間、アスベスト入り貨物の荷役作業にあたり、肺がんになった兵庫県内の男性（79）の労災申請を２度にわたって退けた神戸東労働基準監督署が、調査の不手際を認め、一転して労災認定したことが分かった。「肺に石綿が認められない」との意見書を出した医師が根拠となる検査をしていなかったのに見逃していたとみられる。「ひょうご労働安全衛生センター」によると、男性は04年に肺がんを発症。06年に石綿肺などの療養補償給付を申請したが、同署は「『石綿小体』や『胸膜プラーク』が認められない」との医師の意見書を理由に不支給とした。男性は労働者災害補償保険審査官に不服を申し立てたが棄却され、10年７月にも同署に労災申請したが再度不支給とされた。しかし、今年１月に肺がん手術の際に除去した組織を検査したところ、認定基準を大きく上回る石綿小体が検出され、報告を受けた同審査官が同署に再調査を指示。同署は不支給決定を取り消した。 |
| 2011/06/14 | 名古屋市は、名鉄百貨店本店ヤング館跡の工事現場で、世界保健機関の基準値の49倍のアスベストが検出されたと発表した。施工者の鹿島建設によると、５月25日に６階バルコニーで採取した試料から１リットル当たり490本の石綿濃度を検出した。同社は工事を中止し、除じん装置の入れ替えや点検強化などを実施。同27日、同じ場所で測定したところ0.3本に減ったため、工事を再開した。 |
| 2011/06/03 | 建設作業中に吸い込んだアスベストで健康被害を受けたとして、京都府内の建設作業員と元作業員、遺族計11人が、国と建材大手メーカー44社に計４億2350万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。同様の訴訟は東京、横浜、札幌各地裁に続いて全国４例目。原告は、建設現場で左官や大工などとして27～57年間働き、肺がんなどを発症して労災認定を受けた56～78歳の男性10人と、遺族１人。１人3850万円を請求している。 |
| 2011/06/01 | 大阪府泉南地域のアスベスト工場の元労働者や遺族らが、健康被害への損害賠償を国に求めている訴訟の控訴審が、大阪高裁で結審した。判決は８月25日。原告側は06年に提訴し、１審の大阪地裁は昨年５月の判決で、石綿被害で初めて国の責任を認め、原告29人のうち26人について計約４億3500万円の賠償を命じた。 |
| 2011/05/30 | 東日本大震災での倒壊家屋などに含まれるアスベスト被害が懸念されていることを受け、環境省と厚生労働省は、仙台市内で合同会議を開催した。環境省の濃度測定では通常の一般大気環境とほぼ変わらなかった一方、厚労省が測定した仙台市内のがれきの中からアスベストの含有を確認したことが報告された。環境省は４月、津波により多くの家屋が倒壊した仙台市宮城野区の蒲生地区や石巻市など５カ所で濃度測定を実施。すべての地点で異常はなかった。同省は今秋までに被災８県の約400カ所で濃度測定を行う方針で、宮城県内では６月上旬までに30カ所で濃度測定を行う。厚労省は仙台市若林区の荒浜地区など３カ所で濃度測定を実施。すべての地点の瓦などからアスベストの含有を確認したことから、同省は「引き続き撤去現場ではマスクの着用が必須」と呼びかけた。 |
| 2011/05/24 | 奈良県は、ニチアス王寺工場の周辺住民らを対象にした10年度の健康調査で、中皮腫の患者１人が見つかったと発表した。患者は王寺町内に住んでいたことがある建設作業員の60代男性。07年度から始まった調査で、中皮腫の患者が判明したのは初めて。健康調査は環境省が委託。1989年以前に県内に在住経験がある県民が対象で、今回は希望した463人に実施した。中皮腫の患者は現在、県内在住で、問診や胸部Ｘ線検査などの結果分かった。胸膜肥厚斑は新たに48人から見つかり、計126人となった。48人のうち石綿関連工場の勤務や出入りがないにもかかわらずに確認されたのは41人だった。調査は１４年度まで継続する。 |
| 2011/05/18 | 横浜市は2010年度の石綿の健康リスク調査報告書を環境省に提出した。07年度から同省の委託で実施しており、調査協力者は365人（うち10年度新規43人）。検査の結果、74人に石綿暴露の所見の胸膜プラークがあったが、石綿に起因する疾患はなかった。うち労災の対象にならない大気経由による石綿ばく露の可能性があったのは16人で、いずれも継続協力者。16人のうち13人がエーアンドエーマテリアル旧横浜工場の近くに居住。11人が工場から約300M範囲内に、２人が工場から約300～600M範囲内にそれぞれ10年以上の居住歴があった。 |
| 2011/05/23 | 神戸港の元港湾労働者の男性12人が、「石綿健康管理手帳」の集団申請を兵庫労働局で行った。支援するアスベスト被害対策兵庫センターの説明会などに参加した港湾年金者組合の12人が書類を申請し、このうち５人が労働局を訪れた。手帳は労働局が労働安全衛生法に基づき交付。アスベストを扱う仕事に従事した同僚２人の証言か会社による証明が必要で、取得すれば専門医による年２回の健康診断が無料で受けられる。 |
| 2011/05/18 | 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と大成建設は、アスベストを工事現場で溶かして無害化する処理技術を開発したと発表した。建物の解体や改修工事で、耐火被覆や防音材に使われた飛散性アスベストをはがし、その場で溶融処理できる。実証実験に使用された溶融装置は、内側を金メッキした楕円形の反射鏡に、ハロゲンランプを組み込んでいる。粉砕して棒状に加工したアスベストを差し込むと、ランプの光が集中する位置で約1500度に加熱され、アスベストの先端がしずくのように液体となって落ちて固まる。電子顕微鏡などで確認したところ、アスベスト繊維が消失していたという。装置はすべてを並べても縦9.5M、横7.5Mのスペースに収まり、解体現場などに運ぶこともできる。環境省の無害化認定の手続きを経て実用化を目指す。 |
| 2011/05/13 | 栃木県宇都宮市は市のホームページに「臨時がれき集積所」での大気中のアスベスト濃度の調査結果を掲載。道場宿緑地▽清原３号緑地▽北清掃センター▽南清掃センターの主要４集積所。いずれも大気１リットル中のアスベスト濃度は１本以下で通常と同水準で健康に影響はない。 |
| 2011/04/29 | 「クボタ」は、尼崎市の旧神崎工場内外のアスベスト被害について、周辺住民と元従業員の被害者数が３月末現在で計413人になったと発表した。うち死亡は313人。半年前の昨年９月末に比べ、被害者は13人、死亡は12人増えた。救済金を請求した周辺住民は３月末時点で237人で、うち161人が死亡。元従業員の被害者は176人で、うち死亡は152人。 |
| 2011/05/11 | 環境省は、東日本大震災の倒壊家屋などに含まれるアスベストの被害防止策を話し合う厚生労働省との合同会議の初会合で、今秋までに被災８県の避難所や家屋、船舶の解体現場周辺など延べ約4000カ所で濃度測定を行う方針を明らかにした。うち今月下旬から６月上旬にかけて、百数十カ所の調査に着手。高い大気中濃度が出た場合、速やかに地元自治体に情報提供し、対策を講じるとしている。 |
| 2011/04/29 | 被災地へ防じんマスクを送り、アスベストによる健康被害を防ごうと、神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」が、同市中央区の神戸マルイ前で募金活動を実施。同センターは阪神大震災の経験から、震災に備えて防じんマスクを備蓄するなどの活動を続けている。東日本大震災では津波によって多くのがれきが発生したため、直後に現地で活動するボランティアへ約千枚のマスクを提供。依然として被災者用のマスクが不足していることなどから募金活動を企画した。 |
| 2011/04/27 | 環境省は宮城、福島、茨城３県の15地点で実施したアスベストの大気濃度の調査結果を公表した。調査は13～18日に、がれき集積場や避難所、倒壊家屋がある地点などで実施。福島県内の集積場周辺でも、繊維本数は0.79本で、ＷＨＯの環境保健基準を下回った。今回の結果を踏まえて、同省などでは５月中に、被災地全域で本格的なアスベスト調査に乗り出す。 |
| 2011/04/26 | 被災地のがれきにアスベストが含まれ、撤去にあたる作業員やボランティアが健康被害を受ける恐れがあるとして、厚生労働省が作業員らの健康対策立案のための専門委員会を設置する方針を固めたことが分かった。職員を被災地に派遣し注意を呼びかけ、指導員も配置する。専門委員会は、石綿に詳しい学識経験者やＮＰＯ法人などで構成。すでに環境省が現地で石綿の飛散状況の測定準備に入っており、今後、厚労省と合同で調査を行う。専門委員会ではそれらの調査結果などを踏まえて対策を練る。同省は緊急対策として27、28の両日、「集中パトロール」を実施する。本省と労働局の職員ら二十数人を被災地に派遣し、マスク着用などを呼びかける。近く呼吸が楽な電動ファン付きの高性能防じんマスク600個も配布。 |
| 2011/04/24 | 日本作業環境測定協会は、東日本大震災で大きな被害を受けた県や市町村を対象に、大気中のアスベスト濃度のボランティア測定を実施している。希望自治体が協会へ申し込むと、測定できる協会の会員を紹介する仕組み。測定費用は無料か低料金で、測定にかかる宿泊費や交通費は会員側が負担する。日本環境測定分析協会も、被害が大きい地域の団体や個人を対象に、アスベスト濃度の無料測定を実施している。受け付けは５月31日まで。 |
| 2011/04/22 | 宮城県でアスベストの飛散状況を調査した「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長は、民主党の環境保健ワーキングチームの会合で、防じんマスクの配布や被災者への啓発を求めて提言した。現地ではマスクをせずにがれきを撤去する人や倒壊した自宅を訪れる子供が確認されており、早急な対策が必要という。対策として、がれき撤去の作業前に散水する▽子供をがれきに近づけない▽防じんマスクを配布し正しく使うことなどを提言。大型連休で現地入りするとみられる多くのボランティアに対しても啓発の必要性を指摘した。 |
| 2011/04/20 | 宮城県の沿岸部で、仙台弁護士会の弁護士らがアスベストの飛散状況を調べたところ、調査した４地点すべてから検出された。建物の倒壊で、建材に含まれていたアスベストが飛散したとみられる。検出量は大気汚染防止法の基準を下回ったが、がれきの撤去作業で飛散量が増える恐れもあり、同弁護士会は早急に対策を取るよう近く国に要望する。 |
| 2011/04/18 | 大阪泉南地域のアスベスト工場の元労働者や周辺住民の遺族らが健康被害への損害賠償を国に求めている訴訟の控訴審で、大阪高裁が大阪府泉南市の旧三好石綿工場の跡地を視察した。工場に近接する農地で1940年から約35年間にわたり農業に従事し、05年２月に石綿肺で亡くなった南寛三さんの生活状況の確認が目的。控訴審は５月12日の弁論で実質的に結審する見通し。 |
| 2011/04/04 | ニチアスを巡る石綿健康被害問題で、韓国の被害者が日本の被害者らと情報交換するために来日した。同社の王寺工場や子会社「竜田工業」を視察。昨年10月に損害賠償請求訴訟を起こした労組「全造船ニチアス・関連企業退職者分会」の仲井力執行委員長から、かつての工場内の様子について説明を受けた。訪れたのは、ニチアスが出資して韓国・釜山市に設立した「第一アスベスト」（現・第一Ｅ＆Ｓ）に73～78年に勤務し、被害者団体「韓国アスベスト被害者と家族協会」の会長を務める朴永九さんら。韓国でも、ニチアスの責任を問う損害賠償請求訴訟が釜山地裁で係争中。 |
| 2011/04/10 | 市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」など３団体は、宮城県南三陸町でアスベストの露出状況などを調査した。同センターの永倉冬史事務局長ら６人は町内各地を巡回し、アスベスト建材のがれきを採取したり、特殊な機器で粉塵の飛散状況を調査し、町災害対策本部に防塵マスク650個を寄贈した。 |
| 2011/04/04 | 東急車両製造の鉄道車両工場（堺市、現在閉鎖）で、塗装や配管工事をしていた元社員の男性３人の遺族７人が、同社が安全配慮を怠ったためアスベストを吸い込み、石綿肺などで死亡したとして、同社を相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告は、95年に石綿肺で死亡した浅田俊雄さんの妻、浅田シズ子さんら。他の元社員２人は1960年代に７～８年間働き、09～10年に中皮腫などで死亡した。浅田さんは64～94年までの約30年間、同社の大阪製作所で塗装工として勤務。車両から断熱材の石綿を取り外す作業などが隣接して行われており、職場に飛散した石綿粉じんを吸い込んだと主張している。同社は石綿を扱う仕事に従事して死亡したケースは１人2000万円支払っているが、３人については「石綿に直接関係しない作業だった」などと主張し交渉が決裂。提訴に踏み切ったという。 |
| 2011/03/30 | 日本通運社員としてニチアスの工場でアスベストの運搬業務に従事し、退職後に中皮腫で死亡した奈良市の吉崎忠司さん（67）の遺族が、安全配慮を怠ったとして、両社を相手取り慰謝料など4678万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「飛散防止措置や安全教育を怠った」として両社に計2620万円の支払いを命じた。吉崎さんは69年から２年２カ月間、ニチアス王寺工場の倉庫に常駐して石綿の荷受けなどに立ち会い、石綿粉じんを吸った。両社はじん肺法などに反し、飛散抑制や防じんマスクの支給をしなかった。吉崎さんは退職後の02年に中皮腫と診断され、05年死亡した。日通は、現職社員の労災死亡には約3000万円の慶弔見舞金を支払っている。労災の中皮腫と診断された吉崎さんは労災補償はされたが、日通は退職していることを理由に慶弔見舞金の支給を拒否し、遺族が提訴した。裁判長は、ニチアスについても、吉崎さんとは「雇用関係に準じる関係」と認定。 |
| 2011/03/22 | 泉南地域のアスベスト工場の健康被害を巡る国家賠償請求訴訟の控訴審が、大阪高裁であり、進行協議の形で、三浦裁判長らが来月18日、泉南市の旧三好石綿工場の跡地などを視察することが決まった。この工場近くで農業をし石綿肺で亡くなった南寛三さん（91）の遺族原告は１審・大阪地裁で訴えを退けられており、代理人弁護士らが工場の跡地周辺の検証を求めていた。 |
| 2011/03/10 | アスベストによって肺がんや中皮腫になった被害者が原因に気付かずに死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったケースについて、厚生労働省は今月27日以降の時効は救済を延長せず、打ち切る方針であることが分かった。石綿粉じんによる肺がんなどの潜伏期間は20-60年と長いため、患者が仕事との関係に気付かないことが多い。05年に時効の多発が表面化したため、救済法で、06年３月27日の施行日前に時効になったケースは救済を規定し、施行日以降は「十分周知した」として救済対象にしなかった。しかしその後も時効が相次ぎ、08年の改正で時限的に今月26日までの時効は救うと定めていた。石綿労災では03年ごろの年間の労災認定数に匹敵する109人が09年度に時効救済を受けている。通算での時効救済は1215人にのぼる。 |
| 2011/03/08 | 建設作業中に吸引したアスベストで健康被害を受けたとして、京都府内の労働者や遺族が集団訴訟に向けた原告団を結成した。国や建材メーカーに１人3850万円の損害賠償を求め、５月にも京都地裁に提訴する。提訴するのは、建設現場で大工や配管工として作業に従事し、肺がんなどにかかった50-70代の労働者や遺族10人。 |
| 2011/02/24 | 大阪府泉南地域のアスベスト工場の元従業員らが健康被害に対する国家賠償を求めている訴訟で、元従業員と遺族の計７人が、計約１億4000万円の賠償を求めて大阪地裁に追加提訴した。原告側弁護団によると、今回の追加提訴は第２陣の最終提訴になる予定という。原告数は１、２陣合わせて83人になった。 |
| 2011/03/02 | クボタ旧神崎工場近くに住み、石綿肺を患った鶴谷〓量（きよかず）さん（昨年９月に69歳で死去）が、石綿健康被害救済法で国から救済対象として認定されたことが分かった。認定は先月24日付。鶴谷さんは、青石綿を使い水道管などを作っていた1957-75年ごろ、工場から約10Mしか離れていない自宅で生活していた。解剖結果によると、基準値の10倍以上の肺１グラム当たり約5800万本の石綿繊維が見つかった。石綿繊維の97％は青石綿だった。石綿健康被害救済法の救済対象者に、関連工場周辺に住み「石綿肺」を発症した住民が認定された。「石綿を扱う職場で労働しなければ石綿肺は起こりえない」という国際的な常識を覆すもので、識者は「国内の関連工場周辺でかなり高濃度の石綿粉じんが舞っていた可能性がある」と指摘している。石綿被害で国が規制権限を行使しなかったと訴えた国賠訴訟「大阪泉南石綿訴訟」（大阪高裁で係争中）で大阪地裁は昨年、労働者の健康被害には国の責任を認めたが、工場周辺の農作業者が石綿肺になったとの訴えについては被害を認めなかった。今回の認定は、この訴訟にも影響する可能性がある。クボタは昨年７月、石綿肺も救済法の対象疾患になったのを受け、石綿肺患者にも救済金を支払う方針を明らかにしている。 |
| 2011/02/24 | ＪＲ車両の吹き付けアスベストの除去作業で石綿肺を発症した下請け労働者２人が、元請けの断熱、石綿除去会社「明星工業」に計4000万円を求めた訴訟は、大阪地裁で、解決金を支払うことで和解が成立した。和解は昨年12月27日付。大阪市西成区の竹中正年さんと同、明石多輝也さんは87-05年、ＪＲ西日本が発注し、明星工業が元請けとなった車両の補修工事で、吹き付け石綿を除去する作業に従事、２人とも石綿肺と続発性気管支炎を併発し06年、労災認定された。翌年、石綿除去を扱う業者の責任を初めて問う訴訟として提訴した。 |
| 2011/02/18 | 建設現場でアスベストを吸入し、健康被害を受けた京都府内の建設労働者や遺族が、「危険性を認識しながら被害を防ぐ義務を怠った」として、国や建材メーカーに損害賠償を求めて５月にも京都地裁に集団提訴する方針を固めた。建設労働者による集団訴訟は関西で初めてとなる。大阪や福岡でも提訴を目指す動きがある。原告は９人、肺がんや石綿肺で労災認定を受けた大工や内装業の男性７人と死亡した２人の遺族が参加する。訴えでは１人3500万円。 |
| 2011/02/22 | 大阪・泉南地域のアスベスト被害をめぐる国家賠償請求訴訟の控訴審の進行協議が、大阪高裁であった。原告側は、石綿に対する規制の不備を認めて国に賠償を命じた一審・大阪地裁判決を踏まえた和解を求めていたが、国は拒否することを高裁に伝えた。控訴審は５月にも結審し、三浦潤裁判長は夏以降にも判決を言い渡す見通しとなった。国は１審判決で認定された国の責任と損害賠償の範囲が看過できない▽和解に応じた場合、他のアスベスト訴訟への影響が大きい▽原告と主張に隔たりがあり、和解で解決を図るには機が熟していない▽控訴審の審理はほぼ終了し、判決までに長期間を要しない－とした。 |
| 2011/02/18 | 建設作業中に吸い込んだアスベストで健康被害を受けたとして、北海道内の建設作業員と遺族の約20人が、国と建材メーカーを相手取って損害賠償を求める訴訟を３月23日に札幌地裁に起こす。建設現場でのアスベスト被害者による集団提訴は道内で初めて。提訴するのは、道内の建設現場で大工や解体工などに従事して、肺がんや中皮腫にかかった50～70代の労働者や遺族。１人3850万円の損害賠償を求める方針。 |
| 2011/02/14 | 環境省は「中皮腫」について、現在の石綿健康被害救済制度を活用し、患者の情報を一元化する「中皮腫登録制度」を創設する方針を明らかにした。現行の救済制度では、個人の診断結果や治療記録などに基づいて患者認定しており、登録制度はこれらの情報をデータベース化し、治療法の開発に役立てる狙いがある。救済制度の見直しを議論する小委員会で同省が明らかにした。具体的な内容や開始時期などは今後検討する。 |
| 2011/02/10 | アスベストの使用量を増大させているアジアの途上国に対し、被害防止や治療で支援するため、日韓の行政、学術、医療関係者が連携を始めた。日本に続き、韓国でも石綿被害が次々と明らかになり、問題意識を共有化できたのが連携のきっかけ。両国からの専門家派遣や、技術者を招いての研修などが計画されている。昨年11月に福岡市で開催されたＡＡＩ国際セミナーでは、事前に韓国の労働省の研究機関やカトリック大の研究者が「石綿で国際協力を進めていきましょう」と申し出、18カ国から参加した。 |
| 2011/02/09 | 神戸市の公園などでアスベストを含む建材の破片が見つかったとされる問題で、市は６施設の市有地から石綿を含んだ恐れがある破片を見つけたと発表した。昨年10月に駐車場などの市有地109施設を調査し、スレート材の破片を20施設から発見。詳細調査し、うち６施設にあった破片から繊維状の物質が確認された。６施設の繊維状の物質がアスベストかどうか断定できないという。 |
| 2011/01/27 | ニチアスに対し、健康被害を受けたとして元従業員らが全国３地裁で総額約１億1600万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、札幌地裁の第１回口頭弁論があり、ニチアス側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。訴えたのはニチアスの下請け企業「札幌トムレックス工事」で、69-76年に石綿吹き付け作業に従事し08年に石綿肺で死亡した大谷敏男さんの妻定子さんら３人。死亡はニチアスが危険を認識しながら安全配慮を怠ったためだとして、計約5300万円の損害賠償を求めている。定子さんも作業服を洗濯していたため、石綿を吸い込むと起きる病変「胸膜プラーク」ができた。定子さんは意見陳述で「『国も企業も何も責任を取っていない』という主人の声が耳に残っている。主人の思いを無駄にしたくない」と訴えた。 |
| 2011/01/15 | 工事現場などでアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの健康被害に苦しむ福岡県内の建設労働者やその家族、遺族の会が16日、福岡市で発足する。福岡県建設労働組合が参加を呼びかけた。アスベストの被害者団体は九州初。会は国家賠償訴訟も視野に、被害補償を求めていく。福建労でも既に組合員19人（うち死亡15人）が労災認定を受け、６人（遺族含む）が認定申請中。 |
| 2011/01/14 | ニチアスの元従業員ら６人がアスベストの健康被害を受けたとして、全国３地裁で総額約１億1600万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、岐阜地裁の第１回口頭弁論が開かれた。ニチアス側は請求の棄却を求め争う姿勢で、原告の従事した作業内容などの「事実関係を確認中」として認否を留保、原告側は今後、粉じんの飛散量や健康被害との因果関係を立証していく方針。 |
| 2011/01/13 | 大阪府南部の泉南地域でアスベストによる肺がんなどを発症した元労働者や周辺住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第２回口頭弁論が大阪高裁であり、裁判長は「進行協議の場で和解の可能性について取り上げる」と表明し「早期解決に向けて争点を再確認する」として２月22日を進行協議の期日に指定した。 |
| 2011/01/06 | 大地震で飛散の危険性があるアスベストから身を守る対策を学ぶ「地震・石綿・マスク支援プロジェクトin神戸」が神戸市内で始まった。アスベスト被害を防ぐためにマスク備蓄など対策を呼びかける。NPO法人ひょうご労働安全衛生センターが企画。行政や家庭のマスク備蓄や、アスベストを使用している建物の地域での把握などを呼びかけている。６-11日はＪＲ神戸駅地下のデュオぎゃらりー２で、パネル展示、10日は神戸市産業振興センターで国連ハビタット親善大使のマリ・クリスティーヌさんらが震災時のアスベスト対策を教える「アスベスト教室」もある。 |
| 2010/12/16 | 環境省は、アスベストを吸って重症の石綿肺になった患者１人を、石綿健康被害救済法の救済対象にすると発表した。環境省の医学判定で、石綿肺患者が救済対象と認められたのは初めて。 |
| 2010/12/14 | 教材販売会社「ナリカ」が理科教材として学校に販売した「セラミック付き金網」にアスベストが含まれていることが分かり、文部科学省は都道府県教育委員会に製品の回収協力を求める通知を出した。06年９月以降、全国の小中高校に計３万8000個販売されており、厚生労働省の協力を受け成分分析を進める。 |
| 2010/12/10 | 大阪・泉南地域のアスベスト被害をめぐる国家賠償訴訟で、新たに元従業員ら18人が国に総額約２億5700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。昨年９月以降に提起された第２陣訴訟の第４次追加分で、原告数は計45人となった。 |
| 2010/12/09 | 岩手県一関市は、一関文化センター競技場（体育館）の天井などにアスベストが使われていたと発表した。市は大気中の飛散量測定検査で安全性が確認されるまで、同日から競技場の使用を中止することを決めた。競技場は解体が予定されており、それに伴う内装資材のアスベスト含有調査で判明した。２階観覧席の天井で国の基準0.1％を超える16％のアスベストが含まれていた。 |
| 2010/12/04 | アスベストによる健康被害の発生メカニズムから救済制度までを総合的に研究するアジアの研究者のネットワーク作りを、立命館大が中心となって進めている。４、５日には京都市でその一環として、アジアの研究者が一堂に集まる「アジア・アスベスト問題国際学術会議」を国立京都国際会館で開く。公害研究の第一人者の宮本憲一大阪市立大名誉教授をはじめ、立命大や韓国・釜山大、中国の政府系機関の研究者が医学、社会科学の両面で議論する。 |
| 2010/12/03 | 倉敷市教委は市立郷内中学校体育館にアスベストを含む吹き付けがあったと発表した。市教委は、関係施設のアスベスト調査で「見落としがあった」と説明している。体育館玄関の天井と、館内の壁沿いに設置された高さ３Mの通路の裏側で見つかった。館は74年建築。調査機関の調べでクリソタイル使用が判明し、２日夜から体育館を閉鎖した。 |
| 2010/12/01 | ホンダ子会社の整備工場で働いていた男性が、中皮腫を発症したのは工場でアスベストを吸ったのが原因だとして、ホンダに約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「ホンダは石綿を含む粉じんの発生を抑え、被害を防ぐ適切な措置をとらなかった」として、慰謝料など約5400万円の支払いを命じた。ホンダは控訴した。原告は、元整備工の羽根英成さん（61）。羽根さんは1968年にホンダの子会社に入社、名古屋市内の整備工場で約１年７か月間、石綿を含むマフラー部品の取り外し作業などを担当。07年に悪性中皮腫と診断された。 |
| 2010/11/30 | 「再生砕石」に、アスベスト含有建材の破片が混入している問題で、民間団体「関西労働者安全センター」などは兵庫、大阪、京都の２府１県駐車場など計63カ所で、石綿含有建材の破片を確認したと発表した。解体時に分別されずリサイクルされたとみられ、「低濃度の汚染が広範囲に広がっている」と指摘している。９-11月、京都府内２カ所、大阪府内40カ所、兵庫県内22カ所の計64カ所で再生砕石を採取し分析したところ、１カ所を除いて石綿の含有が確認された。 |
| 2010/11/29 | 国がアスベストを規制しなかったために左官だった夫が肺がんで死亡したとして男性の遺族が、国を相手取り、3850万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。建設現場の作業員の遺族がアスベスト被害で、国に賠償を求めたのは県内では初めて。提訴は12日。訴えたのは04年に56歳で亡くなった静岡市駿河区の故岩崎弘さんの妻都さんら３人。弘さんは61年に中学を卒業後、03年３月まで市内の複数の左官業者の下で勤務。各地の建設現場で外壁の仕上げなどをした際、モルタルの伸びを良くするためアスベストの含有物を混ぜていた。 |
| 2010/11/28 | 石川島播磨重工業相生第一工場に35年勤務し、肺がんで亡くなった元従業員の男性について、相生労働基準監督署が、診療記録など医学的資料なしでも肺がんを業務上のアスベスト疾病とみなし、石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の支給を決めていたことが分かった。同じ時期に勤務した複数の従業員が石綿肺がんで労災認定されていたため、この男性の被害が推定認定された。医学的資料がなくても同給付金が支給されるケースは珍しい。男性は1942～77年、相生第一工場で船舶の製造や修理に従事した。直接、石綿を扱う作業ではなかったが、船内各所で石綿が使用され、粉じんを吸い込む職場環境だった。退職後の86年、肺がんにより68歳で死亡。昨年９月、労災補償の時効が過ぎていたため、遺族が救済法の特別遺族給付金を請求した。労基署は疾病と業務の関係を調べるため医学的な資料を求めたが、死亡診断書以外、当時の診療記録やエックス線写真などは一切残っていなかった。厚生労働省が協議し、「同じ時期、同一作業に従事した複数の労働者が、石綿肺がんで労災認定されており、男性の肺がんも石綿暴露が原因と推認できる」と判断し今年８月、給付金の支給が決まった。 |
| 2010/11/24 | アスベストによる健康被害で、厚生労働省は2009年度に労災認定されたか、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた人が勤務していた全国1053事業所のうち、999事業所を公表。うち初めて公表787事業所。05年の初公表以来の認定は実数で4896事業所。業種別では、耐火建材に石綿が含まれる建設業が54.1％、製造業が37.2％だった。また、09年度に労災で認定されたのは1071人、石綿健康被害救済法で認定されたのは109人だった。厚労省は、石綿肺について来年度の認定分から公表する方針。 |
| 2010/11/20 | 埼玉県産業廃棄物指導課は６-９月に立ち入り検査した県内の再生砕石製造業者80事業所のうち、13事業所の砕石保管場所からアスベストを含む建材片が見つかったと発表した。同課は13業者に、原料となる廃材の分別などを徹底するよう文書で指導した。 |
| 2010/11/17 | 大阪府の泉南地域でアスベストを吸い、肺がんなどを発症した元労働者や周辺住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が大阪高裁であり、元労働者側は和解勧告するよう裁判所に求めた。裁判長は現段階で証拠などを十分検討できていないとして和解勧告しなかった。次回弁論は来年１月13日。 |
| 2010/11/12 | 造船会社「サノヤス・ヒシノ明昌」の造船工場で「下請け会社」の従業員として67年から06年までの約40年間働いて、アスベストを吸い込んだために中皮腫になり造船会社に対して訴訟を起こしていた大阪市港区の中田鉄夫さんが、９月６日68歳で判決を待たずこの世を去った。下請け会社の石綿被害者は、造船会社の社員と同じ作業現場で働きながら雇用主の補償から取り残されている。造船会社は下請け会社の従業員であることを理由に補償を拒否した。訴訟を引き継いだ遺族は11月12日、大阪地裁で中田さんの無念の闘病死を陳述する。 |
| 2010/11/04 | ニチアスのアスベスト健康被害を巡る労働争議で、同社の退職者らで作る労働組合「全造船ニチアス・関連企業退職者分会」が、労組側の団体交渉権を認めなかった中央労働委員会の命令取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、労組は06～07年に石綿健康被害に対する補償などを求めて団交を申し入れたが、ニチアスは拒否。労組は不当労働行為として県労働委員会に救済を申し立て、県労委は08年７月、ニチアスに団交に応じるよう命じた。しかし、再審査した中労委は今年５月、退職して長期間が経過していることなどを理由に労組の団交権を認めない棄却命令を出した。 |
| 2010/11/10 | 埼玉県内を中心に道路用地など46カ所からアスベストを含む再生採石が見つかった問題で、調査した市民団体「浦和青年の家跡地利用を考える会」は、さらに４カ所で石綿含有の再生採石を確認したと発表した。同会とＮＰＯ「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」は同日、近藤昭一副環境相に「全国的な問題で、省庁横断で対応すべきだ」と申し入れた。今回、新たに石綿含有を確認したのは、さいたま市内の保育園駐車場や小学校校舎内など。 |
| 2010/11/04 | アスベストによるがんで死亡した新日鉄広畑（姫路市）の元社員の遺族が、「安全配慮義務を怠った」として、新日鉄を相手取り、計約5400万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こす。元社員は今年10月に67歳で死亡した姫路市の男性。元社員は62年に新日鉄（当時富士製鉄）に入社。79年９月-85年４月の約５年７カ月間、広畑製鉄所内の工場の解体作業や設備修繕作業に携わり、92年に退社。その後、09年３月に悪性胸膜中皮腫と判明し、同年12月には姫路労働基準監督署から労災認定を受けた。 |
| 2010/11/02 | クボタの益本康男社長はアスベストが原因の石綿肺患者へ救済金を支払う意向を明らかにした。石綿健康被害救済法の政令改正で、国が石綿肺を救済対象疾患に追加したことに対応する。石綿関連企業が石綿肺患者の救済金支出に言及したのは初めて。石綿肺患者の人数は現時点で判明していないが、クボタの工場周辺の男性１人が国に認定を求め、その後死亡している。クボタが救済金を支払った周辺住民患者は９月末で202人（うち死者141人）。今年４～９月の半年間で11人を新たに認定し、200人を超えた。 |
| 2010/10/28 | ニチアスの元従業員ら６人本人や遺族が健康被害を受けたとして、同社に総額約１億1600万円の損害賠償を求め、奈良、岐阜、札幌の３地裁に一斉提訴した。ニチアスに対する複数の裁判所にまたがる集団訴訟は初めて。原告は、ニチアスから団体交渉を拒否されてきた退職者らの労組「全造船ニチアス・関連企業退職者分会」の仲井力委員長らと遺族。訴状によると、生存の５人は約１-10年、王寺工場や羽島工場で石綿製品作りなどに従事し、「石綿肺」や「良性石綿胸水」などになった。死者はニチアス専属の下請け企業「札幌トムレックス工事」に勤めた大谷敏男さんで、７年間、石綿の吹き付け作業などをして、石綿肺で08年に死亡した。仲井さんら４人と、大谷さんの着衣を洗濯した妻で原告の定子さんには、石綿を大量に吸い込むことで起きる病変「胸膜プラーク」がある。プラークは労災認定などの対象外だが、原告団は「中皮腫などを発症するのでは、という強い不安感を抱きながら生活しており、法的に救済すべき損害」と主張している。 |
| 2010/10/25 | 石綿健康被害救済法を巡り、救済措置の一時金が支給されない石綿患者の遺族がいることが分かった。患者の妻がこの救済法に基づく年金を受給せずに死亡した場合に、その子どもが一時金を受給できない。支援団体などは「通常の労災なら一時金は支給されており、厚生労働省側の法解釈は誤り」と指摘しており、遺族は一時金を不支給とした品川労働基準監督署の決定に不服審査を請求し、患者団体は政府に改善を迫っている。 |
| 2010/10/20 | アスベストが使われた瓦屋根の解体工事の際、石綿飛散を防ぐ新技術を導入した石巻市の「合同会社宮城県ＳＳ管理委員会」が今月から事業を始めた。瓦を留めるくぎを抜く時、くぎと一緒に飛散するアスベストを吸引する仕組みで、同社によると、飛散は99.9％抑えられるという。新工法は「シールドサクション（ＳＳ）工法」。 |
| 2010/10/13 | 神戸市の公園などでアスベストを含む建材の破片が見つかったとされる問題で、同市は市議会決算特別委員会で、市の関連施設での実態調査を行う方針を明らかにした。12日に神戸震災復興記念公園と石屋川公園など市が管理する施設で石綿を含んだスレート材の破片を計５個見つけたとして対応を求めた。市側は15日までに砕石がある公園や駐車場など市の関連施設をまとめ、年度内に調査すると答弁した。 |
| 2010/10/08 | 神戸大で社会学を専攻し文学部長も務めた名誉教授が中皮腫で死亡した件について、文部科学省は公務災害を認定した。工場の現地調査の際にアスベストを吸い込んだのが原因として、遺族が申請していた。文系の教職員の認定は初めてとみられる。今後、吹き付け石綿の教室で授業をした教員ら、他の教育現場での被害にも公務災害認定が広まる可能性がある。名誉教授は神戸大助手だった1964年５-９月、地場産業の研究で、神戸市のケミカルシューズ工場の従業員約450人から聞き取り調査を実施。約30年後の95年９月、「がん性腹膜炎の疑い」で検査入院し、翌月に死亡、腹膜中皮腫と診断された。 |
| 2010/09/28 | 神戸市内の公園や空き地など約10カ所で、アスベストを含んだとみられる建材の破片が見つかったことが、ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」の調査で分かった。建築廃材のコンクリートを再生砕石として再利用した際、石綿を含んだ建材が混入した可能性があるという。市は近く、がれきを破砕する施設を持つ産廃業者を対象に、緊急の立ち入り調査を実施する。先月、兵庫、長田、須磨の３区で調査し、石綿を含んだスレート材が砂利の中にあるのを各区で確認した。 |
| 2010/10/04 | クボタ旧神崎工場近くに居住し、アスベストを扱う仕事の従事者以外で、石綿肺で初めて国とクボタに救済金を請求していた鶴谷さんが先月８日、69歳で亡くなった。７月の政令改正で石綿肺も対象疾患に追加され、国の手続きは既に始まっており、鶴谷さんは救済決定を心待ちにしていた。 |
| 2010/09/28 | 兵庫県はアスベストによる健康被害が将来生じる恐れがあり、県独自に受診費を助成する患者の診療情報について、現行の医療法よりも長期間保存できるよう制度を整備する検討に入った。石綿による肺がんや中皮腫は、発病までの期間が長く、治療や研究のため診療情報の長期間保存が不可欠と判断した。今後は、診療情報を保存する機関や保存方法などについて検討を進める方針。 |
| 2010/10/01 | ニチアス王寺工場と竜田工業のアスベスト健康被害問題で、奈良県独自の調査方法などを決める「県アスベスト被害実態調査委員会」の第２回会合が奈良市の県文化会館であった。委員会への参加を拒否した両社から、従業員名簿の提供を受ける方針が決まった。調査は、一定の調査期間に両社工場内で勤務した従業員の石綿がんの発症例を調べる。従業員の発症率が低くなる時期を把握し、周辺住民が「安全」と言える時期を見極めるのが目的。両社は名簿を調査目的以外に利用しないなどの条件付きで協力することになった。 |
| 2010/09/28 | 神戸港で約34年間働き、アスベストが原因とみられる肺がんで死亡した男性の妻が、労働災害と認められず、特別遺族給付金を不支給の処分取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。男性は1965年から国内最大の石綿輸入港である神戸港で、船舶の積み荷量の確認などをする検数業務に従事。船倉などは大量の石綿粉じんが舞っていたという。男性は99年、肺がんと診断され、２年後に54歳で死亡した。特別遺族給付金を請求したが、神戸東労働基準監督署は不支給を決定し、その後の審査請求も棄却された。国は残留物である石綿小体が乾燥肺１グラム中に５千本以上あることを運用基準の一つにしているが、男性の場合は2551本だった。原告側は、石綿の種類により肺の石綿小体の数が変化するため、暴露を小体の数のみで評価することには限界があると訴えている。 |
| 2010/09/18 | 中皮腫で右肺を摘出する手術を受けながら、左肺でサックスを吹き、同じ患者を勇気づけてきた明石市の矢木龍八さん（58）が先月22日、亡くなった。矢木さんは２歳から小学６年まで、クボタ旧神崎工場から南西約500Ｍで暮らした。05年、坂道を上がると息切れがするようになり、健康診断で胸水が見つかった。06年６月に中皮腫と診断され「手術しなければ余命１年」と宣告された。右肺や横隔膜を摘出する手術は成功し、翌年には海外旅行に行くほど回復。大学時代の友人からビッグバンドに誘われ、30年ぶりにサックスを吹き始めた。だが08年、残った左肺にも水がたまり出した。抗がん剤治療を受けたが、副作用が強く治療を中止。東京の被害者救済集会にも参加し、デモ行進や演説を通じて、問題が風化しないよう訴え続けた。だが今年８月、病状が急変。妻の二三子さんによると、亡くなった時の顔は、穏やかでほほ笑んでいるようだったという。「無念だったでしょうが、『頑張ったから悲しまなくていいよ』と言ってくれているようでした」 |
| 2010/09/13 | 泉南地域のアスベスト工場の元労働者や遺族らが国に損害賠償を求めている集団訴訟で、原告団は11月17日に予定されている控訴審初弁論で和解を勧告するよう求める上申書を大阪高裁に提出した。 |
| 2010/09/06 | 環境省と国土交通省、厚生労働省は、コンクリートなどの建設廃材から作られる「再生砕石」にアスベストが混じるのを防ぐため、建物解体時に廃棄物の分別を徹底するよう、建設業界などに通知した。環境省は各都道府県、政令市に対し、解体現場や廃棄物処理施設を立ち入り検査し、アスベストが混入した廃材が再利用されていないかなどを調べ、報告するよう求めた。 |
| 2010/09/09 | 神奈川県は、県内の再生砕石製造業者１社で微量のアスベストが混入した建材が確認されたと発表した。建材の搬入元や製品の出荷先を詳しく調べる。県は政令指定都市などを除く所管域の廃棄物処理業者46社に対し立ち入り検査を実施。終了した30社のうち、再生砕石の製造業者は21社あり、１社で破砕処理する前のがれきに微量のアスベストが混入していた。 |
| 2010/09/06 | 奈良県は環境省の「第２期石綿の健康リスク調査」の委託を受け、アスベストによる健康被害の追跡調査に着手する。平成元年までに県内に居住、石綿を使用していた工場付近に居住し、健康不安を持つ人や、健康被害を受けた人が対象。今回は石綿を吸い込んだ人特有の症状である「胸膜プラーク」の有無について、26年度まで健康状況を継続的に実施する。 |
| 2010/08/31 | 「再生砕石」にアスベストを含有した建材の破片が混入している問題で、さいたま市が今年５～６月に、住民らの求めで再生砕石がある二カ所からスレート片を持ち帰りながら、分析せずに放置していたことが分かった。その後、市は六月議会で「（混入を）確認できていない」と答弁していた。市は「砕石業者への立ち入り調査では適正に処理されていることを確認しており、現時点でも混入は考えられないという認識だ」としている。 |
| 2010/09/03 | アスベスト被害の救済を巡り、退職者に団体交渉権を認めないとした兵庫県労働委員会の決定は違法として、労働組合「ひょうごユニオン」が県を相手取り、決定の取り消しを求めて神戸地裁に提訴。ユニオンにはタイヤ製造大手「住友ゴム工業」元従業員と、中皮腫で死亡した元従業員の妻ら計７人が加入。昨年５月、健康診断結果の公表や過去のアスベスト使用実態の説明などを求めて同社に団交を要求したが拒否された。県労委に不当労働行為救済を申し立てたが、今年３月、既に退職していることを理由に却下された。 |
| 2010/08/31 | アスベスト関連がんの中皮腫でありながら、病気を見逃されたまま亡くなり、国際的な報告から漏れた患者が、途上国を中心に最近15年間で約４万人いると推計されることが、産業医科大の高橋謙教授の研究で分かった。京都市で開催の第10回国際中皮腫会議学術集会で発表した。世界保健機関に94～08年に報告された日韓や欧米などの56カ国の中皮腫死者数を収集。計９万2000人だが、欠落した年の死者数も推計して補足した結果、17万4300人と計算された。一方で、石綿を使用しているのに中皮腫死者数の報告がない国が、33カ国ある。石綿使用量と中皮腫死者との統計的関係に着目し分析し、33カ国の死者を３万8900人と割り出した。 |
| 2010/09/01 | 神戸港湾労働組合協議会と港運同盟兵庫地方本部は港湾労働者向けにアスベスト被害の相談に応じる常設の電話窓口（078-333-5593）を開設する。神戸港の石綿輸入量は1975年以降、国内主要港の中でもトップレベルで推移、港湾労働者は大量の石綿を扱っていた。しかし、石綿被害で労災認定を受けたのは44人、被害に気づいていない人が多数いる可能性があるという。 |
| 2010/08/31 | 市民団体「浦和青年の家跡地利用を考える会」（斎藤紀代美代表）は、県庁で会見し、埼玉を含む４都県の道路用地や河川敷など46カ所からアスベストを含む再生砕石が見つかったと発表した。会見に同席したＮＰＯ「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長は「再生砕石にアスベストが混入している問題は全国的に起こっている可能性がある」と指摘している。調査は同会などが２～８月に採取した約150カ所について、ＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」が分析した。再生砕石は建物を解体したコンクリートなどを細かく破砕し、ふるいにかけたり表面処理をしたりして、２～３センチ角の砂利状にしたリサイクル建材。見つかったのは、さいたま市大宮区桜木町の鴻沼川の川岸や浦和区岸町の個人駐車場など県内35▽香川県１▽神奈川県２▽東京都８。永倉事務局長は「雨や工事などで劣化すれば飛散する恐れもある。低濃度でも長期暴露することで肺がんの発症率が上がるなどのリスクが考えられる」と話す。一方、上田清司知事は８月23日の会見で「飛散をする可能性はほとんどない。住民の方が何か被害を受ける可能性はほとんどない」と話した。同会は会見の前に、県に請願書を提出。実態調査や混入原因の究明、対策検討委員会の設置を求めた。 |
| 2010/08/25 | 尼崎市などで被害が深刻なアスベストの健康被害の問題で、環境省は、患部の組織の画像をデータベース化する事業費２千万円を、2011年度予算の概算要求に盛り込んだ。同省によると、06年に始まった石綿健康被害救済制度の認定作業を通じ「国際的にも類を見ない数」の症例が寄せられているが、現在は病理標本を蓄積せず医療機関に返却してきた。電子情報として保存することで、判定の迅速化や関連疾患の研究に活用する。 |
| 2010/08/30 | 神戸港湾労働組合協議会などは、神戸港のアスベスト被害の実態を明らかにするため、石綿を扱った労働者らを登録する「石綿対策名簿」を作成すると発表した。神戸港は1970～80年代、石綿の全輸入量の３分の１を扱った国内最大の輸入港。同協議会は、神戸港で44人の石綿被害の労災認定を確認しているが、全容は不明という。協議会は、すでに労災認定された人や家族に名簿登録を呼び掛けるほか、発症していなくても石綿を扱ったことのある人に登録してもらい、企業名、時期、具体的な仕事内容などのデータを蓄積していく。９月１日から石綿相談を受け付ける電話窓口を開設する。 |
| 2010/08/25 | 2003年に返還され北谷町が区画整理を進めている米軍キャンプ桑江北側の返還跡地内で、地中に埋まっていた建築廃材から３月にアスベストが検出されながら、調査した沖縄防衛局が県や町に報告していなかったことが分かった。防衛局職員が同日、県と町に経過を説明し「結果的に報告が遅れてしまった」と陳謝した。廃材は現在も地中に埋まっており、町は早期処理と今後の連絡を密にすることを求めた。関係者によると、防衛省にも詳細は報告されていなかった。 |
| 2010/08/20 | 大分県日田市は、市営住宅「三和団地」のＢ棟とＣ棟計48戸▽東部中学校音楽室▽Ｂ＆Ｇ大山海洋センターの天井の吹き付け材から、法定基準値以上の「クリソタイル」を検出したと発表した。 |
| 2010/08/25 | 兵庫県尼崎市などで健康被害が出ているアスベスト問題で、労働災害補償制度の対象とならない患者に医療費や遺族弔慰金などを給付するため、７月から石綿健康被害救済制度の指定疾病に追加された「石綿肺」「びまん性胸膜肥厚」の２疾病について、施行後１カ月で全国13都道府県から計20人の申請があったことが、環境再生保全機構の集計（７月末現在）で分かった。救済基準に厳しい条件をつけたため、認定者は５都府県６人（認定割合30％）にとどまった。 |
| 2010/08/20 | アスベストを扱う工場で13年間勤務後、肺を患って死亡し、労働基準監督署が労災と認定しなかった神戸市の男性について、国の労働保険審査会が遺族の労災申請を認める裁決をしたことが分かった。裁決は４日付。男性は1963年から札幌市の工場に勤務。袋詰めの石綿を開けて、塊を機械でほぐすなど、大量の石綿粉じんにさらされていたという。男性は退職後、神戸市に移り住み、08年に呼吸不全で死亡。遺族は同年、札幌中央労働基準監督署に労災申請した。 |
| 2010/08/19 | 長野県小諸、上田両労働基準監督署は、法定基準を超えるアスベストを含む製品を販売したとして、自動車付属品製造業「白鳥ガスケット製造」（小諸市）と、ブレーキ部品製造業「日信工業」（上田市）の２社を労働安全衛生法違反容疑で、地検上田支部に書類送検した。白鳥ガスケットは08年２月から同９月までに計９回、製品重量の0.1％を超すアスベストを含んだブレーキ部品用のパッキン38枚を販売。日信工業は同時期、白鳥ガスケットから納入されたパッキンが組み込まれたブレーキなどを販売した。 |
| 2010/08/02 | 神戸市の建材メーカー「ノザワ」のアスベスト製品を運搬する運送会社に勤務していた福岡市の男性が中皮腫になったとして６千万円の損害賠償を求めた訴訟は、福岡地裁で和解が成立した。男性は昭和49-56年ノザワの門司工場（北九州市）で製造された石綿を含む建材を、トラックで建築現場や倉庫に運搬する仕事に従事。平成20年に悪性中皮腫と診断され、右肺の摘出手術を受け現在も治療中という。 |
| 2010/07/30 | 国土交通省は、合同庁舎や裁判所など国の施設のうち、今年３月末時点で石綿の除去や飛散防止の対策が講じられていなかった建物が68棟あったと発表した。調査は各省庁が所管しているすべての建物８万2496棟を対象に実施。石綿を使っているが対策済みの建物は395棟だった。 |
| 2010/07/29 | 大阪府泉南地域のアスベスト工場の元従業員や周辺住民が石綿による健康被害について国家賠償を求めた集団訴訟で、元従業員と遺族の計13人が総額３億1900万円の支払いを求め大阪地裁に追加提訴。今回は昨年９月以降順次提訴中の第２陣で、第２陣の原告数は計30人。 |
| 2010/07/27 | 住友金属工業和歌山製鉄所でコークス炉の外壁に使われた断熱材用の粉末に、法定基準の12倍のアスベストが含まれていたことが同社への取材で分かった。中国から輸入されたもので、石綿が含まれているとの認識はなく、周辺住民を含めた健康被害の可能性はないとして公表しなかった。和歌山労働基準監督署は、アスベストを下請け業者に使わせたことが労働安全衛生法違反に当たるなどとして、同製鉄所など５社に是正勧告した。 |
| 2010/07/26 | アスベストを混ぜた石綿セメント混合管を71年まで製造していた旧「日本エタニットパイプ」高松工場の元従業員６人がじん肺になったとして、資本を引き継いだ「リゾートソリューション」に対し１人当たり1650万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が高松地裁であった。会社側は全面的に争う姿勢。６人は６～24年間、同工場で石綿セメント混合管を作り、離職後じん肺を発症し行政認定を受けた。労組の損害賠償交渉で会社側は28人と和解したが、６人は労災の療養給付を受けていないと和解協議を拒否した。 |
| 2010/07/23 | 西日本鉄道（福岡市）は、平成19年11月に間質性肺炎のため死亡した元従業員の男性が、今月12日に福岡東労働基準監督署からアスベスト吸引による労災と認定されたと発表した。男性は昭和31年に入社し、平成３年ごろまで石綿を含むブレーキやクラッチ類の部品交換などの車両の整備業務を中心に携わっていた。 |
| 2010/07/20 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺のアスベストによる健康被害で、平成17年から19年までの３年間、同市内で中皮腫のため74人が死亡し、うち９人が日常生活の中で石綿を吸引したことが原因で死亡した可能性が高いことが市の独自調査で分かった。市がアスベスト対策会議で報告した。９人全員が同工場近くに居住していたり、工場近くの職場に勤務していた。調査対象は、３年間の人口動態調査（死亡小票）に記載された市内在住者で死因が中皮腫だった74人のうち、遺族の同意が得られた45人の職業歴や生活歴、生活環境などを聞き取りで調べた。中皮腫による死者は、前回調査（14-17年）の50人に比べて1.5倍に増えてた。 |
| 2010/07/10 | ニチアス王寺工場と竜田工業の周辺でアスベスト健康被害が起きている問題で、奈良県が独自の被害調査を行うため設置する「県アスベスト被害実態調査委員会」に、両社が参加を拒否していることが分かった。調査には企業側の協力が不可欠。県は、環境省委託の「健康リスク調査」とは別に、独自の調査を行う予定で、調査対象や方法を委員会で検討する。委員には、県や王寺・斑鳩両町の幹部、専門医、患者団体代表など約10人が内定、12日に第１回会合を開く。両社の従業員の健康被害調査で、実施には従業員名簿の提供など企業側の協力が欠かせない。 |
| 2010/07/07 | 大阪府吹田市の電気工の男性がアスベストによる肺がんで死亡したのは元請け業者が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族２人が電気設備工事会社「中央電設」に約7600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は昭和37年に入社。43年ごろ別会社に転籍したが、同社の下請けとして平成18年まで電気工事に従事した。 |
| 2010/07/05 | 環境省が発表した09年度のアスベスト関連工場周辺住民らの健康リスク調査で、ニチアス王寺工場の救済金支給対象範囲外にしか居住歴のない２人から、石綿吸引を示す病変「胸膜肥厚斑」が新たに見つかった。 |
| 2010/07/01 | 横浜市鶴見区のアスベスト病変多発問題で、環境省検討会は「09年度健康リスク調査」結果を発表した。新たな胸膜プラークは職歴曝露の３人で、住民の環境曝露はなかった。09年度の受診者で89年以前に同区に居住歴のあるのは345人（新規97人）で、胸膜プラーク３人はいずれも職歴曝露だった。07年度から３年間の合計では、530人のうち胸膜プラークは85人で、環境曝露は16人。うち12人は、75年まで石綿建材を製造した旧朝日石綿横浜工場の周辺300Ｍに10年以上居住歴があり、70歳以上の女性が多い。 |
| 2010/07/05 | 環境省はアスベスト工場がある全国７地域で、工場周辺の住民を対象に実施した09年度の健康調査結果を公表。仕事などで石綿に接触していない人の19％に「胸膜肥厚斑」が見つかった。調査は06年度に３地域で始まり、09年度は、兵庫県尼崎市▽大阪府泉南地域▽佐賀県鳥栖市▽横浜市鶴見区▽岐阜県羽島市▽奈良県▽北九州市門司区の計７地域を対象に、石綿工場が稼働していた時期の近隣住民に検診を呼び掛けた。総受診者は2430人で、約26％の624人に胸膜肥厚斑が見つかった。うち本人や家族に石綿関連の職歴や同施設への立ち入り歴がない人は214人で、こうした受診者（1116人）の19％。地域別では羽島市（38％）と尼崎市（20％）が目立って高く、羽島市は前年度調査（26％）から急増。 |
| 2010/07/01 | 石綿健康被害救済法が政令改正されることに伴い、対象疾患にともに著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺と、びまん性胸膜肥厚が追加される。労災保険では対象だが、同法では適用外だった。 |
| 2010/06/23 | 石綿健康被害救済法の政令が改正され、呼吸機能障害を伴う石綿肺と、びまん性胸膜肥厚の二つの疾病が７月１日から救済対象疾患に追加される。これに先立ち、石綿肺患者らが既に救済申請するなどしていたため、窓口となる独立行政法人・環境再生保全機構が認定の可能性がある約30人に新制度の直接通知を準備している。 |
| 2010/06/29 | 厚生労働省は石綿で健康被害を受け、09年度に労働災害補償を請求した人数などを公表した。請求は５年連続で、認定は４年連続で1000人を超えた。請求件数は1176人（前年度比11.3％減）で、認定は1073人（同3.8％減）、認定率は87.9％（同1.3ポイント増）。被害区分別では、肺がん（請求540人、認定483人）▽中皮腫（請求573人、認定536人）▽良性石綿胸水（請求29人、認定23人）▽びまん性胸膜肥厚（請求34人、認定31人）だった。遺族特別給付金の請求は90人（前年度比166人減）で、認定は100人（同21人減）だった。 |
| 2010/06/23 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺のアスベスト被害で、市の健康診断を受診した延べ3056人のうち、今年３月末現在で196人が石綿を吸引した疑いがあると診断されていた。うち６割近い115人は、石綿を扱う仕事についたことがなかった。同工場周辺の住民で、今月15日までに中皮腫などのため死亡したのは計190人。この１年で11人が新たに亡くなった。健康診断はクボタショック後の平成17年８月から、尼崎市内で昭和30～50年に居住、勤務した人を対象に問診と胸部エックス線検査を実施。受診した延べ3056人のうち17.3％に当たる529人に、精密検査が必要と診断。精密検査の結果を回答した461人中196人に、「胸膜プラーク」や「びまん性胸膜肥厚」などの疾患がみられた。さらにこのうち８人は、肺がんや中皮腫の疑いがあった。問診の際に仕事で石綿を扱ったことがあったのは、196人中81人。残る115人は日常生活で石綿を吸引したとみられる。 |
| 2010/06/26 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、アスベストによる健康被害が多発していることが発覚してから５年になるのを前に、尼崎市内で「アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」が開かれた。参加者約180人は公平公正な救済実現に向けて国と企業による「幕引き」を許さないことを誓う「アスベスト被害根絶尼崎宣言」を採択した。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部」などが主催。健康被害は05年６月29日に発覚。主催者によると、クボタへの救済金請求者は221人。周辺住民の死者は190人。 |
| 2010/06/23 | 大阪府南部の泉南地域でアスベストを吸い、肺がんなどを患った元労働者ら17人が国に損害賠償を求めた第２陣訴訟で、国の責任を認めた５月の第１陣訴訟の判決以来初めてとなる弁論が大阪地裁であり、原告側は早期の解決を求めた。 |
| 2010/06/21 | 中部電力の火力発電所に勤務していた藤原健二さんが06年、中皮腫で死亡したのは中電のアスベスト対策が不十分だったためとして、遺族が中電に損害賠償を求めた訴訟は名古屋高裁で和解が成立した。中電側が安全対策の不備を認め、遺族に解決金3500万円を支払うとの内容。和解条項では他に、中電側が▽従業員退職者に、粉じん暴露の可能性がある職種や業務内容、健康被害の危険性を通知する▽従業員退職者から石綿健康管理手帳取得や労災申請の希望があった場合は協力する▽在職中に暴露した石綿で疾病を発症、死亡した退職者の弔慰金制度創設を検討する－など。 |
| 2010/06/03 | 中皮腫などになったのは会社が安全配慮義務を怠ったためとして、造船会社「サノヤス・ヒシノ明昌」の下請け会社に勤務していた男性が、サノヤス社に3300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は昭和42～平成19年、船舶修理工として勤務。 |
| 2010/06/10 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の元下請け従業員の妻が６年前、石綿の「家庭内暴露」で肺がんになり死亡していた。支援団体は、クボタに対し社員の家族に行っているのと同等の補償をするよう要求書を提出した。亡くなったのはの下請け会社「クボニ運送」元従業員早瀬哲夫さんの妻、キミエさん。早瀬さんは13年間、旧神崎工場で、「石綿パイプ」の運搬作業に従事。石綿粉塵が付着した作業服を着たまま自宅に帰っていた。キミエさんは胸部に悪性腫瘍が見つかり、翌16年７月に亡くなった。同工場の下請け従業員の家庭内暴露では、肺がんによる死亡例が明らかになったのは20年３月以来で２例目。 |
| 2010/06/03 | 石綿セメント混合管の製造をしていた旧「日本エタニットパイプ」高松工場の元従業員６人が、アスベストによるじん肺になったとして、資本を引き継いだ「リゾートソリューション」に損害賠償を求めた訴訟を提訴。過去のじん肺訴訟で、比較的軽症で労災の療養給付を受けていない患者だけで原告団を結成し、訴訟するのは初めて。原告は６～24年間、同工場で石綿セメント混合管を作り、後にじん肺の行政認定をうけた。 |
| 2010/05/31 | アスベストの病変多発で環境省の「健康リスク調査」対象となった横浜市鶴見区で、環境省は今年度から５年間継続して健康調査を実施する。同省の委託を受ける同市健康福祉局は今年度の住民検診を14日～７月30日に受け付け、無料で行う。対象は89年までに同区に居住歴のある人など。07年度から２年間の調査によって、75年まで石綿建材を製造していた同区のエーアンドエーマテリアルの周辺で、胸膜プラークの住民が12人確認されている。 |
| 2010/06/01 | 大阪泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが健康被害を受けたのは国が規制権限を行使しなかったからだとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、国は、国の権限不行使を違法として賠償を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。これを受け、原告側も２日控訴した。 |
| 2010/05/31 | 大阪府の泉南地域のアスベスト健康被害をめぐり、国の「不作為責任」を認めた大阪地裁判決を受け、政府は関係閣僚会議を開き、控訴する方針を決めた。長妻昭厚生労働相は、裁判中にも亡くなる原告がいることなどを挙げ、早期解決のためにも控訴断念を訴えた。しかし、仙谷由人国家戦略相らが、他の被害者らへの影響や検討期間の短さなどを指摘。最終的には仙谷国家戦略相に対応を一任した。 |
| 2010/05/29 | ニチアスに、退職者らの労働組合がアスベスト被害の補償や実態解明で団体交渉を求めたのに対し、中央労働委員会が棄却する決定を出した。初審の奈良県労委は08年、交渉拒否は不当労働行為として団交に応じるよう命令。ニチアスが再審査を申し立てていた。同様の石綿被害退職者労組が、兵庫県労委の団交否定の決定取り消しを求めた訴訟では大阪高裁が09年12月、団交権を認める判決を出しており、労働委と司法判断が分かれた。中労委は「団交義務に疑問を抱かざるを得ないほど退職後長期間（約25～50年）が経過した」「使用者が独自の救済措置を講じている」などと理由を挙げた。退職者労組側は中労委の決定取り消しを求め、東京地裁に提訴する方針。 |
| 2010/05/28 | 大阪府泉南地域の石綿被害を巡り国家賠償を求めた泉南アスベスト訴訟の大阪地裁判決を受け、府は被害の抜本的な解決を求める要望書を厚生労働、環境の両省に提出した。要望書では、石綿肺を石綿健康被害救済法の指定疾患に加える▽検診方法の確立、治療方法の研究、治療態勢の充実を図る▽建築物の石綿除去を促すため助成・融資制度を講じることを求めた。 |
| 2010/05/25 | アスベストによる健康被害者が多い関西で患者を発掘しようと、泉南アスベスト訴訟にかかわった専門医らが６月３日、アスベスト被害の研究拠点を大阪に設立する。ＮＰＯ法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」（東京）の関西支部（東大阪市）で、疫学調査や健康診断のほか、経験が浅い医師にレントゲンの画像診断方法などを伝え、医療技術の向上をめざす。泉南訴訟で原告側証人を務めた「みずしま内科クリニック」の水島潔院長の呼びかけに大阪、兵庫、京都の建設労働組合などが協力、疫学調査には立命館大学も加わり、連携を強めることで関西全体の被害者の掘り起こしを進める。 |
| 2010/05/24 | 大阪府南部の泉南地域の石綿による健康被害を巡り、19日の大阪地裁判決でを受け、原告と弁護団が厚生労働省で会見し、控訴の断念などを求める要請書を同省に提出したと発表した。原告らは、24日から控訴期限の６月２日まで、厚労省前などで座り込みや集会を行う。 |
| 2010/05/21 | 政府は著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺とびまん性胸膜肥厚を、石綿健康被害救済法の対象指定疾病とする政令改正を閣議決定した。救済対象者には医療費の自己負担分のほか、月額約10万円の療養手当を給付、７月１日から施行する。 |
| 2010/05/20 | 石綿被害で国の責任を初めて認めた大阪泉南アスベスト国家賠償訴訟の大阪地裁判決を受け、原告団は厚生労働省、環境省前や東京都内で約1000人が参加して集会を開き、国に控訴しないよう訴えた。 |
| 2010/05/18 | 東京都環境局は、09年度の都有施設のアスベスト使用状況調査で、新たに53施設でアスベストの使用が判明したと発表。うち51施設が都営住宅で。順次対策を実施中で、６月中には51施設すべてで完了する予定。 |
| 2010/05/19 | 中小の紡績工場が集中した大阪府南部の泉南地域でアスベストを吸い、肺がんなどを発症した元労働者や周辺住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁は「1960年の時点で規制する義務があったのに怠った」と国の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。判決は原告26人について、計約４億3500万円の損害賠償を命じた。周辺住民ら３人の請求は棄却した。 |
| 2010/05/18 | 造船所で働いていた宮地秋廣がアスベストによる肺がんで死亡したのは、粉じん発生を防止する措置を怠ったためだとして、堺市の遺族が元請けの三井造船に、計約6400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。宮地さんは1964年から77年まで、下請け会社の溶接工として大阪市の同社造船所で勤務。2000年に肺がんで死亡。 |
| 2010/05/09 | アスベストが原因で死亡した富士市の男性について、検査済みのわずかな細胞を再検査する「細胞診」の手法で中皮腫と確定し、国がアスベストによる労災と認めていたことが分かった。原告である男性の遺族は静岡地裁での行政訴訟を取り下げた。男性は1958～97年に石綿関連会社に勤務し、01年に63歳で亡くなった。死亡診断は「がん性腹膜炎」だった。遺族は06年に労災補償を請求したが、富士労働基準監督署は不支給とし、２度の行政不服審査でも棄却され、08年に静岡地裁に提訴していた。原告側は腹水を検査した際の細胞標本が病院に残っていたことから、細胞診による再検査が可能と弁論で主張。国側がこの標本の細胞診を山口県立総合医療センターの亀井敏昭病理科部長兼中央検査部長に依頼し、悪性中皮腫と診断された。富士労基署は３月、処分を取り消し、支給決定した。 |
| 2010/05/06 | ヤンマーはコンバインの部品に法定基準（重量の0.1％）を超える石綿が含まれていたとして、販売店などを通じて部品を10日から無償交換する。部品の生産を委託した中国企業が法定基準以上の石綿を含むゴム製パッキングを使用。 |
| 2010/05/02 | アスベストを含んだ建築廃材を、高温の蒸気で無害化する新技術を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と戸田建設、大旺新洋が共同で開発。高温で溶かす既存の方法と比べ、処理温度を抑えられ、コストとエネルギーを大幅に節約できる。2012年度の事業化を目指す。 |
| 2010/04/29 | 石綿の健康被害を受けた京都府内の建設労働者や遺族らでつくる「京都建設じん肺・アスベスト被害者と家族の会」の結成総会が、京都市南区で開かれた。同会は、被害者同士の交流や国への賠償訴訟を視野に入れた活動を行う組織として、労災認定を受けたり、申請中の被害者ら19人で結成した。全京都建築労働組合が主体。京建労が組合員を対象に実施した健康診断では、１万5007人中、223人がアスベストを原因とする中皮腫などと診断されたという。 |
| 2010/04/23 | アスベストを建設現場で吸い込み健康被害を受けたとして、患者となった首都圏１都３県の労働者176人の本人や遺族の計183人が、国と建材メーカー44社に対し、患者１人当たり3850万円の損害賠償を求めて東京、横浜両地裁に提訴した。2008年に起こした集団訴訟に続く第２次提訴。係争中の１次訴訟と合わせ患者数は計388人となった。 |
| 2010/04/21 | 阪神大震災に伴うがれき処理に従事した神戸市の男性２人が、アスベストを扱う業務だったとして石綿健康管理手帳を兵庫労働局から交付されたことがわかった。倒壊建物のがれき処理では石綿被害が懸念され、支援するＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」は「震災のがれき処理を巡って手帳が交付された初のケース」としている。２人は無職男性と自営業の男性。いずれも95年７月から同市中央区のポートアイランドで、１年２カ月と１年９カ月、作業に携わった。 |
| 2010/04/22 | 滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベストを吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。男性は73年から３年間、旧甲西町（現湖南市）の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。01年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年４月に56歳で死亡した。妻は05年同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「公務外とした。審査請求を受けた県支部審査会も追認し、中央審査会に再審査を請求していた。中央審査会は３月29日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽体育担当で体育館に長時間滞在していた－などと判断。古澤さんの疾病は体育館での勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。 |
| 2010/04/21 | アスベスト粉じんの対策が不十分だったため、石綿肺や肺結核にかかったとして、車両部品製造会社「渡辺工業」に、元従業員の松本ケイ子さんと長女が計3630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は「自らの仕事を犠牲にして、寝たきりの母親の介護を余儀なくされた」として、介護していた長女への慰謝料110万円を含め、計2400万円の支払いを命じた。アスベスト関連訴訟で介護に対する慰謝料が認められたのは初めて。松本さんは同社で昭和39年から約21年間勤務し、車両のクラッチ部品を削って研磨する作業に従事。部品には石綿が含まれ、研磨の際、石綿粉塵が飛散していたが、同社は石綿の危険性の告知やマスク着用を指導していなかった。松本さんは泉南アスベスト国賠訴訟の原告も兼ねている。 |
| 2010/04/08 | 佐賀県の唐津市教委は市立久里小と西唐津中、竹木場公民館からクリソタイルが検出されたと発表した。学校での飛散は確認されていないがビニールで覆い、公民館は使用禁止措置とした。いずれも今年度中に除去工事をする。 |
