大阪労働局と懇談会／過労死防止大阪センター●大阪

９月21日、過労死防止大阪センターは、大阪労働局と過労死等に関しての懇談会を持った。

過労死防止大阪センターは2015年３月の結成以来、毎年大阪労働局とこの話し合いの場を設けてきた。労働局から監督課長、労災補償課長、主任監察官などを含む６名、過労死防止センターからは代表の松丸正弁護士はじめ、幹事ら７名が出席した。

懇談会は、過労死防止センターが前もって提出した質問・要望事項に労働局側が回答し、その後質疑応答するという形で行われた。

大阪労働局では、毎年11月の「過重労働解消キャンペーン」での重点監督の実施結果や送検事例、個別労働紛争解決制度の施行状況などを報道発表し、資料を大阪労働局ホームページで公表している。労働局はそれら資料を提供し、データについて説明を行った。

企業が三六協定を届け出る際に、労働基準監督署は特別条項についてどのような指導を行っているのかという点や、タイムカードやＩＣカードを基礎とする労働時間と自己申告との相違が生じる場合の労働時間把握の問題などで話し合った。

労災補償状況については、大阪労働局では2019年度分から脳・心臓疾患、精神障害の労災についてのデータを報道発表しなくなっている。そのため、ホームページでの公表も行っていない。しかし、懇談会では過労死防止センターへデータの提供を行っている。それらデータを元に、大阪の状況について説明のあと、主に去年改定された脳・心臓疾患の認定基準の運用について質疑を行った。

大阪労働局は労災補償については認定率が低く、労働者の救済に積極的とは言えないが、監督行政については、積極的な姿勢で取り組みを行っていると思われる。

これからも、過労死の根絶に向けて、協力していける関係を望む。

関西労災職業病2022年10月537号