３月６日、今日は半導体電子産業産災死亡労働者追慕の日です
＜声 明＞
半導体労働者の健康と人権守り（パノリム）・産業技術保護法対策委員会
2020年3月5日
半導体工場のクリーンルームにはホコリがありません。
ホコリは微細な半導体チップを不良にするからです。
人が作るホコリも防ぐために、労働者は防塵服を着て、マスクを着用して
身体を覆わなければなりません。
しかし、ホコリの代わりにクリーンルームを満たしているもの、
人体には有害だが半導体のために必要なもの、
数多くの毒性化学物質、重金属、放射線････
半導体のために全てのものを備えたそこに、
人の安全に対する配慮はほとんどありません。
今までパノリムに情報提供された職業病被害者だけ683人です。
そのうちの197人が命を失いました。
半導体電子産業産災死亡労働者を記憶し、追慕します。
[追悼の言葉]
半導体電子産業労働者が健康に働ける日まで、
パノリムは止まらず前進します。
これまでにパノリムに情報提供された被害者は683人で、そのうちの197人が亡くなりました。これはパノリムに情報提供された数だけで、被害の一部に過ぎないと、いつも言ってきました。そして、去年政府が発表した半導体会社6社の癌被害者の数は、悲しいことに、その言葉が事実であったことを示しています。
3442人････
集計が可能な6つの会社の被害者だけを確認したものです。その内の1178人が亡くなりました。集計されていない多くの事業場の被害者まで考えれば、如何に多くの方たちが半導体電子産業の職業病で苦痛を受けたのか、依然として測ることができません。このように多くの方たちが痛みを体験してしまってから、私たちの社会はやっと半導体工場の有害性を認めたのです。
半導体会社がもう少し早くその有害性を確認し、認めていたとすればどうだったでしょうか？ そして有害物質の使用を減らし、もう少し安全に使用しようと努力していればどうだったでしょうか？ 企業ができなければ、私たちの社会が半導体工場の有害性を認めて、管理監督を強化していたとすれば、どうだったでしょうか？ 3442人にもなる人たちが癌で苦痛を受け、1178人のすべてが死ぬことはなかったでしょう。防げたのに、私たちの社会がそのようにしなかったために、苦痛を受けた数多くの半導体電子産業の職業病被害者を記憶し、追慕します。
この10年余りで、半導体の職業病に対する私たちの社会の姿勢は大いに変わりました。職業病を認める大法院判決も出てきましたし、職業病の認定も増えました。20万人の労働者を調査した結果、半導体の職業病を政府が公式に認めました。職業病の立証を迅速にする政府の制度改善もありました。企業も職業病を認め、補償と予防のための努力をしています。
しかし電子産業職業病被害者の苦痛は今でも続いています。
産災認定の過程をかなり簡素化したというが、4年を超えても判断を受けられなかった方もいて、結果を待っていて亡くなった方もいます。電子産業の職業病問題が多く知らされたというけれども、PCB携帯電話など、依然として証明されていないところで、職業病によって苦痛を受ける方たちがいます。何よりも、工場の環境が改善されたという最近でも、白血病や脳腫瘍などの診断を受けて、病魔と闘っておられる方たちがいます。産業技術保護法の改悪で職業病被害者の知る権利が深刻に毀損されています。
依然として解決すべき問題があるのに
依然として苦痛を受ける職業病被害者がいる以上、パノリムは活動を止めることはできません。半導体電子産業の労働者が健康に働ける日がくるまで、パノリムは止まることなく進みます。
<記者会見文>
国民の知る権利と健康権を侵害する産業技術保護法は違憲です
今年は濃い微細粉塵と花冷えの寒さの代わりに、コロナ・ウイルスが春を妬みます。
パノリムの春は、半導体・電子産業の産災死亡労働者の追慕と共に始まります。
明日は故ファン・ユミさんの13周忌です。
今までパノリムに情報提供された被害者は683人で、その内197人が亡くなりました。
一人、二人と難しい職業病が認められた結果、今は産災を認められた方が64人になりました(2020年3月5日現在)。先に道を拓いた方たちのおかげで、職業病と認められるのが少しは楽になりました。長い間責任を回避してきたいくつかの企業も、問題を認め、補償制度を準備して運営しています。半導体・電子産業労働者の職業病問題は、今は私たちの社会の常識になりました。
しかし、まだ行く道は遠いです。
今年の初め、サムソン電気の白血病被害者・故チャン・ドンヒさんが産災を認められました。 印刷回路基板(PCB)を作る仕事で職業病を認められた最初の事例です。PCB工程は様々な有害化学物質を扱い、放射線、夜間交代勤務など、半導体、LCD工場と非常によく似た有害要因が存在する業種です。パノリムは半導体、LCDを越えて、電子産業一般で職業病問題を明らかにし、作業環境を改善するために危険を知らせることを継続していきます。
昨年の初めに亡くなったサムソンSDI白血病被害者・故ファン・ソンミンさんは、本人が直接作成した災害経過書を残して、産災が認められるのを見られないままに亡くなりました。故人が白血病に罹った後、2年が過ぎましたが、依然として産災決定は延ばされています。労働部は産災処理を簡素化して被害者の苦痛を減らすと言いましたが、毎年、産災認定が遅れるケースがあります。産災保険制度は被害者に実質的に役に立つように、更に改善されなければなりません。
特に、知る権利の場合にはむしろ後退する危機に面しました。
去年の8月2日、国会は国民の生命と安全を軽視して、産業技術保護法(産業技術の流出防止および保護に関する法律)を改悪しました。改悪された産業技術保護法によれば、国家核心技術に関する情報は公開することができず、産業技術を含む情報は取得の目的と違って使って公開すれば、処罰すると言っています。知る権利は労働者の生命安全保護のために真に必須のものなのに、産業技術保護法はそのような側面をまったく考慮していません。
最近産業技術保護法に対する市民社会の憂慮が、全く過剰でないことも確認されました。2月19日、ソウル行政法院は作業環境測定報告書の情報公開請求訴訟で、非公開の判決を出しました。作業環境測定報告書は有害物質に対する暴露の有無を確認できる資料で、職業病の立証のためには当然確認されなければなりません。ところが今回、ソウル行政法院は改正された産業技術保護法に言及しながら、非公開の判決を行ったのです。
改正産業技術保護法は、有害物質に対する知る権利と、事業場の有害環境について公論化する表現の自由など、基本権を深刻に侵害する法律です。結果的に職場の危険が知らされることを妨害し、国民が事故と疾病、死によってその被害に耐えることになるのです。
これに対し、産業技術保護法対策委員会は憲法訴訟の請求によって、この法律が違憲であることを確認しようと思います。知る権利が保障されない現実は、毒性化学物質と同じく危険です。憲法裁判所に要請します。国民の知る権利と健康権の実現のために、産業技術保護法をキチンと正してください。