| 2010/04/01 | 給排水配管工事の現場監督で、肺がん死した男性の遺族３人が31日、西原衛生工業所を相手取り、約8500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はは80年に同社に入社し、工事の現場監督として勤務、05年10月、肺がんと診断されて退職し、06年11月に労災認定され、06年12月死亡した。 |
| 2010/03/26 | アスベストの荷役作業で労災認定された労働者への企業上乗せ補償を求め、全国の港湾労働者約３万人が、２時間の時限ストライキをした。大阪市港区の大阪港では、午前８時半からの集会に約500人が参加。「今後も労災認定者は増える。企業による上乗せ補償制度を早く確立してほしい」と声を上げた。 |
| 2010/03/17 | 大和郡山市は、市立昭和小の教室などに、基準の最大16倍のアスベストを含む建材が使われていたと発表した。空気中の濃度への影響はなく、市は「健康被害はない」としている。25日～４月５日に除去工事をする。市教委総務課によると、石綿は今年１月の調査で、特別・普通教室棟の教室、図書室、廊下など計30カ所で確認。天井の吹き付け材から、基準値（0.1％）を超える1.1％～1.6％のクリソタイルを検出。空気中の繊維数は基準値を下回り、通常の大気と同程度だった。０５年の調査では検出されず、検査機器の精度向上が原因とみている。 |
| 2010/03/19 | 環境省はアスベスト関連工場があった全国７地域について、過去に居住した経験のある人にまでさかのぼって規模を広げ、約8800人を対象に新年度から５年間継続の健康調査を行う。問診や検診のほか保健指導も行い、工場周辺住民らの中・長期的な健康管理法を探る。同省の「石綿の健康影響検討会」で表明した。対象地域は、兵庫県尼崎市▽佐賀県鳥栖市▽横浜市鶴見区▽岐阜県羽島市▽奈良県▽北九州市門司区▽大阪府泉南地域など。従来は現在の居住者約2800人（06-08年度実績）を単年度ごとに調査してきた。新年度からの調査では、関連の所見や石綿にさらされた経歴によって、肺がんや中皮腫などの発症状況を比較し、健康管理に役立てる。 |
| 2010/03/17 | 厚生労働省は病院などの建物へのアスベスト使用実態を追跡調査し、石綿暴露の恐れがあったのに、これまで未把握だった27病院が新たに判明したと発表した。うち多くは既に措置済みで危険性はない。厚労省は2008年、1996年以前に建てられた約7500病院を対象に調査。さらに追跡調査を行い、昨年３月には暴露の恐れがあるのは75病院に上ると発表していた。今回調査の時点で暴露の恐れが残っているのは、新たに判明したものも合わせ53病院となった。 |
| 2010/03/06 | アスベストで健康被害を受けた患者や遺族らが、東京都内で原告団結成総会を開き、163人が国や建材メーカー46社に１人当たり3850万円の賠償を求め４月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。08年５月の１次提訴に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。原告総数は375人になる。新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者95人と死亡した68人の遺族。訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。（１）国際労働機関が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した72年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった（２）メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた－と訴える。 |
| 2010/03/05 | 中皮腫によって今年１月に62歳で死亡した男性が、かつて、アスベストを吹き付けるなどの作業に２週間携わったことが原因として労災認定されていたことが分かった。２週間という短期間の作業で認定されるのは珍しい。男性は大学在学中の69年８月、神戸市内で２週間、鉄道車両の内面に石綿を吹き付けるなどの短期アルバイトに携わった。卒業後は出版社に勤務し石綿とは無関係で、石綿工場近くに居住したこともなかった。07年４月に悪性胸膜中皮腫と診断され、08年12月に神戸西労働基準監督署に労災を申請。昨年10月、認定された。 |
| 2010/02/25 | 石綿健康被害救済法の救済対象疾患を検討していた中央環境審議会の小委員会は、一定の条件を満たす石綿肺とびまん性胸膜肥厚を対象に加える答申案を大筋で了承した。政府は５月にも政令を改正し、対象疾患に追加する見通し。石綿肺とびまん性胸膜肥厚は労災保険では適用対象だが、同法の対象外で労災保険に未加入の個人事業主らは救済される手段がなかった。答申案によると、石綿肺は著しい呼吸機能障害をきたしている場合を対象とする。石綿を扱った職歴が明らかでなくても、大量に吸入したことを示す資料などで総合的に評価するとし、工場近隣に住む石綿肺患者も救済可能になる。びまん性胸膜肥厚は職歴の確認が必要となる。 |
| 2010/03/05 | 大阪府内の近鉄線高架下の建物に入る文具店の男性店長が中皮腫で死亡したのは、内壁の吹き付けアスベスト対策を怠ったためとして、遺族が建物を所有する近鉄などに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。近鉄に約5000万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を変更、過失割合を見直し賠償額を約6000万円に増額した。昭和45年ごろに石綿の有害性が一般的に認識されていたとする１審の判断をほぼ踏襲、石綿使用は建物の欠陥に当たるとした上で、「建築業や不動産業でない原告側に、危険への認識や対策を期待することは困難だった」との判断を示した。 |
| 2010/02/25 | アスベストによる肺がんで死亡した倉敷市の男性の妻が、会社勤務時ではなく退職後の自営業者向けの労災保険を適用され、補償金が減額されたのは不当として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、岡山地裁であった。国は昨年11月の第２回弁論で処分取り消しを表明、原告の実質勝訴が確定しており、古賀輝郎裁判長は「取り消しにより、訴えの利益はなくなった」として原告の請求を却下、印紙代など原告の訴訟費用約５万円を国の負担とすると命じた。妻が受け取る補償金は年59万円から同約171万円になる。 |
| 2010/02/15 | 「胸膜肥厚斑」の見落としで労災認定されないケースを防ぐため、関西の医師や患者支援組織が、医師を対象に診断力向上を目指す団体を今春、設立する。関係者は「患者支援のネットワークにつなげたい」と話す。胸膜肥厚斑は、石綿を吸引した場合にのみ発生し、労災認定の指標だが、大きさ１～５ミリと小さいため、慣れない医師は見逃しやすい。また、石綿によるがんの潜伏期間は20-60年ともいわれ、労災との関係に気づかない被害者も多い。年間約2000例を画像診断する「みずしま内科クリニック」（東大阪市）の水嶋潔院長によると、「胸膜肥厚斑なし」と診断された建設労働者で、再診断の結果、胸膜肥厚斑が見つかり労災認定されたケースが過去約30例あったという。このため、水嶋院長が大阪、兵庫、京都などの労働組合や石綿疾患の患者組織などに、診断力向上の団体設立を呼び掛けた。石綿疾患の診断・治療に取り組むＮＰＯ法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」（東京都）の関西支部としての設立を目指す。集団健診でエックス線やＣＴの画像を診断する際、経験の浅い医師を同席させ、胸膜肥厚斑を見つけるための着目点などを伝授する。 |
| 2010/02/05 | スズキは、同社が販売した補修用部品などに、労働安全衛生法で禁じられたアスベストが含まれていたと公表した。回収し、石綿なしの部品に交換する。対象は補修用のガスケット（含有量15.2％）18個と、同部品を使った四輪バギー車10台。台湾の会社が製造した部品を輸入、販売した。厚生労働省が昨年末に業界に要請した自主点検で判明した。 |
| 2010/02/12 | アスベストを含む製品の取引が自動車メーカーなどで相次いで発覚し、厚生労働省は、製造業界や流通業界などの307団体に対し、アスベストが含まれた製品の取引や使用の禁止の徹底を求める通知を行った。 |
| 2010/02/05 | 川崎市は市立南大師中学校校舎階段天井部分の吹き付け材の成分分析でアスベストを検出したと発表した。含有率は0.1％超で空気中への飛散はなく、今夏にも除去する。市まちづくり局によると、96年度以前に建築された市立学校のうち、05、07年度アスベスト調査で対象外だった吹き付け材が使われている小中高38校で成分分析を実施。結果が出た17校のうち検出されたのは南大師中だけで、残る21校の結果は月内にも分かる見通し。 |
| 2010/02/04 | アスベスト被害者の一人として、抗がん剤治療を受けながら仲間の救済活動に取り組んでいる岐阜県高山市の羽根英成さんが、高山市議会主催の勉強会に参加し、闘病生活の苦しさや、アスベストの恐ろしさ、被害者救済のための理解を訴えた。羽根さんは68年から１年８カ月、名古屋市内の自動車整備工場でブレーキの点検や交換作業に従事した。07年に発病、悪性胸膜中皮腫と診断された。同12月には労災認定を受けた。手術を受け、今も１週間おきに抗がん剤治療を受け、闘病生活を送っている。羽根さんは「アスベスト被害者の苦しみが少しでも軽くなるよう手伝いたい」と、環境被害対策に取り組んでいるＮＰＯ「グリーン・ニューディール政策研究会」とともに被害の実態に関する「語る会」を全国で開いている。日野理事らが議会に持ちかけ、この日の勉強会が実現した。 |
| 2010/02/01 | 四国電力西条火力発電所（愛媛県西条市）の元男性従業員の遺族が、アスベスト健康被害に対する損害賠償として3300万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が、高松地裁であった。四電側は「劣悪な作業環境の下で作業し、大量の石綿粉じんに暴露した」という原告の主張を答弁書で「否認する」として、原告の訴えを退けるよう求めた。発電所における石綿の使用状況や作業内容は次回以降に追加して示すとした。 |
| 2010/01/27 | 全国の清掃工場などの配管に、法律で禁止されているアスベスト製の部品が使用されている疑いがあることが分かった。違法な使用は90施設に及ぶとみられ、神奈川労働局は、アスベストを使った整備請負会社と社長らを書類送検した。 |
| 2010/01/29 | 加賀市は一般ごみの焼却施設「加賀環境美化センター」の配管に、法令で禁止されたアスベストを使用した疑いのあるパッキンが39カ所あったと発表した。部品は「京浜バルブ工業」が納入。アスベスト含有製品の使用が禁止された06年９月以降にバルブ交換の際に取り付けられた。センターの定期点検がある５月までにすべて取り換えるという。 |
| 2010/01/27 | 尼崎市は「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部」が昨年末出した要望書に回答。被害実態解明のため国に働きかけをすることなどを約束した。回答で市は▽アスベストを含む民間建築物を公表するよう国に要望する▽クボタ旧神崎工場周辺の肺がん調査を国に働きかける▽市民啓発のため広報物を大量に作成することを検討する－などとした。 |
| 2010/01/22 | 「石綿健康管理手帳」の山口県内での交付が、943件に達したことが山口労働局のまとめで分かった。対象は今年度から周辺業務者まで拡大さた。県内では年間数件ほどの交付が、05年度140件、06年度250件と急増。その後も200件前後で推移し、周辺業務者にも既に11件を交付した。多くが建設現場や瀬戸内地域のコンビナートで従事した者。06年３月に施行された石綿健康被害救済法による遺族年金の県内での支給も３年間で25件に上るなど、救済策の活用も広がりつつある。 |
| 2010/01/14 | 四国電力西条火力発電所で勤務していた元男性従業員が、退職後に中皮腫を発症して死亡したのは、会社がアスベスト対策を怠ったためだとして、男性の遺族が同社を相手取り、3300万円の損害賠償請求訴訟を高松地裁に起こした。男性は1951～73年に同発電所でタービンの清掃や機器の保守点検などの仕事をし、退職後の96年に悪性中皮腫と診断を受け、99年７月に81歳で死亡した。男性は06年に労災認定を受けた。 |
| 2010/01/13 | 環境省は、廃棄する石綿の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。廃石綿の処分量は年間４万～５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。それ以外は埋め立て処分で、全国で約40業者が取り扱っている。埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。 |
| 2010/01/12 | 震災時に損壊した建物から飛散する石綿の危険性を学ぶ特別授業が、兵庫県西宮市の私立クラーク記念国際高校夙川キャンパスであった。生徒らは、阪神大震災後に吸った石綿でがんの一種、中皮腫を発症した患者の現状や防護マスクの着け方などを学んだ。震災に備えて石綿用マスクを備蓄する「マスクプロジェクト」に取り組む「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」などが企画。 |
| 2010/01/13 | 大阪府南部・泉南地域のアスベスト工場の元従業員や周辺住民らが国家賠償を求めている訴訟で、元従業員５人の遺族８人が総額１億6500万円の支払いを求めて大阪地裁に追加提訴した。元従業員５人は、いずれも石綿工場で働き84～09年に肺がんや石綿肺で死亡。最長で36年間にわたって石綿工場で働いていた。今回の提訴で原告数は昨年11月に結審した第１陣を含めて計47人になった。第１陣は５月19日に判決。 |
| 2010/01/12 | さいたま市浦和区の「旧浦和青年の家」跡地に敷かれた再生砕石から、アスベストが検出された問題で、ＮＰＯ法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」が知事とさいたま市長に質問書を提出した。県が18日から始める予定の砕石除去作業について、除去する深さを15cmとした根拠や、空気中のアスベスト濃度を測定する地点やタイミングを明示するよう求めている。工事開始予定日までに県と市に回答を求めた。 |
| 2010/01/07 | クボタ旧神崎工場の周辺で働いていた男性が、「石綿肺」と診断されていたことが分かった。独立行政法人・環境再生保全機構によると、石綿を扱う職場の従事者以外で石綿肺の患者が確認されたのは全国初で、石綿汚染の深刻さを示す形だ。男性は同日までに、クボタが独自に設けている救済金の請求手続きをした。男性はクボタが毒性の強い青石綿を使用していた57～75年と同時期の約20年間、同工場から約10Ｍ離れた製缶工場で働いた。 |
| 2010/01/05 | 震災などで倒壊した建物から飛散するアスベストに対する防護用マスクの備蓄状況を毎日新聞が全都道府県に尋ねたところ、42都道府県で防災用備蓄がゼロだった。都道府県の防災担当者に先月、備蓄数や想定使用状況などのアンケートを送り、全都道府県から回答を得た。31都道府県が備蓄数ゼロと回答。備蓄数を回答した16県について個別に確認したところ、防災物資として備蓄しているのは神奈川（備蓄数3500）▽静岡（同1000）▽長野（同200）▽群馬・徳島（同各100）の５県だけだった。11県は２～366個と回答したが、石綿使用建物などへの大気汚染防止法に基づく立ち入り検査など日常業務用としての備蓄で、防災物資として別枠で備蓄していなかった。 |
| 2009/12/27 | クボタ旧神崎工場周辺のアスベスト被害者らで作る「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」尼崎支部などは、尼崎市の白井文市長にアスベスト被害の実態調査などを求める要請書を提出した。同会は08年に市のアスベスト対策について質問書を出し、昨年12月と今年５月に回答を得た。今回はその回答を踏まえ、取り組むべき項目を具体的に挙げた。 |
| 2009/12/22 | 川崎市は、10月に屋根裏側にある断熱材からアスベストが検出された市中央卸売市場北部市場を追加調査し、５カ所でアスベストが検出されたと発表。 |
| 2009/12/25 | 日野自動車とヤマハ発動機は、補修用の部品にアスベストが含有されていたと公表。両社とも部品の回収を進めている。 |
| 2009/12/22 | アスベスト被害の救済を巡り、労働組合「ひょうごユニオン」が、退職者や遺族の団体交渉権を認めなかった兵庫県労働委員会の決定取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は、退職者の団交権を認めた１審神戸地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。遺族の団交権は１審同様、退けた。 |
| 2009/12/15 | 尼崎市はＪＲ尼崎駅北側の再開発事業「あまがさき緑遊新都心」用地の地中から、アスベストを含む土約1.3立方メートルが見つかったと発表。道路工事中に、深さ約10～30センチの地中から発見された。含有率は、青石綿2.5％、白石綿1.8％だった。 |
| 2009/12/21 | 文部科学省は、全国の教育関連約14万4000施設を対象とした10月１日時点でのアスベスト使用実態調査を発表した。飛散の恐れがある施設数は前年の56から55に微減。 |
| 2009/12/15 | 神戸市内の女性が中皮腫で死亡したのは、自宅マンションのボイラー室に吹き付けられたアスベストが原因だったとして、夫ら遺族がマンションを販売した大丸とボイラーを納入した川崎重工など計４社に総額約8900万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。家庭での石綿被害をめぐる訴訟は初めて。女性らは昭和52年、マンションに入居。台所奥の小部屋にボイラーを備える構造で、着火時の衝撃で小部屋の壁やボイラー本体に使われていた石綿が飛散したという。女性は中皮腫で平成18年に死亡。肺から青石綿が検出され19年にアスベスト新法の適用を受けた。 |
| 2009/12/18 | 国土交通省は、全国24万棟の公共賃貸住宅のうち９月末時点で、1139棟でアスベストが使われており、うち18棟は除去など対策工事が未実施だったとする調査結果を発表した。多いのは群馬県の９棟、愛知県３棟、千葉県２棟など。また床面積が1000平方Ｍ以上の民間建築物のアスベスト使用実態調査の結果も発表。１万6212棟で吹き付けたアスベストが露出していたが、飛散防止などの対策工事済みは62％で、残る38％の6081棟は未対応だった。 |
| 2009/12/15 | アスベストによる肺がんで07年に亡くなった造船会社「ＩＨＩ」の元社員、工藤晃さんの遺族が、同社に約8500万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。同社のアスベスト被害を巡る訴訟は初めて。工藤さんは1962年に入社し66-97年、同社が請け負った全国約20の工場建設現場などで働いた。在籍中は労組活動で中心的な役割を果たした。退社後の06年に肺がんと診断され07年10月に死亡、同12月に労災認定された。工藤さん側は「労組に対する差別で現場勤務が長かった」と主張、アスベスト被害では通常約3000万円の死亡慰謝料を約5000万円求めている。労組差別を巡っては07年１月に同社と和解している。 |
| 2009/12/07 | 災害時の建物倒壊によるアスベスト飛散に備えようと、患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」などが来年１月、防じんマスクの備蓄を訴える「マスクプロジェクト」を始める。「マスクプロジェクト」構想は、寄付金で基金を創設し、防じんマスクを購入、備蓄するのが大きな柱。備蓄先は、労働災害や職業病の相談に応じている全国各地の民間団体などを想定。来年１月16日に「震災とアスベストを考えるシンポジウム」を神戸市内で開催するほか、マスクの着用方法などを指導する啓発活動を行う予定。 |
| 2009/12/10 | スイスの建材製造会社エタニットがイタリアで操業していた工場で、多数の従業員がアスベストによる疾病で死亡、病気となった問題で、安全対策を怠ったなどと起訴された元幹部らの公判が、同国北部のトリノ地裁で始まった。被害者団体などによると、死者は約2200人、欧州で過去最大のアスベスト禍訴訟となる。被告は同社の大株主で幹部だったスイス人とベルギー人の２人。告訴人は5000人以上。死者の大半は1980年代初め以降に死亡、患者も現在約700人。検察当局は計2889人を被害者と認定、起訴した。 |
| 2009/12/07 | 肺がん死した男性の遺族が、安全配慮を怠ったとして勤め先の「関西ホーチキエンジニアリング」に約6000万円を求める損害賠償訴訟を大阪地裁に起こす。男性は84-05年、兵庫県姫路市の営業所で勤務。建物の天井周辺で火災報知機の設置や調整試験、保守点検に従事した。05年石綿による肺がんを発症し06年に54歳で死亡、07年に労災認定された。 |
| 2009/12/03 | 厚生労働省は、アスベストによる健康被害で、08年度に労災などの認定を受けた人が働いていた977事業場名を公表した。新たに認定者を出した事業場が759と全体の８割近くを占めた。対象疾病は肺がん、中皮腫、石綿肺に、今回から良性石綿胸水と、びまん性胸膜肥厚も加えた。08年度に労災認定されたのは1114人。労災の時効を過ぎた遺族を救う石綿健康被害救済法の認定は121人。勤務先の計1043事業場のうち、自営業等を除いて公表。事業場数は累計で4109。三菱重工業長崎造船所が、08年度に14人が認定され、累計106人（認定時死者54人）となった。名古屋市の日本車輌製造は、愛知県内の３事業所で19人が認定され、累計49人（同死者43人）と急増した。 |
| 2009/11/27 | 石綿健康被害救済制度の見直しを検討する環境省中央環境審議会の小委員会の初会合が開かれ、「石綿対策全国連絡会議」の古谷杉郎事務局長が委員に指名された。また、石綿被害を受けた患者が「労災保険給付と同等の救済を」などと意見を述べた。患者が国の審議会などで意見陳述の機会を与えられたことはこれまでなかった。小委員会は石綿肺などの対象疾患拡大について、来年３月をめどに結論を出し、その後、制度全体の見直しの検討に入る。 |
| 2009/11/23 | 中国地方の自治体で建築指導や公共施設の建設、検査、修理に携わった50歳代の男性職員が中皮腫を発症し、仕事上アスベストを吸ったのが原因として、公務災害に認定されていたことが分かった。建築現場に出向いて働いた地方公務員が石綿による公務災害を認められたのは初めて。職員は73年以降、建築指導や営繕部門などで勤務。建物の調査や建材の劣化状況の検査に携わる中で、石綿にさらされる作業にも従事。08年に胸膜中皮腫と診断され、公務災害を申請し、今年認定された。 |
| 2009/11/07 | 約30年にわたり耐火材などに含まれたアスベストの粉塵を吸い込んで石綿肺などを発症した元内装工の男性が、元請けの鹿島と竹中工務店の大手ゼネコン２社に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟は、両社が計1500万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解した。４日付。田中敦裁判長が８月、「元請け業者は下請けの労働者を実質的に指揮監督する立場にあり、防止措置をとるべきなのに怠った」として和解案を示し、双方が受け入れた。和解条項では「被告は、原告がさまざまな病状で苦しんでいることを重く受け止め、心から遺憾の意を示す」としている。男性は昭和39年以降、大阪や神戸など両社関連の少なくとも37件の現場で稼働。耐火被覆材や内装ボードを削る作業に従事したがマスクは支給されなかった。平成９年に石綿肺と続発性気管支炎を併発した。 |
| 2009/11/12 | 労働者時代にアスベストを吸い、肺がん死した岡山県倉敷市の元断熱工の妻が、政府の自営業者向け労災保険に特別加入していたため補償が激減したのは不当として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の第２回弁論が岡山地裁であった。国側代理人は原告の主張通り、処分を取り消すことを明らかにした。訴訟は終結する見通し。 |
| 2009/11/07 | 東京都など全国４カ所の建物に施工された装飾用吹き付け材「ひる石」に、国際標準化機構（ISO）で角閃石系アスベストに分類される毒性の強い繊維が混入していたことが、NPO東京労働安全衛生センターの調査で分かった。この石綿は、米モンタナ州リビー鉱山産と判明。自治体などによるひる石の調査で、これまで国内でこの石綿が見つかった例はない。問題のひる石は、北海道１カ所と香川県２カ所の公民館と、東京都の民間ビル１カ所のコンクリート天井に吹き付けられていた。北海道以外の３カ所は商品名「ゾノライト」。４カ所とも順次飛散防止措置をしている。含有率は0.1-1.5％で石綿含有建材とみなされる濃度だった。 |
| 2009/11/11 | 大阪府南部の泉南地域でのアスベスト被害について、国が1980年代に健康被害の規模を把握しながら情報開示していなかったことが分かった。元従業員らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の原告弁護団が情報公開請求して当時の資料を入手。同日、大阪地裁であった口頭弁論で明らかにした。公開文書によると、岸和田労働基準監督署が84年、上部組織の大阪労働基準局に提出した内部文書で、石綿によるじん肺で死亡した労働者は75人、「要療養者」は142人、「有所見者」は300人超とされ、「驚くべき疾病発生状況を示している」と報告されていた。だがマル秘と押された別の文書によると、大阪労働基準局は86年６月、泉南地域の石綿被害を取材した報道機関の記者に対し、当時の労働衛生課長らが「（被害の）件数はわからない」などと回答。さらに、この取材の直前、大阪労働基準局の担当者が旧労働省の担当課からの「指示」を記録した文書には、当時の国会答弁でも石綿肺の労災認定件数は不明としていることを挙げ、「頑張って下さい」とする記述もあった。この文書もマル秘扱いだった。訴訟はこの日で結審し判決は来年５月19日。 |
| 2009/11/07 | アスベスト病変多発の横浜市鶴見区で、エーアンドエーマテリアルの住民健康診断の結果、プラークが、この半年間で５人増加したと分かった。同社は07年春から無料の検診を始めた。９月末現在で168人が受診しプラークは計49人となった。３月末から半年間で11人が受診し、うち５人がプラークと判定された。同社は「５人のうち３人は旧工場の100M以内に居住歴がある。受診者は減ってきているが、今後も住民健診は続ける」と話す。また市が委託された環境省の「健康リスク調査」の今年２回目（10月15-30日）は38人が応募した。 |
| 2009/11/06 | クボタは、尼崎市の旧神崎工場内外で発生したアスベスト被害について、周辺住民と元従業員の被害者が９月末現在で368人になったと発表した。うち死亡者は293人。３月末時点と比べ、被害者は８人、死亡者は17人増えた。救済金支払いを申請した周辺住民は９月末時点で205人。うち149人が亡くなっている。元従業員の被害者は163人で死亡者は144人。 |
| 2009/11/05 | 労働者時代にアスベストを吸い、肺がん死した元断熱工の妻が、政府の自営業者向け労災保険に特別加入していたため、補償が激減したのは不当と処分取り消しを求めた岡山地裁の訴訟で、国が処分を取り消す方針であることが分かった。原告の主張通り労働者時代の労災保険が適用され、訴訟は終結する見通し。補償は約２倍になる可能性がある。元断熱工は岡山県玉野市の「山陽断熱」で1955-77年に勤務、保温材の取り付けなどをした後、自営業の保温工事で石綿を扱い、91年に労災保険に特別加入。02年に肺がんとなり03年に66歳で死亡した。特別加入時に任意設定した保険料では１年間の遺族補償は59万円だった。訴状で遺族側は労働実態と医学常識の双方から処分の不当性を訴えていた。岡山労働局は「最近の調査で新しい事実が出て、労働者時代の労災保険を適用する方向だ」と説明している。 |
| 2009/10/28 | 尼崎市は市営住宅12棟の居室の天井の吹き付け材から、基準値以上の白石綿や毒性の強い「トレモライト」が検出されたと発表した。市は天井をシートなどで囲う飛散防止工事を来年度末までに実施する。 |
| 2009/11/04 | 中皮腫による国内の死者が08年に1170人に上っていたことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。石綿による肺がんの発症は中皮腫の２倍との専門家の見方もある。都道府県別の死者は大阪110人、東京108人、神奈川105人、兵庫105人の順。人口10万人当たりの死亡率（粗死亡率）は長崎2.02人、兵庫1.91人、香川1.81人、富山1.65人、広島1.59人の順。 |
| 2009/10/28 | 小沢鋭仁環境相は、中央環境審議会環境保健部会に、石綿健康被害救済制度の救済対象疾患の拡大と救済制度の見直しを諮問した。対象疾患に石綿肺などを加えることの検討を求めた。諮問を受けて同部会は小委員会を設置し、検討することを決めた。このほか救済制度をめぐっては、患者団体が「労災保険に比べて給付内容が十分でなく、肺がんなどの認定基準が厳し過ぎる」として、制度の見直しを求めていた。 |
| 2009/10/14 | 労働組合「アスベストユニオン」は「東洋製作所」が団体交渉を拒否したのは不当労働行為として、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。大阪府内での退職者労組による救済申し立ては初めて。東京都に本社を置く大型冷凍機、空調機の製造・補修会社「東洋製作所」関西支社に1963年から勤めた神戸市の男性が補修・メンテナンスで石綿粉じんを吸い、退職翌年の04年に肺がんのため61歳で死亡。淀川労働基準監督署は昨年、労災認定した。退職者２人も、石綿関連病変の胸膜肥厚斑が現れ、大阪労働局から石綿健康管理手帳を交付された。今年８月、妻と退職者計３人はユニオンに加入し、団交を申し入れたが、会社は拒否したとしている。 |
| 2009/10/13 | 阪神大震災から15年の来年１月、神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」などが、災害時の建物倒壊によるアスベスト飛散に備えてマスクを備蓄する「マスクプロジェクト」を始める。被災地の教訓を基に、災害時の新たなアスベスト被害を防ぐ狙いだ。マスクプロジェクトは、患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」が中心になって年内に基金を創設。来年１月16日に取り組みのスタートとして、神戸市でシンポジウムを開催する予定だ。 |
| 2009/10/14 | ニチアス羽島工場の隣にあった工場の元従業員の約25％に、石綿関連病変の胸膜肥厚斑があることが、岡山大大学院の頼藤貴志、鈴木越治両助教（環境疫学）らの調査で分かった。プラークのあった１人は昨年、中皮腫で死亡し、専門家は元従業員の定期的な健康管理を国などに求めている。石綿工場近隣の工場労働者集団を対象とした追跡調査は初めて。工場は「南濃紡績」で、1950年代初頭に操業を始め66年に倒産。従業員は鹿児島、静岡など全国から来ていた。綿の紡績をしていたが、南側と西側は茶石綿などを使用したニチアス工場に隣接していた。調査はＯＢ名簿にあった107人（うち故人８人）が対象。07年に質問などを郵送し65人が応じた。うち22人がＣＴの画像を提供。プラークは回答者の24.6％にあたる16人にあった。ＣＴ提供者の中では73％に相当した。また、南濃紡績で働いた期間が長い人ほどプラークの確認される確率が高かった。 |
| 2009/10/13 | クボタの旧神崎工場で、アスベスト関連の作業に従事し、肺がんで死亡した孫請け業者で元運送会社経営の男性の遺族３人が、石綿の危険性について予見可能だったのに対策を怠ったとして同社と国に計約4600万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が神戸地裁であった。同社と国側は争う姿勢を示した。また尼崎市の鉄工所などで勤務していた元作業員（当時56歳）が石綿を扱い、肺がんなどで死亡したとして、妻が、国に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論も同地裁で開かれ、国側は争う姿勢を示した。 |
| 2009/10/10 | 川崎市は、市中央卸売市場北部市場（宮前区）水産棟屋上の機械室屋根の断熱材からアスベストが検出されたと発表。市まちづくり局によると、水産棟の屋上防水・外壁改修工事の際、機械室の天井部分に当たる屋根の裏側の断熱材にアスベスト含有の疑いがあり調査した。成分分析の結果、アスベスト含有率は46％だった。一部はく離しているが、大気中への飛散はないという。 |
| 2009/10/09 | 厚生労働省は所管する社会福祉施設のアスベスト使用実態調査の結果を公表。石綿飛散を防ぐ適切な措置をとっていなかったのは26施設。うち人が日常的に利用する場所で石綿が使われていたのは６施設だったが、いずれも「飛散のおそれなし」という。調査は３月末時点で都道府県などが実施。回答したのは計10万1273施設で、現在も分析を依頼中の4767施設を除くと、5264施設で石綿が使用されていた。うち適切な飛散防止措置をしていなかった26施設中、20施設は機械室など日常的に利用しない場所で使われていた。 |
| 2009/10/03 | アスベスト産業の一大集積地だった、泉南地域の元労働者や住民らによる「泉南アスベスト訴訟」の原告や弁護団が裁判の意義などを訴える「泉南アスベスト国賠裁判を勝たせる大集会」が、大阪市北区であった。約300人が集まった。 |
| 2009/10/02 | 神戸市内のマンション住人の女性が06年、中皮腫で死亡したのは室内に吹き付けられていた断熱用のアスベストが原因として、遺族がマンション販売会社など４社に計約9000万円の賠償を求める訴訟を11月にも大阪地裁に起こす。女性は77年に入居。06年に死亡し、中皮腫と診断された。ボイラー室の壁やボイラー本体に石綿が使われており、女性の肺と腹部から石綿が検出された。 |
| 2009/09/29 | 石綿健康被害救済法の救済対象疾患を協議している環境省の検討会は関連疾患の石綿肺について、著しい呼吸機能障害を起こしている場合などの条件付きで対象に加えることを事実上、認める報告書案をまとめた。 |
| 2009/09/25 | 韓国でアスベスト被害が本格化しつつある。環境部の「アスベスト鉱山住民健康影響調査」の中間報告によると、アスベスト鉱山から半径１キロ以内に居住する忠清南道５市・郡（洪城・保寧・礼山・青陽・泰安）の住民4044人を対象に胸部X線撮影を行った結果、このうち973人（24.1％）が「アスベスト疾患の疑いがある」との判定を受け、現在精密検査が行われているという。また、建築資材をはじめ、日常的に利用する生活用品全般に広く使われたアスベスト原料は、今から約20年前の90年代初めから中盤ごろに最も多く輸入され、その量は年間８万－９万トン余りに達し、アスベスト被害は2020年から30年代まで徐々に増加していかざるを得ないとみられる。環境部によると、最近の韓国での中皮腫患者の現況も、2000－04年までは年間50－60人だった患者数が、05－07年には３倍近い年間約150人となり、急激な増加傾向を示している。 |
| 2009/09/28 | 田島一成副環境相は記者会見し、石綿健康被害救済法の救済対象に石綿肺を追加し、救済給付の水準を労災保険並みに引き上げるよう検討する考えを明らかにした。 同法で救済される疾患は中皮腫と肺がんに限られているが、民主党の政策集では、石綿肺など石綿関連疾患の追加などを挙げていた。 |
| 2009/09/25 | 「泉南アスベスト訴訟」の原告らの声や被害の実態を記した「アスベスト惨禍を国に問う」（大阪じん肺アスベスト弁護団・泉南地域の石綿被害と市民の会著、かもがわ出版）が出版された。同訴訟は06年５月、大阪地裁に提訴された。国のアスベスト対策が不十分だったとして、石綿産業の一大集積地だった大阪・泉南地域の住民や元石綿工場従業員ら30人が国に損害賠償を求めている。 |
| 2009/09/24 | アスベスト産業が集中していた大阪府南部・泉南地域の工場元従業員や搬入作業をして石綿肺となった被害者ら９人が、国の石綿対策が不十分だったため健康被害を受けたとして、総額２億2550万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。11月11日に結審予定の第１陣（原告30人）に続く提訴。原告は石綿肺の患者６人と死亡した患者の遺族３人。訴状によると、故人を含む７人が1950年代から90年代初めにかけ石綿工場での労働や工場へ石綿を搬入する仕事をしていた。 |
| 2009/09/14 | 高松地裁で旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員ら66人がアスベスト健康被害を巡る損害賠償請求を求めた訴訟の判決で、吉田肇裁判長は、元従業員への４億7410万円の支払いを認めた。一方、家庭内暴露の妻４人の請求は棄却した。また、元従業員のうち２人に対して、会社側は請求の消滅時効期間が過ぎていると主張したが、「個別事情を検討すると、時効の援用は権利のらん用にあたる」とした。28日、原告側・被告側双方が控訴しないとした。 |
| 2009/09/11 | ニチアス王寺工場と竜田工業周辺でアスベスト関連の健康被害が発生している問題で、07年に21人が中皮腫で死亡したことが県の中皮腫遺族調査で分かった。県が県議会厚生委員会で明らかにした。21人のうち、12人の遺族が調査に協力した。９人は石綿を扱った職場に勤務しており、既に労災申請などをしていた。残る３人の遺族に対し、県は石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金の対象になることを説明した。３人のうち１人は、ニチアス王寺工場の１キロ以内に居住していたが、残りの２人に職業や住所地に石綿との関連性はなかった。県は04-06年の調査を既に実施しており、08年も調査する方針。 |
| 2009/09/09 | 石綿の健康被害問題で、本土復帰前に離職した米軍基地従業員が補償を受けられない状況が生じている。政府見解で「復帰特別措置法により、米軍に直接雇用されていた復帰前の従業員は国内の労災保険法が適用されない」ため。沖縄駐留軍離職者対策センターによると1969～72年の人員整理で解雇された従業員は約7000人。石綿被害は数十年かけて進行する例が多いため、潜在的被災者は多いとみて制度改善を求めている。 |
| 2009/09/04 | さいたま市浦和区の「旧浦和青年の家」跡地に敷かれている再生砕石から、アスベストが検出された。県は８月20-22日に砕石をほぼ回収。石の下の土壌の一部も撤去する方針。06年に建物が取り壊され、08年３月に跡地は県から日本赤十字社に売却された。日赤は今年６月から県支部社屋の建築工事中。砕石は取り壊し直後に県の委託を受けた建設業者が持ち込んだという。７月末に市民団体「浦和青年の家跡地利用を考える会」が日赤職員の立ち会いで石３個を回収。民間の検査機関で石からアスベストが検出された。情報提供を受けた県が、同じ石を検査して石全体の3.3-8.1％にアスベストを確認したため、日赤は工事を一時中止した。 |
| 2009/08/22 | 大阪府内で鉄道高架下の文具店を経営していた男性が中皮腫を発症したのは、建物を管理する近畿日本鉄道がアスベスト対策を怠ったためだとして、遺族が同社に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は約4900万円の支払いを命じた。アスベストをめぐって建物の管理者の責任を認めた判決は初めて。貸し主の近鉄ビルサービスに対する請求は棄却された裁判長は「中皮腫の原因は建物のアスベストだった」とした上で「男性が文具店を始めた1970年ごろ【こは危険性は一般的に認識されていた」と指摘。さらに「貸借人は修繕など対策を講じることができないため、管理責任は建物管理者にある」と近鉄の賠償責任を認めた。男性は近鉄が69年に高架化した駅の下に建てた店舗を借りて文具店を経営。70年から約30年間、荷物の搬出などで店の2階の倉庫に出入りする際、壁に吹き付けられたアスベストを吸い込んだ。男性は中皮腫と診断され、その後04年7月に死亡した。 |
| 2009/08/31 | 約9年前に中皮腫で死亡した南国市の男性について、高知労働局がアスベストによる労災死と認定し、いったん不支給とした遺族への特別遺族年金の支給を認めたことがわかった。不支給決定が覆されるのは県内初。遺族を支援してきた「全日本建設交運一般労働組合県本部農林支部」が県庁で会見した。男性は51-83年、高知市内の運送会社で働き、整備工場などで主に長距離トラックの整備に携わっていた。アスベスト製のブレーキ部品にエアホースをかけてちりなどを吹き飛ばす作業をする際、アスベストを吸い込んだとされる。男性は99年7月ごろ悪性胸膜中皮腫と診断され、00年5月に死亡。男性の妻が06年に特別遺族年金支給請求書二を高知労働基準監督署に提出したが、「業務によるアスベストが認められない」として不支給としていた。 |
| 2009/08/22 | 大阪のミナミの商業ビル「南OSビル」の解体工事で、業者が大阪市に無届けでアスベスト除去作業を行ったことがわかった。大気への飛散は確認されなかったが、市は大気汚染防止法違反に当たるとして、同市の解体業者に改善勧告を出した。今年1月業者が市に計画を届け出た。除去作業は5月に終えたが、新たに石綿を含あ建材が確認され、8月7日に追加の計画を届け出た。しかし届け出前の同5日に2平方メートル分の作業をしていたことが、業者からの報告で分かった。除去作業時は現場をシートで覆い、集じん機で現場の気圧を低める措置をとっていなかった。 |
| 2009/08/20 | 労災保険に特別加入したアスベスト被害者への補償額が、未加入の場合に比べ激減するケースが多発している問題で、厚生労働省は、作業実態をみた上で申請者に不利になる場合は改善するよう全国の労働局に通知した。この問題では、特別加入を適用した労働基準監督署の処分を不当とする行政不服審査の裁決が相次ぎ、同省が対応を検討。より実態に即した措置を取ることにした。また、石綿で肺がんになった元電気工の男性が特別加入の適用により補償を大幅減額されたのを不服として提訴し、横浜地裁が先月30日に労基署の処分取り消しを命じた訴訟は、国が控訴を断念した。岡山地裁で係争中の同様の訴訟でも国が処分を変更する可能性が出ている。通知は6日付で「明らかに不合理な場合は、特別加入期間以前の保険で給付する」よう処理の徹底や見直しの検討を要請。「不合理」の例として、特別加入期間の作業で石綿にさらされた量が極めて少ない場合を示した。 |
| 2009/08/10 | 環境省はアスベストの高度な無害化技術があれば、自治体の許可がなくてもアスベストの処理業務を認める国の制度に、三重県伊賀市の産業廃棄物処理業「三重中央開発」が初めて申請したと発表した。早ければ11月にも認定される見通し。三重中央開発の処理施設では、飛散性のアスベストを炉で圧縮した上で、電流を通して熱で溶解する。1日で最大約27トンを処理、アスベストは無害なガラス質になるという。国の認定制度には、年度内に、ほかの数社が申請を予定している。 |
| 2009/08/17 | がんにかかったのは勤務先の会社が工場の安全措置を怠り、アヌベヌトの粉じんを長期にわたって吸ったためとして、静岡市の男性が静岡県富士市の合成樹脂パイプ製造会社「富士化工」に、約8800万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。男性は73年に入社し、アスベストを含んだパイプを削るなどの作業で粉じんを約30年間吸い続けた。08年6月に「悪性腹膜中皮腫」と診断され。男性は、同年8月には富士労働基準監督署から労災認定を受けた。 |
| 2009/08/10 | 徳島県三娼市の旧日本専売公社(現日本たばこ産業)の1日池田工場で配管保全業務を担当し、悪性中皮腫で死亡した元男性従業員の遺族に対し、JTがアスベスト救済新法に準じた同社独自の特別遺族年金(年間240万円)の給付を決めたことがわかった。JTが5年の業務災害申請の時効を過ぎた遺族も対象とする同年金の給付を決めたのは初めて。 |
| 2009/08/01 | アスベスト被害の問題に取り組あ「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」岡山支部の定期集会があり、会員ら20人が参加した。岡山支部は08年4月に結成し3カ月に1回程度、石綿被害の苦しみや悩みを共有する集いを開いている。 |
| 2009/07/27 | アスベストが原因で肺がんになった相模原市の男性が、30年以上前の電気工事工時代の労災保険が適用されず、休業補償が半額以下になったのを不服として国を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が横浜地裁であった。裁判長は発症直近の労災保険を適用する厚生労働省の基準を批判したうえで、肺がんの原因を電気工事工時代の石綿と認定、処分を取り消した。同様の訴訟は岡山地裁でもあり、厚労省の適用の判断に影響を与えそうだ。男性は1955年から電気工事工として働いていた。87年に会社を設立し、94-01年に自営業者向けの労災保険に特別加入した。04年に肺がんと診断され、労災認定を求めたが、相模原労働基準監督署は06年、直近職場での保険を適用する厚労省の基準に沿って、特別加入の労災保険を適用。休業補償を年間約146万円に決定した。行政不服審査を申し立てたが棄却され、昨年３月に提訴した。 |
| 2009/07/30 | アスベストが原因で死亡しながら請求権時効で労災補償の対象外だった人が、石綿健康被害救済法の改正によって、08年度内に少なくとも16人が「救済」される形で認定されたことが分かった。労災保険法は請求時効を死後５年と定めるが、石綿によるがんは潜伏期間が20～60年と非常に長く石綿が原因の労災と気付かず、時効になったケースが多発している。06年３月27日に施行された石綿救済法は、施行以前に時効になった被害者は救済する一方、施行後に時効になった人については対象外にした。ところが、法施行以降も時効になった被害者がいることが分かり、議員立法による改正石綿救済法が成立した。今回、厚労省は石綿労災で時効になって救済認定された人を昨年度分だけで121人と集計。うち法改正による時限的な措置で救済された人は肺がん７人▽中皮腫６人▽石綿肺３人－－の計16人だった。99年と00年の石綿による年間死亡者は、判明しているだけでそれぞれ約150人が労災の時効になっている。 |
| 2009/07/27 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部」は、環境省の健康リスク調査の委託先である奈良県に対し、調査などについて改善を求める要望書を提出した。08年度の調査では、89年以前に県内に居住した521人を対象に、胸部Ｘ線、ＣＴなどの検査を実施。158人に石綿関連の異変が確認された。要望書では、アスベスト被害の医学的所見が高率に認められる原因を明確化▽被害地域を指定し、長期にわたって住民の健康管理体制を確立▽石綿健康被害救済法の見直し－－などを求めた。県は「データが集積されてきたため、地域性の判断が可能と国に伝えている」などと説明した。 |
| 2009/07/28 | アスベスト吸入による中皮腫や喫煙などによる肺がんが起こる仕組みを、岡山大の中村栄三・地球物質科学研究センター長らの研究チームが解明した。石綿やたばこ、粉じんに含まれる鉄が肺に入ると、鉄を含む「フェリチン」というたんぱく質が形成される。フェリチンは大気中などにある放射性物質ラジウムを集めて蓄積させ、がんを引き起こすという。28日付の日本学士院発行の自然科学系英文学術誌に論文が掲載される。 |
| 2009/07/27 | 文部科学省は小中学校など学校教育施設などに吹き付けアスベストが使用されていないかどうかの実態調査を2005年7月から実施したが、分析調査でトレモライトなどが対象から外れていたケースなどが見つかったことから、その後に、再調査を都道府県に要請。その結果、昨年10月1日に比べ、調査未完了の機関は今年３月末現在で３分の１に減少していることが分かった。それでも3876施設が未完了。2005年、文部科学省は教育施設での使用についての実態調査を推進するとともに、問題校舎の撤去などに自治体に対して補助を行ってきた。現在も撤去に際して工費の3分の1を補助している。ただ、吹き付けアスベストの実態調査・分析は地方自治体自身の負担で行わなければならないため、4000近く残っている。内訳は公立の幼稚園、小学校、中学校、高校など公立学校が2449機関。高等専門学校や大学が３機関、教育研修センターや教育支援センターなど公立学校関係施設230機関、私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など245機関、公立の社会教育施設572機関、公立社会体育施設272機関、文化会館など公立文化施設104機関、所管独立行政法人などの施設１機関だった。 |
| 2009/07/24 | 北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所に勤務し、昨春に中皮腫で68歳で死亡した福岡県豊前市の男性が、石綿を直接扱う業務には携わっていなかったが、北九州西労働基準監督署から労災認定を受けたことが分かった。男性は1959年に旧八幡製鉄に入社。関連会社を含め35年近く、石炭をコークス炉へ運ぶ作業に従事。男性は昨年１月中皮腫と診断され、同３月に死亡した。 |
| 2009/07/21 | クボタの旧神崎工場で、アスベスト関連の作業に従事し、肺がんで死亡した孫請け業者で元運送会社経営の男性の遺族３人が、同社と国を相手取り、計約4600万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。クボタの石綿被害を巡って下請け業者の遺族らが同社を訴えるのは初めて。男性は61-67年ごろ、同工場に石綿の搬入作業などを請け負った。04年10月、肺がんで死亡し、06年７月、同工場での石綿暴露が死亡原因として労災認定された。伊丹市内の鉄工所などで勤務し、平成９年に肺がんで死亡した男性の遺族も、国に約6700万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 |
| 2009/07/07 | アスベストを含んだ廃材に焼却灰などを混ぜて高温で溶かすことで、効率良く無害化できる方法を東北大多元物質科学研究所の葛西栄輝教授（環境工学）らが開発しマニュアル化した。処理中の排ガスはアスベストを含まず、処理後は建築資材用の砂として安全にリサイクルできるという。 |
| 2009/07/08 | 中部電力のアスベスト対策が不十分だったとして、胸膜悪性中皮腫で死亡した元社員男性の遺族が中電に6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、中電に3000万円の支払いを命じた１審名古屋地裁判決を不服として、名古屋高裁に控訴した。１審はじん肺法が制定された1960年代には中電側に安全配慮義務があったと認定。元社員は定年退職後の05年中皮腫と診断され、06年９月に死亡。 |
| 2009/07/07 | 新日鉄君津製鉄所で勤務後、ペンションを経営していた埼玉県入間市の男性が、「製鉄所で長年、アスベストの粉じんを浴びた」として、退職後の肺がんについて労災認定しなかった国の処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。男性は72年入社。計11年５カ月間、鋳造工程を検査する業務に従事した。 |
| 2009/07/05 | アスベスト被害救済を巡り、退職者に団体交渉権を認めた神戸地裁判決に控訴した兵庫県の対応を不当として、「ひょうごユニオン」が県監査委員に住民監査請求した。請求書でユニオンは「控訴は労働者救済機関である県労働委員会の使命を果たさず、会社の意向に沿ったもので不当」と指摘。訴訟費用約40万円を県労委会長が支払うよう求めている。また、ユニオンはこの日、今春の健康診断で組合員４人に石綿による異常が見つかり、住友ゴム工業に団体交渉を申し入れたが拒否されたとして、県労委に不当労働行為の救済を申し立てた。 |
| 2009/07/06 | 米海軍横須賀基地で勤務し石綿の粉じん対策が不十分だったため中皮腫になったとして、元日本人従業員が、雇用主の国に約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が、横浜地裁横須賀支部であった。裁判長は国の安全配慮義務違反を認め、国に対し7684万円の支払いを命じた。防衛省は21日、控訴しないことを決定し、同日、全駐留軍労働組合県本部に伝えた。 |
| 2009/07/05 | 民間建築物のアスベストの除去を促進するため、埼玉県は今月から、所有者に対する検査と除去工事費用の補助制度を始めた。都道府県による所有者への直接の補助は全国で初めて。補助の対象は、独自に建築確認などを行うさいたま市や川越市など人口の多い10市を除いた延べ床面積1000平方Ｍ以上の建築物。分析検査の補助は25万円が上限。工事は、飛散する危険性の高い吹き付けアスベストと吹き付けロックウールの使用が確認された建築物を対象に、工事費の３分の２を国と折半して負担する。上限は国の補助を合わせ600万円。 |
| 2009/06/29 | 厚生労働省はアスベストによる08年度の労災認定者が３年連続で1000人を超え、石綿健康被害救済法による請求は前年度の２倍を超えたと発表した。労災保険の請求は1268人（前年度比12.5％増）で、労災認定は1063人（同6.1％増）だった。内訳は肺がんが請求640人、認定503人、中皮腫が請求628人、認定560人。石綿救済法に基づく請求は256人（前年度比126.5％増）、認定は121人（同22.2％増）。内訳は▽肺がんが請求103人、認定65人▽中皮腫52人、同47人▽石綿肺８人、同８人▽びまん性胸膜肥厚１人、同１人。 |
| 2009/06/25 | 世界保健機関(WHO)に属する国際がん研究機関（IARC）は発がん性物質についての会合で、アスベストについて、喉頭がんと卵巣がんも発症させると認定した。政府は認定基準などの検討を迫られそうだ。IARCは高濃度の石綿を浴びた人の喉頭がんのリスクは、浴びない人の1.6～2.5倍になると結論づけた。また、石綿はリンパ管や血液を通して運ばれるともいわれ、卵巣に蓄積すると指摘する論文などがある。喉頭がんは、既にドイツ、ベルギー、オーストリアなどでは石綿による職業病リストに挙げられている。 |
| 2009/06/28 | 中皮腫で死亡した人のうち、約55％が「アスベスト新法」の適用や労働災害を申請していないことが分かった。環境省などの調査で、死亡届をもとに中皮腫で死亡したと確認された平成20年までの患者2970人のうち、同法の適用や労災を申請したのは約45％の1358人にとどまった。申請率は最も高い近畿が約60％だったのに対し、東北が約33％、九州が約36％と地域によって差がある。 |
| 2009/06/25 | アスベストを含んだ廃材に焼却灰などを混ぜて高温で溶かすことで、効率良く無害化できる方法を東北大多元物質科学研究所の葛西栄輝教授（環境工学）らが開発しマニュアル化した。処理中の排ガスはアスベストを含まず、処理後は建築資材用の砂としてリサイクルできるという。 |
| 2009/06/27 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、アスベストによる健康被害多発が発覚してから４年になるのを前に、患者や支援者が同市内で「アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」を開いた。参加した約170人は、すべての被害者の救済を求めて活動することを誓う「アスベスト被害とたたかう尼崎宣言」を採択した。 |
| 2009/06/25 | アスベスト病変が多発する横浜市鶴見区の「旧朝日石綿住民被害者の会」など13人が、市役所で担当者に「被害救済のため、もっと情報公開を」と要請した。「神奈川労災職業病センター」の西田隆重事務局長が「被害の広がりを把握するため、胸膜プラークの分布図をもっと細かく情報公開できないか」とただした。市側は「個人情報に触れる面もあるが、現行の300Ｍ以外の情報公開も検討する」と答えた。 |
| 2009/06/24 | 衆議院の庶務部営繕課で勤務経験があり、中皮腫で05年に死亡した川崎市の佐藤安正さんの遺族が、衆議院事務総長に公務災害の認定を申請した。佐藤さんは1949～56年、衆議院で衛生修理工として勤務。 |
| 2009/06/23 | アスベストによる肺がんで死亡した倉敷市の男性の遺族が、自営業者向けの労災保険が適用されたため、保険金が減額されたのは不当として、国に処分の取り消しを求めて岡山地裁に提訴した。男性は1955年から77年まで玉野市の「山陽断熱」で保温断熱工事に従事。96年まで自営で同様の業務を行い、91年４月労災保険に特別加入していた。02年に肺がんと診断され03年に死亡。男性の妻が労災補償を請求したところ、倉敷労働基準監督署は給付金の算定基準を死亡する直近の特別加入時と設定し、日額3500円と決定した。原告側は、「保険受給額の算定基準を山陽断熱での労働者時代にするべきだ」と主張している。会社勤務の時を基準に労災補償の給付金を計算すると、日額は現在の倍程度になる。 |
| 2009/06/18 | 政府がアスベストによってがんになることを認知した時期が1960年代前半までさかのぼることが、村山武彦・早稲田大教授や「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の名取雄司所長らの調査で分かった。22日に全国で発売される「アスベスト禍はなぜ広がったのか 日本の石綿産業の歴史と国の関与」（日本評論社）で明らかにした。村山教授らによると、海外で石綿が肺がんを起こすと知られたのは55年、中皮腫は60年。国内では国立公衆衛生院の鈴木武夫氏が51年、当時の労働省が所管する財団の機関紙「労災」で発がん性物質に石綿を挙げた。60年に労働省の研究報告で石綿肺に合併した肺がんの死亡例が紹介され、直後に労働省が石綿肺がんを初めて労災認定した。中皮腫は、労働省の66年の研究報告で「中皮腫の発生が石綿肺にみられる」との記述を確認した。 |
| 2009/06/22 | 平成19年度までの３年間にアスベストが吹きつけられた建物で、事務などの仕事をしていた40人がアスベストが原因のがんで労災に認定され、うち23人は認定時にすでに死亡していた。 |
| 2009/06/18 | かつてアスベスト製品の工場があった地域の住民や支援団体のメンバーが、環境省の幹部と面会し、住民の健康診断を継続的に行うことや、国の認定を経ずに住民を一律に救済する新たな制度の導入などの要望書を手渡した。要望書では、国が昨年度全国６つの地域で行った健康調査で、アスベストを吸った職歴が確認できない住民にも、アスベスト特有の肺の周りの組織の変化があったことを受けて、原因を明らかにすることや、被害地域の住民を対象に無料の健康診断を継続的に行うことなどを求めている。環境省環境保健部長は「がんの進行の早さなど、病気の特性にあわせて健康管理のあり方を検討していきたい」と答えた。 |
| 2009/06/17 | 中皮腫で亡くなった市民48人の職場歴や生活歴を初めて調べた結果を、横浜市は発表した。環境曝露による死者はいなかった。03-07年に中皮腫で死亡した148人のうち、同意が得られた遺族らを対象に08年度、聞き取りやカルテ調査をした。その結果▽直接職歴23人▽間接職歴14人▽不明７人など、いずれも環境曝露による被害は認められなかった。また48人のうち３人が労災認定も石綿健康被害の救済給付も申請していなかったため、市は遺族に救済給付を説明した。 |
| 2009/06/15 | 横浜市鶴見区のアスベスト病変問題で、環境省の検討会で公表された「08年度健康リスク調査」結果によると、石綿吸引の指標となる「胸膜プラーク」の住民26人のうち環境曝露とみられるのは３人で、07年度分と合わせ16人になった。うち12人が旧朝日石綿横浜工場周辺300M以内に集中している。調査は同省の委託を受けた市が年２回実施、新たに227人が受診。中皮腫はゼロだが胸膜プラークは26人。内訳は石綿を扱った職場歴のある人が14人、間接職場歴７人で、職場歴がなく環境曝露とみられるのは３人だった。健康リスク調査とは別に、06年から住民の健康診断を続ける後継会社の調べでは、157人が受診し胸膜プラークは44人。元従業員の中皮腫死亡者は33人。 |
| 2009/06/17 | 環境省は、石綿健康被害救済法で06-07年度に救済認定された中皮腫と肺がんの患者についてのアンケート調査の結果を公表。患者が最も長く居住した都道府県は、多い順に兵庫県393人、大阪府327人、東京都261人と、兵庫県が最多だった。一般環境経由で石綿を浴びた可能性がある患者の居住地も、兵庫県、大阪府の順だった。被認定者2837人の患者または遺族が回答した。兵庫県と回答した人のうち233人は、職業で石綿を浴びた経歴がなく、一般環境経由で浴びた可能性があるグループに分類された。さらにこのうち、尼崎市の居住歴を持つ人が162人だった。また石綿関連の職歴のない大阪府の集団も130人いた。そのうち大阪市は58人で、市町村別では尼崎市に次いで多かった。 |
| 2009/06/15 | ニチアス王寺工場と竜田工業周辺でアスベスト関連の健康被害が発生している問題で、ニチアスなどの救済金支給基準の400Mを越える地点で、少なくとも12人に胸膜肥厚斑が確認されたことが、環境省の健康リスク調査でわかった。昨年の同調査では６人だったが倍増、患者団体は支給基準の見直しを求めている。今回、職歴がないのに胸膜肥厚班があった32人のうち、12人は基準の400Mを超えていた。内訳はニチアス王寺工場から約500Mに６人▽約800Mに３人▽約１キロに１人、竜田工業から約１キロに１人。 |
| 2009/06/17 | アスベスト工場の周辺６地域の住民を対象に環境省が実施した08年度の健康調査で、石綿関連の職歴などがない1012人のうち16％の161人に、胸膜肥厚斑が見つかったことが、同省検討会で報告された。同省は10年度から５年間、対象者を大幅に増やして新たな調査を実施する方針を明らかにした。調査は08年度、兵庫県尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、奈良県で工場が稼働していた時期に住んでいた近隣住民に呼び掛けた。希望した2262人に検査を実施、548人に胸膜肥厚斑が見つかった。うち322人は石綿関連の職歴や施設への立ち入り歴などがあり、65人が家族に職歴があった。残り161人は大気を通して工場の石綿を吸った可能性がある。09年度は北九州市を対象地域に加える。161人の内訳は▽大阪府19▽尼崎市43▽鳥栖市６▽横浜市14▽羽島市47▽奈良県32。 |
| 2009/06/15 | 横浜市健康福祉局はアスベスト病変多発で環境省の「健康リスク調査」対象地域になっている同市鶴見区で、今年度の調査の受け付けを開始調査は10月、同省から委託され市が実施する。受け付けは７月10日まで、対象は市内在住か89年以前に同区に在住していた人。問診後、胸部エックス線検査などでチェックする。済生会横浜市東部病院など医療機関５カ所で、無料で受診できる。問い合わせは同市保健事業課。 |
| 2009/06/12 | アスベストが使われている可能性がある民間建築物は、全国に約280万棟と推計されることが、国土交通省の調査で分かった。同日開かれた社会資本整備審議会アスベスト対策部会で報告された。アスベストの使用率が高い50-60年代の民間建築物を調査し、自治体が「アスベスト台帳」を整備するなどの実態調査案も示された。 |
| 2009/06/06 | 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に勤務し、中皮腫で死亡した対間均さんの遺族が「国と米海軍はアスベストの粉じん対策を怠った」として賠償を国に求めた訴訟で、横浜地裁横須賀支部は、約7684万円の支払いを命じた。対間さんは77-95年、機械工として基地内の冷房装置の修理・解体などを担当した。06年に中皮腫と診断され、現役従業員では初めて07年５月に提訴したが10日後に死亡、遺族が訴訟を引き継いだ。 |
| 2009/05/29 | 岡山労働基準監督署が、アスベストを扱う作業に従事して24年前に死亡し、レントゲン写真やカルテ類が残存しない倉敷市の男性を、石綿被害による労災と認定していたことが分かった。男性は64年から県内の造船会社などで16年間、部品組み立てなど石綿を吸う作業に従事。退職後に肺がんを発病、85年６月に59歳で死亡し、昨年８月、労災認定を受けた。石綿による肺がんの認定基準は、（１）肺がんであること（２）石綿のばく露期間が10年以上（３）石綿肺などの症状を示すレントゲンなど医学的資料があること－－の３点。しかし、同法施行前後から、医学的資料がなくても、同じ事業所で同時期に同じ作業をした同僚が労災認定されている場合や、高濃度の石綿ばく露作業が認められる場合には労基署と厚労省が協議。労災認定される場合もあるという。男性の場合もカルテなどは残っていなかったが、同僚が労災認定されていたという。 |
| 2009/05/24 | 韓国の石綿被害者遺族のウォン・チョンニュルさんが来日し、設立から３年を迎えた「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部」集会で、韓国での被害実態などについて報告した。関西の被害者ら約50人が集まった。ウォンさんの父ハクヒョンさんは、「ニチアス」が出資し釜山市に設立した「第一Ｅ＆Ｓ」の石綿紡績工場周辺に住み、04年に中皮腫による呼吸不全で亡くなった。集まった日本の被害者らに対して「韓国でも被害が広がっている。日本と韓国の当事者が一緒に力を合わせて戦いましょう」と呼び掛けた。 |
| 2009/04/23 | クボタは、兵庫県尼崎市の旧神崎工場でアスベストが原因となる09年３月末時点の死者が１年間で22人増え、累計272人になったと発表した。元従業員の死者は08年３月末に比べ７人増の141人。周辺住民の死者のうち同社が関連を認めたのは同15人増の131人となった。同社は09年３月期連結決算で、従業員への補償金２億6000万円、周辺住民への救済金８億8000万円、医療支援２億円の計13億4000万円をアスベスト関連対策費用として計上した。 |
| 2009/05/13 | 西日本のアスベスト工場周辺に住み、「がん性腹膜炎」で死亡した男性が、医療機関に標本として残っていたわずかな細胞を使った検査「細胞診」で、石綿が原因の腹膜中皮腫と診断され、石綿健康被害救済法で救済認定されたことが分かった。細胞診が決め手になり、中皮腫と認定されたのが明らかになったのは初めて。男性は約５年前にがんで死亡。石綿関連の職歴はなかったが、石綿工場周辺に居住歴があった。遺族が、ひまわり診療所の名取雄司医師に相談したところ、石綿の吸引を示す胸膜肥厚斑の画像が見つかった。また、腹部にたまった「腹水」の中の細胞を顕微鏡で調べるため、ガラスの間にはさんでつくった標本が医療機関に残っていた。名取医師は、山口県立総合医療センターの亀井敏昭・病理科部長兼中央検査部長に細胞診の検討を依頼。亀井部長は結果を総合して中皮腫の特徴があると判定した。これにより、独立行政法人・環境再生保全機構が石綿による「腹膜中皮腫」として08年度に救済認定した。 |
| 2009/04/23 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場や日本通運倉庫でアスベストを運び、中皮腫など石綿関連疾患で死亡した日本通運の元社員５人の遺族16人が、日本通運とクボタに対し計２億2250万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、神戸地裁尼崎支部であった。日通側は「古いことなので、元社員らの業務内容などは不明」、クボタ側は「安全配慮義務違反はない」などとして、請求棄却を求めた。この日の法廷では夫の小嶋美代司さんを中皮腫で亡くした右春さんが意見陳述した。 |
| 2009/04/22 | 高松市屋島西町にあった旧日本エタニットパイプ高松工場のアスベスト健康被害を巡り、元従業員らが後継会社「リゾートソリューション」に損害賠償を求めている訴訟は、高松地裁で結審した。９月14日に判決が言い渡される。意見陳述で原告側は会社の安全配慮義務違反を改めて主張。和田志津夫原告団長は「精神的に重苦しく心から笑うことができない日々を生きてきた」と心情を話した。一方、リ社側は「会社は誠実な態度で和解による解決を求めてきた」と主張。同社の取締役は「現在の会社は、エ社とは実質的に別会社。石綿とは関係のない従業員が必死に働き補償をしている」と理解を求めた。06年10月、元従業員や家族ら32人が、計約11億4000万円の損害賠償を求めて提訴。今年１月に示された裁判所の和解案を元に協議したが、家族への賠償の有無などを巡って決裂していた。 |
| 2009/04/18 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会岡山支部の設立１周年集会があった。石綿被害の一連の報道で新聞協会賞を受賞した、毎日新聞大阪本社の大島秀利編集委員が講演した。同支部は昨年４月、全国で11番目に発足した。中皮腫が原因で95～05年に死亡した県内の人数は185人と全国で12番目に多く、同支部は健康相談や被害者同士の情報交換などを行っている。 |
| 2009/04/10 | 札幌市のホテルで働き、02年に悪性中皮腫で死亡した一宮次男さんの遺族が、不十分な安全対策によりアスベスト粉じんを吸い込んだとして、ホテルを経営する札幌国際観光に約4100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷は、会社側の上告を退ける決定を出した。会社側に約3200万円の支払いを命じた札幌高裁判決（08年８月）が確定した。１、２審判決によると、次男さんは1964年に札幌ロイヤルホテルを経営する同社に入社し、機械室やボイラー室で勤務した。１審は請求を棄却したが、２審は「法令上要求される措置を講じていなかった」として会社側の安全配慮義務違反を認めた。 |
| 2009/04/08 | 兵庫県の神戸西、姫路両労働基準監督署が、肺がんのため66歳と72歳で死亡した男性２人についてアスベストによる健康被害と相次いで認定、特別遺族給付金の支給を決めていたことが分かった。「ひょうご労働安全衛生センター」によると、いずれも昨年12月に施行された改正石綿健康被害救済法で救済対象が拡大されたため、申請が可能になったケース。労災申請の時効は死後５年だが、石綿被害者の場合、発症までの期間が20～60年と長いため、06年３月に施行された同法では01年３月以前に死亡した遺族も救済対象としていた。しかし、国や会社の情報提供が遅れるなどして時効となるケースが相次いだため、改正法では06年３月までに死亡し、11年３月までに時効になった人も救済するよう改めた。石綿対策全国連絡会議は「対象拡大後、初の認定ではないか」としている。 |
| 2009/03/29 | 厚生労働省は同省所管の病院、職業能力開発施設の80施設で、アスベストが飛散する危険性があるとする調査結果を公表。うち日常的に利用する場所があるのは10施設で、適切な措置を取るよう指導した。病院では調査対象の7135施設から回答を得、石綿などの飛散の危険性がある施設は75施設で、このうち日常的に利用する場所があるのは７施設だった。いずれも08-09年度中に除去などの措置済みか措置予定。職能施設では、2926施設から回答があり、５施設で飛散の危険性があり、このうち３施設に日常利用の場所があった。閉鎖か09年度中に措置を取る予定。 |
| 2009/03/25 | 石綿健康被害救済法が施行されて３周年、「全てのアスベスト被害の公正な救済を求める３・27集会」が東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、全国から約1300人が参加した。被害多発地域の指定による救済、肺がん認定基準の緩和、石綿肺の救済対象化、石綿基本法の制定などを求める集会アピールを採択し、都心をデモ行進した。市民・患者団体、労組でつくる石綿対策全国連絡会議が主催。韓国から男性の中皮腫患者が初来日し、「韓国では昨日、石綿肺も救う救済法案が国会に上程されたばかり。私たちすべてが救われるよう頑張りましょう」とあいさつした。 |
| 2009/03/27 | 戦前に軍艦建造に従事し、戦後石綿肺を発症した高知県香南市の佐竹信さんが、労災認定される見通しになったと、全日本建設交運一般労働組合高知農林支部が明らかにした。佐竹さんは1938-42年にかけ、横浜市内にあった三菱重工業で軍艦内部の機械据え付けなどの作業に従事。03年に石綿肺を発症、合併症として続発性気管支炎とも診断され、じん肺管理区分決定を25日付で高知労働局が出した。近く横浜北労働基準監督署に労災認定を申請するという。 |
| 2009/03/25 | ニチアス羽島工場周辺住民のアスベストによる健康被害が問題となっている岐阜県羽島市の市議会は、国にアスベスト被害者の救済を求める意見書を全会一致で可決した。健康被害に対する全面的な調査を国の責任で行うことに加え、中皮腫や肺がん以外の石綿関連疾患についても石綿救済法で救済することなどを求めている。 |
| 2009/03/26 | 環境省の公害健康被害補償不服審査会は、アスベストによる健康被害で医療費などの支給を求めていた４人（肺がん１人、中皮腫３人）に関し、「石綿起因との確定診断はできないが、法の趣旨から認定すべきだ」などとして、環境再生保全機構の不認定処分を取り消す裁決を発表した。石綿による不認定処分取り消しは計11人となり、肺がんの取り消しは初めて。 |
| 2009/03/25 | 会社がアスベストの安全対策を怠ったために中皮腫を発症したとして、ホンダの子会社「ホンダ・エス・エフ中部」の自動車整備作業員だった岐阜県高山市の自営業、羽根英成さんが、ホンダに約9683万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。中皮腫の患者が自動車メーカーを訴えたのは初めて。68年４月～69年12月に名古屋北工場（名古屋市）で勤務した羽根さんは、07年春に中皮腫が見つかり左肺を摘出、労災認定された。 |
| 2009/03/17 | アスベストを扱う業務で肺がんなどで死亡したとして、断熱工事業「山陽断熱」の元従業員４人の遺族と、石綿関連疾患で治療中の元従業員１人の計12人が、同社と業務請負先の「クラレ」を相手取り、総額１億4300万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、岡山地裁であった。03年に夫を石綿肺で亡くし、自身も山陽断熱で働き、びまん性胸膜肥厚になった藤村英美子さんは「夫は山陽断熱に一生をささげたといってもいい。老後は楽しい人生を過ごそうと話し合っていたが、退職後は入退院を繰り返す苦しい生活だった」と時折声を詰まらせながら訴えた。 |
| 2009/03/24 | 下水道の維持管理をしていた大阪市職員の男性が中皮腫で死亡したとして、公務災害を請求していた遺族に対し、地方公務員災害補償基金の本部審査会は、大阪支部と支部審査会による２度の「公務外」裁決を取り消し「公務上」と裁決した。石綿の健康被害を巡る本部審査会の「公務上」認定は初めてで、今後の裁決にも影響する。19日付裁決によると、職員は武田政徳さんで、05年12月に59歳で死亡。武田さんは72年９月の入庁以来約30年間、下水道の維持管理を担当し、石綿を含むパッキン類や断熱材を電動カッターなどで切ったり、加工したりする作業をしていた。「公務外」の理由はいずれも「石綿作業は主業務ではなく、有力な原因と言えるほどの暴露だったとは認められない」だった。これに対し再審査を請求した本部審査会は「石綿暴露作業を長期間行い、業務により発症した」と因果関係を認めた。 |
| 2009/03/17 | 中皮腫で死亡し、補償や救済措置を受けた人は44％にとどまることが、石綿対策全国連絡会議の集計で分かった。石綿との関連に気付きにくい、肺がんの救済率は７％と推計された。患者団体は、救済制度などの周知不足や認定基準の厳しさを指摘、石綿健康被害救済法改正を求める。同会議は厚生労働省の人口動態統計による中皮腫死者を把握。このうち、一般労働者、船員、旧国鉄職員、公務員らの労災認定数や、労災対象外の人を救う石綿救済法による救済関連データを昨年末までに収集した。その結果、石綿関連がんの中皮腫による95-07年の死者は１万42人だったが、労災による認定・救済2393人、労災対象外の救済2069人の計4462人で、認定・救済率は44.4％だった。年別の認定・救済率は古いほど低く、18-69％。死者が953人いた04年も51.8％だった。肺がんの死者数は不明だが、中皮腫死者の２倍いるとみて推計。95-07年の推計死者２万人に対し、認定・救済者の合計は1477人で、認定・救済率は7.4％（年別2-15％）だった。 |
| 2009/03/23 | 地方公務員災害補償基金審査会が、盛岡市の元県職員、昆野富貴さん（06年８月に64歳で死亡）の再審査請求を棄却したことが分かった。富貴さんは、県議会事務局の秘書係として勤務していた78-79年、県議会棟２階の天井ロビーにアスベストが使用され、これにより中皮腫となったとして06年３月に同基金県支部に公務災害認定を申請。翌年に「公務外」とされ、県支部審査会への審査請求を経て同基金審査会へ再審査請求をしていた。審査会の裁決書によると、勤務当時の飛散状況を示す客観的な事実がないことから、石綿撤去工事の担当者による「はく離や顕著な飛散は認められない」という証言や石綿濃度の検査から、公務に起因するとは言えないと判断された。 |
| 2009/03/17 | 石綿健康被害救済法が施行されて、27日で３年を迎えるのを前に、ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」は、被害者への公平な補償と救済を求め、同市中央区の三宮センター街で街頭宣伝を行った。現行法では、アスベストの被害者を救えていない現状を多くの人に知ってもらい、国と企業にアスベスト被害救済に全力を尽くすことを求めようと実施。 |
| 2009/03/22 | 静岡県西伊豆町宇久須にアスベスト溶融無害化処理施設の建設計画が浮上している問題で、「アスベスト・焼却灰再処理工場建設に反対する会」の代表らがこのほど、藤井安彦町長に計画中止を求める要望書と署名簿を手渡した。同会は約１カ月間で5454人の署名を集め、うち2608人が町民（町人口約１万100人）で、宇久須地区では住民の約35％に当たる657人が署名した。この問題で、宇久須地区の６区のうち神田区は20日に賛否を問う区民投票を実施。反対多数となった。 |
| 2009/03/17 | 中皮腫を発症するなどして生前に労災認定された患者３人の遺族に対し不開示とされていた認定の際の調査資料について、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会が、３件とも開示するよう厚生労働相に答申していたことが分かった。今回の開示答申は、今後の補償、救済を促すことになる。開示を求めていたのは、奈良県と兵庫県で働き中皮腫を発症した元日本通運社員２人と福井県で働いていた１人の遺族。うち日通の吉崎忠司さんの遺族は会社側と交渉するにあたって、07年に労働基準監督署による職場状況の調査の報告書（復命書）の開示を求めたが、奈良労働局は翌月、不開示を決定した。遺族は08年、審査請求した。労働局側は不開示の理由として、生前に患者が請求した労災認定に基づく調査資料であることから、「遺族の個人情報には該当しない」としていた。これに対し、審査会は、遺族が、患者本人の労災認定に基づく支給を受けているので、補償の請求権は遺族に相続されたと判断。その上で、調査資料は「患者の相続人である遺族を本人とする個人情報に該当する」とし、不開示決定の取り消しを答申した。他の２件も同様に答申した。 |
| 2009/03/18 | 高松市にあった旧日本エタニットパイプ高松工場のアスベスト健康被害を巡り、元従業員らが後継会社「リゾートソリューション」に損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が高松地裁であり、次回口頭弁論（来月22日）で結審することが決まった。原告12人の本人尋問を実施し、具体的な被害の立証を終えた。一方、会社側は、昨年５月に地裁の和解案を原告側が拒否したことから、「会社は早期和解を望んできたのに、原告側代理人がつぶした。裁判所の訴訟指揮にも疑問がある」などと原告の弁護団や裁判所の姿勢を批判。 |
| 2009/03/17 | 旧国鉄がアスベスト対策を怠ったため中皮腫で死亡したとして、元職員の遺族が独立法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手取り約6700万円の賠償を求めた訴訟の和解が、神戸地裁で成立した。機構側が解決金約3600万円を支払う内容。同種訴訟で全国初の和解となった横浜訴訟と同様、機構側が賠償責任を認める形となった。扶養家族数の違いなど個別事情を逸失利益の算定に反映させて賠償額が増額されたことを評価。原告は、04年５月に死亡した桑名義治さんの妻と娘２人。桑名さんは67年４月-87年３月、鷹取工場で車両の検査などに携わり、アスベストを浴びた。02年８月、腹膜中皮腫と診断された。 |
| 2009/03/13 | 日本エタニットパイプ高松工場に1950-58年に勤務し、02年に中皮腫で死亡した女性の遺族に対し、後継会社のリゾートソリューションが1300万円の補償金を支払っていたことが分かった。同社は、高松地裁で別の元従業員らと係争中の訴訟で「安全配慮義務が生じた時期は、71年４月以降」などと主張して争っているが、それ以前に発生した被害に補償していたことになる。女性は、石綿入りの麻袋を船から陸揚げする際に立ち会い、袋の数などを確認する作業を担当していた。98年胸膜中皮腫を発症、02年１月に死亡した。遺族は労災申請できることを知らなかったため、申請の時効が経過、06年３月に成立した石綿救済法に基づき、07年10月に石綿に起因する健康被害と認められた。 |
| 2009/03/12 | 在沖縄米軍基地でアスベストを吸い、04年に69歳で死亡した基地従業員だった男性の遺族に対し、沖縄防衛局は２月、日米地位協定に基づき賠償金約2200万円を支払った。遺族代理人の古川武志弁護士によると、米軍基地での石綿被害で、地位協定に基づく賠償金の支払いは沖縄県内では２件目。更に３件が賠償請求中で、４件は請求を準備している。いずれも被災者本人は死亡。男性は少なくとも62-77年、キャンプ瑞慶覧でボイラーやクーラーの修理、点検に従事。死亡時は診断書に「間質性肺炎」と記されたが、専門医に照会し、石綿によるじん肺「石綿肺による死亡」との所見を得ていた。 |
| 2009/03/04 | ニチアス羽島工場周辺で石綿による健康被害に苦しむ「東町１丁目自治会」の林三統さんら３人が、ニチアスに対し住民の検診に関する申し入れ書を提出した。10年度までの環境省の健康リスク調査が終了後、国の検診が継続されない場合、医学的所見が認められた周辺住民らに対し、ニチアスの責任で検診するよう求めている他、周辺住民に毎年、肺がん検診を実施する、胸膜肥厚斑が認められた住民に対し、保証金や解決金を支給する－ことなどを申し入れた。対応した同工場の横山道雄環境対策室長は「本社と協議して前向きに検討する」と答えた。 |
| 2009/02/27 | アスベストの粉塵対策をせずに内装工事をさせたとして、大阪中央労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪市天王寺区の内装工事会社「永井」と同社の男性従業員を大阪地検に書類送検した。従業員は平成20年４月17日、同市中央区東心斎橋にあるビルの内装工事で現場責任者を担当。天井に石綿が吹き付けられていたにもかかわらず、男性作業員２人にマスクを着用させるなどの対策を取らずにボルトを打ち込む作業などをさせ、石綿の粉塵による健康被害を防止する措置を講じなかった疑い。 |
| 2009/02/25 | ニチアス羽島工場周辺住民の健康被害が問題となっている羽島市で、アスベスト被害救済東海弁護団とアスベストに関する地域住民の会は、白木義春市長に被害状況の把握や被害者への十分な支援を求める要望書を提出した。要望書を受け取った白木市長は「市としての対応は難しいが、一定の居住歴のある住民は定期的に健康診断を受けられるように、国に要望していきたい」と述べた。 |
| 2009/02/27 | 大平製紙の富士工場で働いていた63-79歳の男性８人が、アスベストについての会社側の安全対策が不十分だったため健康被害を受けたとして、会社を相手取り計2860万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁沼津支部に起こした。８人は同工場の石綿紙の製造過程で16-38年間、石綿とほかの材料を混ぜ合わせたり石綿紙を裁断したりする作業に従事。退職後の08年12月、８人とも胸部内側の網膜が厚くなる「胸膜肥厚斑」と診断され、うち１人はじん肺になった。同社富士工場では08年５月にじん肺で87歳で死亡した元従業員の男性の遺族が、同社に3300万円の損害賠償を求めて昨年７月に地裁沼津支部に提訴した。 |
| 2009/02/25 | 神奈川県労働委員会は、保温施工会社「山陽断熱」が、アスベスト関連病にかかった退職者らで構成する労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるように命令した。会社は遺族と退職者の要求を区別せずに、誠実に団体交渉に応じる義務がある、と初めて判断した。労組は、横浜市の全造船アスベスト関連産業分会。退職者４人と、肺がんなどで死亡した３人の妻の計７人が07年５月に加入し、補償などを求め団体交渉を要求。山陽断熱はこれを拒否した上、組合員に個別に２回にわたり「分会と話し合いは遠慮する」などとした文書を送付したため、分会が救済を申し立てた。 |
| 2009/02/23 | 大阪市交通局は地下鉄車両の整備作業に従事後、00年３月に悪性胸膜中皮腫で死亡した元職員の男性に対し、アスベストによる公務災害が認定されたと発表。交通局は退職者向けの臨時健康診断は実施したが、既に死亡している退職者の状況は把握していなかった。このため交通局は死亡退職者も含めた被害実態の把握に努めるよう検討を始めた。 |
| 2009/02/20 | 農林水産省は卸売市場や競馬場など同省と関係する約10万施設を対象にしたアスベストの使用実態調査の結果を発表。使用されていたのは2272施設で、うち1151施設で対策が取られた。残り1121施設のうち、955施設は飛散の恐れがなかった。飛散の恐れがある166施設は、機械室や空調室で、立ち入り禁止などの措置がされているが、同省は09年度中に対策を実施するよう要請した。 |
| 2009/02/17 | 佐賀市水道局は、同市若宮の神野浄水場の沈殿池機械室から、国基準の33倍のアスベストが検出されたと発表した。09年度の早い時期に撤去工事を行う。市水道局は昨年11月に神野第二浄水場ポンプ室から石綿が検出されたことを受け、石綿使用の可能性がある同機械室を調査に追加。その結果、機械室の壁や天井から含有率が基準値を超える3.3％のクリソタイルが検出された。 |
| 2009/02/18 | 岐阜県は県営８施設でアスベストを含んだ建材が使用されていたと発表。県美術館の展示室や関ケ原青少年自然の家の体育館については「飛散状況は基準値未満で健康への影響はない」と説明。残り６施設については「早急に飛散状況を調べる」としている。 |
| 2009/02/17 | 横浜市水道局は、現在は使用が禁止されている石綿セメント管が旭区鶴ケ峰の水道歩道と川島町の同車道で発見されたと発表。今月末をめどに撤去する。平成12年の水道工事事前調査で、両地点の地下に計12Mの管が残されていたのが見つかった。管の撤去時には、粉塵が飛散する場合があり、近隣地域には戸別訪問やビラ配布などで内容を説明する。 |
| 2009/02/13 | 川崎市川崎区の旧県立川崎南高校の解体現場から、飛散性のあるアスベストを含む建材が新たに発見された問題で、市は県の調査とは別に独自調査を行った上で、大気汚染防止法に基づき県を指導する方針を明らかにした。市は近く、抜き打ちで立ち入り、採取した検体を国に調査を依頼することにしている。市は検体の内容確認と周辺住民への説明が完了するまでは、県に対して石綿除去関連の工事を中止するよう求める方針。 |
| 2009/02/06 | ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」が、阪神大震災に伴う建物の解体で飛散したアスベストの汚染状況や再発防止策などを説明した冊子「震災とアスベスト」を発行した。95年の阪神大震災で倒壊した建物の解体作業に従事し、中皮腫を発症した県内の30歳代の男性が、昨年２月に労災認定を受けたことが契機。冊子では、吹き付け石綿が残る建物を地図に記し、災害時の飛散対策に役立てることや、防じんマスクの備蓄などを呼びかけている。 |
| 2009/02/08 | 中皮腫で死亡した大阪市淀川区の電気工の男性の労災認定で、実態は働者だったのに、請負の一人親方と見なされ、補償額が低額に抑制されていたことが分かった。遺族の不服申し立てに対し、大阪労働者災害補償保険審査官は今月、実態は請負でなく直接雇用の労働者だったと認定し、補償額は2.1倍に増えた。石綿の労災認定を巡って、請負が否定されたのが表面化したのは初めて。労災支援団体は建設業では同様のケースがあるとして、実態調査が必要と主張している。 |
| 2009/02/06 | 三重県津市は、市内の21公共施設28カ所で天井などから国の基準を超えるアスベストが見つかったと発表。基準が厳しくなり08年秋に再調査した。大気中の粉じん測定はしておらず、大気汚染防止法の基準以下かどうかは不明。市は早急に粉じん測定や封じ込めなどの対策を進める。 |
| 2009/02/05 | 静岡県西伊豆町宇久須の採石場跡地に、石綿を再利用するための施設建設計画が持ち上がり、地元では反対意見と賛成意見の両方があり、反対派は建設反対の署名運動を始めている。計画しているのは、ゼネコンの大林組とリサイクル事業のタケエイが設立したエコプラント。昨年８月に採掘をやめたケイ石の採掘場跡地約２万平方Mを利用して施設を建設。アスベストを1500度以上の高温で溶かして無害化し、固化して建設資材などに再利用する計画。施設が完成すれば、１日あたり飛散性アスベスト９トン、非飛散性アスベスト70.5トン、一般焼却灰41.5トンなど計146トンを処理できる。11年度からの稼働を目指す。 |
| 2009/02/04 | 愛媛県松山市教委は、市立北条小学校の取り壊し中の体育館の屋外便所の天井で、トレモライトが検出されたと発表。 |
| 2009/01/30 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場や日本通運倉庫でアスベストを運び、中皮腫など石綿関連疾患で死亡した日本通運の元社員５人の遺族16人が、日本通運とクボタに総額２億2250万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。５人のうち４人は1954年から最長83年まで、日本通運のトラック運転手として神戸港からクボタ旧神崎工場まで石綿を運搬した。１人は71～72年ごろ、尼崎市の日本通運大物倉庫で石綿を積み下ろす作業をしていた。尼崎労働基準監督署は５人全員を労災認定している。日通は労災死亡の現役社員には慶弔見舞金2800万円を支払うが、退職者は対象外として弔慰金400万円のみ。遺族らは現役社員並みの補償を求めていたが拒否された。 |
| 2009/01/29 | 山口県宇部市は、市の新町有料駐車場など４カ所から基準を超えたアスベストが検出されため、この駐車場を同日から当面閉鎖する。 |
| 2009/01/28 | 佐賀県多久市は市営砂原団地と別府団地の居室各１室の天井吹き付け材から、国の基準を超えるアスベストが検出されたと発表。含有量は0.1～１％で、今後、天井材をシートで覆って飛散防止措置を行い、石綿の除去工事もする方針。 |
| 2009/01/24 | アスベスト被害に遭った元従業員やその遺族らで作る労働組合「アスベストユニオン」の第３回定期大会が、岡山市であり、県内を中心に神戸市や大阪市などからも計約50人が参加した。 |
| 2009/01/23 | 文部科学省は健康診断を受けた元南極地域観測隊員の70代男性に、「胸膜プラーク」が見つかったと発表した。男性は1968年、昭和基地の発電施設にアスベストを吹き付ける作業をしていた。文科省は国立極地研究所に相談窓口を設置、アスベストを吸入した可能性のある元隊員約220人に連絡をとり、健康診断を受けるように促す。 |
| 2009/01/19 | 広島県呉市は市有施設の吹き付けアスベストの使用実態再調査の結果、新たに８施設でアスベストの使用が判明したと発表。 |
| 2009/01/23 | 肺がんなどで死亡した断熱工事業「山陽断熱」の元従業員４人の遺族と石綿関連疾患で治療中の元従業員１人の計12人が、同社と業務請負先の「クラレ」を相手取り、総額１億4300万円の賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こした。元従業員４人は55～99年、倉敷市のクラレの工場で、配管に石綿を含んだ保温材をかぶせる工事や保温材除去作業に従事。肺がんや石綿肺で92～03年に死亡した。また、元女性従業員は「びまん性胸膜肥厚」で治療中。 |
| 2009/01/19 | 神奈川県は解体工事を進めている旧県立川崎南高校（04年廃校）の校舎や体育館から、アスベストを含む建材が新たに確認されたと発表。 |
| 2009/01/17 | 沖縄県文化環境部は現在「石綿健康被害救済制度に基づく特別遺族弔慰金」の支給対象遺族を捜している。対象者は法律が施行された06年以前に死亡した人の遺族。県内で中皮腫で死亡したと考えられる人は68人。うち各地域の保健所が中皮腫で亡くなったと確認できたのは36人で残り32人は保健所に記録がなく遺族と連絡が取れていない。弔慰金の請求期限は2012年３月27日まで。 |
| 2009/01/13 | 神戸市のＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センターが阪神大震災から14年となる今月17日、震災後の被災地で発生した石綿被害の実態を検証したパンフレット「震災とアスベスト」を発行する。「今後起こりうる地震で２次被害を防ぐため、発行に踏み切った」と話している。 |
| 2009/01/15 | アスベスト被害者の遺族が国立病院機構・近畿中央胸部疾患センターに救済認定に必要な治療時の資料を３度にわたり求めたところ、「ない」などと対応され、６カ月以上開示されなかったことが分かった。支援団体と一緒に再度求めると、４種類の重要資料が順次出て、救済認定された。患者団体は同様のケースを他に３件把握しており、「一種の救済妨害にあたる」と批判。 |
| 2009/01/13 | 約20年間、社団法人全日本検数協会神戸支部職員として神戸港で勤務し、肺腺がんで死亡した男性の妻、英麗子さんが国を相手取り労災認定を求めて神戸地裁に提訴した。男性の肺の石綿小体の数は、厚生労働省の労災認定基準を下回るが、遺族は「白石綿は石綿小体として残りにくく、一律に適用するのは不合理だ」と主張している。原告側によると、石綿の健康被害による労災認定で石綿小体の認定基準を巡る訴訟は全国初。 |
| 2009/01/08 | 愛媛県西条市は市役所別館の天井などに基準値を上回るアスベストが検出されたと発表。今年度中にも薬剤で固めて飛散防止の措置をする方針。 |
| 2009/01/09 | 千葉県は、千葉市美浜区の県立衛生短大の教育棟Ａ、Ｂ棟の階段天井から、基準値を超えるアスベストが検出されたと発表。空気中の飛散はなかった。 |
| 2009/01/08 | 大阪府箕面市教委は市立東小学校の校舎玄関に、アスベストが使用されていると発表した。空気中への飛散はない。 |
| 2009/01/07 | 京都市はアスベスト分析調査費を25万円上限で全額補助すると発表した。20件先着順で、13～30日に受け付け、13日に説明会も開く。07年６月から10万円上限で３分の２を負担していたが、国の制度変更に伴い全額に変更する。対象は市内の駐車場や工場などの民間建築物。 |
| 2009/01/05 | 夫が死亡したのは、職場で石綿を吸ったのが原因として、静岡県富士市内の女性が国を相手取り、労災を認めなかった決定の取り消しを求める訴訟を静岡地裁に起こしたことが分かった。女性の夫は1958年から97年まで、富士市の合成樹脂パイプメーカーに勤務。約30年間、石綿を扱う作業に従事し多量の石綿、クロシドライトなどを吸入し、「がん性腹膜炎」で01年に63歳で死亡。 |
| 2009/01/01 | 長野県波田町は町立波田中学校と町中央公民館から、国の基準を上回るアスベストを検出したと発表。波田中の正面玄関と南校舎の階段天井部分で、飛散も確認されたが、大気汚染防止法の基準は下回っている。 |
| 2008/12/26 | アスベスト死亡者の遺族救済問題で、国から何ら救済を受けていないケースが、神奈川県内では少なくとも96件に及ぶことが分かった。県内自治体は遺族に個別に連絡を取りながら国による特別遺族弔慰金などの救済制度の説明を始めているが、遺族の高齢化や離散など多くの壁が立ちはだかっている。遺族の救済率が低迷している現状を踏まえ、環境省と環境再生保全機構が全国の自治体に遺族への周知事業を委託。自治体は保健所に保管されている過去三年間の資料を基に、中皮腫死亡者の遺族で未救済者のリストを作成した。県内自治体は遺族を特定して連絡を取ろうとしているが、石綿被害者が死亡してから年数を経ているため、高齢化や離散などで遺族の特定が難しいケースや、県外に引っ越すなど遺族との連絡が取れていないケースが相次いでいるという。 |
| 2008/12/26 | クボタ旧神崎工場でのアスベスト被害を巡る訴訟で、新たに同工場近くで長年居住し中皮腫で亡くなった女性の遺族が国とクボタを相手取り、計3700万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。訴えたのは、同市の保井安雄さんと娘２人。訴状によると、保井さんの妻綾子さんは60年10月～95年６月、旧神崎工場から１～1.2キロの場所に居住。06年７月に中皮腫と診断され07年９月に死亡した。 |
| 2008/12/25 | ノザワは子会社の「ノザワ商事」の元取締役担当部長が、建物の石綿含有検査の依頼を受けた大阪市内のマンションの管理組合に、虚偽のデータを提出していたと発表、石綿が含有されていないのに、含有しているように装っていた。電気室の検査で、ノザワは03年、このマンションのポンプ室の石綿除去工事を請け負っており、元部長は「石綿が検出されなければ、前の工事でも石綿がなかったと指摘されるかもしれないと考えた」と話しているという。 |
| 2008/12/25 | 文部科学省は全国の国公私立学校や文化会館などを対象に進めているアスベスト使用状況調査の10月時点の結果を発表した。利用者がアスベストを吸引する恐れがあるのは56機関。文科省によると、調査対象14万5630機関のうち13万4086機関（92.1％）の調査を完了し、5549機関でアスベストが使われていた。▽大学17▽高校１▽中学校３▽小学校４－－など56機関で吸引の恐れがあった。 |
| 2008/12/25 | 旧国鉄が石綿対策を怠ったため悪性胸膜中皮腫で死亡したとして、元職員２人の遺族らが鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ貨物に賠償を求めた訴訟の和解が、横浜地裁で成立した。機構・ＪＲ側の賠償責任を事実上の前提に１人当たり約1700万円を支払う。機構は和解後、1000万円の遺族補償一時金制度を来年４月に新設すると発表した。今月１日現在の旧国鉄職員の石綿被害認定者は中皮腫101人、肺がん67人など計216人で、うち死者は155人に達している。 |
| 2008/12/18 | 石綿被害の救済を巡って神戸地裁が10日、兵庫県労働委員会の決定を取り消して住友ゴム工業退職者の団体交渉権を認めたことを不服として、兵庫県は大阪高裁に控訴することを決めた。 |
| 2008/12/17 | 鉄道車両メーカーの「近畿車輛」がアスベストによる労災で死亡した社員らに上積み補償をしていなかった問題で、同社は遺族らに対し補償する方針を示した。在職中に死亡した場合は最高3300万円を上積み補償し、退職後に死亡した場合も一定の補償を行う方針という。 |
| 2008/12/17 | 厚生労働省は従業員がアスベスト関連がんなどで労災認定を受けた延べ2582の事業所の全所在地を公表した。一般の住民らが近くに石綿関連工場があったかどうか確認でき、補償につながる可能性がある。 |
| 2008/12/16 | 石綿被害の救済を巡り、退職者の団体交渉権を認めた神戸地裁判決を受け、「ひょうごユニオン」はタイヤ製造大手「住友ゴム工業」本社に団体交渉を申し入れた。 |
| 2008/12/15 | 石綿被害で死亡した人の遺族で、国から何ら救済されていないケースが川崎市内で少なくても14件あることが分かった。石綿健康被害救済法が06年３月から施行され、１日に改正されたが、いずれの遺族も救済制度を知らないものとみられる。同市は遺族に救済法の対象であることを個別に通知し、環境再生保全機構に特別遺族弔慰金などを請求できるよう支援する。中皮腫死者遺族の未救済問題について、同機構は「来年二月をめどに全国レベルで情報をとりまとめて、何らかの公表をしたい」としている。 |
| 2008/12/15 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で石綿被害が多発している問題で、同工場周辺で勤務・居住経験のある元市職員や市立小中学校教員ら少なくとも８人が石綿関連がんを発症していたことが分かった。尼崎労働者安全衛生センターによると、８人のうち３人が教員で、中皮腫が７人、肺がんが１人。このうち、工場の北約800Mにある市立下坂部小に65～68年に勤務していた元教員の女性は昨年３月、中皮腫で地方公務員災害補償基金兵庫県支部に公務災害認定を申請。女性はその後死亡したが、今年９月、公務外とされた。 |
| 2008/12/14 | 政府の中小自営業者向け労災保険に特別加入した人が、未加入者に比べ石綿被害の補償額がかえって激減するケースが相次ぎ、今年になって２件の行政不服申し立てが最終審査で認められた。審査の結果、遺族補償の算定額は1.8倍や3.5倍に是正された。申し立てが認められたのは大阪府の中皮腫患者の２遺族。 |
| 2008/12/10 | 高松市屋島西町にあった旧日本エタニットパイプ高松工場のアスベスト健康被害を巡り、元従業員らが後継会社「リゾートソリューション」への損害賠償訴訟の第12回口頭弁論が、高松地裁であり、原告６人の本人尋問があった。 |
| 2008/12/10 | 韓国釜山市の石綿紡績工場の元従業員とその遺族計22人が、石綿による健康被害を理由に、工場に出資した「ニチアス」や韓国政府などに損害賠償を求め、釜山地裁に提訴した。元従業員が個別に提訴したケースはあるが、集団訴訟は初めて。工場は日本アスベストが71年、韓国企業と合弁で設立した「第一アスベスト」。提訴した22人は70-90年代に勤務し、「石綿肺症」と診断された元従業員や、肺がんで死亡した元従業員の遺族。 |
| 2008/12/10 | 在職中のアスベスト被害をめぐり、タイヤ製造大手の住友ゴム工業に団体交渉を求めた元社員２人が加入する労働組合「ひょうごユニオン」が、兵庫県労働委員会の決定の取り消しを求めていた訴訟で神戸地裁は決定を取り消し、団体交渉を認めた。 |
| 2008/12/08 | 石綿病変多発で環境省の「健康リスク調査」の対象になっている横浜市鶴見区に関し、市健康福祉局は「リスク調査」を締め切り、61人が応募した。調査は計今年度２回目（通算３回目）で、環境省が市に委託して11月４日から実施していた。問診の後、専門病院で診察を受ける。 |
| 2008/12/05 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で住民に石綿関連がんが出ている問題で、同工場から約300Ｍ離れた同市役所小田支所に長年勤務した男性が中皮腫を発症し公務災害認定を申請していることが分かった。男性は1967年から77年まで小田支所に勤務し、今年７月、悪性胸膜中皮腫との診断を受けた。同工場周辺では、クボタとは別の民間企業の元従業員３人がクボタから飛散した石綿で中皮腫になったとして尼崎労働基準監督署に労災認定を求めたケースがあるが、支援者によると審査結果は出ていないという。 |
| 2008/12/03 | ニチアス王寺工場と竜田工業周辺で石綿関連の健康被害が発生している問題で、奈良県は独自の石綿疫学調査を来年１月に始めることを県議会で明らかにした。県は04～06年に中皮腫で死亡した人の疫学調査を既に実施。07年に亡くなった人を対象に、新たに調査する。ニチアスから被害者への救済金支給で、第三者に口外しない条項があることについて、荒井正吾知事は「今年９月、交渉の在り方として問題があるのではないかと指摘した」と述べた。 |
| 2008/12/01 | 改正石綿健康被害救済法が施行され、「労災補償の請求は時効を過ぎ、救済の対象外」とされていた６人の遺族らが、神戸東労働基準監督署に特別遺族給付金の支給を一斉に申請した。６人はいずれも肺がんで01年３月以降に死亡。職場の石綿被害について、国や会社による情報提供が遅れるなどしたため、請求権の時効である死後５年を過ぎても石綿による労災と気付かなかった。法改正で救済の対象となる時効成立時期が11年３月まで延長され、申請が可能となった。 |
| 2008/12/01 | 救われない石綿被害者が相次いで発覚したため、石綿健康被害救済法が改正され施行された。時効で労災補償の請求権を失った遺族の救済枠を広げる一方、労災対象外の中皮腫や肺がん患者に対し原則300万円を支給する。 |
| 2008/11/29 | 石綿肺を発症し、05年３月に自殺した佐賀県の男性について、国の労働保険審査会が今年８月、病気と自殺の因果関係を認め、佐賀労働基準監督署の決定を覆して労災と認める裁決をしたことが分かった。男性は1957年から約25年間、佐賀県内の水道管の製造工場に勤務。04年12月に発病し、入院中の05年３月に自殺した。妻は05年５月に労災補償を請求したが、佐賀労基署は06年３月、石綿肺と自殺の関連を否定し不支給決定をした。佐賀県労働者災害補償保険審査官への審査請求も棄却されたが、妻は国の審査会に再審査を請求。審査会は自殺について、「症状の悪化で極度の苦痛を伴い、悲観的になったことが推認できる」と判断。今年８月、労基署の決定を取り消した。 |
| 2008/11/27 | 阪神電鉄は、2006年６月に肺がんで亡くなった元社員の男性が石綿の吸引が原因として労災認定を受けた、と発表。阪神電鉄の社員、ＯＢで石綿労災が認められたケースは初めて。男性は1947年に入社し、87年に定年退職するまで電気部電力課電路係に在籍、全線を巡回し、架線の設備や配電線などの保守・監督を担う業務に四十年近く携わった。退職後の06年５月に肺がんと診断され、翌月に死亡。西野田労働基準監督署が今月14日に労災を認定した。 |
| 2008/11/21 | 国が建設現場での石綿対策を怠ったため、中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けたとして、神奈川県内の建設労働者とその遺族約40人が国と建材メーカー46社に対し、計約15億4000万円の損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が横浜地裁で開かれ、原告らが石綿被害の実態を訴えた。建設労働者のアスベスト被害をめぐっては、東京、埼玉、千葉の建設労働者とその遺族178人が、５月に計約66億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 |
| 2008/11/20 | 愛知県蒲郡市の山中で、綿状のアスベストを含んだ吹き付け剤入りの土嚢袋67個が不法投棄されているのが見つかった。蒲郡署は廃棄物処理法違反の疑いで調べている。健康被害の報告はないという。 |
| 2008/11/19 | 大阪府南部・泉南地域の工場元従業員や周辺住民が国の対策が不十分だったため石綿肺などになったと訴えている国家賠償請求訴訟の第15回口頭弁論が、大阪地裁であった。この問題に関しては同地域での石綿肺の多発と早期対策の必要性を1940年に報告した保険院の調査があり、国側証人の岸本卓巳・岡山労災病院副院長が、報告の結論に沿って対策がされていれば多くの被害が防げた可能性があることを原告側の反対尋問で認めた。調査は、保険院健康保険相談所大阪支所長の助川浩医師らが1937-40年に実施した「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究」。 |
| 2008/11/18 | 韓国・釜山市の石綿紡績工場「第一アスベスト」近くで暮らし、中皮腫で死亡した元住民２人の遺族が、工場に出資した「ニチアス」などを相手取り、１人当たり２億ウォン（約1400万円）の損害賠償を求め釜山地裁に提訴していた。韓国でアスベスト工場の周辺住民が賠償請求訴訟を起こしたのは初めて。遺族は今月13日、ニチアスと第一Ｅ＆Ｓに加え、「工場の改善措置を怠った」として韓国政府にも賠償を求めた。 |
| 2008/11/17 | 環境省の公害健康被害補償不服審査会は、中皮腫で死亡した大阪府寝屋川市の女性の夫が、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族弔慰金などの支給を求めていた不服審査請求を認め、認定給付業務をしている環境再生保全機構の不認定処分を取り消す裁決を出した。女性は神戸市内でニチアス製の耐熱・保温用素材を扱う工場で働き、00年９月に死亡、夫が06年９月、弔慰金などを申請したが、機構は「中皮腫ではない」と不認定に。夫は昨年８月、審査会に審査請求した。審査会は死亡診断書を書いた医師が「中皮腫が強く疑われたが、当時は石綿を吸引していたと知らなかった。その情報があれば確定診断できた」と答えたことを受け、認定を適当とした。 |
| 2008/11/11 | 石綿と肺の病気との関係を調べる新手法を群馬大と日本原子力研究開発機構が開発し、群馬大の土橋邦生教授らが発表した。体の負担が大幅に軽減できる。内視鏡を使って採取した約0.005グラムの肺組織に水素イオンビームを照射、1000分の１ミリサイズというごく微量のケイ素やマグネシウムなどアスベストの主成分を映し出す。採取した組織の形状を維持でき、長期観察すれば、各成分が周辺組織にどのような影響を与えるかも把握できる。 |
| 2008/11/08 | 石綿による健康被害で、労災認定を受けた旧国鉄職員が191人に上り、うち少なくとも124人が死亡していることが鉄道・運輸機構の調査で分かった。厚生労働省の公表資料で、労災認定などを受けた勤務経験者が最も多かった三菱重工業の169人、103人死亡の被害を上回った。今年９月５日現在、労災認定を受けた元職員は、中皮腫が96人、肺がん52人など。職場別では、多い順に苗穂工場（北海道）26人▽浜松工場13人▽長野工場12人など。神戸市の鷹取工場・機関区は８人。 |
| 2008/11/07 | クボタは旧神崎工場周辺に居住歴がある中皮腫患者９人に対し、今年４～９月末に救済金を支払い、対象者は通算で161人（中皮腫159人、肺がん２人）に達したと発表。元従業員の石綿疾患発症者も同期間に２人増え、162人。住民の請求者は185人で、24人は検討中。元従業員の疾病別数は中皮腫69人（うち死者68人）、肺がん51人（同42人）、その他42人（同30人）。４～９月末に石綿関連で６億8000万円を支出した。 |
| 2008/10/31 | 石綿セメント管を製造していた「リゾートソリューション」の元従業員２人が石綿の被害で死亡した問題で、熊谷市の男性など遺族４人が、同社を相手取って慰謝料など約4900万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。訴状によると、男性の父親は、同社で約25年間働いて75年に65歳で石綿肺で死亡した。男性は、父親が持ち帰った作業着やマスクに付着した石綿を吸引して２次被害を受けたとも主張している。原告の残りの３人は補償の増額を求めている。 |
| 2008/10/31 | 中皮腫の死亡に関し、横浜市は03～07年の市内の死者数を149人と算定し、健康被害の実態調査を始めた。市は９月、総務相から「人口動態調査」の使用が認可された後、死亡者資料から中皮腫死亡者をリストアップした。今後は調査員が遺族を確認し、生前の石綿暴露について聞き取り調査を行う。石綿を扱った職場勤務による暴露か、石綿使用工場の周辺に住んでいた環境暴露かを調べる。また、医療機関のカルテも調べる。石綿被害による死亡と確認された場合、遺族に労災や「石綿健康被害救済法」の特別遺族弔慰金の申請をはかる。 |
| 2008/10/31 | 岐阜県羽島市のニチアス羽島工場では昨年度、新たに肺がんで４人が労災認定を受け、うち１人が死亡した。これで元従業員らの労災認定は肺がん22人、中皮腫16人となり、うち25人が死亡。ほかにも石綿が原因の可能性がある疾患に苦しみながら、労災認定基準が厳しいため認定を受けられない元従業員が多数いる。 |
| 2008/10/31 | 厚生労働省は、07年度に発がん性のあるアスベスト被害で労災認定などを受けた従業員がいた全国883事業場の名称を公表した。06年度以前は認定者が確認されていない事業場が８割。対象事業場で労災などの認定を受けたのは1033人。労災認定が938人（死者281人）、死亡後労災時効を過ぎた石綿健康被害救済法の対象が95人。肺がんが207人、中皮腫が522人、石綿肺が４人。事業場の業種別内訳は、建設業が451カ所と半数以上、製造業の332カ所と合わせると９割近く。製造業の中では造船関連が75カ所と最多で、次いで機械器具製造の42カ所、窯業・土石製品製造の37カ所など。厚労省は来年以降も当面、毎年秋に公表する方針だ。 |
| 2008/10/27 | 四国電力西条火力発電所の元従業員２人が、アスベスト健康被害に対する損害賠償を四電側に求めた訴訟の第１回口頭弁論が高松地裁であった。四電側は答弁書で、原告の訴えを退けるよう求めた。次回は来年２月２日の予定。 |
| 2008/10/26 | 大阪府立公衆衛生研究所の熊谷信二生活環境部長が、ニチアス羽島工場に近い岐阜県羽島市の今町区公民館でアスベストと肺がんに関する調査結果を住民に伝えた。肺がん死が全国平均に比べて約３倍多発しているという結果。 |
| 2008/10/24 | 横浜市鶴見区のアスベスト病変問題で、市は第３回「健康リスク調査」を11月４日～12月８日に行う。 |
| 2008/10/21 | 環境省は、アスベストによる被害の救済対象に、労災以外の石綿肺患者を追加する方向で検討を始める。石綿肺は労災保険の適用対象だが、労災以外の被害者を救済する「石綿健康被害救済法」の指定疾患ではない。10年度末までの同法改正を目指す。21日に同省の専門家による初会合が開かれ、石綿肺を同法の指定疾病に加える検討に入る。認定基準や医療費の支給など救済措置についても議論する。あわせて、良性石綿胸水やびまん性胸膜肥厚などの石綿特有の病気についても救済対象とすべきか検討する。 |
| 2008/10/16 | 和歌山県廃棄物対策課は、橋本市の産業廃棄物中間処理業者がアスベストを含む路盤材を販売した可能性があり、回収したと発表した。スレート片を破砕した路盤材で、アスベストが1.1％含まれていた。業者は約９トンを回収。 |
| 2008/10/10 | 造船所で働き、肺がんで死亡したのは石綿による労災にあたるとして、神戸市西区の元川崎重工業社員、丸本佐開さんの遺族が神戸東労働基準監督署の労災不認定の処分取り消しを求め神戸地裁に提訴した。現在の肺がんの認定基準を問う初の訴訟で、広く患者の救済を目指す。 |
| 2008/10/10 | 横浜市鶴見区の「エーアンドエーマテリアル」（旧朝日石綿）は「住民健康診断の結果、胸膜肥厚斑が44人になった」と発表した。今年３月末より６人増加した。同社は06年春から無料の住民検診を続け、９月末の集計で、住民155人が受診し、計44人がプラークとわかった。３月末以降では受診９人のうち６人を占めた。 |
| 2008/10/10 | 平成17年12月石綿を含んだ断熱材が使われていたビルの解体工事を無許可で行ったとして、警視庁麻布署が東京都環境確保条例違反容疑で、竹中工務店と当時の東京本店長を書類送検していたことが分かった。 |
| 2008/10/03 | 肺がん死の原因は石綿ではないとして姫路労働基準監督署から13年前に労災補償の不支給を決定された兵庫県姫路市の男性の遺族が、保存されたいた乾燥肺１グラム当たり２万9900本の石綿小体が検出され環境省側から石綿健康被害救済法で救済認定された。これを受け同労基署が再調査し、決定を取り消したうえで労災と認定し、遺族補償の支給を決めた。石綿被害を巡り、労災補償の不支給が確定した後に石綿救済法で救われた例は初めて。 |
| 2008/10/03 | 三菱自動車水島製作所は、悪性中皮腫で労災認定を受けた男性社員が同日、死亡したと発表。男性社員は1972年入社。主に設備工作部門で作業、昨年８月に発症、今年２月に労災認定を受け、入院していた。73-90年ごろ、溶接作業などで使われた防火シートに石綿が含まれていたという。他にＯＢの２人が労災認定を受けている。 |
| 2008/09/30 | 横須賀市にあった住友重機械工業浦賀造船所などで働いていた下請け会社の元従業員の遺族６人が「住重側が安全配慮を怠った結果、中皮腫やじん肺で死亡した」として、同社に総額約２億3500万円の損害賠償を求めた第三次訴の第一回口頭弁論が、横浜地裁横須賀支部で開かれた。住重側は争う姿勢を示した。 |
| 2008/09/29 | 中皮腫を発症した兵庫県芦屋市の男性が、平成７年の阪神大震災で家屋解体に従事したことが発症原因の可能性もあるとして、10月上旬に西宮労働基準監督署に労災を申請する。「ひょうご労働安全衛生センター」によると、男性は昨年秋に中皮腫を発症。同年12月、石綿健康被害救済法に基づく救済認定を申請し、認定された。 |
| 2008/09/20 | 中皮腫を患い、石綿健康被害救済法の認定を受けた斑鳩町の無職の男性は「国は法律は作っても、むちゃな運用で患者に負担を強いている」と訴える。病を告げられた不安の中での煩雑な申請、石綿健康被害医療手帳交付までの多額の医療費自己負担などを経験しなければならなかったからだ。男性は「病気を抱え、生きていく人の立場での運用改善を」と声を絞る。 |
| 2008/09/20 | 神戸大の文学部長などを務めた名誉教授が中皮腫が原因で死亡し、石綿健康被害救済法による救済認定を受けたことが分かった。石綿に詳しい医師らの調査では、名誉教授は、石綿が混入した粉末鉱石・タルクを大量に使用していたゴム関連工場を長期にわたり調査しており、その際に吸い込んだ可能性が高い。研究者らが現地調査などで石綿を吸引して発症するケースは極めて珍しい。遺族は文部科学省に公務災害認定を請求。 |
| 2008/09/16 | アスベストによる健康被害救済に必要な中皮腫患者認定を求めた４人に関し、環境省の公害健康被害補償不服審査会は、認定しなかった「環境再生保全機構」の処分を取り消す裁決をしたと発表。患者認定に関して機構の判断が覆されたのは初めて。不認定が取り消されるのは▽名古屋市の男性の父親▽東京都の女性▽吹田市の男性▽高槻市の女性の夫。「石綿健康被害救済法」に基づき06年３～５月に申請したが、同機構が「中皮腫ではない」として認定しなかったため、それを不服として審査会に審査請求していた。 |
| 2008/09/12 | 奈良県は、国内では未使用とされてきた「トレモライト」を含む吹付け材が県立大学４号館北館の階段の天井に使われていたと発表した。階段の空気中の濃度は１リットル当たりの繊維が0.19本。県内一般大気中の平均濃度と大差なく、飛散の恐れは少ないとみられるという。 |
| 2008/09/12 | 肺がんなどを発症する恐れがある石綿について、「使用状況の有無が判明した」との報告があった病院は6328施設で、調査した7564施設の8割超だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。6328施設のうち、石綿の粉じんが飛散して暴露する恐れがある場所が存在する病院は109施設(1.7%)だった。 |
| 2008/09/11 | 悪性中皮腫で死亡した元ホテル職員の遺族がホテル経営会社「札幌国際観光」（札幌市）に約4100万円の損害賠償を求めた訴訟で同社は、約3200万円の賠償を命じた２審・札幌高裁判決（８月29日）を不服として最高裁に上告した。 |
| 2008/09/11 | 大阪府泉南市の自動車部品工場の元従業員や周辺住民に石綿による肺がんや石綿肺などの健康被害が相次いでいる問題で、同工場の経営会社を継承した「三菱マテリアル建材」は、被害者に解決金として総額１億2370万円を支払うと発表した。旧三好石綿工業の工場で、1977年まで産業機械や自動車のブレーキ部品に使う石綿を製造。元従業員や周辺住民ら被害者19人（うち６人死亡）の遺族ら35人が昨年６月、健康被害を受けたとして、三菱マテリアル建材に慰謝料など約３億円の支払いを申し入れていた。 |
| 2008/09/09 | 政府は閣議で、アスベスト被害者を救済する改正石綿健康被害救済法について、12月１日に施行することを決定した。同改正法は、労災の時効を迎えていた場合、01年３月以前に死亡した人しか救済されない旧法を補足するもの。01年３月から旧法施行までの５年間に死亡し、労災請求権を失った人についても救済期間を11年３月まで延長することや、労災対象外の人たちに原則300万円を支給することなどが柱となっている。 |
| 2008/09/06 | 香川県は県内の医療関係者を対象に、石綿関連病の識別方法などを学ぶ研修会を開催。横須賀市立うわまち病院副院長の三浦溥太郎医師が講演し、石綿を巡る法制度や診断する上での注意点などを語った。医療機関での石綿関連病の見落としをなくし、被害者の救済につなげるのが目的。医師や看護師ら約150人が参加した。 |
| 2008/09/03 | 日本新聞協会は、2008年度の新聞協会賞を発表、編集部門で、毎日新聞社の「石綿被害 新たに520カ所 厚労省は非公表」のスクープを含む一連の報道（大島秀利大阪本社科学環境部編集委員）など３件、経営・業務部門で１件が受賞。 |
| 2008/09/03 | 厚生労働省の人口動態統計で中皮腫による国内の死者が07年は1068人だったことが公表された。増加の傾向が続いている。都道府県別の中皮腫死者数は、大阪103人、兵庫98人、神奈川85人、東京81人、埼玉62人の順で多かった。人口10万人当たりの死亡率（粗死亡率）は長崎2.14人、兵庫1.78人、奈良1.64人、徳島1.38人、佐賀1.29人の順だった。 |
| 2008/08/29 | 札幌市中央区のホテルで約40年間、設備係として働いた男性が石綿粉じん吸引による悪性中皮腫で死亡したのは職場の対策が不十分だったためだとして、遺族がホテル経営会社に損害賠償を求めた訴訟で札幌高裁は、請求を棄却した１審札幌地裁判決を取り消し、会社側に約3200万円の支払いを命じた。会社の安全配慮義務違反を認めた逆転勝訴判決。原告側によると、工場など石綿を日常的に扱う職種以外で雇用企業の責任を認めたのは全国で初めて。判決はホテル経営会社が石綿を扱う労働者の被害予防を具体的に義務付けた72年改正の旧労働省令「特定化学物質等障害予防規則」上の「使用者」や「事業者」に当たると判断。「法令上要求される措置を講じていたと認められない」と述べた。 |
| 2008/08/22 | 出稼ぎ先でアスベストを扱う作業をし、約30年後の06年７月に中皮腫で死亡した山形県大蔵村の男性に対して川崎南労働基準監督署が労災認定し、遺族補償年金などの支給を決定していた。認定は14日付。石綿被害者を支援する神奈川労災職業病センターが明らかにした。 |
| 2008/08/22 | 福岡市内の運送会社に勤め、「ノザワ」の石綿製品の運搬作業をしていた福岡市の男性が、中皮腫になったのは同社が万全な措置を講じなかったためだとして、同社に6000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 |
| 2008/08/20 | ニチアスの元従業員らでつくる「ニチアス・関連企業退職者労働組合」などは、奈良県や王寺町に対し、ニチアスへの適切な指導の実施や指名停止を申し入れた。 |
| 2008/08/14 | ニチアス王寺工場、竜田工業周辺で石綿による健康被害が出ている問題で、奈良県は地元住民らへの説明会を両町内でそれぞれ開き、計約100人が参加した。奈良県立医大の車谷典男教授が６月に公表された環境省の健康リスク調査結果で、両工場周辺の36人に胸膜肥厚斑が見つかったなどを説明し、中皮腫になる潜伏期間が約40年とされることから、「最大で2040年ごろまで住民への影響が続く可能性がある」と語り、長期にわたる健康管理態勢の構築の必要性を説いた。 |
| 2008/08/12 | ニチアスは、元従業員らの労働組合がアスベスト被害の補償や実態解明を求めた団体交渉に応じるよう求めた奈良県労働委員会の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てた。８日付。中労委は月末にも調査を始める見通し。 |
| 2008/08/11 | 四国電力西条火力発電所のアスベストによる健康被害で、元従業員２人が退職後に石綿肺を発症したとして、四電と子会社の四電エンジニアリングに2750万円と3300万円の損害賠償を求め、高松地裁に提訴した。四電の石綿問題で元従業員本人が提訴するのは初めて。 |
| 2008/08/08 | 配管工として45年間働き肺がんで死亡したみやま市の男性について、厚生労働省の労働保険審査会が労災死ではないとした久留米労働基準監督署の決定を取り消す裁決を出した。裁決は７月14日付。裁決書などによると、男性は久留米市の配管工事会社に03年の発病まで45年間勤め、石綿管の切断や改修作業に従事、04年９月に死亡した。妻は06年７月遺族補償を請求したが、同労基署は同11月、男性が過去の喫煙で肺がんになったとする診査医師の所見を基に不支給。審査会は同じ胸部エックス線写真を診た別の医師の「典型的な石綿肺」との所見を基に「肺がんは業務上の事由による」と判断し、同労基署の不支給処分を取り消した。 |
| 2008/08/08 | アスベスト病変が多発する横浜市鶴見区の「第２回健康リスク調査」の応募が８日締め切られ、計213人が検診を申し込んだ。環境省から委託された市保健事業課が６月20日から受け付けた。昨夏の第１回調査では、279人が応募し、うち44人が「胸膜肥厚斑」と判明。環境ばく露とみられる住民10人は、旧朝日石綿横浜工場の「周辺３００メートルに集中」とわかった。 |
| 2008/08/07 | 北九州西労働基準監督署が今年４月、旧八幡製鉄（現新日本製鉄）の関連会社で勤務し中皮腫と診断された三重県四日市市の赤塚亘さんについて、就労期間が７ヶ月で認定条件を満たしていなかったものの中皮腫とアスベストとの因果関係があったとして、労災認定していた。 |
| 2008/07/31 | 石綿に起因するとみられる疾患で死亡したニチアス羽島工場周辺住民の遺族への救済金交渉が行われた。ニチアス側は、交渉経過などを秘密にするよう遺族側に再度要求した。遺族側は「交渉内容をすべて公開することを目的としているわけではない」とし、次回からは救済金の額の具体的な交渉に入る意向を示した。 |
| 2008/07/31 | 奈良県労働委員会は、ニチアスが、石綿被害救済を求める元従業員や遺族らでつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう命令した。 |
| 2008/07/30 | 旧日本エタニットパイプ高松工場の石綿健康被害を巡る訴訟の第10回口頭弁論が、高松地裁であった。元従業員やその家族らは、原告全員の被害を証明するため、次回から４期日をあてる意向を示した。これに対し、「リゾートソリューション」は「立証は次の１回で終えてほしい」と反発。原告全員の被害立証が必要かどうか、地裁は判断を保留した。 |
| 2008/07/28 | 千代田区で、建築基準法の基準量を超える石綿が使われた立体駐車場が無対策のままになっている問題で、区は現状調査の中間結果を公表、対象となるタワー型機械式立体駐車場が計79カ所あるうち、石綿使用の可能性があるものは44カ所に絞られた。 |
| 2008/07/26 | 環境省は石綿を吸ったことを示す病変の胸膜肥厚斑などが見つかった人向けの保健指導マニュアルを作成する方針を固めた。禁煙や定期的な検査の呼び掛けなど、肺がんや中皮腫になるリスクを抑える注意点を記す。専門家による検討会で議論し、2009年度中の作成と研修実施を目指す。 |
| 2008/07/24 | 竜田工業の周辺住民で、石綿による中皮腫で死亡した女性の長女が、既に受け取っている弔慰金を含め救済金額は2000万円という、竜田工業との交渉内容を明らかにした。竜田工業側からは「交渉過程・金額は秘密に」と要求されていたが、「秘密交渉が被害者を差別し、救済を妨げている」と公開した。 |
| 2008/07/23 | 建設作業中に吸い込んだ石綿で健康被害を受けたとして、東京、埼玉、千葉の建設作業員と遺族ら約180人が国と建材メーカー46社に賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、東京地裁であった。国とメーカー側は争う姿勢を示した。 |
| 2008/07/19 | 石綿被害者らの情報交換や支援をしようと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」岡山支部が、岡山市内で集会を開いた。患者や遺族ら約45人が参加。今年４月の同支部発足以降、初の集会。 |
| 2008/07/16 | 高松市にあった旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らの石綿健康被害を巡る訴訟で、高松地裁が今年５月、和解勧告案を内示していたが、原告側が、会社が責任を認めない▽原告全員の一括和解を拒否している－－などを不服として「現段階では和解できない」と判断し、決裂した。 |
| 2008/07/16 | 全駐留軍労働組合横須賀支部は、在日米軍横須賀基地内での作業中にアスベストの粉じんを吸い込んだ恐れがあるとして、真相究明と対策の申し入れを南関東防衛局横須賀防衛事務所に行った。 |
| 2008/07/15 | 鉄道車両メーカー６社でつくる「鉄道車両工業経営者連盟」が、石綿による中皮腫などで死亡した社員や元社員らに対し、労災補償とは別に、各社独自の補償金を上積みして支払う方針を11日の理事会で決定。補償金額は未定で、各社が労働組合や遺族らと協議して決める。 |
| 2008/07/13 | 江東区南砂２にあった汽車製造東京製作所の石綿被害の実態を明らかにしようと、区議会の会派「市民の声・江東」は「江東区のアスベスト問題を考える集い」を開く。汽車製造は1901年から区内で貨車や客車などを製造。72年に川崎重工に吸収合併され、東京製作所はなくなったが、撤退前に列車の断熱材としてアスベストの吹き付け作業をしていた。同工場の従業員６人が石綿のばく露による中皮腫と認定されており、都内の事業所でもっとも多かった。 |
| 2008/07/11 | 横須賀市にある住友重機械工業の造船工場などで働いた下請け会社の従業員５人の遺族が、中皮腫などで死亡したのは石綿疾患を防ぐ措置を怠ったためだとして、住友重機械工業に対し２億3530万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。同社を巡る第３次石綿訴訟で、下請け労働者による提訴は初めて。 |
| 2008/07/11 | 文部科学省は全国の国公私立学校や文化会館など545施設にトレモライトなど３種類の石綿が使用されていたと発表した。545施設の内訳は、▽公立学校245▽私立学校89▽公立社会体育施設83▽公立社会教育施設81▽文化会館など公立文化施設29▽教育研修センターなど公立学校関係施設18。 |
| 2008/07/09 | 鉄道車両メーカーの「近畿車輛」が、社員が業務上死亡した場合の上積み補償金の社内規定を定めながら、石綿により死亡したケースは「想定外」として、補償金を支払っていないことが分かった。同社は05-06年度、９人が中皮腫で労災認定を受けたほか、労災補償の請求時効が過ぎた死亡者６人も石綿健康被害救済法による時効救済を受けた。同社は、「他のメーカーとも相談しながら、何らかの補償を考えたい」と説明する。 |
| 2008/07/04 | 千代田区で建築基準法の基準量を超える石綿が使われた立体駐車場が無対策になっている問題で、区は職員109人を動員し場所を確認。79棟の場所が分かったが、基準量500倍の石綿を使った駐車場の場所は特定できていない。区は所有者や管理者に自主調査や、飛散防止対策を指導する。メーカーは、区に場所や所有者は個人情報保護を理由に伝えていない。 |
| 2008/07/02 | 今年４月、千代田区の職員が、68年建築で吹きつけが風化している立体駐車場を発見。石綿含有率が16％だったことから、区が５～６月、区内の立体駐車場の管理会社９社に石綿対策を問い合わせた結果、都内の２社の計15基が基準の10倍以上の石綿を使いながら対策を取っていないと判明。そのうちの１基が500倍だった。 |
| 2008/06/30 | 公害健康被害補償不服審査会は、中皮腫で死亡したが生存中に申請せず、石綿健康被害救済法の救済を受けられなかった大阪府の女性の裁決でに当たり「改正法施行を待ち再請求を望む」と異例の付言をした。その上で「現行法の要件を満たしていない」とし、訴えは棄却する裁決をした。審査会によると、裁決への付言は初めて。 |
| 2008/06/30 | 建築基準法で定める新築時の基準の約160倍の石綿が東京都千代田区内の機械式立体駐車場で検出された。鉄骨の耐火被膜などで採取した検体総重量の16％に、クリソタイルが含まれていた。ほか14基の駐車場でも基準以上の石綿が検出されており、区は同法に基づき、所有者に飛散防止策を指導する方針。また区は主な立体駐車場管理会社５社に調査を依頼。結果、２社の計409基中15基で基準の10倍以上の石綿が検出されたが、残る３社は「調査していない」としている。 |
| 2008/06/30 | 石綿で健康被害を受けた神奈川県の建設労働者40人（14人死亡）と遺族の計43人が、国と建材メーカー46社に慰謝料など計15億4000万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。 |
| 2008/06/29 | 石綿の関連がんなどにかかり労災として認められた旧国鉄職員が155人にのぼり、うち107人が亡くなっていることが鉄道・運輸機構の資料で分かった。３年前では２人しか認定されておらず、75倍以上に増え、企業体別の石綿労災の被害者数としては、国内最多とみられる。 |
| 2008/06/28 | クボタ旧神崎工場周辺でアスベストによる住民の健康被害が発覚してから３年となるのを前に、尼崎市内で、「アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」が開かれた。石綿被害者ら200人が参加した。 |
| 2008/06/27 | 奈良県は石綿のうち、国内では未使用とされてきたトレモライトなど３種について、県立高校など県有87施設で使用状況の調査を進める方針を固めた。使用が確認された施設では除去などの対策を講じる。また、県は７月１日～８月29日、県内でのアスベストの健康リスク調査の受診者を募集する。環境省の委託調査で、今年度で２年目の実施。結果は国の石綿対策見直しの基礎資料となる。 |
| 2008/06/25 | 横須賀市にあった住友重機械工業浦賀造船所などで勤務した下請け会社の元従業員の遺族計６人が、総額約２億円の賠償を求める第３次訴訟を７月11日、横浜地裁横須賀支部に起こす。支援するＮＰＯ「じん肺アスベスト被災者救済基金」と弁護団が明らかにした。住友重機械のじん肺被害をめぐっては二次訴訟まで争われたが、下請けの元従業員の提訴は初めて。造船会社の下請け会社の元従業員が、石綿被害の賠償を求めて集団で訴訟するのは全国初。 |
| 2008/06/23 | クボタ旧神崎工場周辺の石綿被害で、工場周辺で中皮腫などで死亡した人の数が154人となり、クボタ元従業員の死者の134人を上回った。今年６月15日現在で178人が救済金の支払いを申請、うち死者154人、療養中24人となっている。 |
| 2008/06/23 | 奈良県立医大の車谷典男教授らが、石綿製水道管を作っていたクボタ旧神崎工場周辺の中皮腫や気象状況調査などから、中皮腫死亡リスクがある範囲は工場から最長2.2キロと割り出した論文を米胸部疾患学会誌（AJRCCM）オンライン版で発表した。仕事で石綿を扱わず95-06年末に中皮腫で死亡した人で、同工場で青石綿が使われた1957-75年に１年以上生活歴がある73人を調べた。当時の石綿濃度は不明だが、付近で気象観測がされており、これらを基に大気汚染の拡散計算式に当てはめてシミュレーションしたところ、石綿の濃度が相対的に高いエリアが工場から南南西寄りに広がることが分かった。このエリアの南南西の端は工場から最大2.2キロにあたった。 |
| 2008/06/22 | クボタ旧神崎工場周辺の石綿被害で、工場から半径1.5―2キロの範囲に住んでいた6人が中皮腫を発症し、うち5人が死亡していた。クボタは工場から1.5キロ以内の患者や遺族に救済金を支給しているが、患者支援団体は救済対象を拡大をするよう求めている。 |
| 2008/06/20 | 総務省は庁舎、警察署、消防署など自治体施設のアスベスト使用状況の結果を公表、20万6785カ所のうち、４カ所で飛散の恐れがあるにもかかわらず、３月末時点で除去や立ち入り禁止などの対策をとっていなかった。 |
| 2008/06/16 | 石綿疾患で死亡したニチアス羽島工場周辺の住民の遺族への救済金支払いについて、交渉の経緯などを秘密にするようニチアス側が求めたため中断していた遺族らとの交渉が、再開した。だが、ニチアス側が秘密条項を盛り込むよう再び求めたため、この日の交渉は進展しなかった。 |
| 2008/06/12 | ニチアス羽島工場周辺で石綿曝露歴がない住民から胸膜肥厚斑が見つかった地点が、工場から500Ｍ以上離れた場所でも５カ所あることが、羽島市の調査で分かった。ニチアスの補償の規定では、対象は工場から半径400Ｍ以内。 |
| 2008/06/12 | 厚生労働省のまとめによると、石綿による疾患で07年度に労災認定を受けた人は995人。申請したのは1129人。労災認定されたうち肺がんは501人、中皮腫は494人だった。石綿健康被害救済法の特別遺族給付金は94人にとどまった。 |
| 2008/06/12 | 石綿の健康被害をめぐり、厚生労働省は05-06年度に石綿による労災認定などを受けた従業員がいた160事業場を追加公表した。認定者は計710人で、うち労災認定が466人。時効を過ぎた遺族を救う石綿健康被害救済法の対象者が244人だった。疾病の内訳は、肺がんが361人、中皮腫が339人、石綿肺が10人。業種別では、「窯業・土石製品製造」が39事業場と最多。認定者数では、造船関連が36事業場で222人と最多。企業別の累計認定者では、三菱重工が130人、ニチアス120人、クボタ96人、ＩＨＩ81人。 |
| 2008/06/12 | 労働保険審査会は、電気工事の仕事をしていて石綿じん肺になったとして、東京都板橋区の電気工の再審査請求で労災を認めた。電気工は事業主の期間が長かったが、審査会の裁決は通達には触れず初めて労働者時代の石綿暴露から認定。 |
| 2008/06/11 | 救済対象を拡大した改正石綿健康被害救済法が参院本会議で可決、成立した。年内の施行を目指す。 |
| 2008/06/10 | 大田区大森南地区で住民に石綿の健康被害が確認された問題で、区が実施した健康診断の報告書が公表された。「一般環境を経由した石綿暴露の可能性は否定できない」としながら、「原因企業は特定できない」としている。 |
| 2008/06/10 | 石綿による健康被害問題で、奈良県はニチアス王寺工場と竜田工業が周辺被害者の救済対象としている「半径400Ｍ以内」の範囲外にも、胸膜プラークの患者が10人いるとする調査結果を明らかにした。県は今月４日、石綿の排出基準が強化された平成元年までに県内に居住し、被害の恐れがある人を対象にした健康リスク調査の結果を公表。石綿関連企業と直接関係がないのに胸膜プラークがある人は37人だった。県は10日、県庁で患者と家族の会のメンバーに対し、調査内容の詳細を報告。37人の居住地について両工場からの距離ごとに分類し直した。 |
| 2008/06/04 | 札幌ロイヤルホテルのボイラー室などで約40年間働いた男性が中皮腫で死亡したのは職場の対策が不十分だったためとして、遺族が運営会社「札幌国際観光」に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が、札幌高裁で結審した。判決は８月29日。 |
| 2008/06/04 | ニチアス王寺工場と竜田工業周辺で石綿関連の健康被害が発生している問題で、救済の対象外の工場から400Ｍを越える地点で、胸膜肥厚斑が少なくとも６人に確認された。所見があった297人中140人は本人と家族の職歴や工場への立ち入り歴がなかった。うち37人に胸膜肥厚斑、女性２人は肺がんだった。 |
| 2008/06/04 | 大阪府内では、調査のあった泉南地域と河内長野市で、石綿関連の仕事などに就いていなかった20人から胸膜肥厚斑が見つかった。うち河内長野市の住民が５人を占めた。同調査で胸膜肥厚斑が見つかった住民は累計で23人。調査に協力した438人のうち、石綿関連所見が見つかったのは全体の70.5％に当たる309人。うち102人は石綿といつ、どこで曝露したか不明。102人全員の自宅周辺に石綿を取り扱っている施設があった。 |
| 2008/06/04 | 横浜市鶴見区の石綿病変問題で、環境省の検討会で公表された「健康リスク調査」結果によると、胸膜肥厚斑の住民は44人で、うち12人は環境暴露とみられることが分かった。旧朝日石綿横浜工場の周辺300Ｍ以内に集中していた。 |
| 2008/06/04 | 環境省の有識者検討会で報告された06年度認定者に対するアンケート調査結果で、石綿健康被害救済法の救済対象として認定を受けた被害者の４割が、どこで石綿に曝露したか特定できないことがわかった。５割は職場で曝露した可能性がある。場所では、尼崎市が183人と突出、大阪市113人、横浜市55人、神戸市44人など。６地域の健康リスク調査でも、曝露不明の804人中145人で胸膜プラーク、43人に石綿肺の疑い。 |
| 2008/06/03 | 自民、公明両与党と、民主党は午前、それぞれ衆院と参院に提出していた石綿健康被害救済法改正案について、改正案を取り下げたうえで、衆院環境委員会に委員長提案で３党共同の改正案を提出、全会一致で可決した。週内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通し。 |
| 2008/06/02 | 三菱重工業長崎造船所で、アスベストの関連病になった労災事案の認定者数が、少なくとも82人と分かった。82人は04年度以前の５人を含む２月末時点の累積で、下請け会社を含まない。 |
| 2008/05/29 | 自民、公明、民主各党は、石綿健康被害救済法の修正案について、大筋で合意。01年３月～法施行日までの間に死亡し、労災の請求権を失った人についても、救済期間を法施行後５年の11年３月まで延長すること、認定申請できずに死亡した人の遺族も救済対象とすることなどが柱。国が必要な調査と情報公開をすることも盛り込んだ。 |
| 2008/05/27 | 石綿による健康被害をめぐり、ニチアス関連工場の周辺住民らを対象に奈良県が初めて実施した「健康リスク調査」で、受診者358人中98人に、胸膜プラークが見つかった。うち37人は本人や家族が石綿を扱う職業に就いておらず、「環境暴露」の可能性が高いという。これとは別に２人が「石綿肺」や肺がんと診断された。また県はこれまでに中皮腫で両工場の周辺住民７人が死亡したことを確認している。 |
| 2008/05/22 | ニチアスの子会社竜田工業の近隣に居住し、同社の健康診断で「異常なし」とされていた主婦が、中皮腫にかかって死亡していた。竜田工業から30Ｍ以内にある自宅に1960年ごろから住み、05年８月、同社が実施した胸部エックス線検査を受診。「異常所見認めず」とされ、ＣＴによる２次検査の対象外になった。ところが、07年５月に発症し、兵庫医大から７月に胸膜中皮腫と診断された。既にがんは進行しており、今年１月、死亡した。患者支援団体や医師らは、継続した検査を呼びかけている。 |
| 2008/05/20 | 自民、公明両党と民主党は、石綿健康被害救済法修正案の一本化に向け、与野党５人ずつで構成する実務者協議会を発足させることを決めた。22日から議論を始め、今国会中に超党派で修正案を提出して成立させることを目指す。 |
| 2008/05/19 | 高松市にあった旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員や家族が、後継会社「リゾートソリューション」にアスベスト被害に対する損害賠償を求めた訴訟の第９回口頭弁論が高松地裁であり、リ社側は「石綿による健康障害の予見は困難だった」、また一部原告の損害賠償請求権は時効で消滅していると主張した。次は７月16日に進行協議を開き、同30日に弁論。 |
| 2008/05/19 | ニチアスの下請け会社を退職した札幌市北区の大谷敏男さんが先月、石綿肺による呼吸不全で死亡。加入していた退職者労組はニチアス側が団体交渉を拒否していることに対し、不当労働行為の救済を奈良県労働委員会に申し立てており、死亡の約３週間前に結審したばかり。審理結果を知ることのない無念の死だった。大谷さんは69年から７年間、ニチアス札幌支社の下請け会社に勤め、建設現場で石綿の吹き付け作業をした。 |
| 2008/05/17 | 関西アスベスト診断士協会が発足した。業者が診断士に虚偽の報告をするよう求める例もあるため、協会が監視役になるのが狙い。関西は、九州と中四国に続き３番目。 |
| 2008/05/16 | 石綿で健康被害を受けた東京、埼玉、千葉の建設作業員と遺族計178人が、国と建材メーカー46社に慰謝料など総額66億円余を求め東京地裁に提訴した。建設現場での石綿被害を訴える集団訴訟は初めて。 |
| 2008/05/13 | クボタは尼崎市の旧神崎工場を中心とした石綿関連の今年３月末時点の死亡者を発表。周辺住民の死亡者が116人、元従業員が134人、計250人となり、昨年３月から15人増。救済金制度を申請した住民は３月末で174人。うち認定は152人で、死亡者116人、療養中の住民は36人。一方、元従業員８人が昨年３月末以降に労災認定を申請し、計160人になった。うち死亡者は134人、療養中は26人。07年度決算で、従業員に対する補償金2.5億円、救済金8.2億円、医療支援２億円の計12.7億円をアスベスト関連費用で計上した。 |
| 2008/05/12 | 石綿関連の仕事をして中皮腫で死亡した堺市の下野芳治さんの遺族は労災認定の資格があることに気付かず、請求の時効が過ぎたうえ、石綿健康被害救済法の時効救済でも救われない。中皮腫で救済されない時効例が発覚したのは初めて。下野さんは1958-60年、石綿用の麻袋を再生する商店に勤務。その後、独立し一時期その下請け作業を続けた。00年に腹膜中皮腫を発症、02年１月に死亡した。遺族は元請けの商店が74年に倒産したので労災認定の対象外と思い込んでいた。 |
| 2008/05/10 | 東京都大田区で石綿製品製造工場との関連が疑われる住民に、胸膜肥厚斑が見つかった問題で、区の調査専門委員会は胸膜プラークが確認されたのは９人だったとする最終調査結果をまとめた。このほか、工場や建設現場の作業などでの石綿ばく露が確認されたのは34人。調査委は「周辺住民の健康と工場に何らかの関係があったことが認められる」としている。 |
| 2008/05/09 | 自民、公明両党は、石綿健康被害救済法の修正法案を了承し、国会に提出。患者死亡後に石綿死が判明した場合、遺族が３年以内に申請すれば、死亡日から最長３年間さかのぼった分の治療費相当額を支給することなどが柱。 |
| 2008/05/09 | 板金工として石綿に長期間さらされ、呼吸困難などを苦に自殺した宮崎市の男性の妻が、国に特別遺族年金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が宮崎地裁であった。国は原告の請求棄却を求めた。男性は1957年から約40年間建築現場で石綿の吹き付け作業などに従事。 |
| 2008/05/08 | 「スズキ」の大須賀工場で働いていた元社員３人が肺がんなどで死亡したのは石綿などが原因で、安全対策が不十分だったとして、遺族11人が同社に計9900万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。 |
| 2008/05/06 | 石綿が使われた建造物の適正処理を周知するため、中四国８県の建材会社などに所属するアスベスト診断士16人が「中国・四国アスベスト診断士協会」を設立。診断士協会の設立は九州地区に次いで２番目。 |
| 2008/04/24 | 民主党は午前、石綿健康被害救済法の改正案を参院に提出した。治療にかかった医療費について認定申請時から最大２年間さかのぼった分を支給することや、遺族が救済を受けられる期間を10年間に延長することなどが主な柱。救済対象者は約6500人で、新たに見込まれる経費約99億円は国の労働保険特別会計から拠出する。 |
| 2008/04/23 | 建設現場でアスベストを吸い中皮腫や肺がんなどになったとして、2007年に労災認定された人が189人いることが、全国建設労働組合総連合の調査で分かった。認定者数は05年が90人、06年は179人。２年連続で増加した。疾病別の内訳は肺がん100人、中皮腫40人、石綿肺26人など。ほか労災申請中は88人、準備中は93人。 |
| 2008/04/22 | アスベスト病変多発で昨夏に「健康リスク調査」地区となった横浜市鶴見区について、環境省は「今年度も調査を実施する」と明らかにした。 |
| 2008/04/17 | 40年近く建物の解体工事に携わり、４年前に石綿肺で死亡した男性の遺族がアスベスト新法の救済対象に認定されなかったことを不服として処分を取り消すよう求めていた問題で、国の不服審査会は手続きに問題はないとして遺族の請求を退けた。しかし、今後、医学的な知見を基に現在の救済対象以外も適切な対応が検討されることを期待するという見解を示した。 |
| 2008/04/16 | 京浜急行は退職後にアスベストが原因とみられる肺がんと診断されたバス整備工の元従業員の男性が横須賀労働基準監督署から労災認定を受けたと発表。石綿で従業員が労災認定を受けたのは初めて。 |
| 2008/04/16 | 石綿健康被害救済法について自民、公明両党は与党アスベスト対策プロジェクトチームを開き、生前に被害者として申請しなくても、患者死亡後に石綿が原因と判明した場合に遺族が救済措置が受けられるよう法改正する方針を決めた。09年３月までとなっている弔慰金の請求期限の延長も盛り込む方針。また患者死亡後に時効で労災申請ができないケースも救済する必要があるとの認識で一致した。 |
| 2008/04/15 | 横浜市鶴見区の「エーアンドエーマテリアル」は、89年に中皮腫で死亡した住民の原田サワ子さんの遺族と補償金2700万円の支払いに調印した。昨夏、環境省が「健康リスク調査」を実施した同区で、住民補償は初めて。 |
| 2008/04/14 | 板金工としてアスベストに長期間さらされ、00年に呼吸困難などを苦に自殺した宮崎市の男性の妻が、「特別遺族年金の支給を認めないのは不当だ」として、国と延岡労働基準監督署に特別遺族年金不支給処分の取り消しを求める訴訟を３月24日に宮崎地裁に起こしていた。 |
| 2008/04/14 | 環境省の公害健康被害補償不服審査会は、中皮腫で05年７月に死亡したさいたま市の男性と離婚した元妻が、特別遺族弔慰金などの支給を求めていた不服審査請求を認め、不認定処分を取り消した。夫婦は05年２月に離婚したが、元妻は男性が亡くなるまで同居、生計を共にしていた。 |
| 2008/04/11 | 石綿健康被害救済法のうち、特別遺族弔慰金の申請・認定者数が低迷し、環境省が確保した財源300億円のうち240億円以上が残っていることが分かった。遺族の申請期限は09年３月27日までで、環境省は遺族に手続きを直接呼び掛ける方針を決めている。 |
| 2008/04/09 | アスベストを含むベビーパウダーを仕事中に吸い込み、中皮腫で亡くなった東京都内の男性に対し、足立労働基準監督署が労災認定をしていた。ベビーパウダーを理由とした労災認定は初めて。男性は足立区の精密部品会社で腕時計などの部品加工を担当。部品同士がくっつかないようベビーパウダーを使っていたという。90年に中皮腫を発症、93年に死亡した。男性の遺族は、06年３月、三鷹労基署に労災を申請。認定されなかったため、東京労働局に不服を申し立て、足立労基署に再度申請していた。 |
| 2008/04/09 | 厚生労働省はアスベストの使用が例外的に認められている５製品について、11年度をめどに使用を順次禁止することを決めた。同日開いた有識者検討会で、残る石綿製品の代替品開発の見通しがついたことが確認された。 |
| 2008/04/08 | 相模原市の在日米陸軍基地・相模総合補給廠で、アスベストを含むスレート材を使った大型資材倉庫の屋根を撤去する補修工事を進めようとした米軍に対し、国や市が住民に知らせるなどの適切な対策を講じるよう指導していた。 |
| 2008/04/06 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の岡山支部が発足。設立集会には患者ら約40人が参加。岡山は11番目の支部。「ＮＰＯひょうご労働安全衛生センター」などが支援し、同会は被害者らの交流と情報交換を進める。 |
| 2008/04/06 | 中皮腫で死亡した全国の患者のうち、約15％は死因が中皮腫でなく誤診だった可能性があることが、岡山労災病院の岸本卓巳副院長らのグループの研究で分かった。平成15-17年の間、死因が中皮腫の全国の死亡届約400人分を再調査。カルテやエックス線の記録を調べた。 |
| 2008/04/03 | 厚生労働省は先月、同省が05、06年度に石綿労災認定のあった2167の事業所名などを公表した際は、対象外とした164事業所について、その後の事業所ごとの労災、救済認定者の数などを公表する方針を決めた。 |
| 2008/04/02 | ニチアスと、元社員らでつくる「ニチアス・関連企業退職者労働組合」との労使交渉を巡る救済申請が、奈良県労働委員会で結審。審理の結論となる命令は７月中に出る予定。 |
| 2008/03/30 | 環境省は中皮腫で死亡した人の遺族に直接連絡し、石綿健康被害救済法の対象となりうることを伝える「重点周知事業」を、４月から実施することを決めた。中皮腫による死亡者は、1995年以降の人口動態統計による集計で06年までに約9000人いる。各地の保健所には個別の資料が保存されており、これを基に保健所から遺族に連絡してもらう方針。資料の保存期間は３年だが、３年以上保存している自治体もあるという。 |
| 2008/03/29 | 東京都大田区でアスベスト関連製品を製造していた「ミヤデラ」大森工場の跡地周辺の住民が中皮腫などを発症していた問題で、区は新たに50～80歳代の男女45人に石綿による健康被害を確認したと発表した。45人のうち３人は、工場の元社員で、29人は社員の家族など。また３人は子どものころ敷地内で遊んでいたが、10人は敷地内に入ったことがなかった。区は今後、被害者への対応策や被害の発生状況を調査する。 |
| 2008/03/29 | アスベストによる健康被害に苦しむ患者や遺族を支援する「ひょうご労働安全衛生センター」などは、神戸や尼崎など兵庫県内各地で一斉街頭活動を行い、施行から２年が経過、不備も指摘される石綿健康被害救済法の見直しを訴えた。 |
| 2008/03/29 | 環境省が発がん性の高いアスベストの飛散状況を監視するために全国で行っている大気調査で、６種類あるアスベストのうち白石綿しか調べずに「問題なし」と公表していたことがわかった。吹き付け材によく使われる青石綿や茶石綿などは分析対象でなく、監視体制のずさんさが明らかになった。環境省は調査結果について公表方法を見直す。 |
| 2008/03/29 | アスベストによる労災認定が新たにあった全国の事業場名の公表を受け、厚生労働省は電話相談を開設。午前10時の受け付けから次々と電話が鳴り午後１時までに約50件の相談があった。30日も実施される。 |
| 2008/03/28 | 環境省は大気汚染防止法の「特定粉じん発生施設」として届け出が必要な石綿関連製品の製造工場が07年末までに全廃されたと発表した。89年以来、届け出件数は約400工場に及んだが、使途が限定的で少量など届け出が必要でない一部を除き、製造中止や工場閉鎖などで国内の製造拠点はなくなった。 |
| 2008/03/28 | アスベストの健康被害をめぐり、厚生労働省は05-06年度に新たに石綿による労災認定などを受けた従業員がいた全国2167事業場の名称を公表した。石綿被害が注目されて労災申請が増え、05年の前回公表数に比べ5.7倍に急増。被害が石綿メーカーや建設業以外に広がる実態が浮き彫りになった。だが、公表が遅れ、前回公表した事業場の新たな労災情報を公表しなかったことなど、情報公開に消極的な厚労省の姿勢に批判が集まりそうだ。今回公表されたのは、2167の事業場名と事業場ごとの認定人数、石綿の使用期間、作業内容など。認定人数の内訳は労災が1890人（うち死者993人）、石綿新法は598人。業種別にみると建設業が1178カ所で全体の54.4％。製造業も761カ所で35.1％と両業種で約９割を占める。 |
| 2008/03/27 | 宮城県は、職員３人に対する懲戒処分を行った。石綿被害の救済給付金の申請書類を放置した塩釜保健所の男性職員に戒告、研究員として不適切な手法で調査を行った男性職員に10分の１の減給２カ月、交通死亡事故を起こした男性職員に10分の１の減給４カ月。塩釜保健所の男性職員は06年５月～07年10月、受理した申請書類６人分を机の中に最大17カ月間放置。このうち療養手当と医療費の自己負担分の給付を求めていた２人が、救済の認定を受ける前に死亡した。 |
| 2008/03/27 | アスベストによって中皮腫などの病気となった人への補償を定めた石綿健康被害救済法が、労災補償の時効で救済されないなど、多くの課題が噴出し始めている。27日で施行２年。国は同法の見直しに着手する方針を打ち出した。同法は2001年３月26日以前の事例について、労災補償の時効を適用しないが、３月26日以降に亡くなった場合は「一定の周知が行われた」として救済の対象外。患者や遺族が気づかぬ間に時効となるケースが出てきた。労災補償の対象とならない一般住民への救済金給付でも法の不備が浮かび上がる。尼崎市のクボタ旧神崎工場近くに住み、06年５月に亡くなった女性の遺族が、10月に特別遺族弔慰金などを申請。だが、生前申請が条件のため、支給は認められなかった。女性は病理解剖で初めて中皮腫と判明。クボタは独自の判断で救済金を支給した。今年３月、国会で取り上げられ、鴨下一郎環境相は「できるだけ早く救済法を見直したい」と約束した。 |
| 2008/03/26 | 阪神・淡路大震災後の建物解体作業に従事した男性が、石綿吸引による中皮腫発症で労災認定されたことから、被害者の支援団体「ひょうご労働安全衛生センター」は、兵庫県に石綿に関する総合的な相談窓口設置や、解体作業にかかわった人の調査、被害の掘り起こしなどを求める知事あての緊急要望書を提出した。 |
| 2008/03/26 | 阪神・淡路大震災後の建物解体作業による石綿飛散問題で、兵庫県はどの程度健康被害が起きているかを予測するため、初の疫学調査を実施することを決めた。住民健診の結果を分析し、石綿で引き起こされる「良性石綿胸水」の発生推移を調べる。震災時にどのくらいの石綿が飛散したのか分かっておらず、早期の発見、治療のため必要と判断した。 |
| 2008/03/26 | さいたま市大宮区の小菅仁さんの死因はアスベストの２次被害だとして、妻が２次被害を訴える他２人と共に、「リゾートソリューション」に対して治療費など計約１億400万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴した。仁さんの97年の死は同社勤務だった父親が持ち帰った防塵マスクなどに付着した石綿が原因だとして00年に同様の訴訟を起こしたが、最高裁で遺族敗訴の１、２審が確定した。しかし石綿救済新法で、仁さんの死因が石綿被害特有の中皮腫と認定されたため、改めて同社を訴えた。 |
| 2008/03/25 | 約40年前の1969年夏休みに、神戸市内の鉄道車両製造工場で、石綿を吹き付けるアルバイトを約２週間した男性が、中皮腫を発症していたことが分かった。男性は片肺を切除し、労災補償の申請を進めている。 |
| 2008/03/24 | 旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らが、エ社の後継会社「リゾートソリューション」に石綿被害に対する損害賠償を求めている訴訟で、原告の和田志津夫団長ら４人が高松地裁を訪れ、早期解決を求める１万3175人、849団体の署名を提出した。署名提出は２回目で、１月に提出した分も含めた累計は、計１万5900人、1177団体となった。 |
| 2008/03/24 | 横浜市鶴見区の元アスベスト建材メーカー、エーアンドエーマテリアル社は、89年に石綿関連がんの中皮腫で死亡した住民の原田サワ子さんの遺族に補償金2700万円を支払うことを決めた。石綿病変が多発し、昨年８月に環境省の「健康リスク調査」対象地域となった鶴見区で、初めて被害住民への企業補償が実現する。会社側によると、住民の健康診断で、36人が石綿を吸引した「胸膜肥厚斑」と判定されている。 |
| 2008/03/20 | 石綿健康被害救済法が施行されて２年になるのを前に、労組や市民団体でつくる石綿対策全国連絡会議が、東京都内でシンポジウムを開き「救済法の問題点を直ちに是正し、すべての被害者とその家族にすき間なく公正な補償・救済を実現することを強く求める」とのアピールを決議した。 |
| 2008/03/19 | 東京都の町田市教育委員会は、市立町田第三小学校の渡り廊下の耐震補強工事で、天井裏にアスベストを含む吹き付け材が使われていたことを知らずに作業したと発表。過去の記録を見落としていた。児童への健康被害の可能性は低いとしているが、同日、渡り廊下への立ち入りを禁止し、21日に保護者説明会を開く。 |
| 2008/03/19 | 旭化成せんいが滋賀県守山市の工場で、法令の基準値を上回る石綿を含む機械の部品を使用していたとして、大津労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、同社と元工場長を書類送検した。不織布の製造に使用する紡糸機に、石綿の含有率が0.1％を超える部品を取り付けて使用していた疑い。 |
| 2008/03/18 | 死後に中皮腫などと判明しても、認定申請していなければ石綿健康被害救済法による救済措置が認められない問題について、鴨下環境相は衆院環境委員会で「課題だと十分に承知している。被害者の意見をしっかりと受け止め、速やかに検討に入りたい。すき間のない救済にかなうようにしたい」と述べ、同法の見直しに前向きな姿勢を示した。 |
| 2008/03/17 | 兵庫県尼崎市のクボタの旧神崎工場の近くに住んだことがあり中皮腫で死亡したのに、死後の申請だったため国の石綿新法による救済措置が認められなかった女性の遺族に対して、同社が独自の救済金の給付を決めたことがわかった。同法が適用されなかった人を、クボタが救済する例が判明したのは初めて。 |
| 2008/03/16 | 長崎県西海市の滑石鉱山で働いた経験のある男性が肺がんとなり、アスベストを吸ったためとして労災認定されていたことが分かった。男性は今年1月に肺がんで死亡した。じん肺・アスベスト根絶三菱長船の会によると、男性は1967年まで旧大瀬戸町の滑石の採掘現場で作業。98年ごろからせき、たんに悩まされ、2001年と05年に肺がんの手術を受けた。07年4月に労災申請、12月に認められた。 |
| 2008/03/16 | クボタ旧神崎工場内の下請け会社「中川工業所」で働き、中皮腫で88年に死亡した男性の妻が、衣類を洗うなどした際に石綿を吸い込んだことが原因とみられる肺がんで死亡したと、石綿被害者を支援している尼崎労働者安全衛生センターが発表。妻の肺からは１万2903本の石綿小体が見つかった。妻は07年２月に74歳で亡くなった。 石綿による疾患のなかで肺がんは中皮腫より多量の石綿を吸うことで発症するとされ、家庭内で吸引した人の発症確認は異例。また、このように同じ世帯内で親子や兄妹ら複数の被害者が出たケースが計９家族に上っていることが初めて明らかになった。これまでに同社に救済金を請求した工場周辺の人は170人に上る。 |
| 2008/03/11 | ひょうご労働安全衛生センターは９、10両日、阪神大震災で倒壊建物の解体作業に従事し、アスベストを吸った疑いのある人を対象にした電話相談を実施。計103件の相談が寄せられ、石綿関連がんの中皮腫や肺がんの死亡例が７件あった。今後、遺族らから詳しく聞き労災申請などを支援する。 |
| 2008/03/07 | 電気製品などへの応用が期待される筒状の炭素ナノ材料「カーボンナノチューブ」を投与したマウスに中皮腫ができたことを、国立医薬品食品衛生研究所などが確認した。厚生労働省はナノ材料の安全対策や製造現場での予防策について報告書をまとめる方針。 |
| 2008/03/06 | 石綿製品工場「株式会社東洋」の近くに住んでいた森本隆一さんがが中皮腫で亡くなった河内長野市。最初の報道から１年７カ月が過ぎたが、工場側は発症の責任を否定し、遺族との交渉も拒んでいる。因果関係を明らかにするため、新年度から疫学調査が始まる。遺族や住民は「被害者と家族の会」をつくって調査を進めており、これまでに多くの証言が集まっている。市は07年10月、専門家や住民らでつくる調査対策委員会を設けた。委員会は、東洋の半径300Ｍ以内の900戸（2200人）を対象に、４月から疫学調査をすることを決めた。周辺住民の過去の死亡例の原因を明らかにし、工場が石綿を使っていたころに周辺がどれだけ汚染されていたのかいなかったのか危険性を解明する。汚染が裏づけられれば、調査範囲をひろげることも検討されており、埋もれた被害者遺族の救済につながる可能性がある。 |
| 2008/03/05 | 中学３年の男子４人を違法に雇い、うち３人に法定の特別教育や健康診断を受けさせずに熊本県内の工場で石綿除去作業をさせたとして、熊本県の菊池労働基準監督署は、北九州市の建設会社の男性幹部２人を労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで熊本地検に書類送検した。中学生のうち１人が作業中に左手を６針縫う大けがをしたため発覚した。 |
| 2008/03/04 | 95年１月の阪神大震災直後の建物解体作業でアスベストを吸って中皮腫を発症したとして、兵庫県内の30代男性が姫路労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかった。阪神大震災の復旧工事をめぐる石綿被害で労災が認められたのは、全国で初めて。 |
| 2008/03/04 | 広島県は新年度、県内約2000の工場や事業場を対象に、配管の断熱材など設備へのアスベストの使用実態を初めて調査する。併せて使用が判明した設備の管理状況の点検にも着手し、飛散防止策の徹底を促す。調査は、一定規模以上のボイラーや金属溶解炉などを持ち、大気汚染防止法や県条例により「ばい煙発生施設」として届けている工場などが対象。 |
| 2008/03/02 | 建設工事現場でアスベストによる健康被害を受けたとして、東京、神奈川、埼玉、千葉の建設作業員と遺族計205人が、国と建材メーカー10社前後を相手取り、総額約79億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁には５月16日、横浜地裁には６月中旬に提訴する。石綿被害では建設現場での被害を訴える集団訴訟は初めて。 |
| 2008/02/28 | 建設工事現場でアスベストによる健康被害を受けたとして、首都圏の建設作業員と遺族計約200人が国や建材メーカーに1人3500万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。建設現場での被害を訴える集団訴訟は初めて。提訴するのは、東京、千葉、埼玉、神奈川各都県の建設作業員116人と遺族87人。肺がんや石綿肺などを発症した。 |
| 2008/02/27 | 横浜市は国北区篠原町の市道で過去に使用していた石綿セメント製の水道管を発見したと発表。３月上旬に撤去するという。 |
| 2008/02/26 | トレモライトが公共施設などで検出された問題で、国土交通省は都道府県に対して調査を徹底するよう指示した。対象は1956～89年施工の民間の大規模建築物約25万3000棟。使用が分かった建築物には飛散防止対策を求める。 |
| 2008/02/25 | 高松市にあった旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らが、後継会社「リゾートソリューション」にアスベスト被害に対する損害賠償を求めている訴訟の進行協議が高松地裁であった。リ社側は内容を検討して３月26日の口頭弁論で回答する。 |
| 2008/02/22 | トレモライトなど３種類の石綿が、全国の12自治体で検出されていたことが衆院環境調査室の調査で分かった。また、85％に当たる129自治体が、中皮腫を発症した住民の実態を把握していないことが分かった。 |
| 2008/02/21 | 奈良県は環境省の委託を受け進めているアスベストによる健康リスク調査の途中経過を県議会委員会で報告。胸膜プラークが、先月末までに分析を終えた166人中54人（疑い４人を含む）。 |
| 2008/02/20 | 奈良県の調査でニチアスの王寺工場から400-800Ｍ地点の住民３人に胸膜肥厚斑が確認されていた。同社は救済金支払い対象400Ｍ以内より広範囲に健康被害が発生している可能性。 |
| 2008/02/20 | 横浜市鶴見区の「エーアンドエーマテリアル」の本社前で、住民被害者の会など約60人が「被害救済の早期解決を」と抗議行動、初訪日した韓国の被害者も「連帯して闘おう」と呼びかけた。 |
| 2008/02/20 | 日本アスベストが韓国で設立した合弁会社「第一アスベスト」の元従業員で、アスベスト関連の病気になった韓国人ら13人が東京都港区のニチアス本社を訪れ、原因究明のための情報開示や面談を申し入れた。同社は「現在は資本関係はない」などとして応じなかった。 |
| 2008/02/19 | ニチアスの関連会社の竜田工業から、毒性の強い青石綿の紡織機械を釜山の工場に移転していたことが分かった。来日中の韓国の被害者らがニチアスに対し、出資の経緯など関連の情報公開を求めているが、同社は拒否している。 |
| 2008/02/19 | アスベストによる健康被害を調査していた奈良県は、ニチアスの王寺工場や子会社の竜田工業から800Ｍ以内に住んでいる住民20人が、「胸膜プラーク」と診断されたと発表。県は工場周辺に健康被害が広がっていたことが裏付けられたとしている。 |
| 2008/02/18 | トレモライトが建築物の耐火被覆などから検出される事例が相次ぎ、総務省は自治体所有の建築物について、国内未使用とされた３種類のアスベストも含めて使用の有無を調査するよう都道府県に指示した。 |
| 2008/02/17 | 国が建設現場のアスベスト対策を怠ったため、石綿の粉じんを吸い込み中皮腫や肺がんで死亡するなどしたとして、県内の建設労働者と遺族計38人が国を相手取り慰謝料など１人当たり3500万円、計13億3000万円の損害賠償を求める訴訟を５月にも横浜地裁に起こす。 |
| 2008/02/17 | アスベストによる健康被害を受けたとして、ニチアスと韓国企業の合弁会社「第一アスベスト」＝韓国釜山＝の韓国人元従業員ら15人が、ニチアスに対して原因究明を求めるため来日。21日まで滞在し、大阪府泉南市や兵庫県尼崎市などの工場で同じような被害に遭った日本の元従業員らと交流する。この日はニチアス王寺工場や子会社の竜田工業を視察し、ＪＲ王寺駅前で被害を訴えた。 |
| 2008/02/14 | アスベスト病変が多発する横浜市鶴見区で、母親が中皮腫で死亡した原田義一さんが「び漫性胸膜肥厚」と診断された。住民の母子にわたる石綿禍の可能性が出て、エーアンドエーマテリアル（旧朝日石綿）は「内規で1000万円の補償対象になる可能性も」と対応する考えを示した。 |
| 2008/02/14 | ニチアスの工場で石綿製品などを運ぶ業務に携わっていた日本通運の元社員吉崎忠司さんが退職後に中皮腫で死亡したのは安全配慮を怠ったためとして、遺族が両社を相手取り約4700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 |
| 2008/02/09 | 中皮腫について、医師が患者情報を報告する症例登録が今月にも始まる。患者の治療内容や病状の経過を追跡し、診断や早期発見、治療に役立てる計画だ。 |
| 2008/02/09 | トレモライトなどのアスベスト３種類について文部科学省は来週、都道府県教育委員会と私立学校などに適切な対応を求める通達を出す。 |
| 2008/02/08 | 東京都練馬区は今月から、過去に区の助成を受けてアスベストの有無を調査した民間建物の所有者に対し、トレモライトなどの再調査費の全額補助を始めた。 |
| 2008/02/04 | 国内未使用とされたトレモライトなど３種類のアスベストが保育園などで相次いで検出され、厚生労働省は、建物の解体・改修工事前の調査で分析対象とし、過去分も再調査するよう検査会社や建設会社などに通達。 |
| 2008/02/04 | 鉄道車両のアスベストを除去する仕事で石綿肺を患った大阪市西成区の日雇い労働者２人が、ＪＲ西日本から仕事を請け負った明星工業に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁であり、原告の竹中正年さんが意見陳述。 |
| 2008/01/30 | ＩＨＩ呉事業所の元社員で、胸膜肥厚斑が見つかった16人でつくる労働組合「アスベストユニオンひろしまＩＨＩ退職者分会」は、同社に対して１人200万円の補償を要求していることを明らかにした。県庁で記者会見した。要求が受け入れられない場合は提訴も検討する。これまでにＩＨＩ呉事業所と３回の話し合いの場を持ったが、団体交渉の要求に対しては、既に退職していることを理由に会社側が拒否。補償についても労災認定が前提との考えを示したという。 |
| 2008/01/30 | 国内で使われていないとされていたトレモライトが、私立保育園やマンションなど都内３か所の民間の建物から、最高60％という高濃度で検出されていた。トレモライトは、06年12月に私立保育園のボイラー室天井から60％、07年５月にマンションのポンプ室天井から20％、同年８月に事務所ビルの天井とはりから7-10％。いずれも飛散する恐れの高い吹きつけ材で、解体・内装工事前の調査で見つかった。 |
| 2008/01/27 | 政府の労災保険に特別加入したアスベストがん患者に対する補償額が、未加入だった場合に比べて激減するケースが相次いでいる。肺がんで死亡した岡山県倉敷市の男性のケースでは、遺族補償が加入しなかった場合の４分の１に減額された。遺族は、不当だとして再審査を請求した。 |
| 2008/01/24 | 横浜市鶴見区でアスベスト病変が多発している問題で、エーアンドエーマテリアル社は、中皮腫で89年に亡くなった住民女性に「補償金1400万円を支払う」と提示。住民側は「低額過ぎる」として交渉は継続となった。会社側による被害住民への補償金提示は初めて。 |
| 2008/01/23 | 産業技術総合研究所は、壁や天井に吹き付けられたアスベストを含んだ断熱材を、赤外線を使って現場で簡単に無害化する技術を開発したと発表した。赤外線反射鏡で高温の光を照射することで無害化する。その場で熱するだけでアスベストが黒く溶け無害になるので、簡便な上、処理コストも数分の１になるという。 |
| 2008/01/23 | 国が建設現場におけるアスベスト対策を怠り、健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者とその遺族ら約200人が、国に対し１人当たり3500万円、総額約70億円に上る慰謝料などを求める国家賠償訴訟を５月にも東京地裁に起こす。３月２日に原告団の結成集会を開き、正式決定する。建設労働者が石綿被害を招いた国の責任を問う集団訴訟を起こすのは初めて。 |
| 2008/01/22 | 戦前からアスベスト関連工場が集中していた大阪・泉南地域に隣接する和歌山で、かつての集団就職などで石綿工場で働き、健康被害を受けた人が放置されたままになっている可能性が大きいとして、大阪じん肺アスベスト弁護団が２月３日、和歌山市で医療と法律の無料相談会を開く。 |
| 2008/01/21 | 旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らがアスベストによる健康被害を受けたとして「リゾートソリューション」に損害賠償を求めている訴訟で、原告団らが早期解決を求める2725人分の署名を高松地裁に提出した。 |
| 2008/01/15 | 東京都大田区で住民８人がアスベスト被害にあった問題で、区は無料健康診断の予約受け付けを開始。初日で242件の申し込みがあった。また、区は石綿対策について助言、提言をする「アスベスト健康調査専門委員会」を29日に設置する。昭和大横浜市北部病院の中島宏昭副院長ら委員６人を選任。 |
| 2008/01/15 | 民間の建築物のアスベスト飛散防止対策のため、補助制度を設けている都道府県は４割弱で、区市町村では１割弱にとどまっていることが、国土交通省の調査でわかった。放置されている建物は、大規模施設だけで7000件を超えることも確認され、制度の利用も120件余りと低迷。制度の不備が対策の遅れにつながっている面も。 |
| 2008/01/14 | 岡山県総社市で製鉄関連工場を操業していた「フォセコ・ジャパン・リミテッド」の退職者の１人が、昨年４月にアスベストが原因の肺がんで死亡していた。岡山労災病院によると、亡くなったのは同市内の70代の男性で、61年から約20年間勤務。「石綿肺」を合併し、肺組織から労災認定基準の30倍の石綿繊維が検出された。また、別の男性１人も肺がんで入院中。同病院では昨年11月、１年間に検診した退職者約50人で、「胸膜プラーク」を確認。更に今月13日までに78人で同じ症状が見つかった。 |
| 2008/01/11 | 自動車メーカー「マツダ」は、良性石綿胸水で労災認定を受けた元社員が、昨年12月に死去したと発表。石綿被害で労災認定を受けた同社員５人全員が死亡。男性は府中町の第１鋳造工場で自動車エンジン部品の鋳型を作る機械の配線に、耐熱絶縁用に石綿リボンを巻く作業をした。 |
| 2008/01/10 | 滋賀県守山市の建築会社「石橋」が作業計画を届けずに吹き付けアスベストを除去したとして、大津区検は労働安全衛生法違反の罪で、会社と同社社長を略式起訴し、大津簡裁は同社に罰金20万円、社長に罰金10万円の略式命令を出した。 |
| 2008/01/07 | 中皮腫などで死亡し労災認定された元船員が、少なくとも34人いることが、患者支援団体の情報開示請求で分かった。05年夏に公表された船員の石綿死認定は４人で、２年余りで8.5倍に。船員健康管理手帳が交付された人も400人を超え、支援団体は船会社や疾病名の公表を求めている。 |
| 2008/01/05 | 国内で使われていないとされていたトレモライトなど３種類のアスベストが東京の保育園など８か所の公共施設で検出されていた。各自治体は05、06年度の一斉調査で都道府県や政令市などの75％がこの３種類については調査していなかった。今後、公共施設の再調査や検査態勢の見直しを迫られそうだ。 |
| 2008/01/04 | 旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らが、資本を引き継いだ「リゾートソリューション」にアスベスト被害に対する損害賠償を求めている訴訟で、原告団は早期解決を求める署名を集め、高松地裁に提出する。目標は10万人、5000団体で12日の決起集会後に始める。 |
| 2007/12/30 | 四国電力西条火力発電所の元従業員らのアスベストによる健康被害問題で、四電と子会社の四電エンジニアリングが、元従業員に対して500万円の見舞金を支払う社内規定を設けた。四電側は発電所の石綿と健康被害との因果関係は認めていない。 |
| 2007/12/29 | ３年前のスマトラ沖地震の大津波で被害が出たインドネシア・アチェ州で、復興住宅が完成したにもかかわらず、復興住宅にアスベストが使われているという理由から、仮設住宅からの引っ越しを拒否する例が続出、住民らは不安を募らせ、新しい住宅を破壊する騒ぎに発展している。 |
| 2007/12/27 | 阪急電鉄は今年５月に中皮腫で亡くなった尼崎市の元社員の男性が、アスベストによる労災認定を受けたと発表。同電鉄社員、ＯＢのアスベスト関連労災認定は初。また子会社の鉄道車両製造メーカーの元社員の男性２人が中皮腫で死亡し、昨年労災認定されていたことも発表。 |
| 2007/12/26 | 東京都大田区で住民８人がアスベスト被害に遭い、１人が死亡した問題で、区が区内３カ所で大気中の石綿濃度を調査したところ、石綿は検出されなかった。区は26日に開く住民説明会で、この結果と今後の健康診断について説明する。予約は来年1月15日から。 |
| 2007/12/26 | アスベストによる健康被害は潜伏期間が長いため、定年退職者にも団体交渉権を認めるべきだとして、労働組合「ひょうごユニオン」が、県労働委員会の判断の取り消しを求める裁判を近く神戸地裁に起こす。 |
| 2007/12/21 | 宮城県環境対策課は塩釜市内の４人の患者や遺族が塩釜保健所に提出していた石綿新法の医療費などの給付金の申請書類を、担当者が放置し手続きが最大で１年５カ月遅れていたと発表した。その間、４人中２人の患者が死亡した。 |
| 2007/12/21 | 東京都大田区は88年までアスベストを製造した「ミヤデラ大森工場」の周辺に居住した住民８人が、中皮腫や胸膜肥厚斑などを発症している疑いがあると発表、被害者は50-80代で、中皮腫の70代男性は10月に死亡。内訳は中皮腫１人▽胸膜プラーク５人▽石綿胸水２人。区は今後、大気中の石綿濃度調査や08年2月より住民の健康調査を実施する。 |
| 2007/12/20 | 宝塚市と淡路島の自治体の水道関連職員２人が悪性中皮腫で亡くなったとして、家族が公務災害認定を申請したことが分かった。１人は現場での修繕作業で水道管を切断するなどし、もう１人は吹付け石綿のあるポンプ室で勤務した。 |
| 2007/12/18 | アスベストの除去工事で粉塵対策が不十分だったため、気管支炎を併発する石綿肺にかかったとして、熱絶縁工事会社「明星工業」の下請け会社元従業員の男性ら２人が、同社を相手取り、計約4000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性らは昭和61年から平成16年にかけ、主にＪＲ西日本の電車の壁面に使用された断熱保温用アスベストの除去作業を担当。同社は平成２年まで防塵マスクを支給しなかった。マスクが一部導入された後もマスクの使用が現場で徹底されず大量の粉塵を吸引。日常的に呼吸困難が起こるなどの苦痛が続いている。 |
| 2007/12/16 | 甲府市が進める甲府駅北口整理事業地内の「ビジネスホテルニシコー北口」の建物解体工事で、解体業者がアスベスト飛散防止対策を行わないで工事し、市の要請で工事を中断していたことが分かった。甲府駅周辺土地区画整理課がアスベストの情報を把握していたにもかかわらず、建築指導課に伝わっていなかったことも判明。 |
| 2007/12/07 | 高松市など全国３カ所でアスベストを用いた水道管を製造していた旧日本エタニットパイプの元従業員のうち、石綿健康被害で労災認定などを受けた人が少なくとも108人に上ることが分かった。民間企業としてはニチアスの307人（子会社含む）、クボタの147人に次ぐ規模。経営を引き継いだ「リゾートソリューション」が損害賠償訴訟に対応するため調査し、元従業員で原告となった人ら28人を除く80人が、労災認定と石綿救済新法による救済認定を受けていたことが判明した。全員、同社による上乗せ補償を受けている。 |
| 2007/12/05 | アスベストを使った施設へ早期に実態調査を行う政府方針にもかかわらず、国土交通省が床面積1000平方メートル未満の民間建築物の調査を実施せず、未調査物件が約175万棟にのぼることが総務省の調査で分かった。総務省のサンプル調査で、16.7％の７施設で吹き付けたアスベストが露出したまま放置されているのが確認され、政府のアスベスト対策のずさんさが改めて浮き彫りになった。総務省は週明けにも、国交省に対し改善勧告を行う。 |
| 2007/12/04 | 大分県日田市内で石綿関連疾患で労災認定された３人のうち２人は「木材、木製品製造業」の分野で今年３月に初認定されたことが分かった。同問題に取り組んでいる川崎邦輔市議は５日開会の定例市議会一般質問で、被害実態把握と市民の健康調査を市当局に促す方針。 |
| 2007/12/04 | 05-06年度にアスベスによる労災や時効救済が認定された事業所情報の中に、沖縄県や神奈川県の米軍基地で働く労働者を事業主として雇用した防衛省の施設とデータが含まれていることが分かった。防衛省は同期間、労災申請時に必要な事業主証明を計79人分発行したことを認めた。 |
| 2007/12/04 | 中皮腫や肺がんなどアスベスト関連がんが発生した事業所名を厚生労働省が非公表にしている問題で、舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で「できるだけ早く公表するよう指示した」と述べ、参院厚生労働委員会ではも「なんとか来年春までとの思いでやっていきたい」と答弁。 |
| 2007/12/03 | 中皮腫・じん肺・アスベストセンターは05-06年度に石綿労災として認定された事例と、石綿健康被害救済法で時効救済された計3478人分のデータを情報開示請求で入手、これまで知られていない事業所が520カ所以上に上ることが判明。厚生労働省は、05年に労災発生の事業所名を公表したが、その後は公表していない。 |
| 2007/11/30 | 奈良県は、アスベストを扱う工場近くに住むなどで繊維を吸い込んだ可能性がある人の健康を調べる調査を実施している。国の委託事業で、異常の早期発見などが目的。結果は国の対策見直しの基礎資料に活用される。これまでに予約を含め約350人を受け付けた。申し込み締め切りは12月７日。 |
| 2007/11/29 | 胸膜中皮腫で死亡した札幌市の表具工の男性が申請した労災認定申請を、労働保険審査会が認定していたことが分かった。札幌中央労働基準監督署は業務外と判断し認定せず、北海道労働局は審査請求を棄却していた。同僚らは当初、男性は石綿に関連する仕事はしていないと証言していたが、後に知らずに仕事で使っていたクロスに石綿を含有した物があることが判明したため、審査会が認定した。 |
| 2007/11/29 | ニチアスは中皮腫で、新たに工場の周辺住民２人が死亡したと認定されたと発表した。今年４～９月に石綿健康被害救済法で健康被害が認定された。同法で認定された同社工場周辺住民の死者は累計５人となった。 |
| 2007/11/26 | 鳥取県米子市で解体中の建物から規制基準を大幅に超えるアスベストが検出された問題を受け県は、解体業者に吹き付けアスベストの事前調査の結果を報告するよう義務付けることを決めた。県議会教育民生常任委員会で報告、県石綿健康被害防止条例を一部改正し、違反者には罰則も科す。 |
| 2007/11/24 | 11カ国のアスベスト被害者や研究者ら380人が集まって2日間にわたり横浜市で開かれていた国際アスベスト会議（石綿対策全国連絡会議主催）は、「アスベストは、各国の政府や市民社会が総合的に取り組むべき緊急の公衆衛生問題である」などとする「横浜宣言」を採択し、閉幕した。横浜宣言は、▽環境暴露による被害者や労働者の家族を含め公正な補償が行われるべきだ▽治療対策、諸規制や補償手続きなどの議論に被害者と家族が関与すべきだ▽人類を救うために迅速で、世界規模でのアスベスト禁止が最優先課題－－としている。 |
| 2007/11/20 | ニチアスが出資して1971年、韓国釜山市に設立した石綿工場の跡地周辺で石綿がんの中皮腫が多発していることが国立釜山大学医学部のカン・トンムク准教授の調査で分かった。工場では石綿の中でも毒性が強い青石綿が使われた。工場の設立はニチアスが国内での青石綿の使用をやめた時期とほぼ一致しており、公害輸出だったとの指摘も出ている。 |
| 2007/11/18 | 韓国釜山 のアスベスト紡績工場の周辺で、住民に悪性がんの中皮腫が多発していることが釜山大学の調査でわかった。工場のまわりでは、発症率が最大で同市平均の10.3倍だった。釜山市を中心に60年代から石綿紡績工場が設立され、14工場が90年代まで稼働していた。この地域で中皮腫になった住民で職業上石綿に関係ないとみられる人も25人いた。患者のうち11人は69-92年に稼働していた市内最大の石綿紡績工場から半径２キロ以内に住んでいた。 |
| 2007/11/09 | 岡山県総社市で製鉄関連工場を開設していた「フォセコ・ジャパン・リミテッド」の退職者約50人の検査で、「胸膜プラーク」が１人を除いて全員にあることが岡山労災病院の調査で分かった。心当たりのある方は、ぜひ検診をと呼びかけている。 |
| 2007/11/08 | 沖縄の米軍基地内で勤務中にアスベストにさらされ01年に肺がんで死亡したとして、日米地位協定に基づき国に3000万円の損害賠償を請求していた元基地従業員の妻に対し、沖縄防衛局が約2200万円の賠償金を支払っていたことが分かった。沖縄の米軍基地でのアスベスト被害に賠償金が支払われたのは初めて。 |
| 2007/11/08 | 耐火性能を偽った住宅建材を販売していた建材大手ニチアスは、４人の代表取締役のうち川島吉一社長、田中勇会長、奥本久治専務執行役員の３人が偽装問題の責任をとって辞任する人事を発表した。 |
| 2007/11/06 | クボタは旧神崎工場などの石綿被害で、今年４～９月に新たに元従業員４人に労災の上乗せ補償を、周辺住民13人に救済金を支払ったと発表。被害者は元従業員156人（うち死者128人）、周辺住民139人となった。半年で支払った金額は、元従業員に１億6000万円、周辺住民に５億2000万円など計８億8000万円。周辺住民139人のうち、123人が中皮腫で死亡、療養中は中皮腫14人、肺がん２人。 |
| 2007/10/30 | ニチアスが耐火材の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことがわかった。対象製品は全国の住宅など約10万棟に使われ、うち少なくとも約４万棟分は大臣認定の耐火性能基準を満たしていないという。 |
| 2007/10/30 | アスベストによって中皮腫が発症するルートの一つを、放射線医学総合研究所の研究チームが解明した。細胞内で「Ｈ鎖フェリチン」というたんぱく質が増えることで、不要になった細胞を死に至らせるアポトーシスという機能が抑制され、がん化を促進すると考えられるという。 |
| 2007/10/30 | 藤沢市長は、市立の小中学校、幼稚園、保育園で校舎や園舎のアスベストに暴露した恐れが出た場合、過去にさかのぼり「在校証明」「在園証明」を出し、将来因果関係の認められる健康被害が出た場合、補償する方針を明らかにした。民間の相談機関「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」によると、具体的に求められていない公共施設での補償方針を表明した自治体は初めて。 |
| 2007/10/25 | 第13回日韓国際環境賞の受賞者は、日本側が「石綿対策全国連絡会議」、韓国側が「韓国自然環境保全協会」に決まった。「石綿対策全国連絡会議」は、20年前からアスベスト問題と取り組み、健康被害の予防、救済対策などの情報を日本、韓国、アジアの人たちに発信、交流を続けていることが高い評価を受けた。 |
| 2007/10/24 | 旧国鉄の車両修理・整備工場でアスベストが飛散する中で働き、肺がんなどで亡くなった播磨地域の元職員２人が、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」から業務上の疾病とは認められず、業務災害補償が不支給となったことが分かった。認定は同機構が判断。不服申し立ても受け付けるが、同機構と不服申請者の言い分を中立的な立場で判断する制度はないという。同機構によると、今年８月末現在、不支給と判断された人は全国で56人に上るという。 |
| 2007/10/24 | 茨城県は、民間のアスベスト除去に補助金を出す市町村に県費を補助する事業を今年度始めたが、半年で制度を利用する市町村はゼロ。財政難の自治体は、公共施設を国の補助を使って改修するのが精いっぱいで、新たな財政負担を避けている。民間の建物の場合は国と自治体、民間の３者が３分の１ずつ負担する。庁舎や消防署の除去工事で国の補助を活用した筑西市は「財政難のためさまざまな市の補助金を削除している中で、新たに民間向けの補助制度を作るのは難しい」と話す。被害を防ぐ策の立ち遅れは深刻だ。 |
| 2007/10/23 | バスの整備に当たっていた元従業員で退職後に肺がんで死亡した73歳の男性について、南海電気鉄道は、石綿が原因だった可能性があるとして大阪市中央労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。同社が石綿関連疾患で労災認定を受けるのは、昨年以降3件目。 |
| 2007/10/23 | アスベストによる健康被害問題で、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の奈良支部は、ニチアスの子会社「竜田工業」に、周辺住民の健康被害の因果関係を認めたうえでの謝罪などを申し入れた。同社は工場から半径200Ｍ以内の被害に「石綿の飛散を認めざるを得ない」との認識を示したが、書面による謝罪を拒否。200Ｍ以上は「難しい」と語ったという。 |
| 2007/10/22 | クボタ旧神崎工場周辺に居住歴があって中皮腫になり、同社と最初に交渉した３人のうちの１人の土井雅子さんが中皮腫のため59歳で亡くなった。 |
| 2007/10/22 | ＪＲ西日本の車両に吹きつけられたアスベストの除去作業に携わった日雇い労働者２人が重い石綿肺を患い、労災認定されていたことが分かった。同社は当初から石綿除去作業を外注。２人は除去工事を請け負った明星工業の下請け会社と日雇い契約を結び、87、88～04年にＪＲ吹田工場などで働いき、重い石綿肺と判断され、ともに06年に労災認定された。 |
| 2007/10/21 | 新潟県十日町市は、３年前の新潟県中越地震で被災した旧十日町娯楽会館からむき出しのアスベストを、所有者に代わって除去することを決めた。所有者が除去工事を実施する見込みが当面なく、放置すれば、アスベストが飛散して周辺住民の健康被害を起こす危険があると判断した。 |
| 2007/10/18 | 神奈川県の藤沢市立浜見保育園で84年に天井板の設置工事が行われた際、大量のアスベストの粉じんが出た恐れのあることが民間相談機関「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の調査で分かった。暴露があったかは不明だが、藤沢市は当時の園児らに「在園証明」を出し、公費による検診や因果関係の認められる症状が出た場合に補償する方針を固めた。 |
| 2007/10/05 | クボタの旧神崎工場近くで勤務していた山内孝次郎さんが中皮腫で死亡したのは、工場のアスベストが原因として、遺族が同社と国に計約4200万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、神戸地裁であり、クボタ側は「当時の法令に応じた粉塵の飛散防止措置をとっていた」と争う姿勢を示した。 |
| 2007/10/04 | アスベスト製品を作っていた大阪府河内長野市の「東洋」の工場周辺住民に健康被害が出ている問題で、同市の調査委員会が初会合を開いた。工場から300Ｍ以内の住民にアンケートを実施し、中皮腫や肺がんなど関連病の死亡率を全国平均値と比較する疫学調査の実施を決めた。東洋周辺では05年に元会社員が中皮腫で死亡、胸膜肥厚斑が住民７人に確認されている。 |
| 2007/10/02 | 国が全国６地域で行っているアスベストによる健康被害調査を、大阪府は泉南５市３町のほかに、新たに、かつてアスベスト関連の１工場が操業していた河内長野市を対象にするよう国に働きかけ、協議を行っいることを明らかにした。 |
| 2007/09/27 | 横浜市鶴見区のアスベスト病変問題で、住民被害者の会とエーアンドエーマテリアルの第５回協議が同区内で開かれた。会社側は昨春からの健康診断でプラークと診断された住民36人に交通費のほかに「付帯費用３万円」を１回支払っているが、改定した内規では「健診ごとに支払う」とし、幅を広げた。 |
| 2007/09/27 | 岐阜県羽島市のニチアス羽島工場の周辺住民にアスベストが原因とみられる健康被害が出た問題で、ニチアスが中皮腫で死亡した住民の遺族に対し、救済金交渉に応じる条件として、「交渉の存在」そのものを秘密にする、との「合意書」に署名を求めていることが分かった。住民団体は「被害隠しにほかならない。これでは口止め料交渉だ」と憤っている。 |
| 2007/09/19 | 中皮腫による国内の死者が06年に初めて1000人を超え、1050人に達していたことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。統計が始まった95年の２倍。地域別では大阪103人、兵庫102人、東京93人の順でそれぞれ過去最悪を記録。 |
| 2007/09/18 | 東京都内の工場で働き88年に肺がんで死亡した女性について、同じ工場の元同僚男性のレントゲン写真を根拠にアスベストが肺がんの原因だとして、東京労働局が遺族に補償を認めていたことが分かった。昨年施行された石綿健康被害救済法に基づき、同じ職場の人の被害をもとに補償を認めた。 |
| 2007/09/18 | ニチアスと元社員らでつくる「ニチアス・関連企業退職者労働組合」の労使交渉を巡る救済申請の証人尋問が、奈良県労働委員会であり、同組合が所属する「全造船機械労働組合」の早川寛・関東地方協議会事務局長らが証人として出席。早川事務局長は「個別に示談し、他言させないことで問題を社会化させていない。補償水準も相手によって金額を変えている」と同社を批判。「多くの人が救済されず、社会的責任を問われることなく、被害を広げている」と団体交渉の必要性を訴えた。 |
| 2007/09/16 | 悪性胸膜中皮腫の治療に、大腸がん治療薬として今年承認された「アバスチン」（一般名ベバシズマブ）が有効とみられることを、矢野聖二金沢大がん研究所教授らのチームが、動物実験で突き止めた。アバスチンは、がんに栄養を供給する腫瘍血管の形成に欠かせない、血管内皮増殖因子（VEGF）の働きを阻害し、がんを「兵糧攻め」にする働きがある。 |
| 2007/09/13 | 鳥取県米子市で解体中の建物から県石綿健康被害防止条例が定める規制基準の最大50倍のアスベストが検出された問題で、広島市の解体専門業者が住民説明会を開いた。解体工事を発注した不動産会社、建物を売却した家具店も出席し、県と米子市の担当者が同席。住民は約40人が参加。アスベストは、８月23日に県が行った検査で1974年建築の１階天井などから検出されたが、建物には「アスベストなし」との検査機関の証明書があった点が論議になっている。検査機関がサンプルを採取した個所が83年増築の２階部分だったため、アスベストなしとの結果が出ていた。 |
| 2007/09/11 | 日本通運の元従業員の遺族が、尼崎市のクボタ旧神崎工場にアスベストを運搬するなどして石綿関連疾患を発症したと訴えている問題で、同社と遺族の話し合いがあり、日通側はあらためて「在職者には上積み規定があるが、退職者にはない」と遺族らが求める補償には応じないとした。遺族側は今後、訴訟に向けた準備など進める。 |
| 2007/08/30 | 旧国鉄鷹取工場で働いていた神戸市の桑名義治さんが中皮腫で死亡したのは、職場の安全対策義務を怠ったことが原因として、妻の美恵子さんら遺族３人が、旧国鉄の清算業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、計約6700万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。旧国鉄の石綿被害をめぐる訴訟は全国で３件目。 |
| 2007/08/27 | クボタ旧神崎工場のあった兵庫県尼崎市の小田地区で、工場に勤務していない住民の中皮腫死亡率が、女性で全国平均の約20倍、男性でも約10倍に達していたことが、環境省の「石綿の健康影響に関する検討会」で報告された。検討会は「労働現場との関連以外のばく露による発症リスクが高くなった可能性を示している」と結論。大気などを介した周辺環境による住民の死亡増を初めて認めた。 |
| 2007/08/22 | 横浜市鶴見区のアスベスト病変問題で、エーアンドエーマテリアルは、中皮腫で亡くなった住民女性のケースに「因果関係を否定できない」と補償を表明した。金額は未定だが、会社側の周辺住民への補償対応は初めて。鶴見区役所に勤めて61歳で死亡した男性については「因果関係がまだ不明確」と回答した。 |
| 2007/08/16 | アスベストが原因の中皮腫や肺がんについて、兵庫県内11労働基準監督署別の2005、06年度の労災認定件数が、行政文書開示請求で明らかになった。尼崎、神戸の三労基署に集中し、県全体の約七割を占める。労基署ごとの数字が判明したのは初めて。06年度は県全体で176人が認定され、全国で３番目。尼崎市全体を管轄する尼崎労基署が最も多く、中皮腫32人、肺がん14人。次に多かったのは神戸西労基署で、中皮腫24人、肺がん19人だった。 |
| 2007/08/15 | 民間建物のアスベスト除去を進めるため、広島市は含有量などの分析調査費、除去工事などの対策費にそれぞれ補助制度を設けた。15日から相談の受け付けを始めた。対象は市内にあるマンションや店舗、工場など多数の人が出入りする民間建物。 |
| 2007/08/09 | 神戸市須磨区にあった旧国鉄鷹取工場に勤務し、中皮腫で亡くなった男性の遺族が、旧国鉄の安全対策が不十分だったとして、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手に、今月中にも損害賠償請求訴訟を神戸地裁に起こす。旧国鉄の石綿被害をめぐる損害賠償訴訟は、横浜の二件に次いで三件目。また、ＪＲ西日本などでは、現役社員が労災死亡した場合、上積み補償制度があるが、元国鉄職員の業務災害には上積み制度はない。旧国鉄の車両工場などでは、従業員らの間でアスベストによる健康被害が広がり、2004年３月、加古川市の元国鉄職員が同法人による業務災害補償を認められて以来、３年余りで、認定者数は91人（うち58人が死亡）に膨れあがった。神戸市須磨区の鷹取工場でも５人が認定され、今後さらに増えると見込まれる。 |
| 2007/08/07 | 中皮腫で労災認定を受けた北九州市の男性が死亡した際、福岡中央労働基準監督署が遺族への労災補償を不支給とした措置について、福岡労災審査官が先月末、石綿による労災死と再認定し、不支給処分を取り消した。男性は32年間、旧朝日石綿の九州の工場などで勤務し、石綿吹き付け作業の周辺などで現場監督に従事した。03年に中皮腫で労災認定後、05年に死亡した。死因は「気管内腫瘍」で不支給に。遺族は審査請求、審査では、胸部ＣＴ写真などを見た石綿病に詳しい複数の医師の意見を検討。その結果、死因は肺を覆う胸膜が線維化して硬くなる石綿関連病「びまん性胸膜肥厚」による著しい肺機能障害と判明した。 |
| 2007/08/04 | １日からアスベスト病変の「健康リスク調査」が始まった横浜市鶴見区で、同市健康福祉局による初の住民説明会が開かれ、約70人が参加。環境省委託による同調査は全国５番目。４日までに約60人が相談し、うち約30人が問診となった。 |
| 2007/08/03 | 高松市にあった日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らの石綿被害問題で、資本を引き継いだリゾートソリューションに損害賠償を求めて高松地裁で係争中の原告団は、同社に「和解により早期解決」などを求める要請書を提出した。 |
| 2007/08/03 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の奈良支部は、奈良県の担当各課と交渉、県が把握する全関連資料の開示や、労災認定者の疫学調査実施を申し入れた。県は今年５月にニチアス王寺工場から、元従業員と周辺住民の健康被害者数の報告を受けたが、石綿問題で設置した検討会や議会に報告していなかった。県は不備があったとして改善を約束した。 |
| 2007/08/03 | ニチアス王寺工場と竜田工業がアスベストによる健康被害を認定し、弔慰金などを支払った周辺住民が計８人だったことが、両社が県などに提出した資料でわかった。ニチアスは全国各地の工場別には被害者数を公表しておらず、両社が健康被害を認定した住民の数が判明したのは初めて。ニチアス王寺工場では、今年３月末で住民３人が中皮腫で死亡、２人が肺がんで療養中。竜田工業も住民３人が中皮腫で死亡していた。 |
| 2007/08/01 | アスベストによる健康被害問題で、奈良県は国の委託事業として、県民対象の調査を県内６つの保健所で始める。ニチアス王寺工場や竜田工業の周辺住民で、中皮腫による死者の遺族約40人を対象にした聞き取り調査も実施する。 |
| 2007/08/01 | 朝日石綿横浜工場があった横浜市鶴見区で、環境省と横浜市の「健康リスク調査」が始まる。昨春から同社の住民健康診断で33人がプラークと判明している。 |
| 2007/08/01 | 2001年7月に悪性胸膜中皮腫で死亡した東京大の元男性教官について、文部科学省はがアスベストによる公務災害と認定した。実験器具の石綿を吸い込んだとされる。石綿被害による国家公務員の災害認定は８人目で、同省では初めて。 |
| 2007/07/30 | 厚生労働省は石綿製品の製造などに携わった労働者が退職後に健康診断を無料で受診できる「健康管理手帳」について、交付対象を拡大する労働安全衛生規則の改正案要綱を同省労働政策審議会分科会に諮問し「妥当」との答申を得た。新たな規則は、今年10月から施行され、〈１〉石綿製品の製造や石綿の吹きつけなどの作業に１年以上従事し、すでに10年を超えている〈２〉石綿の運搬業務などに10年以上従事していた――のいずれかの要件を満たせば、手帳が交付される。 |
| 2007/07/28 | 新潟県は専門家に依頼して、新潟県中越沖地震の被災地で損壊した家屋のアスベストを使用した建材の実態調査を行った。日本石綿協会の平井良夫技術委員と県職員ら14人が、柏崎市内の３地区で被災した21棟の家屋を調べ、６割でアスベストを含むとみられる建材が見つかった。 |
| 2007/07/27 | 川崎重工業と川崎造船は、アスベストによる疾病で労災認定を受けた元社員や元社員の遺族ら「造船・鉄鋼アスベスト被害者の会」6人と面談し、企業の社会的責任を認めて謝罪、元社員らとの補償交渉でも合意した。４月１日から死亡年齢に関係なく一律2100万円を支払う制度に改められた。 |
| 2007/07/27 | 大量の石綿が埋まっていた旧日本エタニットパイプ鳥栖工場の跡地を購入した九コンが、市に跡地の固定資産評価額の見直しを求めた訴訟の判決が佐賀地裁であった。裁判長は「アスベストを除去すれば土地を原状に戻すことができる」として、現行の評価額に違法性はないと判断、九コン側の請求を棄却した。 |
| 2007/07/27 | 環境省は療養中の患者39人を新たに「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき被害者と判定し、療養中の患者は計1033人となった。これまでの内訳は中皮腫820人、肺がん213人。石綿被害者ではないとされたのは260人、資料が不十分などで判断できなかったのは213人。 |
| 2007/07/26 | 岡山県玉野市の断熱工事会社「山陽断熱」に勤務中、アスベスト被害に遭ったとして「全造船機械労組アスベスト関連産業分会」に加入する従業員の遺族と元従業員の計７人は、同社が交渉に応じないなどとして神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。 |
| 2007/07/25 | 新潟県中越沖地震で被災した建物の建材に使われているアスベスト飛散問題で、飛散の可能性がある場所が同県柏崎市内に少なくとも10カ所あることが「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の調べで分かった。 |
| 2007/07/24 | 阪府泉南市でアスベスト製品を作っていた旧三好石綿工業を引き継いだ「三菱マテリアル建材」に対し、元従業員と周辺住民が健康被害の補償を求めている問題で、同社は労災認定か石綿健康被害救済法に基づく救済認定を受けた人に限定し上乗せ補償をすると関係者に文書で回答した。 |
| 2007/07/24 | 若林環境相は閣議後の記者会見で、災害時にアスベストを飛散させないようにするための対策の暫定マニュアルを地震被害を受けた新潟県と長野県に送り、この暫定マニュアルを生かした安全対策の徹底を呼びかけると発表。また８月末までにマニュアルをまとめて全国に通知する方針を明らかにした。 |
| 2007/07/24 | 四国電力の火力発電所の元労働者にアスベストによる健康被害があったとして、元社員や家族がアスベスト使用の実態などを明らかにするよう求めている問題で、四国電力側は「健康被害が発生する状況ではなかった」と回答。これを受けて99年に中皮腫で死亡した元男性社員の遺族が損害賠償請求を起こす考えを示した。 |
| 2007/07/20 | 文部科学省は学校施設などでのアスベスト使用状況の追跡調査結果を公表した。４月１日現在で粉じんの飛散による吸引の恐れがある機関は、前回調査の232機関よりも172機関減少し、60機関になった。公立学校９校や私立学校23校も含まれており、同省は早急に対策工事を実施するよう求めている。 |
| 2007/07/20 | 新潟県中越沖地震で被災した同県十日町市の娯楽施設で壁の一部が崩れ、アスベストがむき出しになっていることが分かった。今後、倒壊家屋の撤去が本格化することから、解体工事を行う業者に通知を出すなど、石綿飛散防止に乗り出す。県は散水をしながら解体工事を行い、アスベストをほかの廃棄物と区別し、耐久性の強い繊維を使って二重に梱包して廃棄するなどの対策を求める通知を出すことにしている。 |
| 2007/07/19 | 四国電力のアスベスト被害で遺族の女性が「四電は情報公開をすべきだ」と会見で訴えた。夫の父は西条火力発電所に約25年間勤務し、99年に悪性中皮腫で死亡した。だが四電は労災申請ができることを教えてくれず、労災時効も過ぎた。その後石綿救済新法で救済措置を受けたが、「四電は隠ぺいしようとした」と同発電所のＯＢ名簿を頼りに、182人に手紙を送り、被害者の掘り起こしに取り組み始めた。 |
| 2007/07/14 | アスベストの健康被害に専門的に取り組む個人加盟の地域労組「アスベストユニオンひろしま」が、呉市内で結成大会を開く。労災認定や健康相談の支援のほか、ケースに応じて企業との団体交渉にも当たりながら、被害者救済を進める。 |
| 2007/07/11 | 勤務中にアスベストを吸い込み中皮腫などで死亡したとして、公務災害と認定された自衛隊員がこれまで２人いたことが分かった。 中皮腫・じん肺・アスベストセンターに対して、防衛省が認定状況を回答。認定されたのは、中皮腫で死亡した海上自衛隊員と、石綿肺で死亡した陸自隊員。石綿肺で療養中の陸自隊員１人も公務災害として認定されていた。いずれも、認定は退職後。 |
| 2007/07/05 | 滋賀県は守山市内の３階建て店舗の解体工事で、アスベストを含む建材が使われていた可能性が高いのに、大気汚染防止法などに基づく県への届け出がされていないとして、施工業者への調査を始めた。県は解体時に適切な飛散防止措置が取られたかも含めて調査している。 |
| 2007/07/03 | 石綿肺を患う大阪府和泉市の松本ケイ子さんが、粉じん対策を怠ったとして勤務先だった農業用車両部品製造会社「渡辺工業」を相手取り、慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。松本さんは同社で84年まで約20年間、耐熱用に石綿が使われたクラッチの研磨作業に従事した。 |
| 2007/07/02 | アスベストの健康被害を受けた退職者や遺族らでつくる個人加入の労働組合「アスベストユニオン・西日本」が、神戸市中央区を拠点に発足。新労組は、関西方面からの相談が増えたため昨年12月結成の全国組織「アスベストユニオン」の支部として、西日本地域を担当するため設立、権利が保障されにくいケースのある中小企業や下請け企業の社員を支えていく。 |
| 2007/07/01 | 大阪府河内長野市の「東洋」の工場周辺住民７人が、胸膜肥厚斑と診断されていた。うち男性１人は肺がんで、別の男性は中皮腫の疑い。支援団体が専門医に診断を依頼し、胸膜肥厚斑が見つかった。市が実施した健康診断では、一部の住民の病変が見落とされ、住民側は市に説明を求める。石綿被害の地域的な広がりを調べる環境省の「健康リスク調査」の実施も市に要求する。 |
| 2007/06/30 | クボタ・ショックから２年、各地で石綿による健康被害を受けた人や遺族ら約300人が、尼崎市内で集会を開いた。29日～１日、写真家の今井明さんが患者や家族らの表情をとらえた写真展「明日をください」も開いた。また、アスベスト訴訟関西弁護団は29日、石綿被害に関し弁護士による無料電話相談を実施。 |
| 2007/06/27 | 北海道石狩市の工場で昨年９月、ボイラー室天井のアスベストを除去中に作業現場外で高濃度のアスベストが検出されたのは、以前から床にたまっていたものが風で飛散したためだったことが道の調査で分かった。作業は大気汚染防止法に基づき適正に行われていたが、それでも周囲に飛散するケースとして注目し、道内の業者に注意を呼びかけている。 |
| 2007/06/20 | クボタ旧神崎工場の周辺でアスベス関連疾患が多発している問題で、尼崎市内に居住歴のある住民107人を対象とした環境省の「健康リスク調査」で、調査を受託している尼崎市は石綿を扱った職歴や工場などに出入りした経験のない40人中11人から、胸膜プラークが見つかったと発表。うち女性が８人。他に女性１人が肺がん。 |
| 2007/06/14 | ニチアスが労働組合交渉に応じないのは不当労働行為だとして、石綿関連疾患の元社員らでつくる「ニチアス・関連企業退職者労働組合」が申し立てた救済申請の第１回調査が、奈良県労働委員会であった。組合側は、20-50年とされる石綿疾患の潜伏期間を根拠に「退職後の期間で団交権は排除されない」と主張。 |
| 2007/06/13 | 横浜市鶴見区の朝日石綿旧横浜工場周辺でアスベスト病変が多発している問題で、同市は「環境省と『健康リスク調査』を８月ごろ開始する」と明らかにした。対象は▽89年以前に鶴見区に居住▽現在、横浜市に在住など。具体的な対応は（１）不安を抱く市民から電話の申し出を受ける（２）保健師が問診（３）横浜労災病院（同市港北区）など５機関で胸部ＣＴ検査などを行う。 |
| 2007/06/11 | 東京都新宿区の日本バルカー工業は、アスベストの吹きつけ工事をしていた子会社の元従業員で、３年前、肺がんで死亡した当時64歳の男性の遺族に対し、作業が原因だったと認めて謝罪し、補償金などとして3000万円を支払った。 |
| 2007/06/10 | 1970年代以前にアスベスト工場が数多くあった大阪府泉南地域で、工場での職歴や出入りした経験がない住民16人に、胸膜プラークの病変が見つかったことが、環境省のアスベストによる健康リスク調査で分かった。同省は、生活環境を経由した暴露の可能性があるとみて、当面４年間にわたり調査を継続し、実態解明を進める。 |
| 2007/06/08 | クボタは旧神崎工場周辺に居住・勤務歴のある肺がん患者２人に救済金を支払うことを決めた。同社が肺がん患者に救済金を支払うのは初めて。１人は70代の女性で、長期間、同工場から１キロ余りの場所に住み、自営業を営んでいた。もう１人は、1950-60年代に同工場南隣のヤンマー尼崎工場に勤務していた男性で石綿を扱う仕事はしていなかった。 |
| 2007/06/06 | アスベストによる健康被害問題で、奈良県は、国の許可が下りず滞っていた健康影響実態調査を８月初旬に開始する見通しを、県議会厚生委員会で高柳忠夫県議の質問に答え明らかにした。 |
| 2007/06/02 | 横浜市鶴見区の朝日石綿（現エーアンドエーマテリアル）旧横浜工場周辺でアスベスト病変が多発している問題で、被害住民で組織する「旧朝日石綿住民被害者の会」の設立総会が同区上町自治会館で開かれた。住民健康診断で28人が胸膜肥厚斑と判明している。 |
| 2007/05/31 | 岡山産業保健推進センターが、アスベスト除去現場で使う防じんマスクの装着実態の調査結果を公表。マスク内の空気にどれだけアスベストが含まれているかを測定し「漏れ率」として算出した。結果は平均3-5％台を示し、不適切なマスク装着で作業員がアスベストを吸い込む危険を高めていることが分かった。 |
| 2007/05/28 | 環境省は「石綿の健康影響に関する検討会」でクボタ旧神崎工場周辺の住民のアスベストによる健康被害について、中皮腫による住民の死亡率が最大で全国平均の約69倍だったとする調査報告をまとめた。検討会では「（大気など）一般環境経由で住民の発症リスクが高まったことを否定できない」などの意見が出された。また石綿の健康被害のリスク調査を奈良県、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市で始めることも決めた。 |
| 2007/05/28 | ビル改装工事で排出されたアスベスト約250キロを横浜市内の路上に投棄したなどとして、神奈川県警生活経済課は塗装工ら２人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。 |
| 2007/05/26 | 神戸港の元港湾労働者らが集会を開き、「港湾のアスベスト被害者の会」を結成した。石綿の被害者に対し、健康管理手帳の取得などを支援するほか、業界や国に謝罪や補償を求める。同会は、国湾関連会社ＯＢで作る「国湾年金者組合神戸国連絡会」を中心に65人で構成。 |
| 2007/05/24 | 大阪の泉南地域のアスベスト被害問題で、地域最大規模の工場だった旧三好石綿工業の元従業員やその遺族ら約20人が、「工場の石綿で健康被害を被った」として、同社に補償を求めることを決めた。６月４日に申し入れ予定。 |
| 2007/05/20 | 旧国鉄時代に車両の修理などでアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんになり、業務災害と認定された元職員らが77人に上っていることが国鉄清算事業本部の調査で分かった。77人のうち48人が既に死亡。ほかに業務災害申請で不認定になった人が47人いた。現在審査中も65人。「健康管理手帳」は４月末で146人が受け取っている。 |
| 2007/05/20 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部の発足１周年の集い「石綿問題は終わっていない！」を開き講演などをおこなった。同支部は昨年５月21日に発足。ニチアス王寺工場と子会社竜田工業の周辺で中皮腫の死者が出たことについて、両社や県に被害実態データ公表や原因究明を求めてきた。 |
| 2007/05/19 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の会長、斉藤文利さん69歳が悪性胸膜中皮腫のため死去。 |
| 2007/05/18 | アスベストの被害で、日韓の遺族、支援団体、医師、労組関係者による「石綿問題解決のための日韓共同シンポジウム」がソウル大医学部で19日までの予定で始まった。 |
| 2007/05/15 | 防じんマスクなどの安全対策をとらず、作業員にアスベストの除去をさせたとして、労働安全衛生法（石綿障害予防規則）違反などの罪に問われたミヤキと同社の元社長、の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部であり、同社に罰金120万円▽社長に懲役２年執行猶予３年、罰金120万円とした１審金沢地裁判決を支持、被告側控訴を棄却。 |
| 2007/05/14 | 「全造船機械労組アスベスト関連産業分会」に加入する、アスベスト被害に遭った従業員の遺族4人と元従業員3人が、事業主の山陽断熱を訪れ、当時のアスベストの使用状況や安全対策の説明、被害に対する謝罪と補償などを求める申し入れ書を提出した。 |
| 2007/05/11 | 中部電力浜岡原子力発電所でアスベストを含む設備のメンテナンス作業員として働き、05年に悪性中皮腫で死亡した静岡県御前崎市の男性の遺族３人が、アスベスト対策を怠ったとして中部電力など計３社に約１億円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。 |
| 2007/05/11 | クボタは旧神崎工場などのアスベスト関連で死亡した同社社員と元社員、周辺住民の累計が３月末現在で251人に達したと発表。死者の内訳は、周辺住民127人、元従業員や従業員が124人。 |
| 2007/05/09 | 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に勤務し中皮腫になり、労災認定を受けた日本人従業員が、雇用主である国に約8650万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。アスベスト被害で現役の基地従業員が提訴するのは初めて。後日19日に原告の男性は死亡し、現役の従業員では初の死者となった。 |
| 2007/05/08 | アスベストによる健康被害問題で、奈良県が実施している健康影響実態調査の見通しが立たなくなっていることが、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部と県の交渉で明らかになった。県が申請した「死亡小票」目的外の使用許可を、国が７カ月以上たっても許可しないため、調査に着手できていない。 |
| 2007/05/08 | クボタ旧神崎工場などの近くで長年働くなどし、中皮腫で亡くなった男女２人の遺族計４人が、クボタと国を相手取り、総額１億1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 |
| 2007/05/08 | ニヱアスと子会社の元従業員の石綿による死者が238人に達した。同社関連工場の周辺で石綿関連がんになり、救済金制度の対象となった住民は６人（うち死者３人）。06年度の石綿がんで死亡した元従業員は、鶴見工場５人▽王寺工場11人▽羽島工場11人など計35人。じん肺も含めると47人、76年以降の死者は203人となった。このほか療養中の元従業員は27人。竜田工業の死者が計29人になったほか、別の子会社の元従業員も６人確認。また、６人が療養中。 |
| 2007/05/03 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部のメンバーら約15人は、ＪＲ王寺駅前で、ニチアス王寺工場と竜田工業に公開説明会開催を求める街頭署名活動を行った。 |
| 2007/04/30 | 厚生労働省はアスベスト製品の製造にかかわった労働者が無料で年２回、受けられるエックス線検査など健康診断の対象者を広げる方針を固めた。健康管理手帳の交付要件を年内に緩和し、石綿関連疾患の早期発見を図る。肺がんなど症状に現れないケースもあることから、症状がなくても一定のリスクがあれば、対象に含めるよう条件を緩和。具体的には（１）石綿の吹き付けなど高濃度の石綿暴露作業に１年以上従事し、初回の暴露から10年を超えている（２）石綿を扱う業務に10年以上従事した-のいずれかを満たせば手帳を交付する。 |
| 2007/04/30 | アスベストを従来よりも大幅に低い温度で分解することに成功した国立群馬高専の小島昭教授らが、分解物を原子レベルまで拡大・測定した結果、アスベスト形状が全く残っていなかったと発表。完全分解に成功した。これにより、ごみ焼却場での焼却処理が進むものと期待されている。 |
| 2007/04/28 | 勤務先の学校などにアスベストが使われていた教員３人が1980年代以降、中皮腫で死亡していたことがひらの亀戸ひまわり診療所の名取雄司医師の調査で分かった。３人は1980年代に40代で死亡した中学校教員、2000年ごろ60代で死亡した大学教員、同年以降に60代で死亡した小学校教員。 |
| 2007/04/26 | 横浜市鶴見区のエーアンドエーマテリアルの工場跡地の周辺住民が、胸膜肥厚斑と診断された問題で、同社は住民説明会を開き「工場から石綿が飛散した可能性は否定できない」と謝罪した。中皮腫で亡くなった住民２人について「調査で工場との因果関係を確認した上で補償したい」と説明した。一方、胸膜肥厚斑の住民28人については「社の認識では肥厚斑は疾病ではない」と、補償の対象としない方針を示した。 |
| 2007/04/20 | 住友ゴム工業はアスベストによる健康被害を受け、労災認定された元社員に補償金を給付する独自制度を４月１日に設けた。すでにある労災上積制度の上積み額を基準に、年齢が上がるに従い減額して支給する方式という。バンドー化学、三ツ星ベルトも制度創設を検討している。 |
| 2007/04/19 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場近くのヤンマー尼崎工場にに長年勤め、肺がんを発症した大阪府内の男性が、石綿健康被害救済法に基づく救済認定を受けていたことが分かった。旧工場周辺では2005年６月以降、中皮腫患者や遺族らが被害を訴えているが、肺がんでの救済は初めてという。 |
| 2007/04/19 | 高松市で71年までアスベストを用いた水道管を製造していた旧日本エタニットパイプ高松工場の元従業員４人の妻が、夫が持ち帰った作業着に付着するなどしたアスベストを吸い込んで病変が現れたとして、会社を承継したリゾートソリューションを相手取り、１人当たり550万円の損害賠償を求め、23日に高松地裁に提訴する。同工場のアスベスト被害に関し、いわゆる「家庭内暴露」を巡って訴訟が起こされるのは初めて。 |
| 2007/04/18 | アスベストによる健康被害は、国が粉じん暴露の規制を怠ったためとして、大阪府南部の泉南地域に集中していた石綿工場の元従業員、元経営者、遺族の７人が国を相手取り、計約２億円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。06年５月と10月に続く第３次の集団提訴で、原告数はのべ24人、請求総額は約６億8000万円となる。 |
| 2007/04/11 | 在日米陸軍基地の相模総合補給廠とキャンプ座間の動向を追跡してきた「監視団ニュース」が発刊から30年を迎えた。米空母ミッドウェーの廃棄アスベストの搬入など数々の“特ダネ”をスクープし、隠された基地の実態を市民に告発してきた。発行元の市民団体「相模総合補給廠監視団」代表の沢田政司さんの粘り強さで、毎月刊行を続けて第３６０号に。 |
| 2007/04/11 | 北海道むかわ町のクロム鉱山で働いていた女性が中皮腫で死亡したのは、蛇紋岩に含まれるアスベストを吸い込んだためとして、苫小牧労働基準監督署が労災認定していた。女性は1958年から61年ごろまで、八幡鉱山で蛇紋岩から採取したクロムを選別し運搬する作業を担当。04年11月、悪性胸膜中皮腫のため84歳で死亡した。 |
| 2007/04/10 | 神戸港のアスベスト被害で、全日本港湾労働組合神戸弁天浜支部が調べたところ、18人が労災補償の認定を受けたり、現在申請中であることが確認された。1960-80年代、石綿の全輸入量の約３割が神戸港で荷揚げされており、同支部は業界団体などに対し、被害者への補償のための「石綿対策基金」創設を求めている。 |
| 2007/04/09 | JR東海はアスベストを含む部品611個が、車両などに使われていたと発表、空気圧縮機の空気漏れを防ぐシール材や、踏切の遮断機などで、アスベストの含有率は、多いもので70-80％。今月中にすべての部品を交換する。 |
| 2007/04/06 | 鉄道会社の車両に、アスベスト含有部品が取り付けられていた問題で、JR西日本と近鉄は新たに判明した禁止部品の使用を発表。いずれもパッキングで、JR西日本は６月末までに、近鉄は今月中に部品を交換する。 |
| 2007/04/06 | クボタの旧神崎工場の近くのヤンマーディーゼル尼崎工場で長年働き、中皮腫で96年に亡くなった男性の遺族が、同工場の石綿が原因だったとして、クボタと国を相手取り近く損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。 |
| 2007/04/03 | 愛媛県廃棄物対策課は石綿を含む産業廃棄物を故意に破砕し、他の廃棄物と混ぜて最終処分業者に処分委託したことが廃棄物処理法違反にあたるとして、新居浜市船木の「伊藤瓦工業」に対し、産廃の収集、運搬、処分に関する30日間の業務停止を命じた。 |
| 2007/03/31 | 生前に石綿健康被害救済法による救済申請をし、後に認定を受けた患者582人（中皮腫457人、肺がん125人）の中、143人が死後に認定されていたことが分かった。４人に１人が生前の救済ができなかったことになる。 |
| 2007/03/27 | 旧国鉄の男性職員が「悪性胸膜中皮腫になったのは職場でアスベスト対策が取られていなかったため」として、国鉄の権利義務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ貨物に約3480万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。元職員は1963年に国鉄に入り、約38年間貨車の編成をする操車係を務めた。貨車は石綿を含む部品が使われ、粉じんが飛散していたが、国鉄とＪＲ貨物はマスクの着用などを指示しなかった。04年５月に悪性胸膜中皮腫と診断され、10月に右肺を摘出。06年３月に労災認定された。 |
| 2007/03/25 | 石綿健康被害救済法に基づく救済認定を求めていた岡山県倉敷市の男性の遺族に、岡山労働基準監督署が出した不支給の決定を、岡山労災審査官が取り消した。岡山労災審査官へのに審査請求で、ひょうご労働安全衛生センターが元同僚から証言を得るなど調査し、元同僚２人が石綿肺で労災認定され、５人が胸膜肥厚斑になっていることが判明し、証拠として提出。岡山労基署は、同じ会社の認定例なども把握していなかった。審査官は、カルテや職場の状況などから「石綿の高濃度暴露による石綿肺が死因」との専門医の判断も得て、「不支給の処分は失当」と逆転救済を決定。 |
| 2007/03/24 | 昨年３月に施行されたアスベスト健康被害救済新法で、被害者や家族による救済給付金の申請件数は全国で計3790件。都道府県別は兵庫が517件と最多で、全国の13.6％。認定件数も全国2308件（3/12現在）のうち、兵庫が317件最多。申請件数では、兵庫以下、大阪467件、東京344件、神奈川243件。疾病別にみた申請件数に占める認定件数の割合では、中皮腫が73.6％に対し、肺がんは25％と極めて低かった。 |
| 2007/03/22 | 中部電力の火力発電所に勤務し退職後の06年９月に悪性中皮腫で死亡した男性の遺族が、同社に慰謝料計6000万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁へ起こした。男性は58年～99年まで、ほとんどを火力発電所に勤務。ボイラーどの設備点検・修理で保温材や断熱材をはがしたり、解体作業に従事したりし、大量のアスベストを吸い込んだ。 |
| 2007/03/21 | 在日米海軍司令部は、アスベスト被害で労災認定された米海軍横須賀基地の男性従業員を公傷扱いにすると発表した。在日米軍基地の現職従業員がアスベスト被害と業務との因果関係を認められたのは初めて。 |
| 2007/03/20 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺のアスベスト被害で、工場近くに長年居住し、昨年５月に死亡した女性が、死後の解剖で中皮腫と判明したが、石綿被害救済新法の対象外となっている。新法が施行後の死亡は生前に救済給付の申請がなければ救済金を支給しない、と規定しているため。 |
| 2007/03/17 | 産業医科大環境疫学研究室の高橋謙教授らは、工場などでのアスベスト年間使用量が人口１人当たりに換算して１キロ増えると、石綿がんの中皮腫の死者が男性で2.4倍になるとの研究結果を英医学誌ランセットに発表した。世界32カ国の疾病や石綿輸出入などの統計データを駆使して割り出した。 |
| 2007/03/16 | 横浜市鶴見区の「朝日石綿」旧横浜工場周辺でアスベスト病変が多発している問題で、住民12人が、エーアンドエーマテリアルに「誠意ある対応を」申し入れた。近く住民被害者の会を結成し、会社側に謝罪と補償を求めていく。 |
| 2007/03/16 | 兵庫県尼崎市の建物を購入した不動産管理会社ライフが「事前説明のない部分にアスベストがあった」と、不動産会社３社を相手に、石綿除去費用など計約560万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こす。 |
| 2007/03/15 | セラミック製品の製造に基準を超える石綿入りのタルクを使ったなどとして、大阪、鹿児島の両労働局は、京セラ、岩谷産業、松村産業の法人３社と、京セラの事業部長ら３社の計４人を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。 |
| 2007/03/07 | ニチアス羽島工場の周辺住民に石綿が原因とされる病変が広がっている問題で、89年に中皮腫で死亡した女性住民に対して、独立行政法人環境再生保全機構が石綿新法による救済を認めたことが分かった。同市で同法による救済が認定されたのは２人目。女性の自宅は工場から約250M。 |
| 2007/03/05 | アスベストが原因とみられる肺がんの元造船技術者の男性に対し、新潟労働基準監督署が認定しなかった労災を、新潟労働局が認めた。石綿疾病に詳しい医師の再検査で、石綿小体が肺から見つかり、判断が覆った。 |
| 2007/03/03 | 千葉県水道局は同局市原支所の耐震化工事に伴う煙突の解体作業で、アスベスト約130グラムが飛散したと発表。周辺大気の濃度測定では、大気汚染防止法が定める限度値を下回っているが、同局は周辺約3000世帯に説明と謝罪をするほか、電話健康相談や専門医の派遣を行う方針。 |
| 2007/03/02 | アスベストによる健康被害で、川崎重工業と川崎造船は亡くなった元社員らに支払う弔慰金について、年齢による支給格差をなくし一律2100万円とする方針を決めた。労働組合の同意が得られれば、４月１日から運用する。 |
| 2007/03/02 | 札幌市内の札幌ロイヤルホテルで設備係をしていた男性が悪性中皮腫で死亡したのは職場の対策が不十分だったのが原因として、遺族がホテル運営会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。判決は「中皮腫は85年ごろまでの就労で吸引した石綿が原因」と因果関係を認定、しかし「当時、国がなんら対策を講じていない中、一企業に安全配慮義務違反までは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。 |
| 2007/02/26 | アスベストによる健康被害で、日本通運と元従業員の遺族らとの話し合いが尼崎市内であり、日通側は「見舞金（弔慰金）以上のことは考えていない」などと文書で示し、遺族らが求める補償には応じない考えを示した。遺族らは「訴訟も含めて検討したい」などとしている。 |
| 2007/02/21 | 相模女子大は国内の大学・医療機関で初めて、「中皮腫」の予防研究に取り組む「アスベスト障害研究センター」を設立した。 |
| 2007/02/21 | 朝日石綿の旧横浜工場の周辺住民28人の胸から胸膜肥厚斑が見つかった問題で、横浜市はこのうち24人は本人やその家族にアスベスト関連の職業歴がなかったと発表した。市は新年度から健康被害の実態調査を行う方針。 |
| 2007/02/21 | 工場や倉庫の天井に吹き付けられていたアスベストが飛散して中皮腫になったとして、岡山市織物工場で働いた男性と神戸市の家具販売会社で働いた男性の２人が労災認定されていたことが分かった。吹き付け石綿など建物に由来する労災認定事例が判明したのは初めて。２人とも石綿を直接扱う仕事ではないが、職場の状況によっては中皮腫発症の危険性があることが認められた。現在も吹き付け石綿を使用した建物は多数残っており、同様の環境で働いた中皮腫患者に対する労災補償の先例になりそうだ。 |
| 2007/02/20 | 厚生労働省はJR西日本の車両のパイプのつなぎ目などに使うシール剤12品目に、アスベストを含む部品が使われていたと発表。部品は密封された状態で、石綿が飛散する恐れはないという。 |
| 2007/02/20 | 横浜市鶴見区の「朝日石綿」旧横浜工場付近の住民２人が中皮腫で死亡していたことが、神奈川労災職業病センターの調べでわかった。89年に亡くなった主婦は、戦後から旧工場の約100Mに住んでいた。また、03年に中皮種で死亡した男性は、旧工場から約500メートル離れた鶴見区役所に13年間通勤していた。 |
| 2007/02/20 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺のアスベスト被害で、同市は予定していた市民十数万人の健康調査を断念した。青石綿が同工場で使われていた時期（1957-75年）から市内に住み続ける人を対象に、2006年度から実施する方針だったが、対象が広範囲で、「長期間に及ぶ継続的な取り組みは困難」という。調査見送りで、潜伏期間が長い中皮腫など石綿疾患の発症リスクや被害状況の把握は、白紙に戻った。 |
| 2007/02/19 | 関西電力が、発電所などで働い中皮腫などの病気で死亡し、石綿健康被害救済法に基づく労災時効の救済措置を受けた元社員について、労災認定の場合に準じて特別弔慰金を支払う社内規定を設けていたことが分かった。関電は金額を明らかにしていないが、遺族の一人によると、6000万円弱を支給されたという。 |
| 2007/02/15 | マツダは、アスベストによる健康被害で、良性石綿胸水で労災認定を受けて療養中だった元社員の男性が、６日に死去したと発表した。労災認定を受けた同社の５人のうち、亡くなったのは４人目。 |
| 2007/02/14 | 「朝日石綿」（現エーアンドエーマテリアル）の旧横浜工場の周辺住民56人のうち、半数の28人の胸からアスベストが原因とされる「胸膜肥厚斑」が同社の調査で見つかった。また、中皮腫で２人が死亡しており、横浜市は工場との因果関係を調べるため、28人の職歴や居住歴などを調査する。 |
| 2007/02/09 | アスベストが建築資材に含まれているかどうかを簡単に判別できる技術を、東北大エネルギー安全科学国際研究センターの橋田俊之教授（材料強度学）と尾家慶彦助手（分子生物学）らの研究グループが開発。アスベストだけが染まる特殊な染料を使い、見ただけで誰でも確認できる。大掛かりな従来の検査法に比べ、短時間でしかも安全に調べられるという。成果はエコケミカルシンポジウムで発表する。 |
| 2007/02/06 | アスベストによる健康被害で、日本通運が、被害者、遺族側に説明のないまま、自社のホームページで弔慰金（400万円）と見舞金（200万円）を支払う考えを公表した問題で、遺族らは「話し合いもせず一方的な決定」として、これらを受け取らない意向を明らかにした。 |
| 2007/02/06 | 政府のアスベスト対策として、主に民間建築物での飛散を防ごうと、国土交通省が予算化した除去費などの補助金が、民間の対策に十分生かされず、自治体の公共施設に偏ってつかわれていることが分かった。05-06年度に自治体に渡る国費が34億円を超える一方、民間には７分の１の約４億7500万円にとどまる。国交省の意に反して民間への補助制度を設けない自治体が多いためで、国と地方の足並みの乱れが民間の石綿除去の促進を阻む形になっている。 |
| 2007/02/05 | 神戸港で荷揚げ作業に従事し、中皮腫で死亡した三井倉庫元従業員の遺族が、荷揚げで扱った石綿を吸ったのが原因として、同社に慰謝料など計約4800万円の支払いを求め神戸地裁に提訴。 |
| 2007/02/01 | 王子製紙と子会社の王子特殊紙、王子板紙が、石綿を吸った元従業員に対して、中皮腫などの病気を発症していなくても、「健康不安」に配慮する形で100万円の見舞金を払っていることが分かった。労働局が石綿を吸った労働者に交付する健康管理手帳の取得が条件。06年２月、石綿疾患で死亡した従業員や退職者に最高3000万円を支払う「アスベスト災害特別補償規定」を作成。その中に設けられた。王子特殊紙ではこれまでに60人近くに支払われたという。 |
| 2007/01/29 | 旧国鉄大船工場の元職員加藤進さんが悪性胸膜中皮腫で死亡したのは、国鉄がアスベスト粉じんへの安全対策を怠ったためだとして、長女の大前麻衣さんが国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、慰謝料を含む3245万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告代理人の古川武志弁護士によると、鉄道業界の石綿被害による損害賠償の訴訟は全国で初めて。 |
| 2007/01/24 | アスベストによる健康被害問題で「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の奈良支部は、王寺町で今年初の交流会を開いき、会員や、ニチアス王寺工場の元社員らでつくる「ニチアス・関連企業退職者労働組合」のメンバーら約30人が参加。同社と子会社の竜田工業との交渉経過や、県の被害実態調査についての説明があった。 |
| 2007/01/22 | 三菱ふそうトラック・バスは中皮腫で06年８月に死亡した元社員の男性が、川崎北労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。同社でアスベスト関連の労災認定は初めて。元社員は同社の川崎工場に41年勤務、ブレーキなどの生産に携わり、03年９月に退職した。 |
| 2007/01/22 | 旧日本エタニットパイプ高松工場の元社員らが、アスベストによる健康被害を受けたのは会社側が安全対策を怠ったためなどとして、後身企業のリゾートソリューションに総額11億円余の損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が高松地裁であり、原告、企業側双方が意見陳述した。 |
| 2007/01/19 | 厚生労働省は建築用接着剤製造・販売の「タイルメント」が販売していた接着剤２製品に、石綿が含まれていたと発表、同社はこれらの製品の販売を中止し、自主回収を始めた。 |
| 2007/01/07 | アスベストを大量に吸引しておこるじん肺の一種「石綿肺」の被害が、アスベスト作業にたずさわったことのない住民に多発していることを把握しながら、政府がアスベスト救済新法の救済対象からはずしていたことがわかりました。厚生労働省が05年９月に報告を求めた「企業等における住民検診結果の報告について」による集計結果によると二次精密検診を受けた256人のうち、アスベスト作業にたずさわったことのない住民８人が石綿肺で、胸膜肥厚斑があると診断された住民も63人にのぼっていたが、この検診結果は非公表とされ、「石綿に関する健康管理等専門家会議」にも報告していなかった。昨年３月に施行された同法にも、この検診結果は反映されることがなく、救済対象は肺がんと中皮腫だけに限定される結果となった。 |
| 2007/01/04 | 厚生労働省は製薬会社「日本イーライリリー」に対し、悪性胸膜中皮腫治療薬として「ペメトレキセド」（製品名アリムタ）の製造、販売を承認した。同社が昨年６月、承認を申請していた。同薬は、既に80以上の国、地域で承認されている。 |
| 2006/12/28 | 中皮腫と石綿肺がんで労働災害と認められた人が勤務する事業所名などについて、厚生労働省が、05年度以降新たに判明した分の公表を拒んでいることが分かった。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は厚労省の対応を批判。情報公開の継続を求めるファクスを安倍晋三首相や柳沢伯夫厚労相らへ送った。 |
| 2006/12/22 | 厚生労働省は、悪性胸膜中皮腫の薬として、ペメトレキセド（アリムタ）を１月上旬にも承認する方針。26日の専門家会議に報告し、申請から半年余でスピード承認する見込みだ。 |
| 2006/12/21 | じん肺と合併した肺がんは労災の対象外として、国が遺族年金の不支給を決定した大阪府の男性の遺族に対し、大手機械メーカーのクボタが、年金分を含め数千万円の補償をしたことが分かった。男性が死亡した約４年後に労災の基準が変更され、じん肺肺がんも対象に含まれた。同社は「制度上の問題で気の毒だった。在職中に亡くなったことなどの事情も勘案した」としている。 |
| 2006/12/21 | 大阪市は10月23-26日に同市中央区心斎橋筋１の「心斎橋共同センタービル」で外壁のアスベスト除去作業を請け負った「竹中工務店」が、大阪府条例で定める基準の31倍の石綿を外部に飛散させたと発表した。基準超過は２回。隔離するシートが約15センチ破れ、作業員が服や靴に付着した石綿を十分に洗浄していなかった。 |
| 2006/12/19 | アスベスト作業に従事する労働者に1972年から義務付けられている健康診断の記録が、沖縄県内の基地従業員については早くても82年度からしか保存されていないことが分かった。那覇防衛施設局が明らかにした。神奈川労災職業病センターは「30年の保存義務があるのにもかかわらず記録がないということは診断をしていなかった証明だ」と述べている。 |
| 2006/12/17 | アスベスト被害をうけた下請け労働者や遺族、退職者らが、「アスベスト・ユニオン」を結成した。地域や企業の枠を越えて協力し、企業に補償や情報開示、健康診断などを求めていく。 |
| 2006/12/15 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場のアスベスト被害で、同市が、中皮腫を発症した患者や遺族からの聞き取り調査に基づき、生活環境などの分析を進めている。調査の対象は、中皮腫の死亡者や療養中の患者計145人。内訳は02-04年に中皮腫で死亡した市民と、旧工場の周辺被害が発覚した昨年六月以降、市に相談を寄せるなどした患者ら。 |
| 2006/12/14 | 沖縄県内の米軍基地に勤務し、肺がんで死亡した元従業員の日本人男性の遺族が、「米軍の過失でアスベストにさらされ石綿肺がんになった」として、日米地位協定に基づき計3000万円の損害賠償を那覇防衛施設局長に求めることが分かった。18日に同施設局に請求する。 |
| 2006/12/14 | 「青石綿」が1989年に大阪府内で122トン使用されたことを示す内部文書が見つかった問題で、厚生労働省は再調査で青石綿使用の事実は確認できなかったとして調査を打ち切るという。 |
| 2006/12/14 | アスベスト対策を会社が怠ったため悪性中皮腫で死亡したとして、千葉県の男性の遺族が勤務先だった「関西保温工業」に8800万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は、会社側の上告を退ける決定を出し、会社の安全配慮義務違反を認め、約4680万円の賠償を命じた２審判決が確定した。原告側によると、同種訴訟で企業の賠償責任を認めた判決が確定したのは初めて。 |
| 2006/12/14 | 労災補償の時効になったアスベスト被害者の遺族を対象にした特別遺族年金の支給で、申請時に認定基準に達していないとみられた肺がん患者の遺族の申請について、伊丹労働基準監督署が証拠を掘り起こし、支給を決定していたことが分かった。伊丹労基署の調査で、石綿肺の所見を示すカルテや、肺の一部が病院に残っているのが見つかり、通常の環境暴露を上回る乾燥肺重量１グラム当たり1500本の石綿小体が検出され、また工場だけでなく、以前の勤務先も合わせて10年以上の石綿暴露作業が分かった。 |
| 2006/12/12 | 在職中に中皮腫を発症し、定年退職後に亡くなった西宮市の元中学教諭の女性の遺族が、「体育館などでアスベストが使われていたのが原因」として、公務災害を申請していた。 |
| 2006/12/08 | 横浜ゴムは元社員が平塚労働基準監督署からアスベスト健康被害に基づく労災認定を受けた、と発表。同社では初めての認定。元社員は平塚製造所でボイラーの保守点検などに従事した。 |
| 2006/12/07 | ビルの石綿除去工事を無届けで行ったとして、東京労働局三田労働基準監督署は、石綿障害予防規則違反などの疑いで、解体工事会社「創真設備サービス」と現場責任者、下請け業者を東京地検に書類送検した。今年５月、港区のビルの石綿除去工事で、天井材に吹き付け石綿が使われていたのに、作業計画を労基署に届けなかった疑い。下請け業者は、事前石綿含有の有無の調査をせずに、作業員５～６人に工事をさせた疑い。 |
| 2006/12/06 | 高松市屋島西町にあった旧「日本エタニットパイプ」高松工場の元従業員や遺族が、資本を引き継いだ「リゾートソリューション」にアスベスト被害に対する損害賠償を求めた訴訟で、高松地裁は、第１回弁論の前の進行協議を行った。和解による早期解決を目指すことを会社側との間で確認した。第１回弁論は来月22日の予定。 |
| 2006/12/01 | 中皮腫で1995-2005年に死亡した約8000人のうち約４割の被害者しか、労災補償や救済新法などの措置を受けていないことが、関西労働者安全センターのまとめで分かった。同センターは制度の不備や周知不足を指摘。今年９月末までに中皮腫の労災補償が認められたのは1434人。また、新法で救済された労災時効申請者は９月末現在で452人、労災以外の新法適用者は11月21日時点で1224人。この三種類の救済制度が適用された人は計3110人にとどまっている。 |
| 2006/11/27 | 尼崎労働者安全衛生センターはクボタ旧神崎工場に出入りし、中皮腫や肺がんで死亡した日本通運の元従業員４人の遺族が、同社に対し労災補償とは別に補償金を求める方針。 |
| 2006/11/27 | 石綿関連病で死亡した下請け労働者５人の遺族に対し、クボタは請負会社２社と連帯して社員並みの補償をすることを決めた。 |
| 2006/11/26 | アスベスト含有建材などを裁断、特殊な水溶液で封じ込めて無害化処理し、土木資材などに再利用できる新技術を、佐賀市の建設会社富士建などの企業グループが開発した。 |
| 2006/11/24 | 佐渡市立両津小学校で今年６月、除去工事中に児童らがアスベストを吸引した可能性がある問題で、県教委は同校の校長を戒告の懲戒処分。 |
| 2006/11/24 | ブリヂストンは、同社や子会社に勤務し、退職後の02年９月に中皮腫で亡くなった元従業員が、労災認定を受けたと発表した。石綿災害で同社従業員が労災認定されるのは初めて。 |
| 2006/11/24 | 89年度に行った石綿製品製造事業所の調査結果をまとめた資料（90年２月）で「使用量０トン」とされていた青石綿を、大阪府内で当時122トン使っていたとする文書を厚生労働省が見つけた。厚労省は再調査する考え。 |
| 2006/11/24 | 全国知事会は総会で、アスベストによる健康被害救済のための都道府県分の拠出に応じることを決めた。同知事会は今後、新たな負担を地方に求めないよう国に申し入れる。 |
| 2006/11/23 | 石川県警金沢東署は、ビルの解体工事で出たアスベストを無許可業者に処分させたとして廃棄物処理法違反の疑いで、元建築解体工事会社社長を逮捕。また同被告は同じ工事で、安全対策をとらずアスベストを除去させ、石綿障害予防規則違反でも金沢労働基準監督署に起訴されている。 |
| 2006/11/21 | ニチアスは、「ニチアス・関連企業退職者労働組合」が求める団体交渉を、拒否する方針を明らかにした。同労組はニチアスに抗議書を送り、地方労働委員会への申し立てを検討する。 |
| 2006/11/20 | アスベストによる健康被害問題で、奈良県は石綿による周辺住民へ健康影響実態調査を今月から開始。対象者は117人で、▽03-05年の悪性中皮腫による県内死者44人の遺族▽ニチアスの王寺工場と竜田工業の健診で胸膜肥厚斑などと診断された住民67人▽県立三室病院で要経過観察とされた住民６人。来年３月まで実施する。 |
| 2006/11/16 | 解体業の夫が石綿肺で死亡したが石綿健康被害救済法の救済給付が認められないのは不当だと、妻が国の公害健康被害補償不服審査会に審査請求。石綿肺は労災の対象だが、男性は事業主としての期間が長く、労災認定もされていない。 |
| 2006/11/15 | 水産庁は今年１月に中皮腫で死亡した元職員をアスベストが原因の公務災害と認定。元職員は漁業調査船の修理などを監督し、配管の断熱材などのアスベストを吸った。国の機関で石綿被害の公務災害認定は４人目。 |
| 2006/11/13 | 住友ゴム退職者労働組合は、同社がアスベスト健康被害への対応で、団体交渉拒否と兵庫県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 |
| 2006/11/13 | ニチアスは元従業員26人、子会社の元従業員５人、工場周辺の住民３人が、新たに中皮腫や肺がんなどによる死亡と認定され、元従業員の死者の累計は、182人になった。 |
| 2006/11/09 | 中部電力は浜岡原発で働き中皮腫で死亡した協力会社従業員１人が労災認定されたと発表した。名前や認定内容などは明らかにしていない。 |
| 2006/11/07 | クボタはアスベスト関連病で死亡した社員や元社員が120人となり、24人が治療中で、計144人に補償金3000万円前後を支払う。うち中皮腫は65人で、うち60人が死亡。79人は肺がん、じん肺などで、うち死者は60人。同工場周辺に居住した中皮腫患者らへの救済金制度には９月末までに129人が申請、うち99人を認定し支払った。 |
| 2006/11/07 | ニチアス羽島工場周辺住民のアスベストによる健康被害問題で、羽島市は対象拡大による追加健康診断の中間結果を公表、受診者250人中47人にＣＴによる２次検査を実施し、要精密検査が１人、要経過観察が38人。また、同工場に隣接した南濃紡績の元従業員らの「南濃紡の会」によると元従業員の約70人が各地で受診し、要精密検査が２人、要経過観察が30人だった。追加診断前に要経過観察、要精密検査とされた住民は計49人。 |
| 2006/11/02 | 肺がんで夫が死亡したのは「アスベストを扱う従業員への安全配慮義務を怠ったため」として、妻が会社３社に約5500万円の損害賠償を求めた訴訟が先月13日、高松地裁丸亀支部で和解していた。３社が連帯して2300万円の賠償金を支払い、男性の労災認定手続きに会社側が協力する。 |
| 2006/11/02 | ニチアス羽島工場から飛散したアスベストが原因で中皮腫になったとして、同工場に隣接する羽島市民病院の元看護師が、石綿救済新法の救済認定を受けていたことが分かった。工場周辺の被害者で救済認定を受けたのは初めて。 |
| 2006/11/02 | 厚生労働省はアスベスト被害者救済法に基づき、時効で労災補償が受けられなかった人の遺族からの給付金申請が、９月末まで1334件あったと発表。審査を終えた945件中、632件（肺がん154件、中皮腫452件、石綿肺26件）で支給を決定、313件（肺がん191件、中皮腫33件、石綿肺２件、そのほか87件）は不支給で、肺がんは半数以上が不支給。カルテなどの医療記録から石綿が原因の疾患と特定できなかったことなどが理由。 |
| 2006/11/02 | 兵庫県尼崎市と都市再生機構がＪＲ尼崎駅前の土地区画整理事業の用地でアスベストを最高11％含んだ土壌2700トンが見つかった。地中で飛散の恐れはない。同機構などが土壌を撤去する。 |
| 2006/11/01 | アスベスト作業に従事した退職者を対象に、１日から１７日まで、およそ200か所の医療機関で無料検診が始まった。 |
| 2006/10/30 | 神戸港で検数作業に約11年間従事し、昨年11月に肺がんで死亡した高松市の男性が、神戸東労働基準監督署にアスベストによる労災と認定された。社団法人全日本検数協会の元検数員で全港湾全日検神戸分会によると、検数員の被害が労災認定されたのは全国初という。 |
| 2006/10/29 | 環境再生保全機構が「個人情報の保護」を理由に、自治体に認定患者らの居住地情報の開示を制限。尼崎市は、1000人以上が健康診断を受診、「被害の実態をつかむことが必要」と、同機構に市町村別の認定数を公表するよう求めている。 |
| 2006/10/28 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の奈良支部メンバーは、王寺町のＪＲ王寺駅で石綿関連企業の責任追及と被害実態調査の早期実施を呼びかけるビラを配布した。 |
| 2006/10/28 | 三好石綿、現「三菱マテリアル建材」の元労働者や周辺住民が、企業側と初の話し合いを行い、同社は石綿肺などの健康被害の補償交渉に応じる姿勢を示した。申し入れた市民グループは、今後も会社側に被害の実態調査や補償を求める。 |
| 2006/10/25 | 関西スレートに勤務し９年前に肺がんで死亡した男性の遺族に対する、特別遺族給付金の不支給決定が「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」の支援で支給を勝ち取った。 |
| 2006/10/24 | 旧「日本エタニットパイプ」高松工場の元従業員や遺族計57人が会社が安全配慮義務を怠ったため石綿関連病を発症したとして、資本を引き継いだ「リゾートソリューション」に１人3850万円の損害賠償を求め高松地裁に提訴した。 |
| 2006/10/17 | 佐賀県は県施設のアスベスト使用調査がずさんで３回も調査を実施した問題で、くらし環境本部長ら３人を文書訓告処分に。環境センターでの使用発覚で、同所長も文書訓告とした。 |
| 2006/10/16 | 厚生労働省は松村産業が製造した「タルク」に基準値を上回る石綿が見つかり、是正指導したと発表した。 |
| 2006/10/14 | 京セラはセラミック製品を造る鹿児島県内の２工場で、労働安全衛生法施行令で規制する含有率を超えるアスベスト入りの添加物を使用し、地元の労働基準監督署から指導された。 |
| 2006/10/12 | アスベストなどの被害防止に役立てようと、奈良、生駒、香芝、五條４市は今月から、分析調査費の一部を補助する制度をスタートさせた。橿原市など６自治体も年度内に開始する。 |
| 2006/10/12 | 大阪府南部の泉南地域の石綿関連工場でアスベストにさらされ、健康被害を受けたのは国が規制を怠ったためとして、元工場従業員４人と４遺族が、国に計約2億3900万円を求める訴えを大阪地裁に起こした。同様の訴訟は5月の集団提訴に次ぎ2例目。 |
| 2006/10/12 | アスベスト疾病で亡くなった住友ゴム工業の元社員の遺族や退職者が10/6に、「ひょうごユニオン」傘下に「住友ゴム退職者労働組合」を結成、同社に退職者全員の健康診断や、労災認定された元社員への補償制度を設けるよう要求した。 |
| 2006/10/10 | 中部電力は浜岡原発で働いた協力会社従業員１人が中皮腫のため死亡、労災申請中と発表した。また70代の元社員の男性が労災認定された。 |
| 2006/10/05 | ５年前アスベスト肺がんの労災を認められなかった男性が、その後、手術で摘出した肺の膜の組織によってアスベストが原因と確認され、厚生労働省が一転して労災認定していた。 |
| 2006/10/03 | 竜田工業は、周辺住民の健康診断の対象範囲を4自治会から、半径約400M以内の22自治会に広げ、先月23日から健診を実施。ニチアス王寺工場とともに、奈良県が今年度実施する石綿被害の実態調査に協力する姿勢で、健診結果も実態調査に活用予定。 |
| 2006/10/01 | アスベストスレートをガラス状に融解、無害化する技術を、前橋市の群馬高専の小島昭教授らが開発。路盤材などへ再利用も可能。 |
| 2006/09/30 | 愛知県がんセンターの樋田豊明部長らは、胸膜中皮腫の治療法として、抗がん剤と抗炎症剤の併用が有望なことを実験で確認した。 |
| 2006/09/29 | 日本郵船は、アスベストの健康被害で労災認定を受けた元船員に、社内規定の死亡給付制度が創設された72年より前にさかのぼって、補償金2000万円を支給する制度を設けた。海運業界で独自の補償制度は初めて。中皮腫や肺がんなどで労災認定された元船員が補償の対象。 |
| 2006/09/28 | 愛媛県今治市の酒造工場で働き、02年に悪性中皮腫で死亡した元従業員が、アスベストによる労災認定を受けていた。清酒をろ過するフィルターにアスベストが一時期、使われていた。 |
| 2006/09/22 | 大旺建設が高知大との共同研究で、フロンガスの処理廃液を使ってアスベストを無害化する新技術を開発。フロンとアスベストを一体的に処理できるという。 |
| 2006/09/22 | 福岡市は市発注の市立中学校体育館のアスベスト除去工事で虚偽の管理票を作ったとして、産廃収集運搬業、修和を30日間の業務停止処分。 |
| 2006/09/21 | 環境省の委託を受けて大阪府は、中皮腫で死亡した患者の石綿暴露状況や、石綿工場周辺の住民らの健康リスクを把握するため、今月から来年３月にかけて調査を実施する。泉南地域の５市３町の石綿工場で働いたり、周辺に住んでいた40歳以上の人を対象。兵庫県尼崎市、佐賀県鳥栖市と合同で、当面５年間にわたって継続する。 |
| 2006/09/20 | 金沢地検は金沢市の建築解体工事会社「ミヤキ」と、その代表取締役を石綿障害予防規則違反などで金沢地裁に起訴。05年10月、ビルの解体工事で作業員約20人を防じんマスクや保護衣を着用せずアスベスト除去作業に従事させた。 |
| 2006/09/20 | ニチアス・関連企業退職者労働組合は、ニチアスの王寺工場を訪れ、組合結成の通知と団体交渉開催の申し入れを行った。 |
| 2006/09/20 | 「石綿健康被害救済法」の申請受け付けが始まって半年、患者1160人が申請し、うち認定の可否決定を受けられないまま170人が死亡していた。認定も約２割の242人。 |
| 2006/09/19 | 北海道道はアスベストの除去作業をした「石狩サービス」の敷地内で、空気１L当たり22本のアスベストを検出、除去作業を中止した。 |
| 2006/09/17 | 中皮腫の細胞を移植したマウスにがん細胞だけを破壊するウイルスを投与し中皮腫が減少したとの実験結果を、岡山大病院の藤原俊義助教授らがまとめた。 |
| 2006/09/30 | 愛知県がんセンターの樋田豊明部長らは、胸膜中皮腫の治療法として、抗がん剤と抗炎症剤の併用が有望なことを実験で確認した。アスベストによってがん化した細胞に抗がん剤と抗炎症剤を加えたところ、細胞が半減した。 |
| 2006/09/29 | 日本郵船は、アスベストの健康被害で労災認定を受けた元船員に、社内規定の死亡給付制度が創設された72年より前にさかのぼって、補償金2000万円を支給する制度を設けた。海運業界で独自の補償制度は初めて。中皮腫や肺がんなどで労災認定された元船員が補償の対象。 |
| 2006/09/28 | アスベストによる健康被害者を救済するための費用負担について、全国知事会はエネルギー・環境問題特別委員会を開き、拠出に応じることを決めた。これまで石綿被害を起こしたのは国の責任として拠出に難色を示してきたが、「迅速な救済のためにやむなし」と判断した。１１月の総会で最終決定する。 |
| 2006/09/28 | 愛媛県今治市の酒造工場で働き、2002年に悪性中皮腫で死亡した元従業員が、今治労働基準監督署からアスベストによる労災認定を受けていたことが分かった。清酒をろ過するフィルターにアスベストが一時期、使われていた。 |
| 2006/09/27 | 「石綿による健康被害の救済に関する法律」が３月27日に施行されてから半年。沖縄県内では、療養手当や特別遺族弔慰金などの支給は５件にとどまり、これに対して「医学的所見の存在が確認できない」などとした不支給の決定は13件に上っている。 |
| 2006/09/23 | アスベスト被害から県民を守る会は、高松市でアスベストに関する被害相談会と講演会を開いた。全国労働安全衛生センター連絡会議の第17回総会に合わせたもので、総会に連動してアスベストに関する講演会などを開いた。 |
| 2006/09/17 | ニチアスの奈良県や横浜市の工場で働いていた退職者やその遺族が、アスベストによる健康障害に対する企業補償などを求め、「ニチアス・関連企業退職者労働組合」を結成。石綿産業で退職者の労組結成は初めて。退職後に発症するケースが多く、会社との交渉が難しかったため、退職者労組の被害者発掘や救済活動が注目される。 |
| 2006/09/15 | 環境省の石綿に関する検討会で、環境省が中皮腫で1995-2004年の10年間に亡くなった人の市区町村別累計などをまとめた。大阪市が246人で最多、神戸市は203人で２番目。尼崎市は132人と４番目だが、人口比で突出。人口動態統計のデータに基づきまとめた数字で、 |
| 2006/09/13 | 石綿除去の届け出をしなかったとして、松江労働基準監督署は、松江市内の解体工事業者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで松江地検に書類送検した。男性は２月末-３月初旬、松江市のビル解体工事現場の石綿除去作業を同署に届け出しなかった疑い。 |
| 2006/09/13 | 奈良弁護士会の弁護士有志と、民医連、働くもののいのちと健康を守る県センターなどでつくる県アスベスト被害対策連絡会のメンバー５人が、県庁を訪問し、柿本善也知事に対して、アスベスト被害の実態を明らかにし、救済を進めるよう求める要望書を提出した。 |
| 2006/09/13 | 厚生労働省は、アスベスト被害を受けた不安のある人を対象とした無料検診を研究事業として実施する。年内に開始する予定。また中皮腫と診断された患者のデータを収集し、全国的な中皮腫患者の登録制度を構築し、診断、治療方法の研究に役立てることにしている。 |
| 2006/09/12 | 日本山村硝子は元社員１人が中皮腫で７月に死亡し、また、アスベストによる健康被害への補償制度を設けたことを明らかにし、死亡した元社員の遺族に補償金を支払う。 |
| 2006/09/08 | アスベストによる健康被害問題で、環境省は療養中の患者45人を新たに石綿救済新法に基づき被害者と判定した。これで石綿被害者と判定した療養中の患者は計242人となった。内訳は中皮腫182人、肺がん60人。石綿被害者ではないと判断されたのは計９人。資料が不十分などの理由で判断できなかったのは計271人だった。 |
| 2006/09/08 | 環境省は石綿製品を現在も製造・加工しているのは全国で13工場と発表。昨年11月の発表時より26工場減った。 |
| 2006/09/08 | 中皮腫による死亡者が05年は911人で、04年より42人減ったことが厚生労働省が公表した人口動態統計で分かった。内訳は男性722人、女性189人。都道府県別では兵庫が90人で、大阪87人、神奈川80人、東京73人の順だった。 |
| 2006/09/08 | 国土交通省は中皮腫や肺がんで死亡した元職員３人について、公務災害と認定。人事院によると自衛官など特別職を除く一般職の国家公務員が石綿による公務災害と認定されたのは初めて。 |
| 2006/09/06 | 1991年に死亡し、死因が「結核」で救済新法の特別遺族年金不支給決定された長野市内の男性の遺族が、前に受診した病院の医師が、当時のカルテを基に病名を「中皮腫」と診断し直したことから、長野労働局の労働保険審査官に不服申し立てをする。 |
| 2006/09/06 | アスベスト被害による健康不安を解消しようと、香川県は「石綿疾患診療ネットワーク」を構築。専門的な診療や継続的なフォローが必要となるアスベスト被害で、患者が状況に応じて受診できるよう協力体制を築く。 |
| 2006/09/06 | アスベストによる健康被害で高松市の日本エタニットパイプ高松工場の元従業員らでつくる「香川アスベスト被害請求団」は、１人当たり3500万円の損害賠償を求め近く高松地裁に提訴することを決めた。原告は約30人。 |
| 2006/09/05 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の四国支部と日本エタニットパイプ労働組合高松支部は、高松労働基準監督署にアスベスト問題への対応に関する申し入れ書を提出。石綿肺と合併症を発症した労働者も速やかに認定を行う、学校などで石綿除去の際に生徒や労働者が暴露しないよう指導を徹底などと要望。 |
| 2006/09/05 | クボタ旧神崎工場近くにあった工場で働き、アスベスト関連がんの中皮腫で死亡した大阪府羽曳野市の主婦、佐藤恭子さんの遺族がクボタ側から飛散した石綿を吸ったとして労災認定を求めている。佐藤さんの肺組織からは、旧神崎工場で使われていたものと同種の青石綿が多量に検出され、尼崎労働基準監督署も青石綿の資料を取り寄せ検討中。 |
| 2006/09/05 | 研究室の機械のアスベストで悪性中皮腫になったとして、01年７月に死亡した東京大農学部の元男性助手の遺族が近く、人事院に公務災害を申請する。 |
| 2006/09/04 | 静岡県富士市の日本食品化工富士工場に勤務し、2002年に中皮腫で死亡した同市内の男性について、アスベスト被害との関連を認めなかった富士労働基準監督署の決定が、遺族の審査請求で取り消され、労災認定された。 |
| 2006/09/01 | ニチアスセラテックが、本社と工場周辺の旧牟礼村住民に行った無料健康診断で、肺にアスベスト関連所見がある人が９人いた。また長野市の工場周辺で行った健診でも２人が見つかった。 |
| 2006/09/01 | 環境再生保全機構は石綿救済新法に基づき、石綿被害で亡くなった患者64人の遺族を支給対象に認定した。初めて肺がん死亡の患者１人の遺族も救済対象とした。これで遺族は、中皮腫が398人、肺がん１人の計399人となった。 |
| 2006/09/01 | 大阪府南部の泉南地域で79-81年に保健所が住民約２万7000人の疫学調査を実施、工場労働者の家族や近隣住民にアスベストの健康被害が出ていると、23年前に指摘していた。 |
| 2006/09/01 | アスベストによる健康被害問題で、三菱重工業は「80歳まで」としていた元社員に対する企業独自の補償金の年齢制限を撤廃した。 |
| 2006/08/31 | ニチアスセラテックが、本社・工場周辺の旧牟礼村住民に行った無料健康診断で、肺に、アスベストを吸ったためとみられる跡のある人が９人いることが分かった。同社が長野市豊野町の工場周辺で行った健診でも２人が見つかっている。 |
| 2006/08/31 | アスベストによる健康被害で、三菱重工業が死亡した元社員に支給する補償金の年齢制限を撤廃した。同社は81歳以上で死亡した場合、補償金を支給していなかった。 |
| 2006/08/30 | 東武鉄道は長期間にわたりバスの整備業務に携わった元従業員が、アスベスト関連疾患で労災認定を受けたと発表。弔慰金の支払いを検討。 |
| 2006/08/30 | 国がアスベスト対策を怠り健康被害を受けたと、大阪府南部の泉南地域の石綿関連工場の元従業員と遺族ら計８人が国家賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。 |
| 2006/08/30 | 金沢労働基準監督署は、防じんマスクなどの安全対策をとらずに作業員にアスベストを除去させたとして、金沢市の「ミヤキ」代表取締役を石綿障害予防規則違反などの疑いで逮捕した。 |
| 2006/08/30 | アスベスト肺がんで労災の認定を求めたものの認められなかった東京の男性が、死亡後の解剖で一転して労災が認められていた。 |
| 2006/08/30 | アスベストによる健康被害者を救済するために支払われる弔慰金や医療費などの分担割合が固まった。07年度から年間約90億円と算定、全企業が約74億円、国と自治体で残りを担う。さらに石綿の使用量の多い「責任企業」４社から3.4億円を求める。 |
| 2006/08/29 | アスベストによる健康被害で、環境省は石綿を含む廃棄物の無害化処理技術認定事業など、新規の三事業を2007年度の概算要求に盛り込んだ。計3800万円を要求する。 |
| 2006/08/29 | 中皮腫の細胞を特殊なウイルスで攻撃し破壊することができたとのマウス実験の結果を、大阪府立成人病センターの高橋克仁病態生理学部門部長と山村倫子主任研究員らがまとめた。クボタは、この研究に５年間に計５億円を寄付する。 |
| 2006/08/24 | クボタは、旧神崎工場の半径１キロ超から1.5キロまでの間に住んでいた中皮腫患者13人についても、救済金を支払う方針を決めた。 |
| 2006/08/23 | 横浜市のエーアンドエーマテリアルは、昨年中皮腫で死亡した元従業員の男性について、遺族に弔慰金2500万円を支払う。同社が遺族に補償するのは初めて。また、石綿肺で治療中の男性にも休業補償金を支払う。５月の公表で、元従業員のうち、27人は石綿が原因で死亡。特定できていない元従業員も37人いる。一方、横浜労災病院の武内浩一郎医師は「胸膜肥厚斑の住民から肺がん患者２人が見つかった」と話している。 |
| 2006/08/22 | アスベストによる健康被害問題で、奈良県は９月に実態調査に着手する。95年から04年までの10年間に中皮腫で死亡した116人のうち今回は02年からの3年分45人や、健康診査を受けた工場近隣住民271人のうち、胸膜肥厚斑などで要経過観察の65人などが調査の対象。 |
| 2006/08/22 | 香川県高松市で石綿使用の水道管を作っていた「日本エタニットパイプ」高松工場の下請け工場の周辺住民が、中皮腫の診断を受けていた。高松市内に住む女性で約40年前から数年間、自宅から道路一つはさんだ場所にあった同社高松工場の下請けが石綿の水道管の継ぎ目を作っていた。 |
| 2006/08/15 | 河内長野市下里町に、アスベストを含む産業廃棄物が土砂にまぎれて大量に放置されていることがわかった。廃棄物処理法上、違法な廃棄状態にあり、市が飛散調査を実施した。 |
| 2006/08/15 | 空気中のアスベストを簡単に検出できるキットを、広島大の黒田章夫教授が開発、アスベストに結合する性質がある特殊なタンパク質を発色させる。 |
| 2006/08/11 | 石綿健康被害救済法の対象外で不安を抱える人に、独自の健康管理支援事業を始めた兵庫県は、助成範囲を県内に居住歴のある県外居住者にも拡大することを決め、受け付けを開始する。 |
| 2006/08/11 | 1972年の沖縄の本土復帰以前に米軍基地に勤務し、悪性胸膜中皮腫と診断され今年７月に亡くなった男性が労災認定を受けていたことを沖縄駐留軍離職者対策センターが明らかにした。 |
| 2006/08/10 | 徳島県三好市の旧日本専売公社の旧池田工場で配管保全業務を担当し、1986年に悪性中皮腫で死亡した元従業員の遺族に対し、ＪＴがアスベスト救済新法に準じた同社独自の特別遺族年金の給付を決めたことがわかった。 |
| 2006/08/08 | 新潟県の小学校で除去作業中のアスベストが周囲に飛散した事故は、サンドブラスト法で行われていたことが原因とわかり、この方法はアスベストが漏れ出すおそれが高く、厚生労働省などは使用を避けるよう求める通達を出した。 |
| 2006/08/06 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部は、「ニチアス・竜田工業によるアスベスト被害の実態をみんなで考える集い」を開き、会員や近隣住民ら約50人が参加した。 |
| 2006/08/04 | 中皮腫で亡くなった住友ゴム工業の元社員について、同社は「アスベスト曝露はなかった」と疾病との因果関係を否定しているが、労働基準監督署は元同僚の証言書などを考慮し職務上の吸引を認め、石綿救済新法による特別遺族年金の支給を認定していたことが分かった。 |
| 2006/08/03 | 奈良県内のアスベスト被害の調査について、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部は、アスベストを扱っていた県内２事業所から県が入手した詳細な実態調査の概要を公表。「胸膜肥厚斑」などの有所見者44人中33人が昭和40年代に２事業所の近隣に居住、70歳代の被害者が多いことなどが明らかとなった。 |
| 2006/08/01 | 近畿日本鉄道はイベントなどで販売した中古の鉄道グッズにアスベストを含む塗料が使われていたと発表。京阪と南海、阪急、阪神の関西私鉄大手と神戸電鉄も同様の発表、新幹線銘板などにも使用の可能性があることが分かった。 |
| 2006/07/29 | 中皮腫は、基本的に肺の表面にできる胸膜プラークの有無をエックス線の画像で確認できるとされてきたが、実際は４割の患者は画像では確認できていないことが独立行政法人の労働者健康福祉機構の調査でわかった。 |
| 2006/07/28 | 旭硝子は中皮腫や肺がんなどで労災認定を受けた元従業員に対し、最大3300万円の補償金を支払うことを発表。旭硝子では、中皮腫などで、計４人が死亡。 |
| 2006/07/27 | 南海電鉄は、01年４月に中皮腫で死亡した元社員が大阪南労働基準監督署から労災認定を受けたと発表。男性は路面電車の整備に従事していたが、モーターの制御器の一部にアスベストを使った部品を取り扱うことがあったという。 |
| 2006/07/26 | ２００６年アジア・アスベスト会議が26日から２日間の日程でタイのバンコクで開幕。会議には17カ国・地域の政府やＮＧＯ関係者、医師ら約300人が参加。日本の患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」副会長の古川和子さんは日本の悲劇から学ぶよう呼びかけた。 |
| 2006/07/25 | 環境省は、アスベストによる健康被害の実態を把握するため、兵庫県尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市の３地域の住民を対象にした「健康リスク調査」を始める。調査は、各地域に委託し尼崎市は８月、泉南地域は11月以降、鳥栖市は10月から実施するとしている。 |
| 2006/07/24 | アスベストの健康被害救済新法に基づく給付金の企業負担割合を検討する有識者検討会の第１回会合が東京都内で開かれた。 |
| 2006/07/20 | 東京都の村井浩さんが、工事現場で石綿肺になったとして、国に労災保険の不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。村井さんは「労働者としての粉じん作業従事期間が、事業主としてのそれより短い」と労災による救済の枠外に置かれているという。 |
| 2006/07/19 | 兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺に住むなどして中皮腫になった２人の肺から、多量の青石綿が検出された、と中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長の名取雄司医師が公表。工場の石綿使用と、周辺住民らの中皮腫多発については、病理学的にも裏付けられるデータになる。 |
| 2006/07/18 | 泉南市内の三好石綿工業の従業員や周辺住民を対象にした健康被害相談会が開かれ、約40人が参加した。泉南地域の石綿被害と市民の会と大阪じん肺アスベスト弁護団の主催。 |
| 2006/07/15 | 四国電力西条火力発電所に勤務し、中皮腫で1984年に死亡した男性と、退職後の99年に死亡した男性の元社員２人の遺族に対し、新居浜労働基準監督署が、アスベスト救済新法の特別遺族年金の支給を決定していたことがわかった。 |
| 2006/07/13 | 大阪府河内長野市の「東洋」から約50Ｍに住んでいた会社員森本隆一さんが昨年４月、中皮腫で死亡した。森本さんは石綿関連の職業歴はない。「東洋」は2001年まで石綿板などを製造。 |
| 2006/07/11 | 環境再生保全機構が、1997年に死亡したさいたま市の会社員小菅仁さんについて、アスベスト救済新法の弔慰金支給などを決めていた。妻らが起こした損害賠償請求訴訟では、アスベストとの因果関係が認められず、敗訴が最高裁で確定。 |
| 2006/07/11 | アスベスト製品製造工場「アイコー九州製造所」（大分県宇佐市、99年閉鎖）の元従業員10人が、胸膜肥厚で、健康管理手帳を大分労働局から交付された。県が実施した健康診断で13人に胸膜肥厚の診断、家族の1人を除き元従業員らが中津労働基準監督署に交付申請した。 |
| 2006/07/11 | 沖縄電力は会見で今年１月に肺がんで死亡した元職員の遺族が、原因は石綿として那覇労基署に労災申請したと発表。 |
| 2006/07/11 | 全国の労災病院で昨年９月から今年３月までに石綿にかかわる健康診断を受けた１万5169人のうち、仕事で石綿に暴露し、肺がんや中皮腫と診断された人が13人いたことが独立行政法人労働者健康福祉機構のまとめで分かった。仕事中に石綿に暴露したのは1万3678人。うち18％の2428人に胸膜が厚くなるなどの医学的所見があった。 |
| 2006/07/11 | じん肺などで、日米地位協定の民事特別法に基づく損害賠償を求めていた米海軍横須賀基地の元日本人従業員４人に、国側が責任を認め総額約5600万円を支払った。 |
| 2006/07/11 | 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」奈良支部は、竜田工業に申し入れを行い、石綿使用実態や健診データ、事実経過などに関する情報公開と住民説明会の実施や患者、家族との誠実な話し合いに基づく謝罪と補償などを求めた。 |
| 2006/07/08 | 建築現場で片付けや清掃のパートをしていた横須賀市内の女性２人が中皮腫と診断され、横浜南労働基準監督署に労災申請し認定されていたことが分かった。 |
| 2006/07/06 | アスベストによる健康被害問題で、環境省は新たに療養中の48人を被害者と判定。判定は２回目で被害者と認められた療養中患者は計75人。 |
| 2006/07/06 | 柿本善也奈良県知事はアスベストを扱っていた２事業所に実態調査の資料を要請し、疫学調査の実施のために調査中であると明らかにした。 |
| 2006/07/05 | 横浜市鶴見区の朝日石綿横浜工場の周辺住民９人から胸膜肥厚斑が見つかったことが横浜労災病院の武内浩一郎医師の調査で分かった。58-85歳の男性６人、女性３人で、同工場の半径４キロ以内に20-85年間住んでいた。 |
| 2006/07/05 | 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地の日本人従業員が中皮腫で、横須賀労働基準監督署に労災申請したと全駐労横須賀支部が発表。米軍基地の現役従業員では国内初めて。 |
| 2006/07/01 | 新潟県佐渡市教委は市立両津小学校で６月30日午後、アスベスト除去工事現場からアスベストが飛散し、児童８人と校長、養護教諭の計10人が吸引した可能性があると発表。 |
| 2006/06/29 | 石綿被害者救済法で、３月の開始以来、約４千件の申請があり、320人に給付金の支給が決定したことが、環境・厚生労働両省のまとめで分かった。申請者も認定を受けた人も、７割近くが工場周辺の住民らだった。被害の全国的な広がりも浮き彫りになった。 |
| 2006/06/29 | 北海道むかわ町のクロム鉱山で働いていた女性が中皮腫で死亡したのは採掘中にアスベストを吸い込んだのが原因として、苫小牧市に住む女性の二女）が、苫小牧労働基準監督署に労災を申請した。女性は1958年から62年ごろまで、むかわ町の八幡鉱山で蛇紋岩からクロムを採取する作業に従事していた。2004年11月に84歳で悪性胸膜中皮腫により死亡した。 |
| 2006/06/29 | 尼崎市のクボタ旧神崎工場内外でアスベスト健康被害が表面化して一年。従業員・ＯＢと周辺住民の合計死亡者数が203人に達した。工場内、周辺ともに2004年度以降の増加が目立っており、毒性の強い青石綿を使った時期から30-50年の潜伏期間を経て、発症が本格化している。 |
| 2006/06/29 | 奈良県北西部の王寺、斑鳩、三郷、平群４町で、中皮腫による死亡率が01-04年に全国平均の4.7倍に達していることが、岡山大大学院医歯学総合研究科の頼藤貴志医師らの調査で分かった。女性は、6.5倍とさらに高率で、居住が原因で発症した可能性が高いとしている。 |
| 2006/06/28 | 労災補償の時効切れで石綿救済新法の「特別遺族給付金」の給付対象と認定されたのは少なくとも119人に上ることが分かった。申請者は1203人でうち約一割が認定されたことになる。 |
| 2006/06/28 | 近畿大学で油化学の研究を長年続け、教授で退職した同府内の男性が94年夏、アスベストによる中皮腫で死亡していたことが分かった。終戦直後から十数年間、石綿を使った実験器具を使用し石綿を吸い込んだとみられ、死亡の約３年前に発症。労災の時効）は過ぎていたが、３月に施行された石綿被害者救済法に基づいて職歴による発症が認められ、特別遺族年金の支給が決まった。 |
| 2006/06/28 | 中皮腫などにかかった患者を多く診察してきた兵庫医科大学が、全国初の中皮腫専門の医療機関「中皮腫・アスベストセンター」を今秋にも設立する。中皮腫の予防や早期診断法、治療法の確立をめざす。 |
| 2006/06/27 | 奈良県は県議会厚生委員会で、95-04年の10年間で中皮腫により亡くなった、市町村別の人数を初めて明らかにした。死者数は116人で、最多は奈良市の28人。順に▽斑鳩町、橿原市９人▽大和郡山市、生駒市、平群町、王寺町６人など。 |
| 2006/06/27 | 「奈良県アスベスト被害救済の集い」が県いかるがホールであり、竜田工業の周辺住民など市民ら約70人が参加。県内の医師や弁護士らで作るアスベスト被害対策連絡会の主催。 |
| 2006/06/26 | 日本イーライリリーは、悪性胸膜中皮腫の治療薬「ペメトレキセド」（商品名アリムタ）について、厚生労働省に医薬品として承認を申請。 |
| 2006/06/26 | アスベスト製品の全面禁止に向け、厚生労働省は現時点で代替化が難しい５製品を除いて製造・使用を禁止する労働安全衛生法施行令を９月から改正することを決めた。 |
| 2006/06/25 | アスベストが原因の中皮腫や肺がんで、国の救済制度の適用を申請していた患者の多くが、ＣＴ写真など関連を裏付ける資料が不十分だとして、認定の判断を保留されていることを受けて、環境省はこうした資料を得るために必要な検査費用などに、新たに財政支援を行う。 |
| 2006/06/24 | 横浜市鶴見区の朝日石綿の周辺被害を調査しているよこはまシティユニオンと神奈川労災職業病センターは、周辺住民や元従業員に「健康被害の救済」を呼びかけるビラ7000枚を配った。 |
| 2006/06/23 | ニチアス羽島工場の周辺住民に石綿が原因の病変が見つかった問題で、羽島市の白木義春市長は、同社が実施している健康診断の範囲拡大を求める要望書を高谷清治工場長に手渡した。 |
| 2006/06/20 | 線路高架下で文具店を経営していた大阪府内の男性が悪性中皮腫で死亡したのは、店の壁の吹き付けアスベストが原因だとして、男性の遺族４人が、高架下の建物を所有・管理する近畿日本鉄道と近鉄ビルサービスを相手に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 |
| 2006/06/17 | 奈良弁護士会の弁護士有志と民医連、働くもののいのちと健康を守る県センターなどは、いかるがホールでアスベスト被害救済の集いを開き、関係者ら約70人が集まった。 |
| 2006/06/16 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会・奈良支部のメンバーらが、岐阜県羽島市を訪れ、ニチアス羽島工場の周辺住民らでつくる「アスベストに関する地域住民の会」の会員らと意見交換をした。会合には11人が参加した。 |
| 2006/06/15 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会・奈良支部は、ニチアス王寺工場と竜田工業の周辺住民にアスベストによる健康被害が出ている問題で、奈良県庁で記者会見を開き、具体的対策が進んでいない県の対応の鈍さを批判した。 |
| 2006/06/15 | 環境省所管の環境再生保全機構は、石綿救済新法に基づき、中皮腫で死亡した70人の遺族を新たに認定した。 |
| 2006/06/14 | 国際労働機関はスイス・ジュネーブで開いた第95回年次総会で、アスベストの新たな使用の中止と、現在使われている石綿の適切な把握と管理を加盟諸国に求めることを決議した。 |
| 2006/06/10 | 奈良県は、40歳未満の県民を対象にしたアスベスト健康対策検診を、葛城と郡山の２保健所で今月末から毎月１回始める。 |
| 2006/06/09 | アスベストによる健康被害を受けた、旧日本エタニットパイプ高松工場の元社員ら29人が結成した「香川アスベスト被害請求団」は東京で後身企業のリゾートソリューションと初交渉を行った。同社は補償に応じる姿勢を示したが、謝罪については態度を保留した。 |
| 2006/06/08 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の奈良支部会員らは、奈良県庁で被害実態の解明などを求める知事あての申し入れ書を提出した。 |
| 2006/06/07 | 米科学アカデミーはアスベストが喉頭がんの増加に関係している有力な証拠が、50以上の疫学研究によって得られたとする調査結果を発表。 |
| 2006/06/07 | ニチアス羽島工場近くに住む60代の男性が中皮腫で死亡していたことが分かった。男性は工場から約500Ｍ離れた自宅に数十年間住み石綿を扱う仕事に携わったことはないという。 |
| 2006/06/06 | アスベスト救済新法の救済金支給を申請している患者について、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会が開かれ、療養中の81人（中皮腫67人、肺がん14人）について判定した。27人（同25人、２人）が認定され、肺がん１人が棄却された。53人（同42人、11人）は判定保留となった。 |
| 2006/06/06 | ニチアスが全国５工場で実施した健康診断で、３工場の周辺住民計76人が、石綿を吸ったことで現れる病変、胸膜肥厚斑などの診断を受けていたことが分かった。今年５月下旬時点で、羽島工場で468人中49人、王寺工場で110人中21人、袋井工場で349人中６人が、胸膜肥厚斑などで要経過観察の診断を受けた。 |
| 2006/06/06 | 環境省は３月施行された石綿被害者救済法の給付について、クボタなどから被害者が別に救済金を受け取る場合でも、支給が可能との見解を明らかにした。 |
| 2006/06/02 | 岐阜県羽島市のニチアス羽島工場に隣接する同市民病院に勤務していた60代の女性の元看護師が、勤務していた間にアスベストを吸飲し中皮腫になったとして、公務災害を地方公務員災害補償基金岐阜支部に申請していることがわかった。 |
| 2006/05/31 | 全国の労災病院を運営する労働者健康福祉機構の調査で、アスベストが原因の患者のうち、ＣＴなどの画像で胸に特有の影が確認できたのは６割程度ということがわかった。労災の認定を受けるにはこの影を確認することが必要とされており、専門家は認定基準の見直しを検討する必要があると指摘。 |
| 2006/05/30 | 中皮腫などで05年度に労災の請求をした人が1796人で、前年度の９倍近くに急増。中皮腫は請求が7.3倍に増え、認定数も722人と前年度の４倍近く。 |
| 2006/05/26 | 環境再生保全機構は、アスベスト被害者救済法に基づく給付金の対象者として、遺族64人を認定したと発表。同法による認定第一号で、施行前に中皮腫で死亡した人の遺族。 |
| 2006/05/26 | 国がアスベスト対策を怠ったために健康被害を受けたとして、大阪府南部の泉南地域に集中していた石綿関連工場の元従業員と遺族ら計８人が、慰謝料など総額約２億4400万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。石綿被害の行政責任をめぐる集団での国家賠償訴訟は初めて。原告は64-79歳の元従業員４人と死亡した元従業員と周辺住民の遺族４人。 |
| 2006/05/25 | 神戸港で長年、アスベストの荷役作業に従事してきた日雇い労働者10人が集団労災申請し、兵庫労働局側がうち８人分について、労災の適用基準となる症状の程度を、元荷役の主治医より軽く決定していたことが分かった。８人は厚生労働相あてに不服申請した。 |
| 2006/05/25 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の四国支部の結成総会が、新居浜市内であった。医療相談や労災認定の支援など協力して取り組むことを決めた。四国は全国で10番目の支部。 |
| 2006/05/24 | 中皮腫について、国立がんセンターが中心になって、医師が患者情報を報告する症例登録制度を整備する。蓄積されたデータをもとに、川崎医大や兵庫医大などが、治療法向上や早期診断法の確立に取り組む。 |
| 2006/05/23 | ニチアスの王寺工場と子会社の竜田工業の健康診断で、胸膜肥厚斑などと診断された周辺住民は新たに30人増え、計65人となった。ニチアス21人、竜田工業44人。竜田工業は、独自の健康診断手帳を発行し、年１回無料で健康診断を受けてもらう。 |
| 2006/05/22 | ニチアスの王寺工場と竜田工業が実施した健康診断で、受診した周辺住民202人のうち35人が、胸膜肥厚斑などと診断されていた。 |
| 2006/05/21 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の奈良支部の設立総会が、王寺町で開かれた。ニチアス王寺工場と竜田工業の周辺住民や元従業員ら約50人が出席し、会社側との補償交渉を、一致団結して行うことなどを申し合わせた。 |
| 2006/05/21 | クボタで、３月末までに元従業員ら33人が中皮腫や肺がんなどで死亡していたことが新たにわかり、同社の石綿関連による死者は109人となった。うち旧神崎工場は104人で、療養中の元従業員も含めるた累計は132人。 |
| 2006/05/20 | 群馬県産業支援機構は、セメント混合の吹き付けアスベスト材をより低温、省エネルギーで分解できる装置の実用化に成功した。 |
| 2006/05/20 | 中皮腫の治療薬について、米国系製薬会社の日本イーライリリーは６月下旬にも厚生労働省に製造販売を承認申請する方針。順調にいけば来年には発売される見通し。 |
| 2006/05/14 | 大阪府南部の泉南地域にあった石綿関連工場の元従業員と近隣住民ら計８人が、国を相手に慰謝料などの国家賠償を求める全国初の集団訴訟の原告団を結成した。 |
| 2006/05/13 | アスベストによる健康被害を受けたとして、旧日本エタニットパイプが香川県高松市内で操業していた石綿管製造工場の元社員ら28人が、後身企業のリゾートソリューションに対する損害賠償請求団を結成。損害賠償を請求することを決め、６月９日に元社員らが同社本社に謝罪と補償交渉を申し入れる。 |
| 2006/05/12 | クボタの旧神崎工場周辺住民らにアスベストによる健康被害がでている問題で、幡掛大輔社長は同社の救済金制度の支給条件について、「１キロ以内に限るのでなく、これを超えて発症した例に関しては、今後精査して対応を決める」と、圏外の遺族や患者への支給も検討する意向。 |
| 2006/05/11 | アスベスト被害者救済新法で、遺族からの申請で尼崎労働基準監督署は14件に、室蘭労働基準監督署は１件に特別遺族一時金などを支給することを決めた。 |
| 2006/05/10 | 中皮腫で死亡した878人に対する厚生労働省の追跡調査で、職業歴などが判明した173人の約74％にあたる128人が石綿を扱う仕事に従事していたことが分かった。岡山労災病院の岸本卓巳副院長が仙台市での日本産業衛生学会で発表。就労期間の平均は約30年で、潜伏期間は平均43年。 |
| 2006/05/10 | 総務省は全国の公立学校・病院や自治体庁舎、警察署などの公共施設のアスベスト使用状況の調査結果をまとめた。調査が終了した39万9091カ所のうち、1.4％の5486カ所で、石綿の除去が行われていなかった。 |
| 2006/05/07 | 中皮腫患者４人の労災申請を支援した兵庫県芦屋市に、労災認定後、労災保険側から同市の国民健康保険財政などに1100万円の医療費が返還された。石綿被災者支援と国保財政寄与という一挙両得の取り組みだ。 |
| 2006/05/06 | 神戸、阪神地域のアスベスト被害者の元造船労働者や家族らが、「造船・鉄鋼アスベスト被害者の会」を発足させた。 |
| 2006/05/02 | ニチアスと竜田工業は、石綿を扱っていた工場の周辺住民に救済金を支払う制度を創設。年齢に応じてニチアスは1500万-3000万円、竜田工業は1000万-2000万円。ニチアス周辺で２人、竜田工業周辺で３人の計５人が対象となる見込み。 |
| 2006/04/27 | 約40年にわたり米軍基地内でアスベストの取り扱い作業に従事し、肺繊維症で昨年死亡した元従業員の男性の遺族が沖縄労働基準監督署に労災申請した。米軍基地関係者による申請は県内で二例目。 |
| 2006/04/27 | 環境省は、アスベストによる健康被害が集中している兵庫県内で02-04年に中皮腫で亡くなった143人の遺族を対象とした聞き取り調査の結果をまとめ、うち25人は仕事や家庭内で石綿との接点がなく、石綿関連工場周辺で暮らし石綿を吸い込んだ「石綿公害」の疑いがあるとした。 |
| 2006/04/21 | 尼崎市では20日夕までに、住民被害と労災の時効切れを合わせ、計198件の申請があった。クボタが周辺被害者に対し救済金を支払うと発表した17日以降急増。18-20日の３日間で74件に。 |
| 2006/04/24 | 厚生労働省通達で交通費の支給基準が拡大され、中皮腫の専門医が身近におらず遠方まで通院せざるを得ない患者に支給できるようになったのに、通達以前に不支給決定が出ていたため、補償の枠から漏れた患者がいる。この問題を訴え、政府方針を改めさせた功労者である吉崎忠司さんで、遺族は「あまりに非情」と不支給決定の変更を求めている。 |
| 2006/04/19 | 中皮腫で死亡した川崎市の建設会社の従業員の遺族が、同社が住民票の違法取得など違法な手段で団体生命保険の死亡保険金200万円を受け取ったとして、同社に保険金全額の返還を求める訴訟を横浜地裁川崎支部に起こしていた。同社がアスベストへの安全配慮を怠ったと、慰謝料など5156万円の支払いも求めている。 |
| 2006/04/17 | アスベストによる健康被害が広がっている問題で、クボタは周辺住民の患者と遺族に「救済金」として2500-4600万円を支払う制度を創設したと発表。健康被害との因果関係は認めないながらも、石綿を扱ってきた企業の社会的責任があるとした。患者・遺族団体と合意し、まず88人に計32億1700万円を支払う。対象から外れる被害者への対応などを協議するため、同社と患者・遺族らによる「救済金運営協議会」も新設する。 |
| 2006/04/15 | 国のアスベスト対策が不十分だったため健康被害を受けたとして、大阪府南部の泉南地域にあった石綿関連工場の元従業員と近隣住民ら計８人が、国に慰謝料などの国家賠償を求める集団訴訟を５月中に大阪地裁に起こす。原告は泉南地域で肺疾患などで死亡した３人の遺族と、石綿工場の元従業員３人、近隣住民２人の計８人。 |
| 2006/04/13 | アスベストを塩を使って低温で分解する方法を群馬高専の小島昭教授らが開発し、学術誌に論文を発表。昨年既に特許も取得済みで解体作業中の建材に塩水を吹きかけることで飛散も防止でき作業員の健康被害も抑えられるという。 |
| 2006/04/12 | クボタ旧神崎工場周辺に住んだり働いていたりして、中皮腫を発症した患者の多くが、風下にあたる工場の南側に分布していることが、奈良県立医科大の車谷典男教授らの疫学調査でわかった。患者の分布状況と一致し、クボタの石綿と周辺住民の健康被害との因果関係を一層裏付ける結果となった。 |
| 2006/04/11 | 中皮腫で2004年６月に死亡した神戸市の元パン職人西本昭さんにを、オーブンなどに使われたアスベストの吸引が原因として西宮労働基準監督署が、労災認定したことがわかった。 |
| 2006/04/10 | 溶接や石材加工など粉塵の多い現場では、作業員が防じんマスクをしていても、粉塵がマスク内に入り込む割合が約24％に達し、じん肺の発症予防に役立っていない恐れがあるとの研究結果を、岡山労災病院の岸本卓巳副院長と岡山産業保健推進センターがまとめた。 |
| 2006/04/08 | 「石綿被害者救済法」の給付金申請が、2000人近くにのぼっている。工場周辺の住民や従業員の家族らからの申請が1100人（4/6現在）と半数以上、時効で労災補償が受けられなかった遺族からの申請も782人（3/31現在）。環境省が窓口の内訳は中皮腫916人、肺がん172人、不明12人。受付け部署別では環境再生保全機構本部が624人、同大阪支部が111人、11カ所の地方環境事務所が212人、尼崎市保健所が126人、泉佐野市保健所が27人。 労災時効の782人の地域別は、兵庫県が113人で、大阪100人、神奈川68人、広島52人など。 |
| 2006/04/06 | 名古屋鉄道は同社旧鳴海工場で車体整備に従事し49歳で中皮腫で死亡した従業員が労災認定されたと発表。1983年から91年まで同工場でアスベストを使用していた車両の整備作業に携わり、昨年７月に死亡。 |
| 2006/04/06 | 兵庫県尼崎市はアスベストによる被害について、中皮腫発症例が多い1955年から74年までに市内に居住し、現在も住んでいる約19万人の健康状態を調査する方向で検討を始めた。環境省の調査で尼崎市の環境暴露による死者がほかの地域に比べ多かったためで、この調査は環境省の委託調査となる見通しで年内にも実施する。 |
| 2006/04/05 | 仕事でアスベストによる疾病を患った労働者や遺族の労災保険の申請が激増。05年度の申請数は前年度の８倍余り。労災の認定数は２倍強にとどまり、残りは調査中がほとんど。 |
| 2006/04/04 | 1942-79年潜水艦を製造し、アスベスト肺になって81歳で死亡した神戸市の男性と神戸工場の鉄道車両製造部門や造船部門に勤務し、車両の塗装や修繕業務をし、肺繊維症で61歳で死亡した男性の計２人の川崎重工業の元従業員の遺族が労災認定を受けていた。 |
| 2006/04/01 | 川崎重工業、川崎造船は、アスベストが原因で死亡し、労災認定された元従業員遺族に、最高2100円の弔慰金を支給する制度を設け、４月１日から運用する。石綿疾患患者には特別見舞金として240万円を支給する。 |
| 2006/04/01 | 吹きつけ材に含まれたごく微量のアスベストを、大型放射光施設「スプリング８」を使って従来より正確に検出したと、高輝度光科学研究センターが発表した。 |
| 2006/03/31 | 農水省は同省関連施設のアスベスト使用実態調査をほぼ終了し、1776施設で吹き付けアスベストなどを確認、うち９施設で飛散の恐れがあると発表した。 |
| 2006/03/31 | 国土交通省は、1956-89年に建築されたビルやマンションを調査、アスベストの露出は１万1851棟と発表。国の機関の建築物のアスベスト状況では８万4215棟のうち、388棟だった。 |
| 2006/03/31 | アスベスト被害の業務災害補償問題で、日本たばこ産業が受け付けを始めた請求予定者の中に1985年から認定を求め認められていなかった旧池田工場の元男性職員の遺族もいる。石綿被害が社会問題化した昨年、再びＪＴに認定を求めたところ、男性の死亡と業務の因果関係などについて調査を始めることになった。 |
| 2006/03/31 | 環境省は大気中のアスベストの濃度調査を全国141地域の361地点で実施、結果を公表。基準を超えた地点はなかった。 |
| 2006/03/29 | アスベストによる健康被害問題で地方公務員災害補償基金が、時効で補償請求ができなかった遺族への特例措置として、年金などの請求を認める。27日から受け付け。 |
| 2006/03/27 | クボタ旧神崎工場から約300Ｍに住み中皮腫と診断された前田恵子さんが中皮腫のため74歳で亡くなった。２人の患者と共にクボタと交渉し、周辺住民へのアスベスト被害を全国に知らせるさきがけとなった。 |
| 2006/03/27 | 27日施行されたアスベストによる健康被害救済新法で、兵庫県内で20日から同日までの給付申請は計207件だった。24日までの全国集計は277件で、兵庫県内の申請数の多さが目立つ。 |
| 2006/03/25 | アスベストによる健康被害問題で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、時効で業務災害補償の申請ができなかった旧国鉄職員の遺族の年金などの請求を認め、27日から受け付ける。 |
| 2006/03/24 | 兵庫県は、県内で過去３年間に中皮腫で亡くなった142人のカルテを調査した結果、７割超の100人は自覚症状で中皮腫と診断されていた-と発表。健康診断などで中皮腫と分かったのは、６％にとどまった。 |
| 2006/03/24 | 兵庫県尼崎市内でアスベストを使用したことがある事業所調査の途中経過報告で、市公害対策課は、調査した136事業所のうち石綿を使用したのは39事業所。 |
| 2006/03/24 | クボタ旧神崎工場周辺のアスベスト健康被害で、尼崎労働者安全衛生センターは、これまでに周辺住民ら101人が弔慰金・見舞金を申請したと発表。すでに83人が死亡。またクボタとの補償交渉が４月中にまとまるとの見通しを示した。 |
| 2006/03/22 | 中皮腫で死亡した滋賀県内の元公立中教諭の妻が記者会見し、当時の教え子などに注意を呼びかけた。1973-76年に勤務した湖南市立岩根小の体育館の天井と壁に使われていた。 |
| 2006/03/21 | クボタ旧神崎工場周辺でアスベスト疾患を発症した住民に対し、クボタが因果関係を認めて補償した場合、石綿救済新法の救済給付金が患者や遺族に給付されない可能性がある。新法以外から損害が補てんされた場合は、対象から除外するという条文があるため。 |
| 2006/03/21 | 元米軍基地従業員の男性の遺族が、肺がんで死亡したのは石綿取り扱い関連の疑いが高いとして沖縄労働基準監督署に労災申請している。沖縄労働安全衛生センターなどに相談があった基地関連申請は３件目。 |
| 2006/03/20 | 石綿新法にもとづく、申請受け付けが始まった。20日は計79件の申請を受理した。 |
| 2006/03/16 | 文部科学省の学校施設などのアスベスト使用実態調査で４万3588校のうち、アスベストを使用している公立学校は4137校、うち、粉じんの飛散する恐れがあるのは、全体の約１％の計418校。 |
| 2006/03/14 | 沖縄復帰以前に米軍基地で働いた男性が悪性胸膜中皮腫で労災申請している。駐留軍離職者アスベスト相談センターの相談者で労災申請したのは初。 |
| 2006/03/13 | 尼崎労働基準監督署が2005年度に受理した石綿関連疾病による労災申請が、１月末までに80件近くに上る。県内労基署で受け付けた申請の四割近くを占め、全国で最も多いとみられる。 |
| 2006/03/13 | クボタ旧神崎工場周辺のアスベスト被害で、クボタが弔慰金、見舞金を支払った数が60人に達し、３月中に70人を超す。申請は96件で、近く100件を越す。 |
| 2006/03/13 | 神戸港で20年以上、荷役作業に従事した日雇い労働者10人が石綿肺などで兵庫労働局に集団で労災申請した。全港湾神戸弁天浜支部の呼び掛けで健康診断を受け、８人が石綿肺と診断され、うち１人は中皮腫の疑い、残る２人は石綿が原因の呼吸疾患。 |
| 2006/03/10 | クボタ旧神崎工場周辺のアスベスト被害で、以前、同工場近くにあった大日金属工業の元従業員の男性３人が中皮腫になり、うち２人が尼崎労働基準監督署に労災申請していた。１人はすでに死亡。３人は50-70年代ごろに勤務し、敷地内の独身寮に６-８年暮らしたが、同社は業務で石綿を取り扱っていなかった。 |
| 2006/03/09 | 横浜北労働基準監督署は1963-2000年に旧国鉄とＪＲ貨物で操車係として勤務していた横浜市の小林忠美さんが中皮腫を発症したとして、労災認定した。貨車のブレーキなどに使われていたアスベストの粉じんを、吸い込んだのが原因として労災申請。ＪＲと旧国鉄でのアスベストによる健康被害としては、計20人が労災・業務災害の認定を受けたが、操車作業での認定は初めて。 |
| 2006/03/07 | 政府は石綿による健康被害者救済のための石綿新法の施行日を今月27日とする政令を閣議決定、20日の受け付け開始が確定した。受け付けが始まるのは、全国11か所にある環境省の地方環境事務所と出先事務所、同省所管の「環境再生保全機構」の本部と大阪支部。 |
| 2006/03/03 | クボタ旧神崎工場の半径300メートル以内に居住歴がある女性の中皮腫死亡率（95-99年）は、人口動態統計に基づく想定死亡率に比べて54倍に上ることが、奈良県立医科大の車谷典男教授らの疫学調査で分かった。同工場直近では高濃度の石綿が飛散していた可能性が高い。５月９日仙台市での日本産業衛生学会で発表する。 |
| 2006/03/02 | アスベストによる健康被害で、兵庫県は2006年度から、健康診断で経過観察が必要となった人に健康管理手帳を交付、今後の精密検査費用を無料にする。また、吹き付けアスベストのある民間建物をデータベース化し監視体制も強化。 |
| 2006/03/02 | アスベスト健康被害救済法の認定基準が、中央環境審議会で決まった。 |
| 2006/03/01 | アスベストの健康被害問題で、大阪泉南地域の石綿製品加工工場などで働いた元労働者やその遺族ら６人が、岸和田労働基準監督署に労災申請を行った。石綿肺の元労働者ら８人も、じん肺管理区分の決定を大阪労働局に求めた。 |
| 2006/02/26 | 患者が法律による救済の対象になるのかどうかを医師が的確に診断できるよう、石綿の診療のポイントをまとめたハンドブックが完成した。 |
| 2006/02/24 | 国鉄精算事業本部西日本支社は、奈良県内の元国鉄職員の男性が04年10月に中皮腫で亡くなったのは、アスベストを扱う工場に出入りしていたためとして、労災と認定した。男性は1945年８月から約20年間、奈良県王寺町の国鉄王寺駅の貨物係として働いた。同駅はニチアス王寺工場に隣接しており、男性は、原料の石綿や石綿製品を運ぶ貨物車に標識を取り付けるため、週２回ほど工場に出入りしていた。 |
| 2006/02/24 | アスベストによる健康被害者の検診や健康管理の方法について話し合ってきた厚生労働省の専門家会議は、中皮腫の登録制度創設や、問診票を使った検診システムなどを提案した報告書をまとめた。同省は今後、自治体や学会などと連携し、届け出方式など登録のあり方の検討を行う。 |
| 2006/02/21 | アスベストの採掘工場があった熊本県宇城市松橋町（旧松橋町）で10歳ごろまで過ごした滋賀県の女性が、中皮腫と診断されていた。同町では、1988年度の肺がん検診で、受診者の約３割に胸膜肥厚班が見つかり問題化。 |
| 2006/02/17 | 大阪じん肺アスベスト弁護団は、04年６月に死亡した神戸市の元造船工の男性の妻が神戸東労働基準監督署に申請していた労災補償請求が認められたと発表。男性は約39年間、川崎重工業神戸工場に勤務。死亡診断書上は肺がんだったが、カルテに悪性中皮腫の記載があった。 |
| 2006/02/17 | ニチアス王寺工場と竜田工業が実施した健康診断で、１月末までに893人が１次検査を受診し、うち637人が２次検査を受け、さらに詳しい検査が必要とされたのは34人だった。 |
| 2006/02/15 | フランスのシラク大統領は解体のためインドに向かっていた仏退役空母クレマンソーに、仏の最高行政裁判所国務院が移送中止を命令したのを受け、仏海域に帰還するよう命じた。クレマンソーは老朽化のため97年に退役、船体にアスベスト160トンが使用されていることがわかった。 |
| 2006/02/13 | 国土交通省は住宅や事務所ビルなどの価格を算定する不動産鑑定の際に、アスベストの使用の有無などの評価指針を作成する方針。アスベストの除去などの対策を行うよう促すのが狙い。 |
| 2006/02/13 | アスベストを使用していた病院や保育所などの実態調査を行っている厚生労働省は、現在までの結果を公表。飛散の恐れがあるのは累計で694施設。うち、一般の人が利用する場所が含まれていた施設は118施設。 |
| 2006/02/11 | 広島県の２カ所の造船所近くの住民計２人が、中皮腫で死亡していたことが岡山労災病院の岸本卓巳副院長らの調査で分かった。使用していただけの業種による環境暴露の死亡例が確認されたのは初めて。死亡したのは同県呉市の主婦と、尾道市の男性。 |
| 2006/02/10 | 「泉南地域の石綿被害と市民の会」と大阪じん肺アスベスト弁護団は府庁を訪れ、アスベストによる健康被害調査の実施などを求める太田房江知事あての要請書を提出した。 |
| 2006/02/09 | 尼崎市は市の中皮腫検診を受診した707人のうち、51人に胸膜プラークなどあり、うち20人が仕事でアスベストを扱っていない一般住民だった。多くはクボタ旧神崎工場周辺の住民。また、１人が中皮腫、もう１人が石綿が原因の肺がん。 |
| 2006/02/09 | 石綿新法について、環境、厚生労働両省は申請の受け付けを来月20日から始める方針を固めた。当面は、地方環境事務所、労働基準監督署、環境再生保全機構のみで受け付ける。 |
| 2006/02/09 | 厚生労働省は、アスベスト関連疾患について、現行の労災保険の認定基準を緩和する。１年以上の石綿作業歴がある中皮腫の人は、胸膜肥厚がなくても対象とし、肺がんは肺に一定量以上の石綿を吸引していれば、作業歴が１０年に満たなくても認定する。全国の労働局長に通知した。 |
| 2006/02/09 | 環境省は兵庫県内で2002-04年に、中皮腫で死亡した人の追跡調査結果を公表。遺族から聞き取りができた143人のうち、20人（14％）が、仕事では曝露がなく、同県尼崎市内での居住歴などを確認した。女性２人が、家庭内曝露の可能性があり、17人はアスベストとの接点が不明。 |
| 2006/02/09 | 那覇労働基準監督署は2001年に肺がんで亡くなった糸満市の元米軍基地従業員についてアスベストによる労災補償を認定した。沖縄労働安全衛生センターが発表、県内労基署で石綿関連の労災認定は初。県内の元基地従業員としても初。 |
| 2006/02/03 | 竜田工業が、工場周辺に住んだことがあり中皮腫で死亡した大阪府大東市の主婦の遺族に、弔慰金200万円を支払っていたことが分かった。同社の弔慰金支払いは初めて。 |
| 2006/02/03 | 「石綿被害者救済法」と、関連４法の改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立。 |
| 2006/02/02 | アスベスト新法に関し、環境省と厚生労働省の合同検討会は、認定のための医学的基準をまとめた。中皮腫は原則として全員を救済対象とし、肺がんについては、「胸膜の肥厚」と「組織の硬化」が見られることなどを条件とした。 |
| 2006/02/01 | 建設現場で働き、石綿肺になった大阪市の森本秀邦さんが、鹿島と竹中工務店に慰謝料など計3300万円の求める訴えを大阪地裁に起こした。 |
| 2006/01/31 | 日本のアスベストの消費量の累積が、90年代にドイツを抜き、米国に次ぎ第２位になった可能性があることが、米国の資料をもとにした早稲田大学の村山武彦教授の推計で分かった。村山教授は「代替化の取り組みなどに問題がなかったか、検証の必要がある」と問題提起している。 |
| 2006/01/31 | アスベストによる健康被害者を救済するための新法案が、衆院本会議で賛成多数で可決。参院での審議を経て、２月初旬にも成立する見通し。政府は３月中にも、給付金の申請受け付けを開始したい考え。民主党は、本会議前に開かれた衆院環境委員会で、入通院の日数に応じて療養手当を加算するほか、遺児の就学援護などを盛り込むよう求め、修正案を提出したが、否決された。同委員会は、住民の健康相談など健康管理対策をとるよう求める付帯決議を全会一致で採択した。 |
| 2006/01/30 | 政府の石綿救済新法案では、被害者は十分な補償を受けられないと石綿がんの中皮腫患者や遺族、支援者ら約2500人が、東京・永田町の国会周辺をデモ行進した。患者らは、被害者らを含めた「石綿対策委員会」を内閣府に設置することなどを盛り込んだ「継続的な石綿対策の推進を求める請願」を衆参両院に提出した。 |
| 2006/01/30 | 環境省は来年度、アスベストによる健康被害が多発したクボタ旧神崎工場のある兵庫県尼崎市を中心に実施中の疫学調査を全国に拡大する。かつてアスベスト工場の集積していた大阪府南部など５都市・地域で調査を行いたい意向で、工場と周辺住民の健康被害との因果関係について実態解明を進める。 |
| 2006/01/26 | 大気汚染防止法では届け出義務のないアスベストの含有率１％以下の吹き付け建材について、測定の誤差から実際は１％を超えていたり、現場で高濃度の石綿が飛散している実態が相次いでいることが「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」に寄せられた情報で分かった。国のPRTR（環境汚染物質排出移動登録）制度では含有率0.1％以上を対象にしており、大防法もPRTRにあわせるべきだと指摘される。専門家は「業者による石綿の測定は方法の誤りや誤差が目立ち、小数点以下の数字はあまり信用できない」と指摘する。 |
| 2006/01/24 | 大阪府阪南市にあった旧・昭和耐熱の工場で３０年以上働き、自動車部品に使われるアスベスト織布の製造に関わり、肺がんで死亡した工場長の遺族が請求した労災申請を岸和田労働基準監督署は認め、遺族年金などの支給を決定した。 |
| 2006/01/23 | アスベスト被害者の救済新法案について、石綿対策全国連絡会議は、労災補償に時効を適用しないことや、すべての被害者が労災に準じた補償が受けられる制度づくりなどを求める約146万人分の署名を集め、関係国会議員に衆参議長への提出を依頼した。 同日、衆院第２議員会館で開かれた緊急集会には、中皮腫の患者や石綿による病気で家族を亡くした遺族ら約250人が参加した。 |
| 2006/01/22 | アスベストに関係する疾患について東京の専門医らが患者や家族の相談に応じる医療・労災相談会が札幌市内であり、患者や遺族20人以上が訪れた。「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」所長の名取雄司医師らが相談に応じた。 |
| 2006/01/22 | アスベストが原因で健康被害を受けた患者の救済に取り組む「大阪じん肺アスベスト弁護団」は、弁護団会議を開き、４月にも国を相手に国家賠償請求訴訟を起こすことを決めた。救済法対象外の患者や遺族らを中心に原告を広く集め、厚生労働省や環境省の不作為に対する法的責任を明確にするとしている。 |
| 2006/01/20 | 車の修理時に無断で取り付けられたアスベストを含む部品が燃え、飛散した石綿を含む大量の煙を吸わされたとして、大阪府守口市の男性会社員が「大阪日産自動車」を相手取り、精神的不安への慰謝料など約170万円を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。 |
| 2006/01/20 | アスベスト製品の代替化の促進策を検討してきた経済産業省の検討会は、代替が困難な石綿製品として、化学工場で配管の接続部分に使われるシール材など22部位を特定した報告書をまとめた。原子力発電所の製品の代替については可能と結論付けた。経産省は来年度から、代替化実証試験の補助金制度を設け、07年度中に22部位の代替化にもめどをつける方針。 |
| 2006/01/20 | 政府はアスベストによる健康被害者を救済する「石綿による健康被害の救済に関する法律」（石綿救済新法）案と被害防止関連４法の改正案を閣議決定。同日開会した通常国会に提出した。１月中に成立させ、今年度中に救済対象者の申請受け付けを開始する。 |
| 2006/01/18 | 福井県内でこれまで、２人が中皮腫、もう１人が肺がんで死亡したとして、３人の遺族から労働災害請求が出ていることが分かった。福井労働局が「福井地方労働審議会労働災害防止部会」で明らかにした。 |
| 2006/01/18 | 沖縄県、沖縄駐留軍離職者対策センター、沖縄労働安全衛生センターが那覇市内で意見交換し、今後のアスベスト被害相談について連携して支援することを確認。離職者対策センターには、05年12月１日に設置した元基地従業員を対象とした相談窓口に今月17日までで79件の相談があった。うち８件は深刻な事案で、労働安全衛生センターを紹介。約10件は時効のため申請できない事案。今後も定期的に会合を開く。 |
| 2006/01/18 | 国際労働機関（ILO）は仕事でアスベストを吸い込んだことが原因で、肺ガンや中皮腫を発病し死亡する人は世界全体で年間10万人に達するとの推計を公表。日本については、2010年までに最大１万5600人が死亡するとの環境省の試算を示している。報告書が、日本とともに深刻な被害に言及したフランスでは、1995年までの30年間に３万5000人が死亡し、今後25年でさらに６万-10万人が死亡するとの推計を示している。また、今後は老朽化した大型船の解体作業でもアスベスト被害が拡大すると指摘。バングラデシュ、中国、インドなどの国に対する、国際的な技術支援などが必要――との考えを示した。 |
| 2006/01/18 | アスベスト製品の全面禁止を検討してきた厚生労働省の検討会は、石綿製品の製造、使用などを原則禁止とし、新設の設備への使用は認めないとする報告書をまとめた。それをうけ、厚生労働省はアスベスト製品の使用・製造などの全面禁止について、今夏をめどに労働安全衛生法施行令を改正して来年度中に施行する方針を決めた。現時点では代替化が難しい５製品については、現在使われているものに限り当面例外的に認めるが、08年度までに代替化を目指す。 |
| 2006/01/18 | 石綿対策全国連絡会議は石綿による健康被害対策の充実を求める署名が、目標の100万人分に達したことを明らかにした。同連絡会議は、新法案では内容が不十分と指摘しており署名を国会に提出する。30日には東京都千代田区の日比谷公会堂で集会を開く。 |
| 2006/01/17 | 香川県は２月１日から全面施行する「県アスベストによる健康被害の防止に関する条例」の説明会を高松市番町の県社会福祉総合センターで開催。解体業者や建物管理者らに、被害防止に向け条例に沿った適正な措置を呼び掛けた。 |
| 2006/01/17 | クボタ旧神崎工場のアスベスト被害をめぐり、参院環境委員会の福山哲郎委員長ら８人が尼崎市役所を訪れ、白井文市長やクボタ、患者らと面談する。「石綿による健康被害の救済に関する法律案（仮称）」が通常国会へ提出されるのを前に、行政や企業、患者と遺族らの要望を直接聞き、同委員会での法案審査に役立てる狙い。 |
| 2006/01/17 | 政府はアスベストによる健康被害者救済のための新法案を自民党に示し、了承された。 |
| 2006/01/16 | 解体のためインドに向かっていた仏退役空母クレマンソーのスエズ運河通過に、エジプト政府が待ったをかけた。エジプト当局は11日、有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約が定める移動書類が提出されていないとして運河通過を禁じた。仏政府の強い要請でエジプト当局は15日、同艦の通過を認めた。クレマンソーはインド西部で解体される予定で昨年末にフランスを出港したが、インド最高裁は６日、同艦の入港禁止を支持する意見を出しており、目的地にたどりつけるかは不透明。環境団体は数百トンのアスベストが残留していると指摘し、インド国内では「解体作業員が危険にさらされる」との批判が強まっている。 |
| 2006/01/13 | 徳島県が、県内の中小企業を対象にした無利子の貸付金制度「緊急アスベスト）除去対策資金」の利用を呼び掛けている。昨年10月に制度を創設して以降、これまでの利用は１件となっている。融資の受付期間は三月末まで。 |
| 2006/01/13 | アスベストによる健康被害者の救済新法案が20日開会の通常国会で審議されるのを前に、労災に準じた補償などを求める署名活動も大詰め、尼崎市のＪＲ尼崎駅前で、支援団体などが訴えた。15日にはＪＲ芦屋、元町、明石、加古川の各駅と山電姫路駅周辺でも署名を呼びかける。 |
| 2006/01/13 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は、患者や家族の生活実態調査を行い、結果を公表した。労災認定を受けたものの、石綿作業に従事した当時の給与を基にした補償のため生活できず、生活保護を受けているとの回答もあり、同会は改善を求めている。40人から回答を得たうち、月の収入が減ったと回答した人は31人で、減少額は20万―30万円が9人と最多。対応は「預金の取り崩し」が25人、「生活費の切り詰め」が20人で大半を占めた。37人の入院経験者の期間は１回約２カ月で平均４回。通院費が月16万円というケースも。また健康食品や漢方薬などに頼る患者が多く最高額は400万円だった。 |
| 2006/01/12 | 社会保険庁は所管の社会保険事務所や病院、厚生年金会館などの年金福祉施設でのアスベストの使用状況を発表。調査対象948カ所のうち85カ所で石綿使用、うち47カ所はすでに措置が済み、調査中の27カ所を除く残り11カ所も、現在工事中か、工事予定が決定済み。 |
| 2006/01/12 | 経済産業省原子力安全・保安院は、昭和40年代中ごろまで採掘していた国内31の石綿鉱山の跡地の実態調査結果を発表。北海道、岩手、福島、新潟、埼玉、静岡、島根、山口、熊本、長崎の１道９県で調査したが、鉱山跡地の多くでは植物が茂り、大気中の石綿粉じんの濃度も１リットル中0.5本以下。同省は「石綿粉じんが飛散する恐れは極めて少ない」としている。 |
| 2006/01/11 | アスベストによる健康被害問題で、環境省と厚生労働省の検討会は、肺がん患者の認定基準を決めた。労災制度では救えない患者が対象で、一定量以上の石綿繊維を吸引したことなどが基準。また、石綿の吸引が確認できなくとも、肺などを包む胸膜が厚くなる症状（胸膜プラーク）と肺が硬くなる症状（線維化）が確認できれば基準を満たしたとみなすことも決めた。 |
| 2006/01/10 | 環境省は非飛散性のアスベスト廃棄物を無害化処理する実証試験を北九州市戸畑区の新日本製鉄八幡製鉄所で開始し、報道関係者に試験の模様を公開した。 |
| 2006/01/10 | 昨年８月から10月までの間に、全国の労働基準監督署を通じて実施した厚生労働省の調査で、アスベストが使用されている建物の解体現場1280カ所のうち、約13％の計166カ所で何らかの不備があり、5.5％にあたる71カ所で、作業員に石綿の有害性などの教育を全くしていないなどの法令違反があったことが分かった。 |
| 2006/01/06 | 政府が通常国会に提出するアスベスト健康被害の救済に関する法案の全容が明らかになった。国が対象疾病と認定基準を定めた上で、認定患者やその遺族に給付金を支給。法施行前に死亡した労災対象外の患者の遺族には特別遺族弔慰金と特別葬祭料を給付するが、その申請期間は法施行日から3年間と規定した。 |
| 2006/01/03 | 熊本県は中小企業がアスベストを除去する際の融資制度などを盛り込んだ独自の対策を決定、４日から実施する。使用が確認された施設の飛散防止措置を促すため、県独自の助成制度で対策する。 |
| 2005/12/27 | 兵庫県で肺がんや中皮腫の労災保険申請が154件と急増。うち28件が労災認定された。4月から154件で2004年度の26件の6倍。 |
| 2005/12/27 | 日本自動車工業会はアスベストを含む部品の使用を「96年10月までに国内で全廃」と公表後も、９社が計約164万台に使っていた、と発表。 |
| 2005/12/27 | 国土交通省は国の建築物でのアスベストの使用状況や対策の進み具合をまとめた。アスベスト使用は936棟あり、うち611棟は未対策。 |
| 2005/12/27 | 厚生労働省は11月29日公表のアスベスト飛散の恐れがある公共施設の７カ所を訂正。 |
| 2005/12/27 | アスベスト問題に関する政府の関係閣僚会議が開かれ、被害者救済のための新法や既存施設での石綿除去などの施策などを盛り込んだ「石綿問題総合対策」を閣議決定した。 |
| 2005/12/26 | 大阪市は西成区の津守下水処理場で機械電気設備の監視・点検などに従事した職員が、胸膜中皮腫で死亡したと発表。職員は石綿が露出した電気室やバーナー室で作業に従事していた。市はＯＢを含む約1700人の健康調査を始めた。 |
| 2005/12/25 | 国土交通省はマンションや１戸建て住宅などの売買、賃貸の契約を結ぶ前に、耐震性とアスベストの使用状況を消費者に説明するよう不動産の販売業者に義務付ける方針を固めた。 |
| 2005/12/25 | クボタの幡掛大輔社長は、尼崎市内で「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と初めて会談し、「石綿が飛散しなかったとは言い切れず、道義的責任を感じおわびする」と謝罪。住民にも「労災が認定された社員と同等」の補償金を表明。併せて石綿疾病の医療・研究を支援する基金を創設することを明らかにした。 |
| 2005/12/24 | 政府は自治体の公共施設の石綿の除去費用を地方債の起債対象とすることを決めた。地方財政法など関係4法の改正案を「石綿による健康、生活環境被害防止整備法案」として、来年１月召集の通常国会に被害者救済法案とセットで提出。 |
| 2005/12/23 | クボタ旧神崎工場の周辺住民に中皮腫が相次いでいる問題で、クボタは道義的な責任を認めて患者や遺族らに謝罪したうえ新たな「補償措置」を取る方針を決めた。 |
| 2005/12/22 | 自民、公明両党でつくる「与党アスベスト対策PT」は、石綿被害防止で政府が大気汚染防止法、廃棄物処理法など関連４法の改正を了承。 |
| 2005/12/22 | アスベスト健康被害を受けた患者や遺族らが、石綿製品の使用・製造の全面禁止などを求め、クボタ本社に近い大阪市中央区で署名活動。 |
| 2005/12/22 | クボタ旧神崎工場周辺に住み、中皮腫を発症した患者や遺族の被害申請が70件に上った。新たに支払いを受けたのは、中皮腫で47歳から87歳で死亡した19人の周辺住民の遺族と、療養中の男性１人。旧神崎工場のすぐ南に位置するヤンマーの工場の元従業員で、近隣に居住していた男性も含まれる。 |
| 2005/12/21 | 今年10月、アスベストが原因として川崎南労働基準監督署などに労災の遺族補償の申請をしていた横浜、川崎両市の労働者４人の遺族に16日「時効で却下」との通知が届いた。これを不服として４遺族と神奈川労災職業病センターなどは神奈川労働局と各労基署に抗議。「時効の責任は被災者になく、現行法で補償すべきだ」と主張。 |
| 2005/12/21 | 大阪府は60歳代の男性職員が石綿肺と診断され、公務災害を申請したと発表。職員は出先機関のボイラー室周辺で勤務していて、府が吹き付けの封じ込めをした1989年までの15年間、アスベストを吸った可能性がある。 |
| 2005/12/20 | 今年度の補正予算案でアスベスト対策費で1805億円が計上され、うち388億円が工場周辺住民被害者救済の基金へ拠出。新年度予算案では、厚生労働省分として102億円を計上、うち84億円は、労災補償時効の労働者の家族への遺族特別給付金。労働基準監督官や認定・給付に当たる職員の増員分４億5000万円、ビル解体現場の監督指導費２億円、建設業災害防止協会への業務委託費２億円も認められた。環境省分は約13億円で、石綿廃棄物を高温処理する技術や飛散防止技術の開発支援に３億円。経済産業省分では、石綿製品の代替品開発促進に２億4000万円が計上された。 |
| 2005/12/19 | ニチアス袋井工場は周辺住民を対象に実施した健康診断結果をまとめ、胸部レントゲン撮影をした321人のうち19人が再検査。５人は経過観察が必要と診断されたが中皮腫などの治療を必要とする患者は見つからなかった。 |
| 2005/12/19 | 沖縄労働安全衛生センターが17日に実施したアスベストの健康被害に関する個別相談で、相談のあった11件のうち、６件が労災申請の手続きを取ることになった。すべて元基地従業員。 |
| 2005/12/19 | 国土交通省のまとめで吹き付けアスベストが露出する民間建築物が全国で１万3099棟にのぼることがわかった。都道府県別では、大阪1686、愛知1250、福岡711、兵庫584、静岡572、北海道533、神奈川503の順。 |
| 2005/12/17 | 大旺建設が、アスベストとフロンガスを同時に無害化する画期的な処理方法、フロン分解技術を開発、現在、特許を申請中で、事業化に向けて準備を進めている。 |
| 2005/12/17 | アスベスト健康被害の救済新法や解体工事での飛散防止方法を議論する東京弁護士会主催のシンポジウムが東京都内で開かれ、市民団体メンバーや弁護士ら計約100人が参加。 |
| 2005/12/16 | 厚生労働省は、アスベストに関する健康管理方法などをまとめた報告書案を専門家会議に示し、おおむね了承された。また、今後の対策として、中皮腫症例の登録制度の創設を挙げた。来年２月に正式決定する。 |
| 2005/12/15 | 政府は事務次官会議で、アスベストが使われている建物の解体などの際、届け出を義務付けている建物の規模要件を撤廃する大気汚染防止法施行令の改正案を内定。16日の閣議で正式決定し、来年3月1日に施行する。 |
| 2005/12/15 | 自民、公明両党が午後発表する2006年度税制改正大綱の最終案が明らかになり、アスベスト対策として、産廃処理業者がアスベスト処理施設などを造った場合に法人税を軽減する措置を新たに盛り込んだ。 |
| 2005/12/15 | 尼崎市が８月から始めた中皮腫検診で、受診した市民ら約600人のうち28人に胸膜肥厚などの症状が出ていることが分かった。 |
| 2005/12/15 | 政府のアスベスト対策について、中皮腫・じん肺・アスベストセンターや患者団体は、環境、厚生労働など関係省庁に住民の遺族への給付金増額や学校校舎の吹き付け石綿を早急に除去することなどを要望。名取代表は「新法は共同募金。国の責任を明確にすべき」と批判。 |
| 2005/12/14 | 政府は、アスベスト対策に絡む関連４法を改正する方針を固めた。廃棄物処理法、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法で、今月末に関係閣僚会議を開き決定する見通し。来年の通常国会に提出し、０６年度からの施行を目指す。 |
| 2005/12/13 | 横須賀中央診療所の名取雄司医師らが、「アスベスト危険度診断」を出版。 |
| 2005/12/12 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会関西支部とひょうご支部などが、兵庫県芦屋市で被害者を集めた会議を開き、労災申請や治療の問題点について意見交換した。患者や家族、遺族ら30人以上が参加。 |
| 2005/12/12 | 大阪・泉南地域の石綿産業に従事した労働者や周辺住民、約100人の健康診断で、石綿産業従事者の55％、周辺住民の33％に石綿肺の所見が認められたことがわかた。泉南地域の石綿被害と市民の会、大阪じん肺アスベスト弁護団、大阪民主医療機関連合会の独自の調査。府に石綿工場の立地状況や疫学調査を申し入れた。 |
| 2005/12/12 | 環境省は今後、石綿を高温で溶かす無害化処理を推進する。国が民間の処理施設の設置や営業などを認定する制度の創設を盛り込んだ廃棄物処理法改正案を来年の通常国会に提出する。 |
| 2005/12/12 | 国土交通省の社会資本整備審議会アスベスト対策部会は、建築基準法で吹き付けアスベストやアスベスト含有繊維の使用を禁じ、既存の建物の増改築時の除去などを義務付けるよう求める提言書をまとめた。国交省はこれを受け、来年の通常国会に同法改正案を提出する。 |
| 2005/12/10 | 全国労働安全衛生センター連絡会議によるアスベスト被害電話相談２日目、沖縄労働安全衛生センターに22件の相談があり、うち死亡の元基地従業員３人が中皮腫と診断されていた。２日間の相談計37件のうち、深刻な10件については、労災申請も視野に再度調査を進める。 |
| 2005/12/10 | 政府は公共施設で使われているアスベストの除去について、05年度補正予算で対応する。施設改修費の一部を補助するもので、対象施設は全国約8000カ所、補正額は1800億円程度となる見通し。アスベスト被害者への救済費とともに、補正予算案を来年の通常国会冒頭に提出する。 |
| 2005/12/09 | 厚生労働省は医薬品や医療機器へのアスベストの使用実態調査の結果を公表、69社が製造していた115製品で使用が確認されたが、健康被害の可能性はなく、すでに製造中止となっている。 |
| 2005/12/08 | 悪性中皮腫を患い、今年10月に神奈川県の労基署に労災申請中の沖縄県本島北部に住む男性が死亡。終戦後、男性は東京や神奈川を中心に約30年間建築関連の労務作業に従事。 |
| 2005/12/07 | 長年、水道施設工事などに従事し、中皮腫と診断され左肺を摘出した朝来市の男性が、役所で記者会見、「私は個人事業主で労災の対象外。政府に対し労災と同等の補償を」と要望する。 |
| 2005/12/07 | 沖縄労働安全衛生センターは、那覇市でアスベスト対策基本法を求める署名活動をした。 |
| 2005/12/06 | 悪性中皮腫で夫を亡くし、労災申請から１年半たっても認定されていない桐山いく江さんと猪頭咲子さんが記者会見し、「厚生労働省は、アスベスト被害者や遺族の苦痛を長引かせることなく、迅速に認定してほしい」と訴えた。 |
| 2005/12/06 | 消防庁は全国の消防団員約91万人と退職者を対象にした健康調査で、1995年７月から今年７月までの10年間に、17人が中皮腫を発症し、うち15人が死亡していたと発表した。 |
| 2005/12/06 | 自民、公明両党の国会議員でつくる「与党アスベスト対策PT」の会合が開かれ、労災補償対象外の被害者遺族に対し、特別遺族弔慰金280万円、葬祭料20万円の計300万円などとし合意。 |
| 2005/12/05 | 西日本鉄道は、昨年３月に死亡した福岡県久留米市内の元同社整備士男性が、久留米労働基準監督署から中皮腫で労災認定を受けたと発表。男性は1942年から64年ごろにかけ、同社久留米工場などで、石綿製バス部品の交換を含む車両整備に従事。退職後の2003年10月中皮腫と診断。 |
| 2005/12/05 | 日本経団連は政府の「石綿による健康被害の救済に関する法律案大綱」に対する要望をまとめた。全事業者による費用負担に反対している。 |
| 2005/12/04 | アスベスト対策を進める法律の制定や被害者全員の救済を求め、石綿関連疾患の患者や家族ら25人が、札幌市中央区で署名活動を行った。 |
| 2005/12/04 | 全国有数のアスベスト輸入港だった神戸港で、荷役作業に従事した海運・倉庫会社の元社員対象のアンケート調査の結果、１人が肺がんで死亡、37人が肺がんや中皮腫などだった。 |
| 2005/12/03 | フランスで11月30日、アスベストを死因と認める損害賠償の２審判決があり、「人災」との認識が確定しつつある。スザンヌ・ディアヌーさんの夫マークさんは40年近くボイラー製造会社で設備技師として働き、99年に71歳で病死。肺からアスベストが検出された.死後、パリ大学ジョシュア校でアスベスト建築資材の使用が問題となり、会社側に損害賠償を提訴。１審勝訴後、会社側が控訴した２審でも勝訴が確定した。 |
| 2005/12/02 | 新日本石油はグループ18社を対象にアスベストの建物調査をした結果、80年以前に建設の製油所や油槽所の150カ所で使われていたと発表、来年度末までに完全撤去する。 |
| 2005/12/02 | 札幌市ふれあい会館のアスベスト除去工事で、工事受注業者が市条例による届出なしに工事。市は工事中止を命令し、施設の利用を休止。 |
| 2005/12/01 | オランダのジェームズハーディー・インダストリーズは子会社が製造した建材に含まれていたアスベストによる国内の健康被害者に、今後40年間にわたり総額15億豪ドルの補償金を支払う。対象は、建設作業した元作業員ら。 |
| 2005/11/30 | 政府が公表したアスベスト被害者救済新法の大綱について検討する公明党のアスベスト対策本部が開かれ、大綱の枠組みについては了承したが、労災以外の被害者遺族への弔慰金など給付額の上積みを求めることで合意した。 |
| 2005/11/30 | 兵庫県は１日から、民間施設、住宅などでの吹き付けアスベストの有無を確認するアドバイザーの無料派遣を始める。アドバイザーは、県の委託を受けた県建築士協会に所属する建築士で、県に寄せられた相談のうち、アスベストの使用に関して現地調査が必要な場合、派遣される。また、吹き付け部材の成分分析について希望があれば、民間の検査機関をあっせんする。検査は自己負担で、所在地などによるが５万円が目安。 |
| 2005/11/29 | 川崎重工業や下請け会社の元従業員男性５人が肺がんや中皮腫などを発症したのは作業中のアスベスト吸引が原因として、本人や遺族らが神戸市内の２労働基準監督署に労災申請をした。支援する「ひょうご労働安全衛生センター」によると、川崎重工業神戸工場の従業員だった４人は1942年以降、14-44年間にわたって造船部門や鉄道車両製造部門で勤務。肺がんや石綿肺を発症し2003-04年に死亡。70年から６年間、関連会社の川崎航空機工業明石工場に派遣された下請け会社元従業員も今年、中皮腫を発症し療養中。 |
| 2005/11/29 | 環境省はこれまでに公表した大気汚染防止法に基づく石綿粉じん発生施設の内容の一部を訂正、法に基づき届け出があった工場・事業所数は398カ所、現在も製造・加工中は39カ所になった。 |
| 2005/11/29 | 二階経済産業相はアスベストによる健康被害者を救済する新法で義務付けた企業負担が、約270億円に上るとの見通しを明らかにした。 |
| 2005/11/29 | 政府が法案大綱を公表。労災が適用されず、中皮腫や肺がんになった工場周辺の住民や労働者の家族とその遺族が対象。労災が適用されなかった人たちへの救済策も盛り込んだ。住民や家族らに支払われるのは、(1)医療費(2)療養手当(3)葬祭料(4)特別遺族弔慰金。医療費は無料とし、療養手当は月額10万円、葬祭料は20万円となる見込みだ。遺族への弔慰金は、一律260万円との方針を示した政府・自民党と同280万円とした公明党の間で調整が続いており、具体的な金額の公表は見送り、12月20日までに結論を出す方針。 |
| 2005/11/29 | 農水省の調査では、石綿の飛散する恐れが確認された施設は36。農業大学校などの教育機関３、ダムや排水機場などの公共事業施設13、農協や民間の集会所などが20。 |
| 2005/11/29 | 環境省は、地方自治体が設置した自然公園内のトイレ、休憩所など6465施設、廃棄物処理施設1818、大気環境の測定局舎1629を調査。自然公園のうち５施設、廃棄物処理施設205、測定局舎５で、石綿の除去や封じ込め対策が終わっていない。 |
| 2005/11/29 | 総務省は都道府県や市町村が所有する庁舎や上、下水道施設、警察署などの施設での石綿の使用状況を調査。調査した41万8268施設のうち、回答のあった38万4738施設の1.7％にあたる6617施設で、除去や飛散防止などの対策が未処理だったと発表。 |
| 2005/11/29 | 厚労省は1996年度以前に建設された病院約8000、保育所や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設約９万2000、職業訓練校などの公共能力開発施設約3000を対象に、民間病院も含め調査し、病院では、回答した4.6％の324施設で損傷や劣化などで石綿が飛散する恐れがあり、保育所など社会福祉関連の245施設うち38、職業訓練所など17施設のうち７が日ごろ使われる場所。 |
| 2005/11/29 | 文科省の使用実態調査では、国公私立を問わず全国の幼稚園から大学の計487校（調査済みの0.9％）で「石綿が飛散する恐れ」のある校内施設があることが判明。全体の調査対象は学校を含む公民館など全国の教育関連施設15万余。この約９割から結果が報告されたうち0.6％の771施設で飛散の恐れがある部屋などがあり、使用禁止や覆うなどの応急対策が取られた。 |
| 2005/11/28 | 全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部は、アスベストの取り扱いにより健康被害が生じたと疑われる、３人の男性から相談を受けていることを明らかにした。米軍基地内で解体工事などに従事した経験がある66歳と40歳の男性と、船舶の解体や修理に約10年携わっていた78歳の男性。基地内で解体工事に従事していた男性二人は胸が締め付けられるような痛みを訴えている。 |
| 2005/11/28 | 千葉県船橋市の旭硝子船橋工場に勤務していた男性が肺がんで死亡したのは長年アスベストにさらされたためだとして、男性の遺族が同社を相手取り、慰謝料など約8700万円を求めた損害賠償請求訴訟が千葉地裁で和解した。会社側は遺族に700万円を支払うほか、同工場の元従業員の健康診断を行う。遺族側は、船橋労基署に労災認定を申請したが認められず、不認定取り消しを求めた訴訟も１、２審とも棄却。2002年に会社側を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしていた。 |
| 2005/11/28 | 神戸市灘区のパン職人の男性が昨年、68歳でがんの一種の中皮腫で死亡したのは、職場のオーブンに使われていたアスベストが原因だとして、遺族が神戸西労働基準監督署に労災申請した。石綿に関して食品分野で勤務していた労働者の申請は異例。厚生労働省は同様の被害が広がっている恐れもあるとして、労基署を通じて調査に乗り出す。 |
| 2005/11/28 | アスベストを速く安く検出する方法を広島大先端物質科学研究科の野村和孝研究員、黒田章夫教授らのグループがバイオ技術を使って開発し、特許を申請した。石綿にくっつく性質のあるたんぱく質を発見、それに色の出る酵素を結合した。その水溶液などを試料にかけると、発色の度合いで大気中や建材にある石綿の量が測定できる仕組みだ。 |
| 2005/11/26 | 川崎重工業は元従業員2600人を対象に、無料のアスベスト検診を行うことを明らかにした。潜伏期間の長さを踏まえ、「不安を取り除くのが狙い」という。 |
| 2005/11/26 | アスベストによる健康被害問題で、小池百合子環境相は兵庫県尼崎市内のホテルで患者や遺族ら11人と面会。患者らは給付金について「労災補償と同等の補償をしてほしい」などと要望。小池環境相は「労災との格差については十分に検討する」と答えた。 |
| 2005/11/26 | 中皮腫で滋賀県内の公立学校教諭だった5男性が死亡し、遺族が「学校で使われていた石綿を吸った可能性がある」として公務災害認定を申請していた。男性は、滋賀県内の公立小中学校に30年余り勤め、02年４月に中皮腫で死亡。遺族は今月７日、地方公務員災害補償基金県支部に対して認定を求めた。 |
| 2005/11/25 | 胸膜中皮腫について、日本肺癌学会は、全国の患者の登録制度を確立していくことを決めた。千葉市で開催中の学会総会で25了承された。 |
| 2005/11/24 | 政府はアスベストによる被害者の救済措置で、労災認定の対象外となる被害者と遺族への給付財源のうち、企業分の負担はアスベスト関連の企業に限らず、すべての事業者から徴収する方針を固めた。「事業者」は労働者を雇用するものなどを想定している。原因企業などの事業者は負担額を上乗せする。来年の通常国会に提出予定の救済新法に盛り込む考えだ。 |
| 2005/11/24 | 環境省が、アスベストを含む家庭用品のごみ処理について、分別収集する方針を打ち出した。ところが、京都府内の各市町村は頭を悩ませている。対象となる製品は約560種類、「住民に分別してもらうのは不可能」と府内では、分別せずに回収を続けている。全国には、回収を休止した自治体も現れた。 |
| 2005/11/23 | クボタ旧神崎工場の半径500ｍ以内に居住歴のある人で、中皮腫による死亡率が、女性で全国平均の18.1倍、男性で9.8倍、男女合わせると11.7倍に達していたことが奈良県立医科大学の車谷典男教授と大阪府立公衆衛生研究所の熊谷信二生活衛生課長の疫学調査でわかった。面接に応じた遺族や患者101人中、仕事以外で石綿を吸い込んだと考えられるのは85人。うち、旧神崎工場で毒性の強い青石綿が使われていた期間と中皮腫が発症するまでの潜伏期間などから工場との因果関係が強いと予想される00-05年の死亡者51人を男女別に集計・分析した。 |
| 2005/11/21 | 藤沢市の自宅で妻を刺殺したとして、横浜地検は同市の会社員を殺人罪で起訴。被告は空調設備会社に勤務。体調不良を訴え横浜市内の病院に通院し、診断結果が出る直前だった。地検は最近のアスベスト報道を見て石綿の被害を受けたと思い込み、悲観し妻を殺したとみている。 |
| 2005/11/21 | エーアンドエーマテリアルは、中皮種で新たに4人の元従業員が死亡していたと発表。同社が公表した石綿の健康障害で死亡した従業員数は計20人になった。 |
| 2005/11/21 | 厚生労働省は戦時中に軍の工場などで働き、中皮腫などで死亡した人について、現行の戦没者らの援護法の対象になり、遺族年金などが出ることを確認する通達を都道府県に出した。これまでに２件の支給実績がある。 |
| 2005/11/20 | 悪性胸膜中皮腫の治療で、厚生労働省は抗がん剤アリムタに薬事承認の「優先審査」を適用し、平均２年かかる国の審査を１年程度に短縮する。現在は輸入承認申請に必要なデータを取る臨床試験の段階で、申請は来年中の見通し。 |
| 2005/11/20 | 中皮腫の死者が1979年以降、9087人にのぼることが環境省の検討会資料からわかった。人口動態統計では、中皮腫の死者は95年以降の死者数のみ公表。石綿による健康被害の救済対象を医学的に判断する検討会に、70年代末からの胸部の中皮腫のデータが提出され、79年から94年の15年間で、胸膜にできた中皮腫の死者は計2074人。中皮腫で労災認定をうけたのは83人で、79年から04年までで４％。95年以降の胸部中皮腫の死者は計4475人で、腹膜などを含めると9087人。 |
| 2005/11/18 | クボタ旧神崎工場のアスベスト問題で、尼崎市は石綿の飛散状況を把握するため、毒性の強い青石綿が使用されていた当時の工場周辺の気象状況を調査する方針を固めた。近くの中学校で長年記録してきた風向、風速の観測データを活用、住民らが訴える健康被害と石綿の因果関係の解明に役立てる。市によると、旧工場から約200ｍ離れた市立小田南中学では1971年から2003年まで毎日、屋上の風速、風向計で観測したデータを記録していた。 |
| 2005/11/18 | 船などでアスベストを吸って中皮腫やじん肺になったとして住友重機械を相手に損害賠償を求めた横須賀石綿じん肺第２次訴訟の原告患者ら約100人は、三井住友銀行など大阪市内の関係会社３社を訪れ、早期解決を促すよう要請した。被告側は今年７月、横浜地裁横須賀支部の和解案を拒否している。 |
| 2005/11/18 | アスベストの被害者支援や予防・相談活動を組織的に進めようと連合香川などは「アスベスト被害から県民を守る会」を結成。守る会では、アスベスト対策基本法制定の請願署名や相談体制の整備、広報活動などに取り組む。 |
| 2005/11/18 | 香川県は11月定例県議会に提案するアスベストによる健康被害の防止に関する条例案を発表。建築物の所有者や解体施工業者などにアスベスト吹き付け材、波板や保温材など含有材料の使用届け出義務、飛散防止を科した。違反者に懲役刑や罰金が科せられる。 |
| 2005/11/17 | 中皮腫を発症した石川県白山市に住む60歳代の男性について、小松労働基準監督署は11月上旬アスベストを原因とする労働災害と認定した。アスベストが原因の労災認定は県内初めて。男性は1962年から８年間、配管工としてアスベストを含む水道管を切る作業などをし、中皮腫を発症。今年４月に労災認定を申請。現在は通院中。 |
| 2005/11/17 | 沖縄労働局が与那国町で実施したアスベスト健康相談で、同町内の男性２人が中皮腫などアスベスト被害に似た症状を発症していたことが分かった。石垣市の八重山支庁で開かれた八重山保健所会議で外間守吉与那国町長が明らかにした。 |
| 2005/11/17 | 環境省は大気汚染防止法に基づいて届け出のあったアスベストの粉じん発生施設について、14の工場、事業所を追加公表。また８月末に発表された約400の工場などのうち、16カ所について石綿関連製品の製造状況や期間などを訂正。 |
| 2005/11/16 | 福井県内でじん肺問題に取り組んできたメンバーらが、アスベスト問題について相談を受けたり労災認定への援助などをする市民団体「アスベスト・じん肺支援福井センター」を設立する。 |
| 2005/11/16 | アスベストによる健康被害を救済する新たな法律が作られるのを前に、被害者の認定基準を作る「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」が初めて開かれ、中皮腫については30歳未満の若い患者などを除いて原則として被害者と認定することで合意した。検討会は、今後、肺がん患者の認定についても話し合い、今年度中に基準をまとめる。 |
| 2005/11/16 | アスベストによる健康被害を救済する新法で、1970年度から2010年度までの対象者に支払う一時金や医療費などの総額は、700億円規模であることが分かった。うち、06年度分までを国と都道府県による公費負担とし、割合は４対１とする。国の負担分約300億円を補正予算案に計上、来年の通常国会に提出する。07-10年度分は石綿関連企業に全額の負担を求める。 |
| 2005/11/15 | ヤンマー尼崎工場で、建物の窓枠にこびりついていたほこりに、アスベストの中でも毒性の強い青石綿が含まれていたことが分かった。同工場では1988年まで、白石綿を使って断熱シートなどを部品に取り付けていたが、青石綿の使用歴はなく、ほこりは外部から飛散した可能性が高いという。 |
| 2005/11/15 | 政府は年内にアスベストによる健康被害対策などのための05年度補正予算案を編成する方針を固めた。05年度の税収が当初予算の44兆円を２兆円程度上回る見通しになったため。 |
| 2005/11/15 | アスベストによる工場従業員の家族や周辺住民も含めた健康被害の救済資金で、労災認定件数をもとに企業間の負担割合を決める政府方針に対して、日本造船工業会の西岡喬会長（三菱重工業会長）は、石綿の使用量に応じて負担割合を決める方式を提案し、政府に検討を働きかける。 |
| 2005/11/15 | アスベスト作業に従事した元労働者に支給される石綿健康管理手帳を持っていても、無料で定期健診をうける指定医療機関は全国で114ヶ所とあまりに少なく、岩手、群馬、福井の三県はゼロだった。 |
| 2005/11/14 | 元船員の間でアスベスト関連がんなどが相次いでいる問題で、国土交通省は、一定の要件を満たせば定期的に無料の健康診断を受けられる健康管理手帳を交付することを決めた。来月15日から申請を受け付ける。船員は職場で石綿にさらされる危険がありながら対象外だったため、患者支援団体などが交付を求めていた。 |
| 2005/11/11 | アスベストによる健康被害で死亡した人の家族が、生前にかかった治療費なども支給するよう求めている問題で、厚生労働省は「石綿新法」で、生前の治療費を補償対象とする方針を決定。 |
| 2005/11/10 | 経済産業省は、新たに32社46製品でアスベストが使用されていたと発表。いずれも石綿飛散の可能性はない |
| 2005/11/09 | 「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」と「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」のメンバー十数人が、厚生労働省など６省庁の担当者と初めて交渉、政府が検討中の石綿救済新法案について「給付額は低レベル。労災の時効になった人も十分に救われない」と見直しを求めた。また新法案に患者の実態や意見を反映させるため、中皮腫が多発している兵庫県尼崎市を小池百合子環境相が訪れるよう要請した。 また、時効になって労災補償が受けられない人の救済も要望した。 |
| 2005/11/08 | アスベストによる被害救済に取り組む静岡県内の弁護士や医師の有志らで構成する「アスベスト被害対策連絡会議」が年明けにも設立される。同会議はアスベスト被害を専門とする常設の相談窓口となり、被害実態の解明につながると期待される。今月中旬に結成される被害救済弁護団も同会議に参加する予定で、労災申請や国、企業を相手取っての訴訟の支援も行う方針。 |
| 2005/11/08 | アスベスト製品の生産に従事して32年後に石綿関連がんの中皮腫にかかった大阪市の池田敏美さんが、作業に従事していた16歳の賃金水準などを基に労災の休業補償を算定されていたことが分かった。池田さんの場合、現在の給与水準の約半分にしかならず、２度にわたって厚生労働相に不服を申し立てている。 |
| 2005/11/08 | 国土交通省は、民間建築物などのアスベスト除去の動きを強めるためアスベスト対策推進本部を設置した。 |
| 2005/11/08 | 政府は日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書にたいする答弁書で、石綿による健康障害の救済をめぐって労災認定作業の遅れが問題になっているため、政府は必要な人員を確保していくことを明らかにした。 |
| 2005/11/07 | バンドー化学は1964年から77年までコンベヤーベルト製造で、65年から75年ごろまで船舶のエンジン室の耐熱床材製造でアスベストを使っていたと発表。いずれも神戸工場。同社によると現在まで石綿による健康被害は確認されていない。 |
| 2005/11/07 | 全国の消費生活センターに寄せられたアスベストに関する相談件数は、今年４-10月だけで1031件にのぼり、急増していることが国民生活センターの調べで分かった。 |
| 2005/11/06 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会関西支部は、石綿使用の早期全面禁止と、補償制度の確立などを求める署名活動を、王寺町のＪＲ王寺駅前で行った。同駅近くにはニチアス王寺工場と龍田工業があり住民の関心は高く、署名は約１時間で330人分が集まった。 |
| 2005/11/04 | アスベスト問題で千葉県は、石綿を含む吹き付け材の対策マニュアルを作成。使用状況の確認や対策の参考とする。県環境政策課は今後、県のホームページで掲載する。県有施設で石綿記録を電子保存化することも決め、民間建築物を含めた県全体の石綿記録の保存化も検討する。 |
| 2005/11/04 | アスベスト問題で山形県は、大気汚染防止法の規制対象外の建物の解体作業などでも、県への事前届け出や作業基準の順守を義務付ける指導要綱を策定する。 |
| 2005/11/04 | 旧日本エタニットパイプ鳥栖工場周辺に住んでいた人たちを対象にした２回目の健康相談が、鳥栖市本町の市保健センターで始まった。６日まで行われ、初日は98人が問診と胸部Ｘ線撮影を受けた。 |
| 2005/11/04 | 環境省は厚生労働省と共同で、アスベストを原因とする疾病であることを判断する医学的な基準を決める検討会を設置する。肺がんのほか、中皮腫や石綿肺など5つの疾患について判断する来春をメドに認定基準を策定する。16日に医師などの専門家6名を集めて1回目の検討会を開く。 |
| 2005/11/04 | クボタは９月中間連結決算で、旧神崎工場周辺のアスベストが原因とみられる健康被害により、患者などに支払った弔慰、見舞金や死亡した元社員などへの補償で中間期で計２億4000万円の支出があったとした。９月末までに患者や遺族に出した弔慰、見舞金は18件3600万円で、社員、ＯＢに対する補償金が11人分２億400万円。過去10年間で元社員らに支払った総額は約20億円。 |
| 2005/11/04 | 静岡県袋井市はアスベストの健康被害で従業員４人が死亡したニチアス袋井工場との間で「アスベスト含有埋設物の管理及び取り扱いに関する協定書」を結んだ。工場敷地内の約１万4000平方メートルには約1600トンのアスベスト製品が埋めらたとみられるが、舗装などで密封管理することで合意。 |
| 2005/11/02 | 文部科学省と内閣府は、悪性中皮腫の早期診断や治療に必要な研究データを整備するため、科学技術振興調整費による緊急調査研究を行うことを決めた。 |
| 2005/11/02 | 厚生労働省は中皮腫の労災認定患者の通院費を遠距離でも支給することを決め、全国の労働基準監督署に通知した。 |
| 2005/11/01 | アスベストが飛散する恐れのある建築物の解体などを規制し、違反者に対する１年以下の懲役か50万円以下の罰金を盛り込んだ福井県のアスベスト規制条例が施行された。懲役刑を規定したアスベスト規制条例は全国で初めて。また、県がアスベスト使用の建築物を台帳に登録し、地震などの災害で飛散の恐れがある際には、知事が県民に情報提供するよう規定。 |
| 2005/10/31 | 廃棄物処理法で特別管理産業廃棄物に指定されている吹き付けなどのアスベストについて、環境省は04年度は約１万8000トンが埋め立てや溶融などの処理をされたとの調査結果を発表した。一方、スレートなど飛散性の低い石綿廃棄物については、年間百数十万トンが排出されていると推計した。 |
| 2005/10/30 | 厚生労働省は、労災認定を受けた中皮腫患者の通院費について、これまでより遠距離についても支給することを決めた。全国を７ブロックに分け、ブロック内での通院は医師の紹介があれば認める。専門病院が少なく、重い交通費負担を訴える患者の要望を受け検討していた。全国の労働基準監督署に近く通知する。 |
| 2005/10/29 | 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会ひょうごが、ＪＲ長田駅前で、被害者救済を国に求める署名運動に取り組んだ。東京の市民団体「石綿対策全国連絡会議」の呼び掛けに応じて実施。全国で100万人を目標にしている。 |
| 2005/10/28 | 北海道アスベスト対策本部の幹事会が開かれ、道有施設の吹き付けアスベスト対策方針案をまとめた。31日の対策本部員会議で正式決定する。 |
| 2005/10/28 | 近畿２府４県の105市で構成する近畿市長会の総会が開かれ、アスベスト問題で被害者救済や被害拡大防止のため、政府に財政措置や法制度の整備を一層充実させるよう求める緊急決議を採択した。 |
| 2005/10/28 | アスベストによる健康被害で、建設業関連の主要10団体に加盟する企業の従業員の患者は24社24人にのぼることが国土交通省の調査でわかった。うち死者は14人だった。吹き付けアスベストを使った民間建築物の調査では、９月に公表して以降の追加報告分を発表、1000平方メートル以上の建物について、今月25日現在で１万2718棟。なお約９万8000棟が未調査という。 |
| 2005/10/28 | 自民、公明両党はアスベストによる健康被害対策のための新法の具体案をまとめた。中皮腫などの患者に医療費の自己負担分を補償するほか、生活支援のための療養手当を月額10万円支給すると明記。死亡した被害者の遺族には一時金として260万円、葬祭料として20万円。政府に働きかけて来年の通常国会での新法制定を目指す。 |
| 2005/10/27 | 全国知事会、アスベスト被害者救済のため政府が創設を検討している基金について「今回の事態は国の対応の遅れで生じた」として、地方自治体に財源負担を求めないよう求める緊急提言を細田博之官房長官ら政府や関係各省に提出した。 |
| 2005/10/26 | フランス上院のアスベスト被害調査委員会は、アスベスト被害による死者が今後20-25年間に最大10万人に達すると予測するとともに、「問題への対応が不適切だった」と、仏政府のこれまでの対策の遅れを批判した報告書を発表した。 |
| 2005/10/26 | 茨城県神栖市の旧「クボタ」鹿島工場でアスベストの運搬作業に携わり、04年に死亡した千葉県銚子市の網谷博さんの遺族が鹿島労働基準監督署に労災申請した。 |
| 2005/10/25 | 自民党はアスベスト健康被害者の救済に関する専門部会を開き、石綿関連工場周辺住民などを救済する石綿新法の財源に、建設や自動車などのユーザー企業からも拠出させることを決めた。財源は政府と企業、自治体で負担、企業の負担割合は5―8割の間で調整することになった。 |
| 2005/10/25 | 環境省の検討会はアスベストが大気中に飛散するのを防止するため、アスベストを使用するすべての建築物について、解体や補修の際に都道府県への届け出を業者に義務付ける報告書の骨子案をまとめた。 |
| 2005/10/25 | 民主党は「アスベスト総合対策推進法案」を衆院に提出。中皮腫などアスベストによる健康被害を受けた人が、申請期限後にも労災補償を請求できるようにするほか、労災対象外の被害者のためには「アスベスト健康被害補償制度」を新設する。07年度までにアスベストを含む製品の輸入・製造などを全面禁止することも盛り込んだ。 |
| 2005/10/24 | 中皮腫で亡くなった８人の遺族に新たにクボタから各200万円の弔慰金が支払われた。同社が見舞金、弔慰金を支払ったのは計26人（20人死亡）になった。これまでに49人（41人死亡）が支払いを申請。残りの20人が回答待ち、３人は「距離が離れている」と拒否されたという。 |
| 2005/10/24 | アスベストを含む建材が広く使われていた1970年代ごろの建設現場を再現し、石綿飛散濃度を測定したところ、近隣住宅との敷地境界で基準以上の値が検出されたことを、NPO法人「東京労働安全衛生センター」が明らかにした。同センターは「作業員だけでなく、周辺住民も一定濃度の石綿を吸い込んだ可能性がある」と指摘している。調査結果は11月、高松市での日本労働衛生工学会で報告される。 |
| 2005/10/22 | 「石綿対策全国連絡会議」は、国と企業による被害者への補償や、総合的な石綿対策を進める基本法の制定を求めて、署名活動を始めた。目標は100万人で、来年１月に国会に提出する。 |
| 2005/10/21 | 沖縄県は本土復帰前に在沖米軍を離職した人を主としたアスベスト相談窓口を沖縄駐留軍離職者対策センター内に11月にも設けることを決めた。復帰前の離職者は雇用証明などの資料が存在しない可能性が高いことから、県では相談窓口により事例を把握し、被害状況や雇用証明発行などの対応を検討する。 |
| 2005/10/21 | 「石綿新法」を検討している政府は、業種別の中皮腫と肺がんの労災認定件数をもとに、企業間の負担割合を考えていく方針を固めた。自民、公明両党でつくるアスベスト対策与党プロジェクトチームの会合で明らかにした。 |
| 2005/10/20 | アスベストによる健康被害について、アジアを中心とした11カ国の安全衛生や環境対策の専門家が、自国の現状を報告する国際セミナーが北九州市の国際協力機構九州国際センターで開かれた。産業医科大の高橋謙教授は基調講演で、先進国の石綿消費量が減り、発展途上国では逆に急増していると指摘。「労働者のための暴露防止策も不十分。アジア各国で今後、石綿による健康被害が顕在化するのは間違いない」と警告した。 |
| 2005/10/20 | アスベストによる健康被害を救済するための新法について環境省は、労災補償の対象外の中皮腫患者やその遺族に対しては、石綿に暴露した厳密な証拠がなくとも救済する方針を決めた。中皮腫などで既に死亡した被害者の遺族に、一律240万円の一時金を支払う方針、療養中の患者については、一時金は支払わず、医療費の自己負担分と月額６万9970円の療養手当、死亡時に葬祭料19万3000円を支給する。同省は被害者救済を目的とする「アスベスト新法」にこの内容を盛り込む。同省は今回の一時金の対象者は最大で9500人程度になるみこみ。 |
| 2005/10/20 | 経済産業省は石綿を使っている家庭用品が新たに41社の41製品確認されたと発表した。ガスホースの継ぎ手パッキン（５製品）、ヒートポンプ給湯器のパッキン（２製品）などで、通常の使用でアスベストが空気中に放出されることはなく、いずれも製造を終えているか、１０月末までに代替品に切り替える。 |
| 2005/10/20 | 兵庫県尼崎市がアスベスト被害を受け８月、市民を対象に始めた検診で、クボタ旧神崎工場元従業員の60代男性の発症を確認した。同市の検診で発症を確認したのは初めて。 |
| 2005/10/19 | アスベストを含む建材を扱う徳島市内の会社で長年働いていた同市内の60代の男性が、徳島労働基準監督署からアスベストによる健康被害で労災認定を受けていたことが分かった。県内でアスベストが原因の労災認定は初めて。 |
| 2005/10/19 | 厚生労働省が７月末にアスベストが原因と見られる労災認定者がいた事業者名を公表して以降、今月17日までに全国の労働基準監督署などに寄せられた相談は１万6043件。 |
| 2005/10/18 | 兵庫県尼崎市は同市内のクボタの旧神崎工場近くの住宅地にアスベストで舗装した私道があることを明らかにした。長さ約40メートル、幅約4メートルで、約40年前に水はけを良くするため石綿で舗装されたとみられる。市の調査で青石綿と白石綿が含まれていることを確認した。現在は固まった状態で飛散の恐れはなく大気中の石綿濃度は1リットル中0.05本で、大気汚染防止法の10本以下の基準を下回っている。 |
| 2005/10/18 | 中皮腫について、厚生労働省は、石綿との因果関係についての医学的な裏付けは求めない方向で労災の認定基準を見直す方針を決めた。これまでは中皮腫と診断された上、石綿との関連性について医学的な証明を求めていたが、手術など患者の体力的な負担が大きいとして、基準の緩和に向けた専門家による検討会を立ち上げる。 |
| 2005/10/17 | 「アスベスト１１０番」を県内で実施した全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部の東江勇委員長らは、沖縄労働局を訪れ、野田洋一労働基準部長らに相談内容をまとめた結果報告と具体的な対策を求める要請書を提出、厚生労働省通達「ずい道等粉じん対策ガイドライン」の完全実施やアスベスト使用の全面禁止と徹底した粉じん対策、被害者の早期救済に向けた対策など訴えた。 |
| 2005/10/17 | 経済産業省と厚生労働省は、石綿含有部品を使った自転車と自転車用ブレーキの輸入状況の調査結果を発表。04年10月以降に輸入されたのは約29万台で、うち約24万7000台が販売済み。回収されたのは６万2000台で、回収率は21.6％。 |
| 2005/10/16 | 尾辻厚生労働相は、中皮腫などの患者や家族と大阪市内で会い、要望を聞いた。このなかで、労災認定を受けた患者が通院する際の交通費の支給について遠距離の病院に通う場合にもきちんと支給されるようにする考えを示し、治験中で中皮腫に効果があるとされる新薬「アリムタ」の承認手続きも急ぐ考えを明らかにした。 |
| 2005/10/15 | パリでアスベスト被害の補償と司法捜査を求めるデモがおこなわれ、「汚染者を裁け」と書かれた横断幕を先頭に約4000人が市内を行進した。デモには車いすや、酸素ボンベを持った人の姿もあった。 |
| 2005/10/15 | ニチアス王寺工場に隣接する旧国鉄王寺駅で働いていた元職員の男性が04年10月、アスベスト関連病の中皮腫で82歳で死亡し、遺族が国鉄清算事業本部に労災申請していることが分かった。同本部は、男性が同工場関係の石綿が原因で死亡した可能性が高いとみて、労災認定できないか検討中。 |
| 2005/10/14 | 政府はアスベストによる健康被害者への給付金について、既存の救済制度を参考に給付額を決める方針を明らかにした。また、国と地方自治体、石綿関連企業が拠出して救済費用をまかなう基金を設立する方針も示した。 |
| 2005/10/14 | 接着剤メーカーのコニシは、旧大阪工場に勤務していた元従業員の男性１人が、アスベスト関連病の中皮腫で03年に死亡していたと発表した。同社は13日労災認定を申請した。 |
| 2005/10/14 | 環境省はアスベスト製品の製造工場周辺や住宅地域など全国約140地域の約360地点で、大気中のアスベスト濃度を実測する調査を1995年以来、十年ぶりに再開すると発表した。今月中に開始し、来年三月末まで続け、調査結果を取りまとめて今後のアスベストの飛散防止対策などに役立てる。 |
| 2005/10/14 | 兵庫県は非飛散性アスベストを含んだ建物を解体する際、県への届け出対象を床面積1000平方メートル以上から80平方メートル以上に縮めた上で、解体計画の策定などを義務化する。環境保全条例の施行規則などを改正し、11月1日から実施する。 |
| 2005/10/13 | 沖縄県は午前、北中城村キャンプ瑞慶覧の在日米軍沖縄地域調整事務所を訪ね、「米軍基地内のアスベスト使用実態などに関する情報の公表」などについて要請。県がアスベスト問題で米軍に要請するのは初めて。同事務所は調査中と答えた。 |
| 2005/10/13 | 01年に肺がんで亡くなった南部の元基地従業員の遺族と、じん肺で入院中の本島中部の元解体作業員が、原因はアスベストとして、那覇労働基準監督署に労働災害申請を行うことを決めた。アスベスト関連で県出身者が労災申請を行うのは県内では初めて。沖縄労働安全衛生センターによると、２件以外にも、労災申請に向けて調査中の事案が６件ある。 |
| 2005/10/12 | 石川島播磨重工業の旧呉第１工場などに勤務し、1987年に悪性胸膜中皮腫で死亡した元工員の男性は、工場で使われていたアスベストが発症原因の可能性が高いことが分かり、同社は責任を認め遺族に謝罪した。 |
| 2005/10/12 | 衆院内閣委員会でアスベスト健康被害問題で、労働者やその家族、周辺住民の被害補償をめぐって、細田博之内閣官房長官は、肺がんなどアスベスト由来のすべての病気を対象とすることを言明した。 |
| 2005/10/12 | 国土交通省は既存の建物で使われている吹き付けアスベストについて、飛散防止や除去を所有者に義務づける方針を明らかにした。来年の通常国会で建築基準法改正をめざす。規制の対象は、露出している吹き付けアスベストとアスベスト含有の吹き付けロックウール。封じ込め対策がとられていない場合は、建物の使用を禁止する。 |
| 2005/10/11 | 日産自動車は95年から99年に生産した車の一部にアスベストが含まれていたと発表。 |
| 2005/10/11 | アスベストが原因で今後新たに中皮腫や肺がんになる人は、最大で８万5000人に上る環境省の推計でわかり、国は新たに作る法律で、アスベストで健康被害を受けた人の救済策を進める。 |
| 2005/10/08 | クボタの旧神崎工場があった兵庫県尼崎市で、アスベスト関連疾患の患者が多く出ていることを受け、支援団体の「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が、尼崎支部を設立。同市内で結成集会を開き、患者や遺族約90人が集まった。 |
| 2005/10/08 | クボタ旧神崎工場の周辺住民らが中皮腫にかかった問題で、死亡した住民患者３人の遺族が、新たに同社に弔慰金を申請した。見舞金を含めて申請者は計41人（死亡34人）になった。 |
| 2005/10/08 | クボタ旧神崎工場の隣に35年前まであった旧郵政省職員の宿舎「角田寮」に住んでいた３人の男性が、89年から今年にかけてアスベスト疾患とされる中皮腫で死亡していたことが分かった。クボタがこれまで見舞金・弔慰金を支払った人は18人（うち12人死亡）。 |
| 2005/10/08 | 石綿について先月21日の国会開会日に吉井議員が提出した質問主意書に回答があり、旧労働省労働基準局が1956年５月、石綿作業従事者に対する「特殊健康診断の指導指針」を出したときに、石綿に関しる作業が「有害の恐れのあるものであるとの認識はあった」と認めた。 |
| 2005/10/08 | 中皮腫による2004年の死亡者953人に対し、04年度の労災認定者は127人と約13％にとどまったことが、厚生労働省の人口動態統計などから分かった。 |
| 2005/10/07 | 悪性中皮腫で死亡した横浜、川崎両市の労働者４人の遺族が、川崎南労働基準監督署などに労災認定を申請した。労災補償の時効を過ぎているが、遺族は「石綿が原因とは誰も教えてくれなかった」と、救済を求めている。 |
| 2005/10/07 | 厚生労働省が公表した人口動態統計で、中皮腫で亡くなった人が04年に953人に達し03年より75人増加した。統計をとり始めた95年以来、過去最高。都道府県別では大阪が99人と前年に続きもっとも多く、兵庫75人、神奈川69人、東京68人、北海道55人の順。 |
| 2005/10/06 | 旧国鉄時代に列車の整備や解体作業などに従事していた元職員６人が、中皮腫と石綿肺で国鉄清算事業本部から労災認定を受け、33人が労災申請中であることが分かった。石綿による健康被害で労災認定を受けた旧国鉄職員は計８人。 |
| 2005/10/06 | 労災問題などに詳しい弁護士25人が「アスベスト訴訟弁護団」を結成。東京、神奈川の10人と大阪の15人が、それぞれ「関東弁護団」と「関西弁護団」として活動する。今後はアスベスト被害に関する法律相談や、加害企業等に対する損害賠償請求訴訟の支援などをしていく。また、９-10日、無料電話相談を実施する。アスベストによる健康被害の不安を抱えている人や、家族がアスベスト被害で死亡した遺族らが対象。 |
| 2005/10/06 | 独立行政法人・都市再生機構西日本支社は、兵庫県尼崎市のＪＲ尼崎駅北西で進めている再開発事業用地の地中から、アスベストを含む土砂や石綿配管の廃材が見つかったと発表。 |
| 2005/10/06 | アスベストによる健康被害の実態を調べ労災認定に漏れたケースを救済する目的で、群馬県は過去10年に中皮腫などで死亡した人を追跡調査する。総務省に人口動態調査データの目的外使用を申請する。同様の調査は兵庫県尼崎市が実施している。 |
| 2005/10/06 | 経済産業省と厚生労働省は、セメダインなど４社が今年９月までに販売した接着剤18製品にアスベストが含まれていたことがわかったと発表。４社は同日までに製造と出荷を停止し、すでに流通している製品を回収することを決定。アスベストは樹脂で固着されているため空気中に飛散する可能性は低いという。 |
| 2005/10/06 | 福岡県行橋市と勝山町にある小中学校向けの給食センターで、炊飯機の一部の断熱材にアスベストが使われていることが分かり、米飯給食を中止した。メーカーの日本調理機は文部省が学校現場を全国調査した87年以降、アスベストの使用をやめていることを明らかにした。 |
| 2005/10/04 | ニチアス羽島工場が、周辺住民を対象に行っている健康診断で、２次検診を受けた人のうち約２割が３次検診を受ける必要があることが分かった。８月末までに486人が１次検診を受診。このうち約２割の96人が２次検診の必要、２次検診の結果約20人が３次検診が必要と診断された。 |
| 2005/10/04 | 沖縄県住宅供給公社が分譲・賃貸した住宅約7500戸にアスベストを含む可能性のある建材が使われていた問題で、公社は飛散の可能性のある天井吹き付け材がを使用する７賃貸住宅について10月中に石綿含有調査を実施する。 |
| 2005/10/04 | 富山県は今月中旬をめどに、個人住宅の石綿除去費用への県単独の低利融資を始める。対象は、個人住宅の吹きつけの除去、解体など。 |
| 2005/10/04 | 厚生労働省はアスベスト使用実態調査の中間報告で、全国の341病院、保育所や老人ホームなどの福祉施設498カ所、職業訓練校などの公共職業能力開発施設15カ所で、アスベストの飛散防止対策が十分でなく、吸引の恐れがあると発表。 |
| 2005/10/03 | じん肺と結核を発症し、大阪市内で00年９月に肺がんで死亡した沖縄県出身のはつり業の男性が、死後の病理解剖でアスベスト肺がんとして大阪で労災認定されていた。02年に死亡し県内で「じん肺に合併した肺がん」として労災認定された男性も、アスベスト肺の可能性が高かった。 |
| 2005/10/02 | 沖縄労働安全センターで開かれたアスベスト健康相談会で患者や家族から受け付けた疾病や健康不安などの相談は23件だった。疾病相談７件のうち４件は元米軍基地労働者で、３人はすでに肺がんで死亡、１人はじん肺で療養中だという。 |
| 2005/10/02 | 「全国労働安全衛生センター連絡会議」の総会が那覇市で開かれ、アスベストの被害者救済は新法で終わりではなく、抜本的な予防、補償のため運動を進めていくとの方針が確認された。関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長がはつり業にかかわる県出身者のじん肺問題を報告し、大阪での調査や那覇、粟国での相談会でじん肺だと判明した県出身14人の症例をあげ「アスベストなどの複合暴露がある」と語った。 |
| 2005/10/02 | 建物解体時のアスベスト飛散対策で、15都府県が独自の条例などの規制を設け、対象建物の規模要件を撤廃するなど、法律より厳しく設定していることが分かった。また、石綿の除去費用への融資などの経済支援制度があるのは21県。 |
| 2005/10/01 | 鳥栖市曽根崎町の旧日本エタニットパイプ鳥栖工場で働いていた女性が、悪性中皮腫で死亡していたことが、新たに分かった。労災申請はしていなかった。 |
| 2005/10/01 | 沖縄の米軍基地で1950年代より勤務し、1982年から米軍牧港補給地区でボイラー補修の作業をし、大量の石綿を吸った男性が2001年に肺がんで死亡し、遺族は男性の死亡はアスベストとの関連の疑いが強いとして労災申請することを決めた。 |
| 2005/10/01 | 市民団体「全国労働安全衛生センター連絡会議」が午前９時から沖縄労働安全センターで開くアスベスト健康相談会、午後から沖縄青年会館で開かれるアスベスト問題を考える「安全・健康フォーラム」へなどへの参加を呼び掛けた。 |
| 2005/09/30 | 旧・日本エタニットパイプの工場の元従業員が７年前に中皮腫で死亡していたことが分かった。佐賀労働局によると工場で約10年間勤務していた同市内の女性で、退職後に悪性中皮腫と診断され98年に78歳で死亡した。 |
| 2005/09/30 | 青石綿について日本が使用を禁止する対応をとった時期が、ヨーロッパ各国よりも７年以上遅れていたという検証結果を厚生労働省が明らかにした。 |
| 2005/09/30 | 小泉首相は参院本会議で、アスベストによる健康被害問題について、「過去において関係省庁間の連携に必ずしも十分でなかった面があるなど、反省すべき点もあった」と述べ、政府の対応に問題があったとの認識を示した。 |
| 2005/09/30 | 中山成彬文部科学相はの閣議後の記者会見で、文科省の中間報告結果についてべ、学校関連施設での使用状況などに関する文科省側の対応に不十分な点があったことを認めた。 |
| 2005/09/29 | 全国の小学校から高校までの公立学校のうち、アスベストが飛散する恐れがある校内施設を持つ学校が144校あることが分かった。文部科学省が発表。今回は中間報告で、調査の進捗率は全体の公立学校の39％だった。1996年以前に建てられた幼稚園から大学までの国公私立学校、公立社会体育施設、文化施設、文科省所管の独立行政法人など16万3834校・機関が対象で、アスベストの使用が確認されたのは1995校・機関。このうち404校・機関は飛散の恐れがあると判断された。 |
| 2005/09/29 | 国交省は全国の地方自治体・公社などが管理運営する公共住宅のうち、８団地８棟でアスベストが天井や柱などに吹き付けられて露出しながら対策が取られていない、とする調査結果を発表した。民間の大規模建物では6838棟。 |
| 2005/09/29 | 政府はアスベスト問題に関する９省庁の閣僚会合で、中皮腫や肺がん患者に医療費や療養手当を支給することなどを柱とする「石綿新法」の骨子を決定した。来年の通常国会での成立を目指す。また、これまで関係省庁間の連携が十分でなかったとの反省を踏まえ、新たに「有害化学物質に関する関係省庁連絡会議」を設置することを決めた。海外に比べて国内の規制が遅れた過去の行政対応については「予防的アプローチが十分に認識されず、省庁間の連携も十分でなかった」などの反省点を挙げたものの、「行政指導などで使用実態がなくなっており、実態では後れをとっていなかった」と行政の不作為を否定した。 |
| 2005/09/28 | 沖縄県議会の９月定例会代表質問で、県の伊佐嘉一郎文化環境部長はアスベスト規制について「県独自の新たな条例の制定、あるいは現在取り組んでいる公害防止条例の見直しで対応することを検討したい」と述べ、石綿使用施設の解体・補修に当たって大気汚染防止法に基づく現行の対応に加え、県レベルの基準を設けるとした。 |
| 2005/09/28 | 兵庫県の井戸敏三知事は、民間を含めた石綿使用建築物を台帳登録する制度を年度内に設ける方針を県議会で明らかにした。建物の危険度、劣化度などを記録して、恒久的な石綿対策資料とする。 |
| 2005/09/28 | 国土交通省が７月から都道府県を通じて行っている調査の中間集計で、アスベストが吹き付けられている民間のビルなどが全国で約7000棟に上ることが分かった。北側一雄国交相が29日の関係閣僚会合で報告する。調査終了は半数程度で今後も継続する。 |
| 2005/09/28 | 佐賀県鳥栖市が実施した住民対象の健康診断で、旧日本エタニットパイプ鳥栖工場に勤務した元従業員の家族の約１割に石綿による肺疾患の疑いがあることが厚生労働省の専門家会議）で報告された。産業医学総合研究所の森永謙二部長は「従業員家族としては高率だが、工場の敷地内に社員寮があったという特殊事情もあり、他地域でも当てはまるとは思わない」と話している。同市は今年８月、周辺住民2500人を対象に健康相談を実施、受診者は881人で、胸部エックス線写真の診断で石綿による肺疾患の疑いがあったのは62人。内訳は元従業員24人、出入り業者など21人、元従業員の家族５人、周辺住民12人で胸膜肥厚（プラーク）の疑いがある。 |
| 2005/09/27 | 酒田労働基準監督署は、中皮腫で死亡した建設業の男性の遺族が４月に申請していた労災を認定した。山形県内での石綿関連病の労災認定は初めて。県内は他に２人の遺族が申請している。 |
| 2005/09/27 | 尼崎市が住民を対象に実施した全国初の中皮腫検診で、受診者372人うちの33％の124人が精密検査が必要と診断された。内訳では、石綿製造の経験者が45人（36％）、工場から半径１キロ以内の居住経験者が42人（34％）、その両方が20人（16％）。そのうち石綿製造にかかわった男性１人が胸部疾患の可能性があるとして入院検査中。一般的な肺がん検診で精密検査が必要とされるのは５％前後。 |
| 2005/09/27 | 政府は与党アスベスト対策プロジェクトチームの会合で、アスベストによる健康被害対策として制定する新法の枠組みを示した。被害者や遺族への給付金として、医療費や療養手当のほか、遺族一時金、葬祭料の支給も盛り込んでいる。救済の財源は政府と地方自治体、企業が資金を拠出して基金をつくる方式が政府部内で浮上。 |
| 2005/09/27 | 経済産業省は、アスベストを含むブレーキ部品を使った中国製の幼児用自転車が国内で販売されていたことを受け、自転車の輸入を規制する方針を固めた。アスベスト含有部品を使った自転車の輸入を禁止する初めての措置で、含有部品を使用していないことを証明する書類を提出しない業者は、輸入を認めない。 |
| 2005/09/26 | 環境省は各自治体に対し、アスベストを含む家庭用品をごみとして排出する際には、製品を分解せず、他のごみとは別にして出すことを住民に周知徹底するよう要請した。石綿含有製品は袋に入れ「アスベスト」と明示した上で排出することも求めている。 |
| 2005/09/24 | 大阪府泉南市で、唯一操業を続けていた紡織所、1883年創業の栄屋石綿紡織所が来月廃業する。石綿の健康被害問題が広がる中、注文が激減したため。同社の従業員でこれまで労災認定を受けた肺がん患者は３人、うち２人が死亡。 |
| 2005/09/23 | 「健康管理手帳」の交付対象に1996年、アスベストを扱う業務が加えられるまでに、89年３月の旧労働省の検討会初会合から約７年かかり、検討会自体もわずか８回しか開かれていなかったことが分かった。 |
| 2005/09/22 | ダイワ精工は製造販売していた釣り用のリールにアスベストを使っているものがあったと発表、70年ごろから88年10月までに生産したスピニングリール８種と両軸リール15種で同年11月以降はアスベスト以外の素材に変更。 |
| 2005/09/22 | 住友金属鉱山は、元男性従業員１人が中皮腫を発症し、死亡したとする調査結果を明らかにした。愛媛県内の事業所のボイラー室でかつてアスベストを使用していた。 |
| 2005/09/22 | 「石綿新法」の骨子案を、政府がまとめた。独立行政法人に企業と国が資金を出し合ったうえで医療費の自己負担分などを給付、また、アスベスト被害に心当たりがある人の申請をすべて受け付け、専門の医師が被害者かどうかを認定する。30日にも公表予定。今後、国や石綿関連企業の負担割合や給付額を決め、来年の通常国会提出を目指す。早ければ06年秋にも申請受け付けを開始。 |
| 2005/09/21 | クボタ旧神崎工場周辺の住民に中皮腫の発症が相次いでいる問題で、尼崎労働者安全衛生センターは、同社から新たに８人の患者や遺族に見舞金・弔慰金が支払われたと発表した。クボタが支払ったのは累計18人（うち12人が死亡）。また、新たに14人が支払いを申請した。申請者は計38人（死亡31人）となり、うち30-40歳代が４割強の16人（同15人）を占める。この16人は幼少期の吸引が原因である可能性が濃厚。 |
| 2005/09/21 | アスベスト問題について、弁護士らで構成する市民団体「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は、総合的な対策を講じるための「アスベスト対策基本法」の提言をまとめ、関係省庁に提出した。 |
| 2005/09/21 | セメダインは、同社の接着剤４種類の原料にアスベストが含まれていたと経済産業省に報告、製品を自主回収する方針。粉じんは発生せず、健康被害を引き起こすことはない。 |
| 2005/09/21 | 建物解体によるアスベストの飛散防止を効果的に指導するため、滋賀県と滋賀労働局は来月初めにも、建物解体に関する情報交換を徹底する協定を締結する。大気汚染防止法は石綿使用の耐火建築の解体時に事業者に都道府県への届け出を義務づけているが、基準に満たない建物などがあり、協定によって届け出漏れなどを埋めることができるという。 |
| 2005/09/20 | 「全国労働安全衛生センター連絡会議」は中皮腫による沖縄県内死亡者数の累計を具体的に示し、「1995年から2003年までの９年間に死亡者が52人も確認されているが、これまでアスベストの労災認定がいないのは疑問だ」としている。医師が患者から暴露歴を聞き出すことが難しいことや、行政の相談窓口の認識不足などがアスベスト労災認定の遅れの要因と指摘し、10月１日の健康相談会への参加を呼び掛けた。 |
| 2005/09/20 | アスベストによる米国のじん肺（石綿肺）の死者数は、約40年前の石綿消費量と強く相関しており、石綿規制などによる死者数の減少がみられるまでには、まだ10年以上かかるとの分析を、米国立労働安全衛生研究所のチームがまとめた。デンマークの欧州呼吸器学会で21日発表する。 |
| 2005/09/20 | 神奈川県湯河原町は、同町宮上の町営孫込住宅でアスベストの使用が判明したため、全世帯の移転を検討していると発表。今のところ、住民から健康被害の訴えはないという。以前住んでいた住人に対しても可能な範囲で健康調査する。 |
| 2005/09/20 | 経済産業省と厚生労働省は、自転車の輸入販売業者30社が石綿含有部品を使った自転車や自転車用ブレーキを輸入販売した実績があると発表。石綿が放出する危険性は少ないが、代替品と交換するように指示した。 |
| 2005/09/16 | アスベスト健康被害の補償拡大を図る新法について、尾辻秀久厚生労働相は閣議後の記者会見で「（補償の財源は）石綿を扱う事業所、それに国費も加えることになる」と、産業界に一定の拠出を求める考えを明らかにした。小池環境相は救済対策の基本的な考えとして「原因者に責任を問うことがベース」としたが、アスベスト製品の輸入業者など他の業種についてはと明言を避けた。 |
| 2005/09/15 | アスベストによって健康被害を受けた患者やその家族が、大阪市内で集会を開いた。集会には中皮腫などを発症している患者や家族、30人あまりが参加。この会は孤立しがちな患者同士の交流を深め、労災申請や治療の情報を共有しようと去年２月に発足。 |
| 2005/09/14 | 環境、厚生労働両省はアスベストによる健康被害の救済を目的とする新法の骨子を固め、与党側と協議に入った。労災の申請期間が過ぎた労働者について労災に準じた救済を実施するほか、アスベスト関連企業の従業員の家族や周辺住民なども中皮腫については、原則として治療費や一時金を支給。因果関係が明らかなケースでは、原因企業の責任を明確にし当事者同士での解決を促す。両省は今後、給付水準などの詳細を詰め、次期通常国会に法案を提出する。 |
| 2005/09/14 | 厚生労働省はアスベストを含む製品の製造・取扱業者計124事業所を調べたところ、46％にあたる57事業所で、従業員への健康診断やマスク着用などに関する規則違反があったと発表。 |
| 2005/09/14 | クボタが従業員向けに定めている補償制度は在職中に死亡した場合、従業員側に計3200万円を支払い、健康被害で退職した場合には65歳まで給与を出す。一方で同社は工場周辺住民の被害には１人200万円の見舞金を支払ったが、因果関係は認めていない。 |
| 2005/09/13 | アスベストの飛散を防ぐための「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」の初めての会合が開かれた。研究者や自治体の担当者、建物の解体業者らが出席。大気汚染防止法で自治体への届け出義務となっている建物規模要件の撤廃や、吹き付け石綿に加え石綿を含む建築資材も規制対象とすることなどについて検討していくことを決めた。検討会は今後、３回開かれ、１０月末に報告案をまとめる予定。 |
| 2005/09/13 | 京都府はアスベストを使った建築物の解体、補修の規制を強化する新条例案を発表。新条例案は、大気汚染防止法の規模要件に当てはまらない小規模な建物についても届け出を義務づけ、違反した場合、業者名を公表する。21日開会の９月議会に提案し、11月１日の施行を目指す。 |
| 2005/09/13 | 秋田県男鹿市役所勤務時代にアスベストを含有する水道管の修理などを担当していた元男性職員が昨年１月、中皮腫で死亡していた。同市によると、遺族は今月中にも公務災害認定を申請する予定。石綿による健康被害に関する労災申請は同県では初めて。 |
| 2005/09/13 | 日本船主協会はアスベストによる健康被害について、加盟103社の調査結果をまとめた。元従業員11人が中皮腫などを発症し、うち６人が死亡していた。死亡は▽日本郵船３人▽川崎汽船１人▽第一中央汽船１人▽商船三井１人の計６人。中皮腫などを発症しているのは▽日本郵船３人▽商船三井２人の計５人。いずれも退職者。 |
| 2005/09/13 | 国際労働機関(ILO）で、「石綿の使用における安全に関する条約」が86年に採択された際、日本政府代表が「一般環境の汚染防止のための措置をとる」とのＩＬＯ事務局案の削除を求める修正案を提出していたことがわかった。この条項は採択されたが、当時の日本政府が工場周辺の住民らの被害防止に消極的だったことを示した。 |
| 2005/09/13 | 福井県は14日、アスベストを使った建築物の解体、補修の規制を強化する条例案を県議会に提出する。石綿製造工場が違反した場合、最も重いときで１年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。同様の条例案は鳥取県も準備しており、15日に議会に提案する。いずれも、可決されれば11月１日から施行される。石綿だけを単独で規制対象にした条例は都道府県レベルでは初めて。 |
| 2005/09/12 | アスベスト被害の補償拡大を図る新法で、政府は中皮腫や石綿吸引が原因の肺がんを発症したり、死亡したりした工場周辺住民や従業員の家族らについて、一時金や治療費などを支給する方法で救済する方針を固めた。骨格は(1)住民と労働者家族については亡くなっている場合は一時金。治療中の場合は医療費と毎月の手当(2)五年の時効を超えて亡くなった労働者に対しては遺族への一時金と年金など、労災補償制度の枠組みで同等の補償(3)建設業の一人親方や個人事業主は一時金―など。 |
| 2005/09/12 | 経済産業省は石綿を使っている家庭用品を、国内２万社のメーカー・輸入業者を対象に調べた結果、124社の521製品あったと発表。このうち50-60年代に販売された電気火鉢用の灰など２製品は利用時に空気中に石綿が放出される可能性があるという。また電気自転車、電気温水器など14社の19製品は製造が続くが、いずれも10月末までに石綿以外の素材に切り替えられる。 |
| 2005/09/09 | 全日本建設交運一般労働組合など建設労働者が加入する労組を中心とした４団体が、アスベストによる健康被害の防止と補償について、厚生労働省に要請書を提出。さらに、日本への最大の輸出国であるカナダの駐日大使館に対し、輸出を中止するよう要請した。 |
| 2005/09/09 | 「自宅の新築や補修時に吸引したアスベストが原因で中皮腫を発症した可能性がある」との住民からの相談が７月、茨城県と兵庫県に計２件寄せられていたことが分かった。一般住宅での住民のアスベスト被害を疑う事例が表面化したのは初めて。２件の相談は中皮腫の患者からで、うち１件は兵庫県に住む70代の男性。約40年前に自宅を新築した際、屋根裏にアスベストを使った断熱材を敷き詰める作業を手伝ったという。 |
| 2005/09/09 | ウベボードは、中皮腫などで元従業員の男性２人が死亡、男性1人が治療中であることを新たに明らかにした。同社の死者は計８人。 |
| 2005/09/09 | 奈良県斑鳩町の竜田工業が、中皮腫で死亡した近隣住民２人に弔慰金200万円を支払う方針を決めた。親会社のニチアスも同様の方針を決定しており、従業員以外の被害者に対する見舞金・弔慰金の支払いは４社目。支払い対象は89年に77歳、97年に86歳で死亡した女性２人。 |
| 2005/09/09 | ニチアスの王寺工場は、新たに周辺住民１人の死亡を確認し、同社として初めてこの遺族に弔慰金200万円を贈ることにした。この住民は工場周辺に27年間住んでいた女性で、00年悪性胸膜中皮腫で67歳で死亡。同社は今月１日、周辺住民に対する見舞金と弔慰金の支払い基準を決めた。医師から悪性中皮腫と診断され、71年以前に１年以上、工場から400メートル以内に住んでいた人が対象。治療中の人と遺族に一律200万円。 |
| 2005/09/09 | 川崎重工業は中皮腫や肺がんで、子会社の川崎造船と合わせて元従業員５人の死亡が新たに判明したと発表。神戸市内の工場に勤務し、03-04年に60-70歳代で死亡したという。７月の発表分と合わせて両社で死亡は計18人となった。 |
| 2005/09/08 | 日本ガス協会は、石綿による被害状況について都市ガス215事業者を調査し、１人が労災認定を受け死亡していたと発表。東京ガスの元社員で99年６月に肺がんで死亡。ガス配管や保全工事に約26年間従事、住宅の壁に穴をあけて修理作業した。また、一般家庭のガス栓やホースの密封材の一部にアスベストが使われているが「空気中に飛散する恐れはない」と無料交換はしない方針。 |
| 2005/09/08 | 政府はアスベストによる健康被害の救済に対応するため、原因企業からの拠出金に国の財源を合わせた基金を創設する方針を固めた。基金創設は新法の柱になるが、政府は年末までに(1)石綿が原因の患者の特定基準(2)原因企業に石綿メーカーだけでなく建築、造船など石綿利用企業を含めるかどうか(3)原因企業と国の拠出金額の割合と算定方法などを詰める。そのうえで、新法の法案を来年の通常国会に提出し基金創設の予算を来年度予算案に計上する方針。 |
| 2005/09/08 | 環境省は、８月26日に公表した大気汚染防止法に基づくアスベスト粉じん発生施設をもつ事業所の一覧の誤りを訂正、訂正は２回目。 |
| 2005/09/07 | 兵庫県伊丹市は市立南中学校体育館の器具倉庫の大気濃度測定の結果、アスベスト繊維を１リットル当たり18.1本の値で検出。天井にアスベストを含む防音材を使用していた。規制基準値の1.81倍で、同市は健康診断を実施する。希望する卒業生にも行う方針。また、市立天王寺川中の空調を管理する機械室でも天井と壁に同様の吸音材が吹き付けられ、１リットル中10.04本を検出。 |
| 2005/09/07 | エーアンドエーマテリアルは、石岡事業所の敷地内に製造過程で生じたアスベスト入りのスレートの切れ端や不良品を埋めていたと発表。敷地の表面は現在、アスファルトなどで覆われ、外部に飛散する恐れはないという。 |
| 2005/09/07 | アスベスト被害について、建設業の労働者で組織する沖縄県建設ユニオンは沖縄病院の協力を得て、組合員にアスベストによる健康被害に関しての健康診断を呼び掛た。同病院は組合員を優先して対応できるよう特別に専門外来を設置。 |
| 2005/09/07 | 山形県羽黒町の小学校の学校給食で使用する６つの調理釜に、アスベストが含まれている可能性があることが分かり、町は５日に学校給食を中止し、午前中で児童を帰宅させ、６日から児童に弁当を持参させている。児童や職員らの健康被害は報告されていない。札幌市南区の定山渓中学校でも給食用ガス回転釜４台に、アスベストが使われていた。札幌市教委は釜を撤去する。 |
| 2005/09/07 | ブリヂストンサイクルは、ブレーキ部分にアスベストを使った子供用自転車約２万台を販売していたことが分かり、販売中止を決定。購入者には、部品の無料交換に応じる方針。 |
| 2005/09/07 | アスベスト被害が公害問題としての様相をみせるなか、工場や建物の解体現場などの発生源対策として、大気中の環境基準などが必要との専門家の指摘が相次いでいる。環境省はこの秋、10年前に打ちきっていた発生源周辺を含めた大気中のアスベスト濃度の測定を再開する。 |
| 2005/09/06 | アスベストによる健康被害について奈良県は、緊急に対応が必要になる場合などに備え、9月定例県会に、必要な補正予算案を提出する可能性を示唆した。あす7日に開かれる県アスベスト問題対策会議で話し合われる。 |
| 2005/09/05 | 国土交通省の社会資本整備審議会のアスベスト対策部会は初会合で、既存建物のアスベスト使用を法的に規制する方向で一致。部会で国交省側は、建築基準法を改正しアスベストの使用禁止を明記することを提案。これにより(1)増改築時に建物全体からアスベストの除去が義務付けられる(2)飛散が心配される危険、有害な建物に対し必要な措置を取るよう勧告ができる－と説明。 |
| 2005/09/03 | 11日投開票の衆院選で、兵庫県では開票所として確保した施設で石綿使用が判明、会場変更を余儀なくされた。投開票所をめぐる同様の事態は静岡県や東京都でも発生。 |
| 2005/09/03 | アスベストじん肺訴訟に取り組む全国じん肺弁護団連絡会議は、東京や大阪など全国10カ所で「アスベスト被害全国一斉電話相談」を実施した。全国で415件の相談が寄せられ、うち、労災申請したい24件、労災手続きしたい29件。 |
| 2005/09/03 | 中皮腫の患者が1970年前後に比べ、現在は100倍以上に増えていることが、神奈川県、千葉県、長崎県、大阪府の４府県が実施している「地域がん登録」のデータで分かった。２日に国立がんセンターで開かれた「地域がん登録全国協議会」総会研究会で発表された。 |
| 2005/09/02 | 厚生労働省はアスベスト製品の定義について石綿の含有率を全重量の「1％超」から「0.1％以上」とする規制強化の方針を決めた。労働安全衛生法など関係法令を改正し来年中に実施する。 |
| 2005/09/02 | 新日本石油は、90年代に従業員２人が中皮腫で死亡していたと発表。室蘭製油所の製造・出荷現場で働いていた54歳と大阪製油所の事務所勤務だった41歳で２人とも労災申請していない。 |
| 2005/09/02 | 尼崎市内では02-04年の３年間だけで計50人が中皮腫で死亡し、全国平均値の５倍以上だったことが、厚生労働省の人口動態統計死亡票を使った同市の調査でわかった。中皮腫に関して、自治体による疫学的な健康被害調査は初めて。中皮腫死亡者は全国で03年に878人で、10万人あたり0.69人。同市での３年間の死者は計50人で、02-04年の平均値は10万人あたり3.60人。 |
| 2005/09/01 | 大阪府阪南市にあった旧「昭和耐熱」工場で自動車部品のアスベスト織布の製造に30年以上かかわり、肺がんで亡くなった工場長の妻が、岸和田労働基準監督署に対し労災請求した。 |
| 2005/09/01 | アスベスト問題に取り組む「石綿対策全国連絡会議」は、対策について各政党に送った公開質問状に対する回答を公表。特別立法の必要性については、回答した５党すべてが前向きだった。同会議は８月24日付で国会議員が所属する８政党を対象に質問状を送り、自民、民主、公明、共産、社民の５党から回答があった。 |
| 2005/09/01 | 沖縄労働局がアスベスト対策について、県内の各関係機関に専門の相談窓口を８月１日から31日まで設置した結果、99件の相談があり、胸膜中皮腫や肺がんなどの病名であったり、診断書を持参し労災請求の相談を行ったのは11件。 |
| 2005/09/01 | 環境省は、先月26日に公表した大気汚染防止法に基づく石綿の粉じん発生施設の一覧について一部を訂正した。 |
| 2005/09/01 | アスベストによる健康被害を受け、独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、全国の労災病院36カ所のうち、呼吸器系の診療機能が高い22カ所に「アスベスト疾患センター」を設置した。 |
| 2005/08/31 | 国鉄清算事業本部は旧国鉄の車両工場などでアスベストを吸引し、中皮腫などを発症した従業員について、６人の業務災害補償を認定、現在10人が申請中であるとした。神奈川労災職業病センターは、旧国鉄に絡み、兵庫県内で７人、東京、神奈川で15人から相談を受けていると発表。 |
| 2005/08/31 | アスベスト被害問題で、日本共産党の市田忠義書記局長は、党としてのアスベスト対策特別措置法案大綱を発表。 |
| 2005/08/31 | 宇部興産は中皮腫で元従業員１人が死亡、１人が療養中であると発表。死亡の従業員は旧宇部カプロラクタム工場で、品質検査の器具を保温する際に石綿を使う作業をしていた。今年１月に69歳で亡くなり、労災補償を申請中。療養中の元従業員は旧宇部窒素工場で、断熱材などを使った設備の保全業務をしていた。労災申請の準備中。 |
| 2005/08/31 | 総務省消防庁は95年７月から05年７月までの10年間に全国の消防職員と職員退職者を合わせた約18万人のうち３人が中皮腫を発症し、うち２人が死亡していたと発表した。消防活動との関連やアスベストの吸引が原因かどうかは不明。 |
| 2005/08/31 | 元国鉄職員から「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に寄せられた「業務災害」の申請が10人になることが分かった。旧国鉄の石綿被害としては、今年７月までに元職員６人（死亡５人）が業務災害の認定を受けている。同機構が元職員の遺族らに概要を明らかにした。10人は60-80歳代の男性で、うち６人が中皮腫。勤務先は大船や浜松、鷹取、広島工場など。このほかに34件の相談が寄せられている。 |
| 2005/08/31 | アスベストの健康被害に関する住民健診のあり方を検討する厚生労働、環境両省の合同会議が開かれ、ニチアスが独自に取り組む住民健診に1000人近い申し込みがあったことが報告された。９月末にもまとまる健診結果と、兵庫県尼崎市が実施している住民健診結果を参考に、両省でも国としての取り組み内容を検討する。 |
| 2005/08/29 | 在沖米軍基地でアスベストを扱った元基地従業員らが健康不安を訴えている問題で、1999年に肺がんで亡くなった元基地従業員、比嘉清次郎さんの七回忌が28日、うるま市の自宅であった。嘉手納基地のボイラー修理工として40年間働いた比嘉さんは生前「病気の原因はアスベストしかない」と家族に話していた。 |
| 2005/08/29 | 旧国鉄時代の職場でアスベストにさらされて中皮腫となり、昨年夏に亡くなったＪＲ西日本の元運転士立谷勇さんが、２年におよぶ闘病生活を４冊の大学ノートに記していた。旧国鉄で機関車や車両の修理、解体作業などに従事し、石綿にさらされた職員は、10万人ともいわれる。危険な作業だったことをどうして知らせてくれなかったのか。闘病日記には、やるせない思いが切々とつづられている。 |
| 2005/08/28 | 1950-80年代の米軍基地で、アスベストが大量に使われ作業をした基地従業員に関連が疑われる肺疾患が多発していることが関係者の証言で分かった。従業員らは防護服を着けず、紙マスクやタオルだけで石綿粉末などを扱う作業を約40年間続けたという。在職中や退職後、肺がんで死亡した例もあり、石綿が原因の労働災害の可能性もある。 |
| 2005/08/28 | 「石綿と環境曝露」と題したシンポジウムが東京都で開かれ、新たな環境基準づくりや原因企業による住民への補償を専門家らが訴えた。中皮腫・じん肺・アスベストセンター主催。村山武彦早稲田大教授は、一般の環境に厳しい基準を設けるべきだと主張。また「原因企業が社会的責任を果たすことが重要で、環境問題と混同して国に対応を任せるのはおかしい」と企業の対応も批判、クボタ旧神崎工場周辺住民の健康被害救済に携わる片岡明彦・関西労働者安全センター事務局次長は、被害が同工場から同心円状に広がる状況を紹介、クボタは見舞金ではなく、補償に応じるよう強く訴えた。 |
| 2005/08/28 | クボタ旧神崎工場の半径500メートル以内に居住歴がある人で、中皮腫による死亡率は全国平均の9.5倍に達することが、奈良県立医科大学の車谷典男教授らの調査で分かった。半径1.5キロ圏内では少なくとも36人が死亡、工場に近いほど分布が集中していた。 |
| 2005/08/27 | 兵庫県と県医師会は医師会館で、医師らを対象にした研修会を開催、参加者は定員の300人を超えた。中皮腫は診断が難しいとされる。兵庫医大の中野孝司教授が石綿関連疾患の病態や治療法について講演。「中皮腫は吸引した石綿の量と関係なく発症する」また「外科治療には限界があり、早期発見が欠かせない」と指摘。 |
| 2005/08/27 | アスベストによる被害者が集まり、「アスベスト疾患・患者と家族の会ひょうご」が結成され初会合が開かれた。各地から約40人が参加、病気に苦しむ患者から切実な声が寄せられた。全国組織の「アスベスト疾患・患者と家族の会」の四番目の支部。 |
| 2005/08/27 | アスベストを含有する屋根瓦が全国の一戸建て住宅で約500万戸、５軒に１軒程度で現在も使用されていることがメーカーの調べで分かった。問題の瓦は、クボタの「カラーベスト」や松下電工グループの「フルベスト」など。セメント製で補強材として最大25％の石綿を混ぜていた。 |
| 2005/08/27 | 住友ゴム工業は泉大津工場の従業員１人がアスベストに起因する肺がんが原因で1977年に死亡し91年に労災認定を受けていたと発表。62年からタイヤの手直し作業に従事し72年ごろに肺がんと診断された。 |
| 2005/08/27 | 米議会予算局は、米上院に法案が提出されているアスベストによる健康被害者を救済するための補償基金が、発足後の当初10年間で深刻な財源不足に陥る可能性があるとの試算をまとめた。試算では当初10年間で、補償金などの支出は700億ドルに達するとの見方を示す一方で、企業からの拠出金などによる収入は630億ドルとしている。 |
| 2005/08/27 | 阪府泉佐野市の林道脇にアスベストが混じった300キロ前後の断熱材が不法投棄されていた。白石綿とみられ70リットル入りゴミ袋47個。解体工事などで出た建築廃材とみられ、府警は廃棄物処理法違反の疑いで捜査。 |
| 2005/08/26 | 水産庁は日本水産所有の大型漁船で、アスベストが使われた配管断熱材の保守・点検にかかわった漁船員の男性１人が中皮腫で死亡していたと発表。岩永峯一農相は閣議後「関係団体を通じ、アスベストを含む製品について注意喚起をする」と述べた。男性は1970年から95年まで機関士として勤務し、昨年６月に中皮腫と診断され、今年１月に労災認定を受けたが、３月に49歳で死亡。 |
| 2005/08/26 | 環境省はアスベスト工場周辺住民や労働者の家族らから中皮腫や肺がんになったとする計40件の電話相談が、１日から15日にかけて各地の保健所に寄せられたと発表。神奈川、兵庫、福岡など６都府県で兵庫県尼崎市の保健所への相談が26件と最も多かった。クボタの被害が発覚した６月末から７月までの同様の相談と合わせ計185件。 |
| 2005/08/26 | ニコンとオリンパスのアスベスト観察用顕微鏡に注文が殺到している。ロックウールなどまぎらわしい繊維状の結晶とアスベストを、色で簡単に見分けられるのが特徴。これまでは月に１台だったが、７月には約100台の受注があった。価格は約130万円。 |
| 2005/08/26 | 経済産業省は、化学プラントなどの工場施設で使われているアスベストの全面使用禁止を促すため、石綿に代わる製品の開発、普及の支援策として、来年度予算の概算要求で約２億円を盛り込む。高温高圧にも耐えられる代替品の研究開発を公的研究機関や民間企業から公募し、実用化に向けた研究開発費を助成する方針だ。 |
| 2005/08/26 | 厚生労働省は同省や都道府県労働局、労基署で受けた石綿による健康障害に関する相談が24日で7453件になったことを明らかにした。公表した事業所の労働者や家族からの相談が2939件で最も多く、周辺住民からは300件。 |
| 2005/08/26 | 政府は関係閣僚会議を開き、石綿被害に対する国の認識や対応で「関係省庁の連携が十分であったとはいえない」とする検証結果をまとめた。ただ、諸外国と比べて規制が遅かったかどうかは「なお精査が必要」とし、９月までさらに調査する。労災補償を受けずに死亡した労働者や、家族、周辺住民の救済のための新規立法を次期通常国会で成立させる方針を決めた。経済産業省は石綿製品の製造企業の健康被害について追加調査の結果、調査対象93社のうち31社で石綿による健康被害が発生し、391人が死亡していたことを報告。国土交通省は鉄道、バス、海運など運輸関連企業で、石綿が原因とみられる疾病の患者が172人（うち130人が死亡）と報告。文部科学省は新たな対策として、中皮腫の早期診断、治療法の開発を支援していくことにした。厚生労働省は従業員が労災認定された石綿関連事業所名181を追加公表。公表事業所数は計383になった。環境省も届け出された石綿の粉じん発生施設や工場計384事業所名を公表した。 |
| 2005/08/25 | 兵庫県尼崎市は石綿を使用した建築物を解体する際にどの程度飛散するのか実態を把握するため、同市内の解体工事現場で石綿濃度を測定。 |
| 2005/08/25 | 建物の解体工事に伴って、環境省はアスベストを高温で溶かし無毒化して埋め立てる処理方法を推進していくこととした。アスベストは廃棄物処理する場合、二重にこん包したうえで管理の厳しい処分場に埋め立てることなどが義務づけられている。一方、アスベストは高温で一定時間焼却すると繊維が丸まり無毒化できるうえ、体積も60分の１ほどに減って一般の産業廃棄物として埋め立てることができるが、焼却施設が少なくコストもかかるため、これまで焼却処理はあまり行われていなかった。 |
| 2005/08/25 | 石綿による健康被害で従業員ら18人の死亡を確認している三菱重工業は、長崎造船所で新たに元従業員３人の死亡が判明したと発表。３人とも男性で、97-02年に67-77歳で肺がんなどで亡くなり、労災認定を受けていた。 |
| 2005/08/25 | アスベストの全面禁止に向け、学識経験者が石綿製品の代替化の可能性を探る検討会の初会合が開かれた。石綿製品の製造・使用・輸入業者が加盟する200団体を通じた実態調査をすることを決めた。政府が先月まとめたアスベスト対策の一環で設置されたもので、08年までに全面禁止するとの政府方針を受け、代替化に向けた課題を検討し、来年１月をめどに報告書をとりまとめる方針を確認した。 |
| 2005/08/25 | 東京メトロは丸ノ内線と日比谷線の計23駅で、線路面の天井などにアスベストを数％含む可能性のある塗布材が使用されていたと発表。いずれも飛散の危険性はないという。詳しい成分分析後、重ね塗りするなどの対策をとる方針。 |
| 2005/08/25 | 厚生労働省は2006年度予算の概算要求に、アスベスト対策として05年度の約3倍に当たる16億円を盛り込んだ。(1)建築物解体時の飛散防止対策として、事業者への説明会や作業現場への監督指導に7億5000万円(2)過去に石綿を扱う仕事をしていた労働者の健康診断費に2億1000万円――などを要求。石綿特有のがんである中皮腫や肺がんの診断技術を医師に身につけてもらう研修制度費として3400万円も盛り込んだ。 |
| 2005/08/25 | アスベストによる健康被害問題で、政府・与党は労災補償を受けずに死亡した労働者や、補償の対象外である家族や周辺住民の救済について新規立法で対応する方針を決めた。26日の関係閣僚会議で確認する。 |
| 2005/08/24 | クボタは中皮腫で死亡した住民６人の遺族と療養中の患者１人の計７人に対し、各200万円の弔慰金、見舞金を支払った。ほかに工場周辺に住んでいたために中皮腫を発症した疑いが強い14人（うち12人が死亡）について本人や遺族の申請を受け、支払いを検討している。 |
| 2005/08/24 | 石綿対策全国連絡会議は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新党、新党日本、自由連合の８党に、石綿対策に関する公開質問状を送った。質問は、石綿で健康被害を受けた工場など周辺住民への補償制度確立▽時効で労災請求できない事例への立法による解決▽複数の法律がからむ建築解体時の石綿の扱いの整合化――など10項目について考えを聞く内容。31日までに回答を求めており、ホームページで公表する。 |
| 2005/08/23 | 尾辻秀久厚労相は尼崎労働基準監督署を視察し、石綿関連疾患の労災申請について「疑わしきは認定」との方針を伝えた。尼崎保健所や神戸労災病院も視察し、同病院では、石綿関連疾患に詳しい大西一男副院長から、石綿疾患の症状の説明などを受けた。 |
| 2005/08/23 | キリンビールの旧尼崎工場跡地で昨年秋、アスベストを含む約150トンの土壌が地下で見つかっていたことがわかった。近接するクボタ旧神崎工場などでも石綿混じりの汚泥や廃材が大量に埋まっていた。両社はすでに土壌を撤去。 |
| 2005/08/23 | アスベストによる健康被害問題で、14政令市でつくる指定都市市長会は被害の拡大防止などを求める要望書を総務、厚生労働省など関係６省庁に提出。過去を含めた石綿取り扱い事業所の情報開示▽周辺住民の健康診断実施や医療費補償▽石綿の飛散防止策強化－－など５項目を求る。 |
| 2005/08/23 | 労働者健康福祉機構は全国の労災病院22カ所に、石綿関連疾患の診断・治療や健康相談の中核的役割を担う「アスベスト疾患センター」を設置すると発表。設置は９月１日で政府が先月まとめた緊急対策の一環。 |
| 2005/08/23 | 石綿鉱山があった熊本県宇城市で胸膜中皮腫による死亡例のあることがわかった。職業的に石綿をあびた経歴がない男性で大気中に飛散した石綿公害による中皮腫の可能性がある。男性は下益城郡小川町に在住し、1997年５月から精密検査のため、国立療養所熊本南病院に入院。悪性中皮腫と診断され、発症５カ月後に86歳で死亡。同病院の蛯原桃子医師らはこの症例を専門誌『呼吸』に発表していた｡ |
| 2005/08/22 | 京都府舞鶴市の伝統行事「城屋の揚松明」で、たいまつの丸太にアスベストのシートを巻いていたことがわかった。約10年前から使われ、昨年まで住民がマスクをつけずに取り付け作業をしていた。地元では使用中止を検討している。 |
| 2005/08/22 | 三重県建設労働組合は相談窓口「アスベスト110番」を実施。同組合は組合員の健康管理を目的として88年から独自に検診を実施、。今回は組合員だけでなく県民全体を対象とした。 |
| 2005/08/22 | 中皮腫により元従業員が死亡した旧日本エタニットパイプ鳥栖工場の周辺住民の健康相談が21日終了。この日は205人が問診や胸部Ｘ線撮影などを受けた。今月11日から計５日間行われた無料健康相談の受診者は対象2500人のうち881人。 |
| 2005/08/22 | 兵庫県尼崎市はクボタの旧神崎工場周辺など計12地点で石綿濃度を測定する。同市は建物の解体による石綿飛散が問題化した阪神大震災以降、石綿濃度を毎年１、２地点で測定。例年、大気汚染防止法の規制基準を下回っているが、健康不安を訴える市民の声を受け、24日から測定地点を増やして実施する。測定結果は９月中にも同市のホームページなどで公開する。 |
| 2005/08/22 | 1992年にフィリピンに返還されたスービック米海軍基地（ルソン島）で就労し、アスベストによる健康被害を受けたとして、フィリピン人男性２人がアスベスト製造の米企業24社を相手取り損害賠償を求める訴えを近く米国の法廷に起こすと発表。ほか９人が提訴を準備中。同様の被害を訴える基地関連の元労働者は約1000人に上るとしており、大規模訴訟に発展する可能性がある。 |
| 2005/08/22 | 中皮腫で死亡した大阪府内の男性の肺から、勤務先の文具店の倉庫に吹き付けられていたのと同じ青石綿が検出されたことが名取雄司医師の調査でわかった。職場に吹き付けられた石綿による中皮腫の発症が確認されるのは国内で初めて。遺族側は建物の管理会社に治療費や慰謝料などの補償を求める意向だ。男性は1969年から03年まで私鉄高架下にある文具店に勤務し02年に中皮腫と診断され04年に70歳で死亡した。 |
| 2005/08/21 | 東洋テックス高松工場で働いていた元労働者２人が新たにアスベストが原因の健康被害があることが明らかになった。香川労災病院がアスベスト健康被害の診断をし、同社は19日労災申請書に事業所勤務証明を行った。 |
| 2005/08/19 | ノザワは環境システム部を設立、９月から建築物内の吹き付けアスベストの除去、封じ込め事業を強化する。全７支店に環境システム課を設け、専任の営業人員を20人配置する。 |
| 2005/08/19 | 飛島建設はアスベスト相談窓口を設置。建物の着工時期や建築工法などを基に、石綿の使用の可能性などを調べる。石綿の健康被害問題に関心が高まるなか、建物に石綿が使われているかどうかといった相談が増えているため対応する。 |
| 2005/08/19 | 大阪じん肺訴訟弁護団は23日、緊急シンポジウム「アスベストと国の責任―恒久対策を目指して」を開く。「職業性疾患・疫学リサーチセンター」理事長の海老原勇医師や、じん肺患者、弁護士らがパネリストとして参加。アスベストによる健康被害根絶に向け、必要な対策を考える。同弁護団は今後、国賠訴訟も視野に国や企業などに対策を求めていく方針。 |
| 2005/08/19 | クボタ旧神崎工場周辺などで住民に中皮腫などの健康被害が出ている問題で、市の住民検診が尼崎市保健所で始まった。住民の不安解消や石綿関連疾患の早期発見が目的で、この疾患に限定した検診は全国初。17日から２日間で114人の申し込みがあった。対象は1955-75年に市内に居住していた30歳以上の市民のうちの希望者で検診は毎週火、金曜日と第３日曜日。１回当たりの検診実費630円は原則本人負担となる。 |
| 2005/08/19 | 兵庫県尼崎市に73年まであったアスベスト建材会社「関西スレート」の工場近くで幼少期を過ごし中皮腫になった女性に対して、同社に後から資本参加した「住友大阪セメント」が見舞金200万円を支払うことを決めた。資本参加前の会社による健康被害に見舞金を出す例は珍しい。 |
| 2005/08/19 | アスベストによる住民の健康被害対策で、厚生労働省の専門家会議は全国の７労働局管内で実施する健康相談で、職業歴や居住歴などを記入してもらう問診票を配布することを決めた。不安を持つ住民全員が、放射線被爆するエックス線検査やコンピューター断層撮影検査を受けるわけにはいかないため、まず問診票で暴露の疑いがあるかどうかをチェック。住民の不安解消と暴露した人をいち早く見つけるのが狙い。 |
| 2005/08/19 | 厚生労働省は22日から石綿の健康被害が目立つ兵庫県尼崎市など全国７カ所で、労災病院の専門医らによる健康相談を実施する。月１回、年末まで。中皮腫で労災認定者を出した事業所そのうち10件以上の認定者が出ている場所などを選び、石綿関連工場の離職者やその家族、周辺住民の不安に応える。健康への影響についての講演も予定、22日兵庫県尼崎市▽26日大阪府阪南市▽29日神奈川県横須賀市、岐阜県羽島市▽30日岡山県玉野市▽31日佐賀県鳥栖市▽９月奈良県の予定。 |
| 2005/08/18 | 沖縄本島北部に住む男性が悪性胸膜中皮腫と診断されていたことが分かった。男性は1955年以降、30年ほど東京都や神奈川県で解体業務や建築関連の労務作業に従事。男性は３月沖縄労働基準監督署に相談したが、神奈川県の労働基準監督署へ書類を提出するよう説明されたが、必要書類がそろわず正式な申請書提出には至らず、認定されていない。 |
| 2005/08/18 | 環境省は第２回「アスベストの健康影響に関する検討会」を開き、兵庫県内で02-04年に悪性中皮腫で死亡した213人と保健所に相談があった中皮腫患者のうちアスベストを扱った職業歴が明確でない約90人を対象に疫学調査を実施する。調査の内容は、住んでいた場所や期間、近くにアスベストを扱う工場があったかなど。大気などを通じたアスベスト被害の危険性を解明し、今後の対策に生かす。 |
| 2005/08/18 | 昭和電工は中皮腫で元従業員３人が00-02年に死亡していたと発表。いずれも退職後に発症し、山口県周南市の子会社で働いていた１人は労災認定を受けたが、秩父事業所と塩尻事業所で働いていた２人は労災の申請をしていない。同社は電気炉の断熱材などにアスベストを使用。 |
| 2005/08/17 | 広島県呉市の造船所近くに幼少時から住んでいた女性が、中皮腫で1988年に死亡していたことが分かった。岡山労災病院の岸本卓巳副院長らが91年、症例を医学雑誌「日本胸部臨床」に報告していた。女性は石綿に関連する仕事をしていなかったが、石綿を扱っていた海軍工廠や造船所近くで生まれ育っており、発症原因として「環境暴露」の可能性を指摘している。 |
| 2005/08/15 | 環境省は16日までに、アスベストの飛散を安全、経済的に防止する技術を公募し、優れた技術には研究費を助成する方針を決めた。2006年度予算の概算要求に総額2億円を盛り込む。環境省によると、政府は7月末に公表した総合対策で来年2月をめどにアスベストの飛散防止措置が義務付けられる建物の面積の要件を撤廃する方針を示しアスベストを使った建物すべてが対象となる。 |
| 2005/08/15 | 旧労働省が1995年に発がん性が強い茶石綿などの使用を禁止する約2年前、石綿業界団体が茶石綿の使用を自主的に中止していたことが分かった。茶石綿は業界の自主規制に基づき、95年にはほとんど使用されておらず、同省の対応の遅れが改めて問われそうだ。 |
| 2005/08/13 | 日本石綿協会の専務理事が1989年から2002年まで、旧通産省出身ＯＢの天下りで占められていたことが分かった。89年５月、同協会の専務理事として元通産官僚が初めて就任。業界への窓口の同省窯業建材課に在籍した経歴もあり、98年５月まで在職、後任にも同省出身者が就任。専務理事のポストは02年まで計３人の同省出身の元官僚が占めた。 |
| 2005/08/13 | 京都府和束町湯船の町道脇の草むらに、アスベストが詰まった麻袋35袋が投棄されているのが見つかり、府企画環境部は13日午前、麻袋を撤去した。府警は廃棄物処理法違反の疑いで捜査を始めた。 |
| 2005/08/12 | ニチアスの田中勇社長は日本経済新聞に、規制の例外となっている配管用石綿について代替品の品質確保は難題だが、早期普及に尽力する考えを示した。具体的には顧客企業と実用試験などで連携する方針。住宅建材などへの石綿使用についての関心も高いが、「過去出荷した製品に石綿が使われているかどうかの調査は容易ではない」と述べた。 |
| 2005/08/12 | クボタは旧神崎工場のアスベスト被害問題で、見舞金支払いの判断基準をホームページで公表。同社の基準は見舞金の支給対象は中皮腫患者に限定。指定した３病院で診断を受けることや、旧神崎工場が石綿を使用していた1954年から95年に工場近隣で居住するか就業していたこと、過去に仕事で石綿を扱っていないことなどが条件。 |
| 2005/08/12 | アスベストを使った建築物の解体作業対策で、厚生労働省は建材、建築メーカーでつくる業界団体に対し、過去に製造・販売した石綿を含む建材の商品名や製造・販売期間、識別方法などの情報をホームページなどで公開するよう要請。 |
| 2005/08/12 | 東京都千代田区は民間住宅を対象に、アスベスト使用の有無を調査したり、除去工事をしたりする際の費用の一部を助成すると発表。区が費用の助成までするのは異例。 |
| 2005/08/12 | 中皮腫などで従業員ら150人が死亡したニチアスの田中勇社長は朝日新聞社のインタビューに応じ、補償金の支払い対象に社員だけでなく、工場出入りの業者の従業員も加える方針を示した。ニチアスでは王寺工場で69年から約２年間、アスベスト製品の積み下ろしなどをしていた日本通運の元社員が、今年２月に中皮腫で亡くなるなど、運送業者２人が死亡。日通従業員は労災認定済だが、ニチアスとしても独自に補償する考え。 |
| 2005/08/12 | 国土交通省は国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の建築分科会にアスベスト対策部会を設置する。建築基準法令によるアスベスト建材の規制のあり方を検討するのが狙いで、同法改正も念頭に置いている。19日に初会合が開かれる。 |
| 2005/08/12 | 環境省は全国の保健所に寄せられた健康相談で、一般環境で住民が被害者となった可能性のある事例は20都府県で145件に上ったと発表。うち101件はクボタ旧神崎工場のあった兵庫県尼崎市に集中。中皮腫116件、肺がん29件、うち尼崎市は中皮腫80件、肺がん21件同市の相談者のうち50人が近くに石綿工場があったと回答、51人は「なかった」「不明」と答えた。 |
| 2005/08/12 | 順天堂大付属順天堂医院は、中皮腫を診断する「アスベスト・中皮腫外来」を今月下旬に開設。同大は、病理学の樋野興夫教授らが開発した、血液中の特殊なたんぱくで中皮腫を診断する検査キットを活用し、外来で中皮腫の早期診断や相談ができる診療体制作りを進めていた。 |
| 2005/08/11 | 沖縄県教育委員会は学校施設のアスベスト使用状況を調査することを決め、５日に県内のすべての公立小中高校や特殊教育諸学校計515校に通知。８月中旬にも調査を開始する予定で結果を調査報告書にまとめ11月15日までに文部科学省へ提出する。 |
| 2005/08/11 | アスベストの健康被害で従業員４人が死亡したニチアス袋井工場は９、10日、第２、３回の住民説明会を開いた。杉本工場長は約1300トンのアスベスト製品が工場敷地内に埋められていることを認め、正確な埋設量や場所を突き止めるためさらに調査する必要と発表。 |
| 2005/08/11 | 佐賀県は同県鳥栖市の旧・日本エタニットパイプ工場跡地の地中から、アスベストを含んだ汚泥が見つかったと発表。汚泥は計約6700立方メートルで、アスベストの含有率などは不明。また、工場跡地周辺の住民約2500人を対象にした健康相談が始まった。基里公民館では昼までに約80人が訪れ、保健師や看護師の問診に答え、胸部のレントゲン撮影を受けた。 |
| 2005/08/11 | アスベストによる健康被害問題で、全日本造船機械労働組合が設置した電話ホットラインに、元従業員や家族らから、中皮腫や肺がんなどで死亡したなどの相談が２日間で122件あった。 |
| 2005/08/11 | 旧国鉄で、機関車と貨車の連結作業中にアスベスト粉じんなどを吸い込み、胸膜中皮腫にかかったとして、横浜市の元職員、小林忠美さんが国鉄清算事業本部に業務災害申請を行った。国労によると、旧国鉄とＪＲでアスベストが原因で労災認定された現・元職員は00年１月以降、少なくとも７人おり、うち６人は死亡している。 |
| 2005/08/10 | 外務省は「石綿の使用における安全に関する条約」の批准書を、11日にジュネーブの国際労働機関（ＩＬＯ）事務局に寄託した。28カ国目の批准となった。提出から１年後の来年８月11日に日本国内で発効する。 |
| 2005/08/10 | 働く者のいのちと健康を守る奈良県センターは今月1～3日の3日間に県民を対象に実施した「アスベスト労災電話相談」の結果を発表、相談は27件あり、「労災申請希望」は6件あり、うち3件はすでに死亡。「健康不安」が9件。住宅に関する相談が5件、病院を紹介が2件あった。 |
| 2005/08/10 | 「全日本造船機械労働組合」などが電話相談を11日までおこなう。造船業界でアスベストによる健康被害を受け労災と認定された人は、昨年度までの６年間だけで81人。 |
| 2005/08/10 | クボタの工場とその周辺でアスベスト被害が問題になった兵庫県尼崎市の白井市長が環境省などを訪れ、被害者の支援や健康調査で国の財政的な支援を要請した。 |
| 2005/08/10 | 竜田工業は新たに元従業員３人が中皮腫などで死亡していたと発表、同社関連の死者は周辺住民２人を含む29人となった。 |
| 2005/08/08 | 建設現場でアスベストを吸った労働者や家族で構成する「はなみずき会」の交流総会が東京土建本部会館で開かれた。夫を亡くした家族やじん肺患者らから、アスベスト健康被害の苦しさと全面禁止が遅れた行政への怒りの声が相次ぎ、総会では「アスベスト被害の根絶と全面救済を求める被災者からの訴え」をまとめた。 |
| 2005/08/08 | 尼崎市の旧クボタ神崎工場などのアスベスト被害の問題で、同市は市が今後実施する住民健康診断に対し、国の財政支援などを求める考えを明らかにした。白井文市長が10日厚生労働省などを訪ねて要請する。 |
| 2005/08/08 | 県内の労働組合や医療関係者でつくる「アスベスト対策委員会」が神戸市で「被害者への支援の輪を広げる集会」を開いた。犠牲者の家族や患者らで「家族会」を結成し被害者支援に取り組んでいくことを確認し合った。「ひょうご労働安全衛生センター」が中心になって結成。集会には、石綿疾病の患者や支援者ら約120人が出席した。 |
| 2005/08/08 | 北海道労働局は石綿による肺がんと中皮種の労災認定状況（７月末現在）を発表した。88-05年度の18年間で23人が労災認定を受け、うち16人が死亡。23人のうち１人は生死不明。 |
| 2005/08/08 | 新たに日清紡の元従業員の男性1人が中皮腫で死亡していたことが分かった。同社の元従業員の死亡確認はこれで計4人となった。 |
| 2005/08/08 | アスベストによる健康被害について東京都は、問い合わせに答えるためのマニュアルを初めて作成。「東京都アスベスト窓口対応マニュアル」で、Ａ４判44ページ。都環境局が中心となった「東京都アスベスト対策推進会議」がとりまとめた。 |
| 2005/08/08 | 東京メトロは石綿の使用に関する緊急調査で、トンネルと換気口の一部で「石綿を含有した吹き付け処理」を行っている可能性があり分析と飛散調査を進めていることを明らかにした。 |
| 2005/08/08 | 京都労働局は石綿による健康被害対策状況を発表、先月設置した相談窓口に約300件の相談が寄せられた。府内事業所での健康被害の労災認定は過去５年間で３件。 |
| 2005/08/06 | 従業員が持ち帰ったマスクによる家族の健康被害の有無が争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は、病死したさいたま市の男性の遺族側の上告を退ける決定をした。決定は三日付。病気とマスクとの因果関係を認めず、企業への損害賠償請求を退けた一、二審判決が確定した。1997年に病死した男性の遺族が「子供時代に、父親のマスクなどで遊んだ際に石綿を吸い込んだのが原因」と父親の勤務先のミサワリゾートに損害賠償を求めていた。死因が石綿被害特有の中皮腫であるとする専門医の鑑定結果も出たが、一審東京地裁判決は因果関係を認めず「当時企業は危険性を予見できなかった」と判断。二審東京高裁判決もこれを支持していた。 |
| 2005/08/06 | 中皮腫や肺がんなどと診断され死亡した労働者らの家族や現在療養中の患者らから全国の自治体や労働局に対し、７月末までの約１カ月間に計250件を超える相談が寄せられ、また2005年度は８月６日までのアスベストに関する労災申請は43件あり、認定は17件だった。 |
| 2005/08/05 | 厚生労働省は中皮腫の患者について、治療歴などをデータベース化する「登録制度」をつくる方針を決めた。中皮腫は症例が少ないため、正確な診断ができる医師が少なく、有効な治療法もないことが問題になっている。登録制度で多くの症例を把握し、職業歴と発病の関係や治療法の開発につなげる狙いがある。 |
| 2005/08/05 | アスベストによる健康被害で、厚生労働省が公表した「労災認定事業場一覧」についての電話相談が５日までに3000件を超えた。労働者と家族からが1359件、事業場周辺の住民からが142件、その他が1554件の計3055件。内容では健康障害への不安や健康相談窓口の照会が830件と最も多く、労災認定の手続き問い合わせも767件あった。 |
| 2005/08/05 | 関西電力は全社施設のアスベスト使用状況を発表。石綿の吹き付けは約30棟、変圧器でも約60台、石綿含有製品も建材から地中線用配管まで広範囲に及んでいたが、一般の人が直接さらされる個所はない。社内では中皮腫で労災認定され死亡した元社員が２人いた。 |
| 2005/08/05 | 電気事業連合会はアスベストによる健康被害について、電力会社やグループ会社で７人が死亡、療養中の６人を含め計13人が被害を受けたと発表。うち８人は労災の認定を受けている。 |
| 2005/08/05 | アスベスト禍が相次いで発覚する中、クボタ石綿問題以降、一カ月余りで、大阪、東京の支援団体に「時効のため労災請求ができない」という相談が百件以上寄せられており、労災請求の時効の見直しを求める声が高まっている。 |
| 2005/08/05 | 政府は「石綿の使用における安全に関する条約」締結を閣議決定した。今国会で衆参両院が承認したのを受けたもので、今後最終的な事務手続きに入る。条約は1986年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択されたが、政府は国内法の整備が不十分だったことを理由に、国会上程を見送ってきた。石綿条約は、石綿にさらされる労働者の健康被害防止について、各国政府や使用者が必要な措置を取るよう定めたもので、（１）代替化の促進（２）有害性の強いクロシドライト（青石綿）の使用禁止（３）一般環境への配慮（４）労働者の健康状態の把握－などを盛り込んでいる。 |
| 2005/08/05 | 旧労働省の付属研究機関などのグループが1986年に、アスベスト工場周辺の居住歴があり中皮腫を発症した女性の肺からアスベストを検出し、学会で発表したが行政対応が取られなかった問題で、研究内容が旧労働省と旧文部省に報告されていたことが分かった。旧環境庁の監修本がこのケースを取り上げていたことも既に判明。国の研究機関から住民の被害情報が届きながら、同種事例の掘り起こしや注意喚起など対策を怠った行政の「不作為」が３省庁にまたがっていたことに。 |
| 2005/08/05 | アスベストをめぐる行政対応の検証で、環境省は旧環境庁発足翌年の1972年から大気汚染防止法によるアスベスト規制が始まった89年にかけ、大気規制課に在籍した元職員約30人から聞き取り調査を始めた。 |
| 2005/08/05 | 旧社会党が92年からアスベスト製品の製造、販売などを原則禁止にする「石綿規制法」の成立を目指した際、石綿建材メーカー８社の労働組合が反対し、連合も事実上反対したため、94年秋に法制化を断念したことが分かった。連合は「急な規制は雇用不安を招く」と懸念。同時期に、石綿使用禁止の方針を取り下げていた。 |
| 2005/08/04 | 国立代々木競技場第１体育館と第２体育館の屋根裏に吹き付けアスベストの一部が劣化して脱落していた。管理する独立行政法人日本スポーツ振興センターでは「空気中の飛散量は環境基準以下」としているが、来年度中の除去工事を検討。 |
| 2005/08/04 | クボタが1957年から60年にかけ、日本のアスベスト輸入量の１割以上を使用し、うち半分以上が発がん性の強い青石綿だったことが分かった。兵庫県尼崎市の旧神崎工場で主に使用。 |
| 2005/08/04 | 厚生労働省はアスベストによる健康被害対策で、専門家による２つの研究班を発足させ、２班とも来年３月中に中間報告を作成し、厚労省や環境省の対策に反映させていく方針。一つは産業医学総合研究所の森永謙二作業環境計測研究部長を班長に、どういった職業でアスベスト被害が起きているのか、将来どれだけの人たちが発症するのかなどを検討、もう一つは岡山労災病院の岸本卓巳副院長を班長に、2003年に中皮腫で死亡した878人の職業歴や居住歴を調査し、アスベストの周辺環境への影響や中皮腫との因果関係を明らかにする。 |
| 2005/08/04 | 日本船主協会は中皮腫などで、日本郵船の元社員３人、川崎汽船と第一中央汽船の各１人の計５人が死亡と発表。うち３人は労災認定。 |
| 2005/08/04 | ＪＲ東日本ではアスベストを含む恐れがある吹き付け材がむき出しになった駅が、管内1699駅のうち22駅あった。うち３駅は乗客が利用するホームなどで緊急対策をした。また石綿を使用している車両を06年度中に全廃させる方針。 |
| 2005/08/03 | 鳥栖市のアスベスト関連工場の周辺に住んだことがある女性が悪性中皮腫で死亡した問題で、共産党市議団は牟田秀敏市長に実態調査などを申し入れた。 |
| 2005/08/03 | 新潟市の建設会社小形商工と下請け企業の元従業員計５人がじん肺など肺疾患で死亡し、労災認定を受けていた。５人ともアスベストを５年以上取り扱い、因果関係ありと判断。 |
| 2005/08/03 | 宮崎県出身の元出稼ぎ労働者３人（２人死亡）がトンネル工事などでアスベストじん肺にかかっていた疑いが強いと、全日本建設交運一般労組九州支部宮崎分会が明らかにし、建交労は宮崎労働局を訪れ、３人を労災認定するよう要請。 |
| 2005/08/03 | ＪＲ九州で保有する１万7030車両のうち、アスベストを含んだ部品を使用している車両は428両であることが確認された。九州運輸局に報告した。 |
| 2005/08/03 | 尾辻厚生労働相は参院厚生労働委員会で、厚労省の対応の遅れを認めた。また参考人の岡山労災病院の岸本卓巳副院長が「中皮腫の大半がアスベストが原因と信じている。医師も患者の職業歴をきちんと聞き取るべきだ」と述べた。 |
| 2005/08/03 | 旧環境庁が84年、代替品がないままアスベストの使用を全面的に制限するのは不適切だとする報告書をまとめていたことが分かった。同庁は当時、石綿による健康被害が工場周辺の住民に及ぶ可能性を認識しいた。 |
| 2005/08/03 | 旭化成は中皮腫で元社員２人が死亡したと発表。２人は宮崎県延岡市の工場に勤務。90年に死亡した１人は石綿が使われていた工場に勤め、もう１人は別の工場で保守点検業務に従事、03年に死亡した。２人とも労災認定は受けていない。 |
| 2005/08/03 | クボタの旧神崎工場と長洲分工場の敷地に、アスベストが混入した大量の汚泥などが埋まっていたことが分かった。1960年代のもので01-02年に既に除去処分しており、尼崎市は周辺環境への影響はないとしている。 |
| 2005/08/03 | 国土交通省は、国が所有する建物についてアスベストの使用の実態を調査することに。およそ２万か所の建物が対象。 |
| 2005/08/03 | 89年12月の改正大気汚染防止法の施行に伴い、都道府県や政令指定都市などに届け出たアスベスト製品の製造・加工事業所は、集計中の大阪府内を除く全国で352カ所でうち50カ所（大阪府内を含む）が現在も石綿を使用して操業していることが毎日新聞の調査で分かった。全国で最も多く石綿関連事業所がある大阪府では、南部の泉州地区を中心に実態が不明な事業所が多く調査は難航。府環境管理室事業所指導課は「府内全域で50カ所は超えるのではないか」と話している。 |
| 2005/08/02 | 大阪府教育委員会は府立箕面東高校の教室の天井裏に吹き付けられたアスベストの一部を除去する工事を始め、報道陣に作業の様子を公開。 |
| 2005/08/02 | 川島織物はアスベストを使った一般家庭用ふすま紙を1975年から87年まで販売したと発表。現時点で社員らに健康被害はない。 |
| 2005/08/02 | 大阪府吹田市の府立吹田東高校で、校舎内の雑品用倉庫など計４室で、アスベストがむき出しの状態になっていた。 |
| 2005/08/02 | 米国では日本よりも早くアスベストの大量使用が始まり、健康被害も拡大したが、その実態把握や使用規制は十分ではなく、巨額の損害賠償請求訴訟が相次ぎ倒産企業が続出。環境保護局（ＥＰＡ）が換気基準を定めたのは71年。業界やカナダの抵抗でアスベストの輸入規制は不発、ＥＰＡは86年学校建築のアスベストの規制、89年には大半の製品についてアスベスト使用禁止。しかし、関連業界の反発で連邦高裁は91年、この禁止を無効と判断。約130万人がアスベストの影響下で働いているとみられ、推計年間１万人がアスベストによる中皮腫などで死亡している。ドイツでもアスベストは50年代から急速に普及、80年代には東西両独合計で年25万トンを使用。アスベスト関連の労災申請は85年以降に爆発的に増加。95年には年6000件近くに達し約５割が認定された。死者数も急増し同年に年800人超。00年で労災申請は約7000件、死者数は約900人。使用規制は79年から吹き付け禁止、90年には危険物質に指定され、93年に全面禁止された。フランスでは建設ラッシュの70年代には大量使用され、「アスベスト被害者擁護会」は96年関連業界や政府を提訴。政府は97年に使用禁止令を出した。アスベストが原因の死亡は年間3000-4000人と推定、25年までに最大約10万人に達すると予測。政府は労働者や一般被害者の救済のための補償基金を設立。しかし補償申請は増加傾向にあり財政措置が追いついていない状態。 |
| 2005/08/02 | アスベストによる健康被害対策で、厚生労働省は仕事でアスベストを使用し、労働安全衛生法などで特殊健康診断が義務付けられた全国約4000カ所の事業所名を公表できるか検討を開始。 |
| 2005/08/02 | 厚生労働省のアスベスト対策推進チームは、アスベスト含有の建材が使われている建物の解体時には、事業者がアスベストがあることや飛散防止対策の内容を明示するよう全国の労働局に通達で指示した。同時に関係省庁や日本建設業団体連合会など業界団体へも協力を要請した。 |
| 2005/08/02 | 関西の大手私鉄のうち、南海電鉄と京阪電鉄の計７駅でアスベストを吹き付けた鉄骨梁が、むき出し状態になっていることが分かった。阪急電鉄の約90％にあたる76駅と近畿日本鉄道の少なくとも４駅でも石綿を混入した建材などが使われていることも判明。各社とも使用状況の調査や除去の準備を進めている。ＪＲ西日本は管内1216駅のうち約94％で屋根材や断熱材として使用。 |
| 2005/08/02 | 日本経団連は、アスベストによる健康被害問題について、奥田碩会長名で「新たなばく露による健康障害が生じないように万全の防止対策」を取るように1558の会員企業・団体に要請。 |
| 2005/08/02 | エーアンドエーマテリアルは、中皮腫やじん肺などで死亡した元従業員や工事関係者の数が、10人増え計33人になった。旧横浜工場が５人、愛知、大阪、旧門司の３工場と広島建材営業部、九州支店が各１人。 |
| 2005/08/01 | 文部科学省は対策チームの初会合を開催、アスベストを含む学校の備品について、代替品への切り替えを徹底するよう都道府県教委などに近く通知を出す。 |
| 2005/08/01 | 厚生労働省は都道府県知事などに対し、全国約9000カ所の20床以上の病院のほか、保育所、老人ホームなどの社会福祉施設について、吹き付け石綿の使用実態調査を実施するよう通知。施設は約８万カ所で10月末までに報告を求め、飛散の恐れのあるものは直ちに措置を取るよう促す。 |
| 2005/08/01 | アスベスト被害に関する環境省の検討会の座長、桜井治彦慶大名誉教授が、日本石綿協会の顧問だったことがわかり、小池環境相は座長から辞意の申し出がり受け入れる考え。 |
| 2005/08/01 | 岐阜市椿洞で地元業者善商の敷地内の不法投棄廃棄物にアスベストが含まれていた。住民や学識経験者でつくる岐阜環境調査市民学術委員会は同市に、安全対策の説明を求める申し入れをした。今後市は大気測定など調査を検討する。環境調査で採取した試料のうち15試料で石綿の含有が確認され、含有率は最大22％。 |
| 2005/08/01 | ニチアス王寺工場は、元従業員が95年に中皮腫で死亡と発表。相談窓口に連絡があり判明。労災は未申請。従業員らの死亡は58人になった。 |
| 2005/08/01 | 厚生労働省が医療機関向けに作成した石綿ばく露チェック表の職歴欄に電力業が記載されていなかった。電力業は石綿との関係が深く、労災を見過ごされた労働者がいる可能性がある。 |
| 2005/07/31 | 旧労働省の「産業医学総合研究所」などの研究グループが1986年、アスベスト工場周辺の居住歴があり中皮腫を発症した大阪府の女性の肺からアスベストを検出し「近隣暴露例」として学会で発表していたことが分かった。国の研究機関が把握した情報を生かせず19年間も対策を怠ってきたことになる。 |
| 2005/07/31 | ＪＲ西日本の全駅の約94%にあたる1147駅の建材や梁などで石綿が使用されていることが分かった。同社は乗客などの健康への影響はないとしている。 |
| 2005/07/31 | 厚生労働省がアスベスト作業による労災認定事業所一覧表の公表に伴って設置した電話相談窓口には31日、189件の相談が寄せられ、２日間で計368件となった。 |
| 2005/07/30 | 沖縄労働局は、アスベストによる健康障害防止対策として、28日付で県内の労働災害防止団体や業界団体、行政機関など約40団体に、石綿障害予防規則の順守徹底などを文書で要請。アスベスト含有建材を使用した建築物の解体工事に従事する労働者や関係者からの健康被害、労災補償制度に関する相談を各労働基準監督署で受け付けるなど対応を強化した。 |
| 2005/07/29 | アスベストの採掘所があった熊本県の旧松橋町に隣接する旧小川町に住んでいた農業の男性が、1997年に中皮腫で死亡していたことが分かった。男性は97年７月、倦怠感を訴えて国立療養所熊本南病院に入院、中皮腫で５カ月後死亡した。石綿関連の職歴はなかった。 |
| 2005/07/29 | アスベスト関連病にかかりながら、時効のため労災請求権を失ったケースが、東京や大阪などの患者支援団体に寄せられた相談だけで82人分に上ることが分かった。うち62人分は遺族補償を含め、すべての補償請求が時効になった。これは01年度の石綿関連がんの労災認定数（54人）を上回り、民主党は同日、潜伏期間が長い被害では時効を超えても労災請求できる法案を衆院に提出した。 |
| 2005/07/29 | 北側一雄国土交通相は東京都内でアスベストを使ったビルの解体工事現場を視察、記者会見し、解体の際の粉じん飛散防止などを徹底するため、建設業関係団体に対し、作業員を対象にした講習会の実施などを盛り込んだ行動計画の策定を９月初めまでに求める考えを明らかにした。 |
| 2005/07/29 | 大気中のアスベストを規制するため大気汚染防止法が1989年に改正されたのを受け、90年度に各地の自治体が管内のアスベスト関連工場を立ち入り検査した際、敷地境界部分で大気中のアスベスト濃度を測定した地点の12％が許容基準を超え違反状態だったことが分かった。 |
| 2005/07/29 | アスベストなど職場の発がん物質が原因でがんになり、労災認定を受けた患者の勤務事業所名や発症状況を記した「職業がん個人調査票」の原本を、厚生労働省が全国の労働基準監督署から毎年収集した後、１年以内に廃棄処分していたことが分かった。このため過去の労災は認定件数しか分からず、詳細な被害実態が把握できない状態になっていた。 |
| 2005/07/29 | 大阪市内のガソリンスタンド解体工事で、建物にアスベストが吹き付けられていたのに、大気汚染防止法で定めた行政への事前届け出や飛散防止対策を怠っていたとして、大阪市が大阪府八尾市の解体業者に工事中止を指導していたことが分かった。同法に基づく工事中止の指導は異例。 |
| 2005/07/29 | 広島刑務所の独居棟で、天井に吹き付けられたアスベストの白石綿がむき出し状態になっていた。全国の刑務所、拘置所、少年院などの矯正施設では、計69カ所でアスベストが使用されていたが、広島刑務所以外は除去工事などが済んでいる。 |
| 2005/07/29 | アスベスト健康被害対策の一環として、厚生労働省や環境省などは「Ｑ＆Ａ」をまとめた。健康被害や環境への排出、除去方法などについて、労働者や住民、事業所向けに基本的な質問に答えるのが目的。関係省庁が合同で作成し各省庁のホームページで公開する。 |
| 2005/07/29 | 法務省は全国の同省関連施設のうち、旭川地検名寄支部の文書倉庫と新潟法務総合庁舎の機械室の計２カ所で、吹き付けられたアスベストが露出したままの状態にあることを明らかにした。 |
| 2005/07/29 | 関係閣僚会議での合意を受けて、厚生労働省は99-04年度の６年間に石綿被害で労災認定を受けた従業員のいた全国234事業所名を公表。 |
| 2005/07/29 | 政府のアスベスト関係閣僚会議は、石綿による労災認定があった事業所名を公表して元従業員や家族、周辺住民に健康診断を呼び掛けるなど、緊急に取り組むべき対策を打ち出した。労災補償を受けずに死亡した作業員、家族や周辺住民の健康被害に対する補償問題は、９月中に結論を出すという。政府の過去の対応についての検証は８月末までにまとめる。 |
| 2005/07/29 | 文部科学省は国公私立の学校施設や公立文化施設、所管の独立行政法人などほぼすべての施設（14万7000機関）でアスベストの使用実態調査を行うと発表。省内に石綿対策チームを設け11月末をめどに調査結果をまとめる。 |
| 2005/07/28 | ニチアス袋井工場の環境問題で、同市議会民生福祉委員会が開かれ工場敷地内に約1300トンのアスベスト製品が埋められていることが工場側の経過説明で明らかにされた。杉本工場長は「飛散の恐れはない」と説明。今月17日の住民説明会では報告していなかった。 |
| 2005/07/28 | 京都大でも京大病院の一部病棟など２施設でアスベストが除去されていない場所があることが分かった。一般の出入りはなく劣化もないが、大学は入室時の防護マスク着用などをあらためて求めるという。 |
| 2005/07/28 | クボタの幡掛大輔社長は神戸新聞社の取材に、「被害者の救済は一企業だけでは困難。公害健康被害補償法のような法律が必要だ」と述べた。国が救済目的の基金を設けた場合、被害を出した企業の責任を踏まえ、応分の負担をする考えも明らかにした。 |
| 2005/07/28 | 北海道電力は元従業員の70代の男性がアスベストによる肺がんで労災認定を受けた。火力発電所での保守作業中に、配管の保温材などのアスベストを吸い込んだ可能性が高い。 |
| 2005/07/28 | 神奈川県横須賀市にある住友重機械工業の造船所で、1992年以降に下請け業者の元従業員９人が中皮腫などの健康被害を受け、うち６人が死亡していたことが神奈川労災職業病センターの調査でわかった。 |
| 2005/07/28 | アスベストによる健康被害対策で、厚生労働省と経済産業省は過去にアスベストを取り扱った企業名公表の検討を始めた。退職者や自分が吸い込んだか分からない労働者の救済に漏れがないようにするためで、対象者には健康診断を呼び掛ける方針。 |
| 2005/07/28 | 環境省はアスベストが使われているすべての建物について、解体の際には都道府県への届け出と対策を義務づけることにし、年内にもこうした規制の強化を実施したいとしている。 |
| 2005/07/28 | 厚生労働省は医師ら専門家によるチームをつくって健康相談を始める。中皮腫に詳しい医師や保健師などで構成し、大阪や兵庫、神奈川など全国30か所を巡回して、工場の従業員やその家族、周辺に住む住民から相談を受ける。 |
| 2005/07/28 | 鉄骨の耐火性能維持のために含有量５％を超える石綿の吹き付けを例外的に認めた特定化学物質等障害予防規則の規定が、根拠の建築基準法の施行令が87年に改正された後も、今年７月まで約20年間残っていたことがわかった。 |
| 2005/07/27 | 旧環境庁がアスベスト関連工場を対象に1977-78年度に実施した排気調査で、作業工程が同じでも工場によってアスベストの検出濃度に最大約7700倍もの格差があったことが分かった。調査はスレート、紡繊品、自動車部品などアスベストを含有する製品を製造していた14工場を対象に、作業場からの排気を集じん機で処理し大気中に出す排出口の濃度を測った。平均濃度を工程別にみると、「切断」では空気一リットル中のアスベストを含む総繊維数が1.39本-17017本で、「研磨」では約7000倍。ほかの工程でも約22倍、約35五倍など測定値が工場間で大きく異なっていた。 |
| 2005/07/27 | 旧環境庁が1981-83年度に実施したアスベストによる大気汚染濃度の調査で、当時2000以上あったアスベストを扱う工場のうち、周辺の汚染状況を測定したのはわずか３工場だったことが分かった。旧環境庁は85年この調査結果を基に規制を見送った。 |
| 2005/07/27 | 全国知事会を代表して井戸敏三・兵庫県知事が細田博之官房長官、北側一雄国土交通相、武部勤・自民党幹事長らに面会し、周辺住民の健康被害調査や医療費補助▽石綿を使った建物の解体や補修による飛散の防止▽石綿を扱う事業所名の情報開示など５項目を盛り込んだ要望書を手渡した。 |
| 2005/07/27 | 兵庫県尼崎市で1960-70年代に、関西スレートの工場向かいの社宅で暮らした女性が、03年胸膜中皮腫を発症し治療中であることが分かった。当時3-13歳で、工場敷地内でよく遊んでいた。工場の石綿と発症との因果関係が極めて濃厚で、幼少期の吸引が原因の「環境ばく露」の事例が確認されたのは国内では初めて。会社は01年に解散し、資本参加していた住友大阪セメントに補償など救済措置を求める。 |
| 2005/07/27 | アスベスト被害の労災認定を迅速化するため、厚生労働省は勤め先の廃業などで本人が作業事実を証明することが難しい場合、手続きを簡素化して労災認定を受けやすくすることを決め、都道府県労働局に通達を出した。また尾辻厚労相は衆院厚生労働委員会で、労災申請の時効を過ぎて救済されない被害者について、法改正も視野に検討する考えを示した。 |
| 2005/07/27 | 防衛庁でも、職員や退職者などを対象にアスベストの健康相談窓口を設置し、必要に応じて健康診断や治療費の補償などを行うことになった。また、在日アメリカ軍基地で働く日本人労働者にも相談窓口を設け、労災補償の制度などを紹介することにしている。 |
| 2005/07/27 | 消防士が建物に使われているアスベストを吸い込んで健康被害を受けるのを防ぐため、総務省消防庁は、全国の消防に対して、消火活動の際には、防じんマスクの着用を徹底することなどを求める通知を出す。 |
| 2005/07/27 | 大阪市消防局を退職した元消防署長が、1994年に中皮腫で死亡していた。元消防署長は60年代中ごろまで、第一線の消防隊員として勤務し、複数の消防署長を歴任、81年に退職し、91年11月に悪性胸膜中皮腫と診断された。 |
| 2005/07/27 | 名古屋市の相談窓口での回答を巡り議論が起きている。当初は「心配ない」と回答、が「リスクが低い」と回答する方が無難とする声が主流に。最終的には「心配はない」が「心配なら病院で受診して」と加えることに。 |
| 2005/07/26 | 神戸製鋼所では中皮腫で元従業員男性が今年６月に亡くなった。元従業員のアスベスト関連の死亡者は２人目。男性は1947年に入社し81年に定年退職。 |
| 2005/07/26 | 京都府教委は夏休みを利用して府立学校58校などのアスベストを含む吹き付け材などの使用状況を緊急調査する方針を決めた。1987年に文部省の通達での調査では対象外だった天井裏などを中心に調べる。 |
| 2005/07/26 | 日本郵船は中皮腫などで元社員の男性３人が死亡したと発表した。２人は中皮腫とアスベスト肺と診断され昨年労災認定され、昨年から今年にかけて死亡した。他の１人は一昨年、突発性間質肺炎で死亡し労災申請中。クラレも中皮腫で男性３人が死亡。３人は化学繊維をつくる工場でアスベストを使用する配管の保全業務を行っていた。２人は労災認定を受けた。 |
| 2005/07/26 | 石綿対策全国連絡会議は、周辺住民や家族などへの補償制度の創設、総合的な石綿対策を規定する「石綿対策基本法」の検討などの提言をまとめ、小泉純一郎首相あてに提出。提言では▽アスベスト使用の早急な全面禁止▽患者やＮＰＯで構成する独立的な検証班の設置▽患者・家族の心のケアの実施などを求めている。 |
| 2005/07/26 | ＪＲ新大阪駅の新幹線利用口がある３階中央コンコースで、天井の鉄骨梁に青石綿が吹き付けられ、開業した1964年から今年２月までの約40年間、むき出し状態だった。 |
| 2005/07/26 | 神戸市灘区のろっこう医療生活協同組合の三診療所が、８月１日からアスベスト相談外来を開設。呼吸器系専門医らが相談と治療にあたる。灘診療所、六甲道診療所、東雲診療所。 |
| 2005/07/26 | 厚生労働省は昨年10月の使用禁止以降も販売可能なアスベスト含有製品の在庫品について、販売の取りやめを業界団体に通知する。 |
| 2005/07/26 | 環境省は1995年を最後に打ち切っていた大気中のアスベスト濃度を測るモニタリング調査の再開を決めた。一般住民の不安に応えるためで、地方自治体に委託し、石綿を扱っていた施設周辺など全国の数十カ所をめどに８月にも再開する。 |
| 2005/07/26 | 尾辻秀久・厚生労働相は閣議後の会見でアスベストによる周辺住民の健康被害に対する補償問題について、法整備による補償制度の創設を検討することを明らかにした。また、29日に関係閣僚会議を開き、これまでの政府の対応について検証するとともに、住民の健康被害の状況を把握し、今後の対策を話し合う。メンバーは官房長官、総務相、文部科学相、経済産業相、国土交通相、環境相、厚労相。 |
| 2005/07/25 | 解体時の対策徹底を定めた石綿障害予防規則の説明会が25日、兵庫県民会館であった。建設業や製造業の衛生責任者ら定員を上回る100人が出席した。兵庫労働局の呼び掛けで、建設業労働災害防止協会兵庫県支部と兵庫産業保健推進センターが主催。 |
| 2005/07/25 | 竜田工業は新たに周辺住民１人の死亡を確認した。97年に中皮腫で亡くなった女性に次いで２人目。60年代に同社から約300メートルの場所に住んでいて89年に中皮腫で死亡した荻野登志恵さん。 |
| 2005/07/25 | 兵庫県は企業や市町の健康診断を活用し、問診でアスベストについて尋ね、希望があれば胸部のエックス線検査でさらに細かく検査するなどの対策を発表した。過去３年間で中皮腫で死亡した県内の213人を中心に、死因を調査。1000平方メートル以上の民間施設で、アスベストの使用実態調査を実施する方針。 |
| 2005/07/25 | クボタ旧尼崎工場の元従業員の男性が、中皮腫で死亡し６日に労災認定を受けた。同社の退職者や出入り業者、従業員で中皮腫などでの死亡は80人目。 |
| 2005/07/25 | 旧労働省の専門家会議が1978年に、海外の動物実験や疫学調査を基に「中皮腫は少量でも発生する可能性がある」との内容の報告書をまとめていた。また、工場の周辺住民が中皮腫を発症したとの症例が82年に国内の学会で発表されていたことも判明。 |
| 2005/07/25 | どこでアスベストの被害を受けたのか証明が難しく、労働災害が認められにくい建設労働者について、厚生労働省は労災認定の手続きを簡素化していくことを決めた。同じ現場で作業した人の証言などがあれば、会社側に記録が残っていなくても労災認定の手続きを進めることにした。 |
| 2005/07/25 | アスベストの吹き付けが、75年に原則禁止とされた後も、規制対象外の低濃度での使用が続けられていたことが分かった。当時、石綿の含有が５％を超えた吹き付けは禁止されたが、それ以下の含有量まで規制されたのは、95年になってからだった。 |
| 2005/07/25 | アスベストの使用が確認された全国の1700余の公共施設のうち、どのような対策が取られたのか分からない施設が兵庫、佐賀、沖縄の３県で計約50施設あり、放置してきたのも全国で約60施設に上ることがわかった。 |
| 2005/07/25 | 広島県呉市の呉共済病院と国立呉病院で77-93年に、中皮腫と診断され死亡した31人のうち12人が戦前か戦時中に旧呉海軍工廠で軍艦建造に携わっていたことが、岡山労災病院の岸本卓巳副院長の調査で分かった。軍艦には耐熱性に富む石綿が大量に使用された。12人のうち11人は男性で、大半が初診から１年以内に亡くなった。死亡当時は67-84歳。発症までは43-53年間だった。 |
| 2005/07/25 | 全国建設労働組合総連合は24日「建設労働110番」を22都府県で開き、石綿による健康被害の相談が544件以上寄せられた。県別では東京約200件、兵庫約125件など。昨年は110件の相談中石綿関連はゼロだった。 |
| 2005/07/25 | グンゼの元従業員の男性1人が2004年、中皮腫で死亡していた。同社工場のボイラー配管には石綿が断熱材として使用されており、元従業員は1965―88年まで、配管のメンテナンス業務に従事。男性は02年に労災認定を受けた。 |
| 2005/07/24 | 日本自動車工業会は、被害調査の対象を解体業者にも拡大する。自動車には数年前まで石綿が部品の一部に使われており、解体時に石綿が飛散する恐れがある。 |
| 2005/07/24 | アスベストの中で有害性が高い青石綿について、国は1995年に使用を禁止しているが、旧労働省が76年通達で青石綿の「著しい有害性」を指摘し、優先的に含有製品の代替化を指導するよう全国の労働基準局に指示していた。 |
| 2005/07/24 | 中皮腫による都道府県別の死者数を、一部の自治体では把握していないことが、読売新聞の全国調査で明らかになった。各都道府県と政令市の保健衛生部局に、95-2003年の中皮腫による死者数を問い合わせたところ、すべての年の人数を把握していたのは北海道、東京都、愛知県、大阪府など33の都道府県と政令市、20府県、市は一部の把握にとどまり、残る５県２市は全く把握していなかった。 |
| 2005/07/24 | 船内作業で石綿じん肺になったとして、香川県内の元船員の男性が、大阪社会保険事務局から労災にあたる船員保険法に基づく職務上疾病と認定されたことがわかった。 |
| 2005/07/23 | 建設労働者の肺がん患者の約７割にアスベストを吸ったとみられる症状が出ていることがＮＰＯ法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」の海老原勇医師の調査で分かった。海老原医師が過去５年間にわたって、肺がんになった建設労働者110人をレントゲン検査やコンピューター断層撮影などで診断。その結果、67.2％にあたる74人について、石綿を吸うと特徴的に出る「胸膜肥厚斑」の症状や石綿肺が確認された。 |
| 2005/07/23 | 全国建設労働組合総連合東京土建一般労働組合などが都内で会見、石綿被害者の労災認定の時効見直しなど、救済制度の柔軟な運用を訴えた。 |
| 2005/07/23 | 三菱自動車工業は水島製作所の元従業員の男性が、石綿肺がんのため21日に岡山市内の病院で死亡したと発表した。石綿肺がんの健康障害で亡くなったのは、同社では初めて。 |
| 2005/07/22 | 環境省は旧環境庁時代の1972年に、アスベストによる健康被害が工場周辺の住民に及ぶ可能性について認識していたことを明らかにした。実際に改正大気汚染防止法で規制したのは89年で、危険性の認識から17年後だった。 |
| 2005/07/22 | 自民党はアスベスト問題対策プロジェクトチームの初会合を国会内で開き、厚生労働、環境など関係省庁から健康被害の現状報告を受けた。来週にも使用施設などを視察する。 |
| 2005/07/22 | 厚生労働省は西博義・副厚労相を委員長とする「アスベスト対策推進チーム」を設置した。石綿関連病の予防、治療に関する研究、労災補償の審査での迅速な対応などについて検討を進める。、厚労省の過去の対応策も検証し、今月中に結果を公表する。 |
| 2005/07/22 | 米海軍横須賀基地でアスベストを扱う工場で勤務し、肺がんや中皮腫、石綿じん肺になった日本人従業員が、1990年以降だけで98人に上り、うち26人が死亡したことが神奈川労災職業病センターの調べで分かった。98人中、肺がんとじん肺で各12人、中皮腫で２人が死亡。 |
| 2005/07/22 | 松下電器産業は、旧松下電子工業照明事業部でガラスの切断作業に従事した元社員が、中皮腫で04年に死亡していたと発表。耐熱用の石綿手袋を使用していた。 |
| 2005/07/22 | 日本電気硝子の大津工場の元社員計３人が中皮腫と診断され、うち２人が死亡した。滋賀県内の事業所で中皮腫による死者は初めて。 |
| 2005/07/21 | アスベストによる健康被害対策で、厚生労働省、経済産業省など関係６省の局長級会議が官邸で開かれ、今月中に政府のアスベスト被害対策を取りまとめることを決めた。 |
| 2005/07/21 | 兵庫県など同県内の自治体の相談窓口に、中皮腫やじん肺などで死亡した人の遺族からの相談が計82件にあった。大半が労災認定されていない。 |
| 2005/07/21 | 高松市の海岸に、アスベストを使った水道管などの切れ端が大量に放置されていることが分かった。香川県は海岸を管理する高松市とともに調査し、放置した企業の特定を進め、撤去方法などを協議する。 |
| 2005/07/21 | 大阪の弁護士グループはアスベストの健康被害者や遺族を対象とした電話相談を実施する。電話相談を通じて被害実態の掘り起こしを図るとともに、継続的に企業に対する補償交渉を含めた救済を支援していく予定。23日午前10時から午後4時まで電話06-6360-7250 |
| 2005/07/21 | アスベストをめぐる旧労働省の対策について、厚労省の戸苅利和事務次官は定例会見で「必要な対策を取ってきた。」と話し、厚労省の西博義副大臣が衆院厚生労働委員会で「決定的な省庁の失敗だったと個人的に思う」と述べたのとは異なる見解を示した。 |
| 2005/07/21 | 「特定化学物質等障害予防規則」が施行された1971年、旧労働省が職員や業者向けに出版した特化則の解説書の中で、アスベスト飛散が公害問題に発展する可能性があると指摘していたこと。序文で当時の労働基準局安全衛生部長が「有害物質の規制強化が、労働者の健康を守るだけでなく、公害防止に寄与する」と特化則制定の意義を記している。 |
| 2005/07/21 | 97年９月に中皮腫で死亡した兵庫県尼崎市消防局の消防司令補の妻が「アスベストを使った建物内での救助活動が原因」と02年３月公務災害を申請。地方公務員災害補償基金県支部が審査中。 |
| 2005/07/21 | 国土交通省はアスベストを含む製品を使って作業をしていた造船業19社の85人が中皮腫などで死亡したと発表した。 |
| 2005/07/21 | 住友電気工業とスズキ、日清紡績はそれぞれ男性社員１人が中皮腫や石綿肺で死亡していたと発表。住友電工とスズキの２人は既に労災認定を受けている。 |
| 2005/07/21 | アスベストの健康被害で、企業が付近住民や従業員の家族から請求される賠償金に対し、大手損害保険会社は80年代半ばから免責契約に切り替えていた。免責契約の切り替えの際には企業側にも通知、保険でカバーできないほどリスクが大きいことを知りながら使用を続けていた民間企業の責任も問われそうだ。 |
| 2005/07/21 | 経済産業省はアスベスト含有製品の代替品への切り替えを促すため、日本石綿協会など関連６団体を通じ、早急に各企業が製造、使用している含有製品の調査する方針。調査結果を受けて、代替品開発のための助成や実証実験の協力などを検討する。 |
| 2005/07/21 | 細田官房長官は記者会見で、アスベストによる健康被害の拡大に関連し、「これまでの態勢は反省すべき点が多い。関係省庁で協議して遺漏のないようにしたい」と述べた。旧労働省が76年の通達で周辺住民への危険性を指摘したのに国が対策をとらなかった点で、政府の態勢に不備があったとの認識を示したものだ。 |
| 2005/07/21 | 厚生労働省は現行の健康管理手帳制度充実のため、9月にも専門家による検討会を設置する。年度内に結論を得ることを目指す。 |
| 2005/07/20 | 経産省と厚労省は、アスベストを使っている電力会社や化学プラントメーカーなどが加盟する業界18団体に対し、石綿の使用を可能な限り早急にやめ、代替品を使うように要請する方針を固めた。 |
| 2005/07/20 | 患者や遺族らでつくる「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が公明党に対し、国や企業が持っている情報の全面開示や労災補償の時効の延長など５項目の被害者対策を要望。 |
| 2005/07/20 | 「クボタ」の幡掛大輔社長は毎日新聞のインタビューで、旧神崎工場の周辺住民の中皮腫患者に対し、因果関係が明確になれば見舞金に上乗せして支払う意向を示し、石綿被害が全国に広がっていることは「国全体で対策に取り組まなければならないという意味では公害だ」と、「健康調査や基金を設けて救済する動きが出れば、協力したい」と述べた。 |
| 2005/07/20 | 兵庫県はアスベストを使用していた県内24工場での立ち入り調査について、「新たな被害が生じる恐れはない」との結果を公表。また、人口動態資料などを基にした死因調査に向けて、厚生労働省に資料の目的外使用を要望していることを明らかにした。 |
| 2005/07/20 | 石綿が使われた鉄道車両がＪＲ旅客６社で計約650両残っている。石綿は車体の内側の密閉された部分で使用されており、各社とも「飛散の危険はない」としている。 |
| 2005/07/20 | 三菱電機は労災認定を受けていた元社員と、被害相談を受けていた元社員が、中皮腫で死亡したと発表した。また日立製作所でも、同様に労災認定を受けた元社員の男性３人が、1997年から今年にかけて相次ぎ死亡していた。 |
| 2005/07/20 | ヤンマーは尼崎工場の元従業員５人が中皮腫で死亡したと発表した。 記者会見で「石綿製品の加工はしていないため発症との因果関係は現段階では分からない」と釈明した。 |
| 2005/07/20 | アスベストが原因で中皮腫になった人の実態を把握するため、全国の労災病院を運営する労働者健康福祉機構は、過去５年間の患者について、Ｘ線画像などの記録を基に調査することを決めた。 |
| 2005/07/20 | 旧労働省が1976年、全国の労働基準局にあてた通達の添付資料の中で、アスベストを扱う工場の周辺住民にも健康被害が出ていたとする海外での研究成果に触れていたことが分かった。通達は76年５月22日付で、この前年の特定化学物質等障害予防規則の改正を受けて、アスベストを扱う職場の実態把握や代替品への交換を促進させるためのもの。 |
| 2005/07/20 | 北海道はアスベスト含有材の使用状況について、道内の官民施設を網羅した独自の「アスベスト台帳」作成に全国で初めて取り組む。公共の建物以外に映画館やホテルなど、住民が頻繁に利用する施設も対象に、年内をめどに台帳を整備し、アスベストの適切な管理や除去について、指導や助言を行う。 |
| 2005/07/20 | 厚生労働省は、2004年度にアスベストによる肺がん、中皮腫で労災認定した件数は前年度の1.5倍の計186件に上ることを明らかにした。内訳は、肺がん59件、中皮腫127件。 |
| 2005/07/19 | 国立療養所近畿中央病院で1955-88年に、アスベスト製品の加工に従事した労働者ら208人が石綿肺と診断され、うち43人が中皮腫などで死亡していた。中皮腫による死者の１人は、74年に国内初の胸膜悪性中皮腫として学会に報告されたが、当時は注目されなかった。 |
| 2005/07/19 | 全国建設労働組合総連合はアスベストの健康被害が明らかになったことを受け、24日に21都府県で「建設労働110番」を開設し、電話相談を実施すると発表した。 |
| 2005/07/19 | 神戸市の相談窓口に、15日までに計125件の相談があり、健康相談は計83件、うち中皮腫で死亡したという相談が９件あった。同市は「労災認定されていないケースの可能性がある」として、追跡調査も検討している。 |
| 2005/07/19 | 神戸市は過去にアスベストを使用していた市内三工場の立ち入り調査結果を発表した。三工場は97年までに製造を廃止。うち一カ所は届け出の必要がない製造方法で再開していたが、今回の調査後、製造をやめた。 |
| 2005/07/19 | 神戸市の矢田立郎市長は、市内約3800の公共施設の使用実態を調査する方針。危機管理、保健福祉、環境など関係部局による「アスベスト問題連絡調整会議」を設置、情報収集や被害の把握に努める。 |
| 2005/07/19 | 兵庫県のアスベスト対策推進会議は、二回目の会合を開いた。各部局がそれぞれの課題を報告し、21日に開く次回会議で、対策を整理することなどを決めた。 |
| 2005/07/19 | 日本板硝子で、アスベストが原因で元従業員ら３人が労災認定を受け、うち２人が死亡し１人が療養中、別に１人がじん肺で死亡。 |
| 2005/07/19 | 1995年以降の約10年間に、日本鉄鋼連盟の加盟企業５社で計14人の従業員らが、中皮腫で死亡していた。内訳は、ＪＦＥスチールと日本製鋼所が各５人、新日本製鉄が２人、神戸製鋼所と淀川製鋼所がともに１人。また、規制の例外のアスベストについて、他の材料への切り替えを急ぐと発表、代替が特に困難な用途を除いて昨年秋から3年以内に切り替える目標を掲げており、会員各社はできるだけ前倒しする。 |
| 2005/07/19 | 経済産業省と厚生労働省は、アスベストを使っている電力会社や化学プラントメーカーなどを傘下に持つ業界18団体に対し、現在は使用可能なアスベストも早期に使用をやめ、代替品に切り替えるよう要請する方針を明らかにした。代替品の使用について、両省は費用負担などの支援策も検討する。 |
| 2005/07/17 | クボタ社に旧神崎工場の周辺住民34人の死亡例の相談があり、うち31人は中皮腫だったことが分かった。ほかに同社の元社員や下請け会社の元社員らの遺族から17件の死亡例の相談があった。ほとんどが中皮腫だがいずれも労災申請はしていなかった。療養中も５件あった。 |
| 2005/07/16 | アスベストの原則使用禁止を定めた「アスベスト規制法案」が92年、国会に提出されたが、提出前に業界団体が「健康障害は起こり得ない」などとした見解を文書で政党と省庁に配り、審議されないまま廃案になっていた。 |
| 2005/07/16 | 岡山県建設労働組合の組合員７人が96-05年、中皮腫などで労災認定を受け、うち２人が死亡していた。７人の病状の内訳は中皮腫１人、肺がん２人、続発性気管支炎４人。 |
| 2005/07/16 | ニチアスセラテックに勤務していた元社員の妻が、中皮腫と診断され死亡した疑いがあることが分かった。妻は04年4月、長野市内の病院で「胸膜中皮腫」と診断され、今年6月、64歳で死亡した。 |
| 2005/07/15 | 断熱工事を手掛ける明星工業はアスベストによる肺がんで工事協力会社の社員1人が、1993年に死亡していたと発表した。また元従業員1人も労災認定を受け通院中。 |
| 2005/07/15 | 広島県内の公営住宅でアスベストが使用されている世帯数は、少なくとも1371戸に上ることが分かった。健康被害は確認されていないが、除去作業には７年以上かかる見込み。 |
| 2005/07/15 | 新たに東京港と横浜港の港湾労働者３人、富山市の日本海重工業の元従業員１人の計４人が中皮腫などで死亡していたことが分かった。いずれも労災認定を受けている。 |
| 2005/07/15 | 中山成彬文部科学相は閣議後の記者会見で、学校施設でのアスベストの使用実態を７月下旬から再調査することを明らかにした。都道府県の教育委員会に調査依頼し、年内に結果をまとめ必要な対策を講じる。 |
| 2005/07/15 | 中皮腫を血液で診断するキットを、順天堂大の樋野興夫教授と株式会社免疫生物研究所がに開発した。 |
| 2005/07/15 | クボタは新たに阪神工場丸島分工場と同新淀川分工場の２工場で、石綿を使っていたことが分かったと発表した。 |
| 2005/07/15 | 兵庫県の住宅建設現場などで働いていた労働者２人が、中皮腫や肺炎を起こして死亡していたことが、同県建設労働組合連合会の調べで分かった。60代の男性が昨年９月、中皮腫で死亡。50代の男性も今年３月、肺炎で死亡した。今年４月までに労災認定を受けた。 |
| 2005/07/15 | 環境省はアスベストの基礎知識をまとめた小冊子を作製、都道府県や全国の保健所に配布し、参考資料として役立ててもらう。 |
| 2005/07/15 | 経済産業省は、アスベストを使用していた企業の被害実態調査の結果を公表、これまでに89社から回答を得て27社で従業員ら374人が死亡、12社で88人が療養中。 |
| 2005/07/15 | 厚生労働省の戸苅利和事務次官は、同省内で開かれた全国労働局長会議で、アスベストの健康被害の労災申請を迅速に審査するため、「相談者の立場に立って親切に対応してほしい」と指示。 |
| 2005/07/15 | アスベストによる健康被害の実態を調べるため、厚生労働省は、2003年の人口動態統計で、中皮腫で死亡した878人について追跡調査をすることを決めた。来年３月をめどに調査結果をまとめる方針。死亡者の居住歴を調べてアスベストによる周辺環境への影響の有無を中心に調べる。 |
| 2005/07/15 | 国際労働機関が86年に採択した「石綿の使用における安全に関する条約」が衆院本会議で全会一致で承認された。参院は承認済で政府は近く批准手続きをとる。日本政府は昨年10月、石綿を含む製品の製造・使用を原則禁止、批准の環境が整ったとして、今国会に承認を求めていた。 |
| 2005/07/14 | 西武鉄道は所沢車両工場で働いていた男性社員１人が、中皮腫で死亡し労災認定されていたと発表、社員は74年入社し車両の保守作業に従事、75年から２年間アスベストが使われた抵抗器の遮熱板や暖房機の防熱板の粉じんを払い落とす作業に携わった。 |
| 2005/07/14 | 大阪府は「アスベスト対策推進本部」を設置。府内で操業している14のアスベスト製品製造工場を近く立ち入り調査し、大気中のアスベスト含有量の測定結果を公表する。アスベストについての対策本部設置は都道府県で初。 |
| 2005/07/14 | 川崎造船神戸工場で中皮腫により亡くなった元従業員４人に、診療所に勤務歴があり、退職後50歳後半で亡くなった女性看護師が含まれていることが分かった。 |
| 2005/07/14 | 東急車両製造で、元従業員が2002年に中皮腫で死亡していた。元従業員は01年の退職後に労災認定された。近畿車両でも、複数の従業員が中皮腫など在職中に死亡していた。 |
| 2005/07/14 | 旧国鉄時代に吸ったアスベストが原因とみられる中皮腫で死亡した元職員は５人で、療養中の１人を含めた計６人が労災認定されたことが国鉄清算事業本部のまとめで分かった。５人は旧大船工場の２人、旧品川電車区、旧向日町運転所、旧鷹取工場の各１人。石綿製の断熱材を使った車両の解体作業などに従事していた。苗穂工場で勤務した札幌市の70代の元職員は現在療養中で今年１月に労災認定された。 |
| 2005/07/14 | 神戸港のコンテナや倉庫で作業していた日雇いの港湾労働者６人が、アスベストの吸引により肺がんなどを発症して死亡、労災認定を受けていたことが分かった。全港湾神戸弁天浜支部によると、認定を受けた６人を含む60-70代の計８人が石綿肺になり、1979-2003年にかけて死亡した。 |
| 2005/07/14 | 日本機材で女性従業員６人が退職後にじん肺で労災認定をうけ、５人が死亡していた。 |
| 2005/07/14 | 国土交通省は建物や輸送機関での使用実態を把握するため、都道府県などに実態調査を指示した。 |
| 2005/07/14 | 2001年度までの3年間で中皮腫で労災認定された93人の症例を分析した結果、吸引から発症までの平均潜伏期間は38年、平均発症確認年齢は61歳だったことが、厚生労働省の専門家検討会の報告書でわかった。93人の業種は直接石綿を取り扱わない周辺の業種も含め21に上る。15％は石綿を直接取り扱わない職種。職種別では、「船舶製造・修理作業」（27人）を筆頭に、「石綿パイプ製造」「断熱・保温材取り扱い」「石綿吹きつけ」など、石綿を直接取り扱う作業に従事していた人が79人（85％）だが、直接石綿を扱っていなかった人も14人。石綿関連作業の現場に出入りしたり、その周辺で別の仕事をした例だった。 |
| 2005/07/14 | 文部科学省は1987年に全国の公立学校を対象に実施したアスベスト調査で対象外にしていた10製品を含むアスベスト含有製品の使用状況について、近く再調査を行う方針を固めた。 |
| 2005/07/13 | 、神奈川県横須賀市のＮＰＯ法人「じん肺アスベスト被災者救済基金」は１３日までの３日間、アスベストの健康被害について相談電話を開設、例年の４倍に上る445件もの相談があった。 |
| 2005/07/13 | 肺がんで死亡した建設作業員の８割以上に、胸膜肥厚斑がみられたことが、ＮＰＯ法人「職業性疾患・疫学リサーチセンター」理事長の海老原勇医師の調査で分かった。治療中などの肺がん患者の約６割でも確認。多くは、たばこが原因と診断され、多くのアスベスト被害が見逃されてきた可能性が高まった。 |
| 2005/07/13 | 石川島播磨重工業、三菱重工業、三井造船、川崎造船、川崎重工、日本車両製造は、造船所や鉄道工場の元従業員ら計65人が中皮腫などで死亡と発表。石播では旧呉第一工場13人、旧東京第一工場６人、相生工場１人の計20人が死亡。うち19人が中皮腫で１人が肺がん。三菱では神戸造船所９人、下関造船所と横浜製作所各３人、長崎造船所と高砂製作所各１人の計17人。14人が中皮腫で、肺がんと肺線維症、じん肺が各１人。ほか療養者が６人。三井では玉野事業所の12人、千葉事業所と旧大阪事業所各１人の計14人が死亡。中皮腫と肺がんが７人ずつ。川崎造船は４人が神戸市、１人が香川県坂出市の造船所で働いていた。川崎重工は神戸市の車両工場の８人。日本車両は埼玉県蕨市の車両工場の元従業員１人。 |
| 2005/07/13 | 厚生労働省・中皮腫研究班がアスベストふんじんを吸って中皮腫になったと思われる患者の問診結果を調べたところ、女性患者では８割以上が「吸った覚えがない」と答えていたことが分かった。97-02年に中皮腫と診断された患者の診療記録を医師に問い合わせ、約480人について回答を得た。性別と職業が分かっている366人のうち、問診で「石綿にさらされた可能性がある」と答えた患者は、男性患者では301人中200人（66％）、女性では65人中わずか８人（12％）だった。 |
| 2005/07/12 | ＪＦＥエンジニアリングや、マツダ、日本通運など10社の元従業員ら計19人が中皮腫などで死亡していたことが分かり、石綿を扱った企業の死亡者は少なくとも33社計397人になった。 |
| 2005/07/12 | 全建総連は「石綿製品を完全禁止し、企業情報の開示を」と厚生労働省の担当者と交渉し、尾辻秀久厚労相に対し、建設労働者の石綿による肺がん、中皮腫の労災認定について「確認を簡素化し、速やかに認定をおこなうこと」などの労働条件改善、労災補償の拡充を文書で要請した。 |
| 2005/07/12 | 中皮腫で死亡した人の労災認定が、「死後５年」という時効の壁に阻まれるケースが相次いでいる。 |
| 2005/07/12 | 富士重工業は鉄道車両製造に従事していた男性社員が、中皮腫で98年に死亡していたと発表。99年に労災認定され、元社員の60代男性も中皮腫と診断され療養中で、労災申請中。 |
| 2005/07/12 | マツダの元男性社員２人が、広島市南区にあった旧Ｄ工場で自動車の組み立て作業中に石綿を吸い込み、中皮腫で死亡していたことが分かった。別の元男性社員３人も中皮腫などで療養中という。 |
| 2005/07/12 | 厚生労働省や環境省など関係省庁の連絡会議が開かれ、文部科学省は87年に全国調査を実施し、公立の小、中、高校計1337校での使用を確認したことを報告し学校内のアスベスト対策はおおむね完了しているとした。 |
| 2005/07/12 | 日立製作所でも、従業員３人が石綿によるとみられる労災で死亡していた。３人は鋳物を製造していた旧勝田工場と、鉄道車両を製造する笠戸事業所に勤務。両工場ともに、30年ほど前に製品にアスベストを使用。それぞれ97-04年に労災認定を受けた。またＪＲ東日本長野支社は、長野総合車両所で働いた男性社員１人が98年に中皮腫で死亡したと発表。 |
| 2005/07/12 | 中皮腫による死者は1995年以来、９年間で6060人にも達し、急増傾向にあることが厚生労働省の人口動態調査からわかった。同じ期間に「アスベストによる中皮腫」で労災認定を受けたのはわずか284人。 |
| 2005/07/12 | 千葉県船橋市の渡辺アキ子さんの夫・信義さんは13年前に肺がんで亡くなった。享年52歳。旭硝子に償わせたいと訴えた。夫の死後の02年､労災認定と損害賠償請求訴訟を起こし、労災認定では千葉地裁に続いて東京高裁でも却下｡損害賠償では千葉地裁は６月中旬､裁判長が双方に和解を呼びかけ今月21日にも和解の交渉に入る予定｡ |
| 2005/07/12 | 尼崎市で、クボタ旧神崎工場から１キロ以上離れた住宅地に住む60代の女性が昨年夏、中皮腫で死亡していた。市のアスベスト相談窓口には６月30日から11日までに、計286件の相談が寄せられ、周辺住民から「家族が中皮腫で亡くなった」という相談が26件、中皮腫で治療中という相談が６件あった。 |
| 2005/07/11 | ニチアスは12日から、フリーダイヤルの電話相談窓口を設置する。工場周辺の住民や工事業者のほか、一般消費者からの相談にも対応する。メールでも相談を受け付ける。 |
| 2005/07/11 | 細田博之官房長官は記者会見で、アスベストによる健康被害問題について、関係省庁による会議を設け、実態把握と被害者対策に着手した。経済産業省や厚生労働省などと課長級の会議を設け（１）都道府県、労働基準監督署などに健康相談窓口を開設（２）被害の実態調査（３）老朽化建造物解体時の飛散防止の徹底などを行う。 |
| 2005/07/11 | 建材や配管、ブレーキ部品、ガラス、セメントなどを扱う全国の28社・団体で計382人が、中皮腫や肺がん、じん肺などで死亡していたことがわかった。 |
| 2005/07/11 | 大手造船メーカー３社の元従業員ら計24人が、中皮腫で死亡していた。また、６人がじん肺を含む石綿関連病で療養中。死亡が確認されたのは住友重機械工業、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船。 |
| 2005/07/10 | 川崎重工業は、兵庫工場の鉄道車両製造部門に所属していた50歳代の男性従業員が中皮腫で85年に死亡し、労災認定を受けていたこと発表。同工場は旧国鉄の電車車両を製造。断熱材としてアスベストを大量に使っていた。 |
| 2005/07/10 | アスベストが原因で健康被害が出ていた問題で、厚生労働省は労災の申請があった場合には速やかに審査することとした。中皮腫や肺がんにかかり、労災認定を受けた人は平成15年度は全国で合わせて121人。10年前のおよそ６倍。昭和53年以降の認定数を合わせると633人。 |
| 2005/07/09 | 竜田工業でアスベスト関連病で死亡した社員が、21人となった。中皮腫による死者が２人で、じん肺が19人。新たな12人も労災認定を受けている。 |
| 2005/07/09 | 川崎重工業兵庫工場の従業員が、中皮腫で1985年ごろに死亡していたと元従業員が証言。当時、同工場は旧国鉄の電車車両を製造、断熱材などとしてアスベストを大量に使用。造船部門でもアスベストを使用しており社内調査に乗り出した。 |
| 2005/07/09 | ＮＰＯ法人じん肺アスベスト被災者救済基金は11-13の午前10時～午後５時、「アスベストじん肺健康被害ホットライン」を開設。 |
| 2005/07/09 | クボタの旧神崎工場に出入りし、アスベストを運搬した元日本通運社員、古嶋美代司さんが４月末、石綿特有のがんの中皮腫で死亡していた。古嶋さんは尼崎労働基準監督署に労災を申請中。認定されれば、元日通社員の石綿労災では３人目。 |
| 2005/07/09 | ニチアスセラテックは、同社の前身会社などで働いた男性４人が91年から04年にかけ、肺がんや中皮腫で死亡し労災認定を受けたことを明らかにした。 |
| 2005/07/08 | 中皮腫、肺がんなどで死亡した石綿関連会社の従業員は、少なくとも全国の23社38事業場で計358人に。療養中の患者は計65人。 |
| 2005/07/08 | 岐阜県と羽島市は従業員21人が死亡したニチアス羽島工場に立ち入り調査し、「問題なし」とした。県は、３人が死亡した日本インシュレーション岐阜工場など県内の５工場でも来週から順次立ち入り調査をする。 |
| 2005/07/08 | 福井県内でも電気工事会社に勤務した50代の男性の中皮腫での死亡が01年度に労災認定されていたことが分かった。福井市内では建築物解体などの従事者らを対象にしたアスベスト取り扱いの講習会が開かれた。 |
| 2005/07/08 | エーアンドエーマテリアル石岡工場の従業員５人が肺がんなどで死亡していたことが、茨城県の調べでわかった。県では工場周辺住民の健康調査を実施する。 |
| 2005/07/08 | 埼玉県は、事業所に対する聞き取り調査の結果、浅野防火建材で１人が中皮腫で死亡していたと発表。県内では16人が死亡した秩父太平洋セメントと下請け企業で１人が死亡した曙ブレーキ工業羽生製造所と合わせ、計18人の死者が判明。県に届け出があった石綿製品の製造事業所は21カ所あり、県は各事業所から健康被害の発生状況を聴取。21事業所はいずれも現在は石綿関連製品を製造しておらず、周辺住民の健康被害の申し出もないという。 |
| 2005/07/08 | 静岡県は県内で過去にアスベストを取り扱っていた18工場を一斉調査する。 |
| 2005/07/08 | 厚生労働省は、現在は製造や使用、譲渡などが原則禁止されているアスベスト含有製品を08年までに全面禁止とする方針を明らかにした。アモサイト（茶石綿）とクロシドライト（青石綿）は95年に使用禁止とされ、クリソタイル（白石綿）は昨年10月から原則禁止になったが、有毒ガスなどを扱う化学プラントの配管接合部分に使うシール材など、代替が難しい一部の製品は使用が認められている。また、全国の約300事業場に立ち入り調査を実施するなどの対応策を発表した。 |
| 2005/07/08 | 日本石綿協会は、加盟社のうち18社で175人の従業員や退職者が石綿が原因で死亡していたと発表。うち40人が中皮腫だった。 |
| 2005/07/08 | アスベスト被害による労災認定で、兵庫県は01-03年度の３年連続して全国で最も多かった。中皮腫による死亡は大阪府に次いで２番目だった。 |
| 2005/07/08 | 兵庫県はアスベストを使って製品を製造している県内の事業所名を公表した。二葉工業、神戸パッキン、高圧ガス工業播磨工場の三カ所。このほか、過去にアスベストを使用していた工場が県内に21あることが判明。 |
| 2005/07/08 | 石川島播磨重工業相生工場は、元男性従業員が中皮腫で療養中であることを明らかにした。労災は認定ずみ。 |
| 2005/07/08 | 福島労働基準監督署が昨年11月、アスベストを使ったビル建設に従事し、中皮腫を発症し死亡した東北地方の60代の男性を労災認定していたことが分かった。アスベスト被害者の労災認定は福島県内では初めて。 |
| 2005/07/08 | 厚生労働省は、アスベスト専門の相談窓口を「産業保健推進センター」に今月中に設け、治療方法の研究についても研究班を立ち上げ、的確な診断方法や治療方法などの研究を本格的に進めていく。 |
| 2005/07/07 | アスベストを扱う労働者の健康被害の問題で、北海道内で少なくとも10人の死亡が判明。道労働局によると99－03年度に「中皮腫」で８人が死亡。ノザワの元男性従業員２人が、肺がんなどで死亡。 |
| 2005/07/07 | 横浜市は６日、アスベスト疾患による死者が出たニチアスの鶴見工場を立ち入り調査。同工場で石綿の使用、保管がないこと、大気汚染防止法の基準内であることを確認。また従業員９人が死亡したエーアンドエーマテリアルに聞き取り調査し、同社は鶴見区で石綿を使っていたが75年に茨城県に工場を移転し、周辺環境への影響はないとみている。 |
| 2005/07/07 | アスベスト疾患で従業員21人の死者を出したニチアス羽島工場のある羽島市では、市の相談窓口などには６日までに計12件の相談があった。市に工場側は「きちんと対応し、市民の不安に応えたい」としている。 |
| 2005/07/07 | 滋賀県は、クボタ滋賀工場からアスベストの使用状況などについて事情を聴いた。同社は工場周辺の過去の大気観測データなどから「問題ない」と説明。他に石綿を使用する県内９企業の工場を立ち入り調査。３社が使用をやめた届け出をしていなかった。県の相談窓口には10件相談があったが、健康被害がはなかった。 |
| 2005/07/07 | 曙ブレーキでは、埼玉県内の下請け企業の従業員１人が1977年にじん肺で死亡。 |
| 2005/07/07 | 日本バルカー工業は、昭和50年９月以降、工場や関連会社の従業員計20人が死亡したと発表、神島化学工業など４社で従業員ら５人の死亡も判明。ノザワでは１人増え計５人に。死亡者は14社306人となった。 |
| 2005/07/07 | クボタの旧神崎工場周辺住民に中皮腫の発症者が出ている問題で、患者支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」は、新たに旧工場近くの住民１人が中皮腫で死亡していたことを確認、周辺住民の死者数は計５人となった。 |
| 2005/07/07 | アスベストで従業員の家族が中皮腫となった問題で、厚生労働省の戸苅利和事務次官は定例記者会見で、「家族は今の制度では補償できない。会社側がどう考えるかだと思う」と述べメーカー側に対応を求める考えを示した。 |
| 2005/07/07 | 壁にアスベストが吹き付けられた店舗に長年勤務した男性が、中皮腫を発症し死亡していたことが「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の名取雄司医師らの調査でわかった。 |
| 2005/07/07 | 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で艦船修理などに従事、アスベストでじん肺や肺がんになった日本人元従業員４人が、横浜防衛施設局に日米地位協定に基づき１人3000万円の損害賠償を請求。同基地のアスベスト被害は裁判でも争われ、99-03年にかけて３次にわたり45人が提訴、１次訴訟では時効を除き勝訴、2、3次訴訟は和解した。 |
| 2005/07/07 | クボタの旧神崎工場に勤務していた元社員の妻が死亡。神奈川県横須賀市でも、石綿を扱う造船所などの従業員の妻３人が中皮腫で死亡していたことが確認された。夫の作業服に付いていた石綿を吸引したことなどが原因。クボタは因果関係を認め、遺族に約3000万円の補償金を支払った。 |
| 2005/07/07 | 厚生労働省は、過去に石綿による従業員の健康被害が発生した約300事業所について、安全管理体制や従業員の健康管理状況を把握するために立ち入り調査することを決めた。 |
| 2005/07/07 | 竜田工業は76年から昨年までに、従業員９人が中皮腫など石綿による病気で死亡したことを明らかにした。日清紡は、旧東京工場の従業員２人が、石綿によるじん肺で死亡したことを発表。日本ピラー工業も、三田工場の１人が中皮腫で死亡したとし、神島化学工業でも、詫間工場で１人が石綿によるじん肺で死亡した。 |
| 2005/07/06 | 奈良県はのアスベスト関連病で31人が死亡したニチアス王寺工場を立ち入り調査。アスベスト粉じん濃度測定結果に異状がないことを確認。県はデータのない90年以前についても、周辺環境への影響の有無などを慎重に調べる。 |
| 2005/07/06 | クボタは、アスベスト被害の治療法確立などを支援する基金の創設を検討していることを明らかにした。被害救済に資金援助すべきと判断、他の石綿メーカーや業界団体との連携も視野に入れている。 |
| 2005/07/06 | ウベボードの本社宇部工場に、宇部労働基準監督署が出向き、死亡した従業員の作業内容や症状、アスベストの製造状況を調査。山口労働局は先月、県内の製造・建設業者や解体業者など約2000社を調査したところ、約800社がアスベストを含む製品を使ったり建物を解体したりしていた。 |
| 2005/07/06 | 日本石綿協会は、協会加盟の29社のうち製品製造の24社に対し、アスベストによる過去の被害状況を調査し報告するよう要請する。 |
| 2005/07/06 | 太平洋セメントや三菱マテリアル建材など５社の工場従業員ら計31人が中皮腫や肺がん、じん肺などで死亡していた。既に判明分とあわせて死亡者は９社で計280人。太平洋セメントでは、計16人が中皮腫などで死亡、７人が療養中。三菱マテリアル建材では名古屋工場従業員１人が01年肺腫瘍で死亡。旧千葉幕張工場の１人が93年にじん肺で死亡。旭硝子では旧船橋工場の１人が、ブラウン管製造工程で石綿の入った保護具を使い、中皮腫で死亡。ノザワと日本インシュレーションでは、従業員計7人がじん肺で死亡。日本インシュレーションの製品を施工した別会社の作業員５人もじん肺で死亡した。 |
| 2005/07/05 | 環境省はクボタの責任者から事情を聴き、クボタ側は過去の大気観測データは「基準値を下回っていた」と述べた。 |
| 2005/07/05 | アスベストによる健康被害をめぐり、宇部興産の子会社「ウベボード」の工場とエーアンドエーマテリアルの２社で計29人が死亡していたことが明らかになった。 |
| 2005/07/05 | エーアンドエーマテリアルも、1976年以降肺がんや中皮腫で、同社と埼玉、大分両県にある子会社の従業員、契約社員の計９人が死亡したと発表。アスベストを混ぜた建材を製造していた工場従業員５人と、アスベストの吹き付け作業などをした作業員４人。別にじん肺で従業員ら14人が死亡。現在も計11人が治療中。 |
| 2005/07/05 | ニチアスは、1976年から昨年までにアスベストが原因で死亡した従業員が、計141人いたと発表。療養中の24人を含め計165人が労災認定され、全員に見舞金が支払われた。周辺住民の被害の報告はない。従業員ら死亡者141人の内訳は、肺がん、中皮腫が86人、じん肺が55人。療養者24人中じん肺18人。 |
| 2005/07/04 | 環境省の炭谷茂事務次官は定例記者会見で、５日クボタの担当者に直接事情を聴く、2003年の記録では全国にアスベスト被害の恐れのある工場は158あったことから、厚生労働省などと連携し従業員被害の情報を集める 。 |
| 2005/07/01 | 尼崎市に近隣住民などから健康などの相談が計67件寄せられた。 |
| 2005/06/30 | クボタのアスベスト被害問題で、旧神崎工場の周辺住民の患者３人がクボタから見舞金として１人200万円を受け取った。クボタ側は３人の症状との因果関係を認めたわけではなく謝罪はなかったが、３人は「クボタの誠意を見ることができた」と記者会見で話した。 |
| 2005/06/30 | クボタの担当者が兵庫県尼崎市を訪れ、これまでの経緯を説明。 |
| 2005/06/30 | クボタの工場でアスベストにより従業員ら79人が死亡した問題で、厚生労働省は、兵庫労働局を通じてクボタから事情を聴く。環境省もクボタから住民や従業員の被害状況などを電話で事情聴取した。 |
| 2005/06/29 | アスベストを材料に水道管や建材を製造してきた大手機械メーカー「クボタ」の社員や出入り業者の間で、中皮腫や肺がんなど石綿関連病の発症が急増し、過去10年間で51人が死亡、78年から協力会社も入れて79人が死亡。兵庫県尼崎市の旧神崎工場での勤務経験者が大半。また同工場の周辺住民５人も中皮腫を発症し、うち２人が死亡していたことが分かった。 |
| 2005/06/22 | 国鉄清算事業本部は、アスベストを吸引し肺がんなどの発症の恐れがある旧国鉄車両工場勤務者が、退職者も含めて10万人いることを明らかにし、悪性中皮腫で死亡し労災認定している４人の従業員の遺族らに正式に謝罪。 |
| 2005/05/28 | 米上院司法委員会は26日、アスベストの健康被害者への補償基金を創設する法案を可決。拠出で総額1400億ドルの基金を設け、企業側が訴えられるリスクを軽減する。 |
